税務訴訟資料第２７３号（順号１３８１５）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（芝税務署長）
令和５年２月１６日棄却・確定
判決
原告甲
原告乙
上記両名訴訟代理人弁護士宰田高志
同石井将太
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁芝税務署長
中村辰博
同指定代理人印南真吾
同小池裕行
同松尾直哉
同宗形久美子
同淵政博
同高倉智宏
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 芝税務署長が原告甲に対して令和２年３月１９日付けでした、被相続人丙の平成２８年４月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額１５９４万４１００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 芝税務署長が原告乙に対して令和２年２月２８日付けでした、被相続人丙の平成２８年４月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額１３４４万４１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、亡母（丙）の相続に係る相続税の申告をしたところ、芝税務署長から、原告甲（以下「原告甲」という。）が相続開始前に亡母の金融機関の口座から現金を出金したことによって同人が原告甲に対する不当利得返還請求権を取得し、これが相続財産に含まれるなどとして、各原告において相続税の更正処分を受けるとともに、原告甲が重加算税賦課決定処分、原告乙（以下「原告乙」という。）が過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれ受けたことから、原告甲は上記出金をしておらず、上記不当利得返還請求権は発生していないなどと主張して、上記各更正処分のうち各原告が申告した納付税額を超える部分の取消しを求めるとともに、原告甲は上記重加算税賦課決定処分、原告乙は上記過少申告加算税賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実のほか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実。以下、証拠番号は枝番号を含む。）
（１）当事者等
原告乙は丙（昭和●年●月●日生、平成２８年４月●日死亡。以下「丙」という。）の長男、原告甲は丙の二男であり、いずれも丙の相続（以下「本件相続」という。）に係る法定相続人である。
（２）丙による証券会社の口座開設
丙は、平成２１年１月２８日付けで申込書を提出し、Ｇ証券株式会社（以下「Ｇ証券」とう。）本店営業部に一般口座（口座番号●●●●。以下「本件口座」という。）を開設して、後日、本件口座のＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド。公社債等で運用される投資信託であり、当該口座への入金、当該口座で保有する有価証券等の売却などの際に自動的に買い付けられ、有価証券等の購入の際に自動的にその購入代金に充てられる。ＭＲＦは、現金に換金して出金することができる。）を現金に換金して出金するために必要なカード（以下「本件口座カード」という。）の発行を受けた（乙２０、２３）。
（３）丙の施設入所等
ア 丙は、平成２２年１１月１８日、アルツハイマー型認知症と診断された（乙６）。
イ 丙は、平成２４年１２月２１日、岐阜県各務原市内の老人保健施設Ｈ（同市●●所在。以下「Ｈ」という。）に入所した。丙は、平成２５年５月３日、施設内で転倒、骨折して病院に入院し、同月２９日、Ｈに再入所した。
ウ 丙は、平成２６年２月２７日、東京都港区内の介護付有料老人ホームＩ（同区●●所在。以下「Ｉ」という。）に転所した。
（４）丙の施設入所中の本件口座からの出金等
ア 平成２５年９月から同年１２月までの間に、丙が本件口座で保有していた株式が全て売却され、その売却代金が全てＭＲＦの買付けに充てられた（乙２２、２６）。
イ 本件口座からは、平成２５年１２月２５日から平成２８年１月１３日までの７５０日間に、ＡＴＭを通じて１９０２回にわたって合計１４億３００２万３０００円の現金が出金された。具体的には、別紙１「出金等一覧」のとおり、「日付」欄記載の各年月日に、「出金場所」欄記載の各場所にあるＡＴＭから、「１回当たり出金額」欄記載の各金額の現金が、「出金回数」欄記載の各回数分、それぞれ出金されたもの（ただし、最終日の出金額は３０００円と２万円。）であり（以下、これらの出金を併せて「本件各出金」という。）、本件各出金の結果、本件口座で保有されている資産はなくなった。
同別紙の２５番及び２６番の各取引について補足説明するに、本件口座の顧客口座元帳（乙２２）における「受渡日」欄の日付の記載に「対客報告日」として日付が付記されている場合、同記載は直上の行に記載された取引の日付を、実際にＡＴＭからの出金等が行われた日付に訂正するものであるから（なお、同元帳において２行ごとに引かれている横の罫線は、取引単位を区切るものではない。）、平成２６年１月１８日（土曜日）にＪ銀行岐阜支店（同元帳に「●●●●」と表記される。）で、同月１９日（日曜日）に同銀行●●支店（同元帳に「●●●●」と表記される。東京都港区●●所在。以下「本件銀行支店」という。）でそれぞれ２００万円が出金されたという２５番及び２６番に係る各取引が認定されるものである。
なお、同別紙の６１番ほかの「出金場所」欄に記載された「本件コンビニ店舗」とは、コンビニエンスストアであるＫ店（岐阜県各務原市●●所在）を指し、以下、同店舗をそのように呼称する。
（乙２２、２４、２５，２７、弁論の全趣旨）
（５）相続の開始、相続税の申告及び更正処分等
ア 丙が平成２８年４月●日に死亡し、本件相続が開始した。相続開始時点では、丙の夫及び丙の子である原告らが法定相続人であったが、平成２９年５月●日に夫の失踪宣告の裁判が確定し、同人が昭和４４年１２月●日に死亡したとみなされたことにより、原告らのみが遡って法定相続人となった（乙１、５）。
イ 原告らは、平成２９年２月１７日、本件相続に係る相続税について、課税価格を８０２３万８０００円、納付すべき税額を、原告甲は１５９４万４１００円、原告乙は１３４４万４１００円とする申告書を共同で提出した（以下「本件申告」という。）。本件申告に係る申告書は、丁税理士（以下「丁税理士」という。）が作成した。（乙１）
ウ 芝税務署長は、令和２年２月２８日、本件各出金は原告甲が行ったものであるとして、本件各出金について丙が原告甲に対して取得した不当利得返還請求権の価格が課税価格に含まれていないこと、丙の夫が失踪宣告の裁判の確定によって法定相続人に該当しないこととなったため原告乙の法定相続分が増加したことなどを理由として、原告乙に対し、課税価格を８億５１８５万９０００円、納付すべき税額を３億８２４７万２４００円とする更正処分及び納付すべき額を５１２５万４５００円とする過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件過少申告加算税処分」という。）をした（甲２）。
エ 芝税務署長は、令和２年３月１９日、前記ウの原告乙に対する更正処分と同様の理由により、原告甲に対し、課税価格を８億５１８５万９０００円、納付すべき税額を３億８４９７万２４００円とする更正処分（以下、前記ウの原告乙に対する更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）及び納付すべき額を１億２１１６万３０００円とする重加算税賦課決定処分（以下「本件重加算税処分」という。）をした（甲１）。
（６）審査請求及び本件訴訟の提起
ア 原告らは、令和２年５月２６日、国税不服審判所長に対し、自らが受けた本件各更正処分、本件過少申告加算税処分及び本件重加算税処分について、いずれも一部の取消しを求めてそれぞれ審査請求をしたが、同所長は、令和３年４月２２日、いずれの審査請求も棄却した。
イ 原告らは、令和３年１０月２２日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
２ 争点
本件の争点は、本件各出金をしたのは原告甲か（争点１）、丙の原告甲に対する不当利得返還請求権の成否（争点２）及び原告甲による相続税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の隠蔽又は仮装の有無（争点３）である。
なお、被告が本件訴訟において主張する原告らの相続税、過少申告加算税（原告乙）及び重加算税（原告甲）の税額の根拠は、別紙２「被告主張の納付すべき税額等」のとおりであり、被告は、相続税については、課税価格の合計額は１７億０３７１万８０００円、原告甲の納付すべき税額は３億８４９７万２４００円、原告乙の納付すべき税額は３億８２４７万２４００円であると主張し、原告乙が納付すべき過少申告加算税は５１２５万４５００円、原告甲が納付すべき重加算税は１億２１１６万３０００円であると主張している。原告らは、後記のとおり、本件各出金をしたのは原告甲ではなく、本件各出金に係る丙の不当利得返還請求権は発生していないから、相続財産に同不当利得返還請求権は含まれない旨主張するが、同不当利得返還請求権が相続財産に含まれると仮定した場合に被告主張の税額の計算方法を採ることとなることについては、これを争っていない。
上記各争点に関する当事者の主張は、次の３ないし５のとおりである。
３ 争点１（本件各出金をしたのは原告甲か）
（被告の主張）
本件各出金をしたのは原告甲である。
（原告らの主張）
本件各出金をしたのは原告甲ではない。
原告らは、本件各出金については、本件各更正処分の際に知らされるまで全く知らなかったものである。
４ 争点２（丙の原告甲に対する不当利得返還請求権の成否）
（被告の主張）
原告甲は、本件各出金に係る現金に対する丙の支配を排除して、自己の物とする意思をもって自らの支配下に置き、当該現金に対する占有を取得した。
したがって、本件各出金により、原告甲は利益を受けて丙は損失を被ったといえるから、丙は原告甲に対する不当利得返還請求権を取得したものである。
（原告らの主張）
仮に原告甲が本件各出金をしていたとしても、原告甲は利益を受けておらず、丙の損失もないから、丙は原告甲に対する不当利得返還請求権を取得していない。
すなわち、原告甲は、丙のためにＨやＩの入居金や利用料を支払っていた上、丙が本件口座と同じＧ証券本店営業部に開設した特定口座について丙の代理人となっていたから、少なくとも丙と原告甲との間では、原告甲が丙に代わって本件口座から出金をする一般的、包括的な権限を有する旨認識されていた。したがって、本件各出金当時、原告甲は、本件各出金に係る権限を有する丙の占有補助者にすぎなかったのであり、出金された現金に対する占有を取得していない。
また、原告甲と丙との間で出金の権限に係る具体的な合意がなくとも、高齢かつ認知症の老人が介護施設に入所し、金融機関に出向くことができず、子が当該施設の費用の支払をせざるを得ない状況にあれば、当該子において親の金融資産を管理し、場合によっては親の口座から金員を引き出して当該費用の支払等に充てることは、社会通念上ごく当たり前に行われていることであるから、仮に原告甲が本件各出金に係る現金の占有を取得したとしても、丙もなお間接占有者として同現金を占有しているといえる。
５ 争点３（原告甲による相続税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の隠蔽又は仮装の有無）
（被告の主張）
（１）原告甲は、本件申告に係る申告書を作成した丁税理士に対し、本件各出金をしたことを告げなかったばかりか、同税理士から他の金融機関の通帳の存在を尋ねられたのに対し、本件各出金の存在を隠した上、他の金融機関の通帳はいとこが持ち去って取り返すことができないなどと述べ、本件各出金の存在を同税理士に知らせないまま課税財産を過少に記載した申告書を作成させて、本件申告をした。
また、原告甲は、相続税調査の際、本件口座カードについて知らない旨答述し、本件各出金を行っていたにもかかわらず虚偽の申述を繰り返し、本件各出金に係る金員の使途や保管場所についても明らかにしなかったのであり、原告らから税務代理の委任を受けた税理士が調査の日程調整のため複数回にわたって連絡をした際も、これに全く応じないなど非協力的な態度に終始した。
本件各出金の態様からすれば、原告甲が本件各出金に先立って丙の相続財産を減少させる意図を有していたことは明白であり、本件各出金について税理士に秘して相続税の申告をさせたことにも鑑みれば、原告甲は、本件各出金に係る不当利得返還請求権が丙に帰属する財産であることが判明しにくい状態を作出したものであり、一連の行為は、故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の一部を隠す行為といえるから、国税通則法６８条１項の「隠蔽」に該当する。
（２）仮に前記（１）の行為が積極的な隠蔽行為とまでは認められないとしても、前記（１）の経緯からすれば、原告甲は、当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたものであり、この行為は隠蔽又は仮装に該当する。
（原告らの主張）
被告の主張は否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、この認定を左右するに足りる証拠はない。
（１）丙の認知能力、生活状況等
ア 丙は、平成２２年１１月１８日、医師によりアルツハイマー型認知症と診断された（乙６）。
イ 丙の長谷川式簡易知能評価スケール（以下「長谷川式スケール」という。）及びＭｉｎｉ－ＭｅｎｔａｌＳｔａｔｅ（以下「ＭＭＳ」という。）の実施結果は、次のとおりである。なお、いずれの検査も満点は３０点であり、長谷川式スケールについては２０点以下、ＭＭＳについては２３点以下であると認知症（痴ほう）の疑いがあると判断される。（乙１３）
実施日
長谷川式スケール
ＭＭＳ
平成２４年１２月２５日
平成２５年２月１５日
平成２５年５月３１日
平成２５年９月５日
平成２５年１０月１８日
平成２６年２月１７日
ウ Ｈの当時の施設長であった戊医師は、平成２５年１月１０日作成の意見書において、当時の丙について、「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」につき「Ａ２」（屋内での生活はおおむね自立しているが、介助なしには外出しない。外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている。）に該当すると判断し、「認知症の行動・心理症状」につき「閉じこもり」との意見を記載した。また、同医師は、同意見書において、「認知症の中核症状」欄の「日常の意思決定を行うための認知能力」につき「見守りが必要」（判断力が低下し、毎日の日課をこなすためにも合図や見守りが必要となる。）、「自分の意思の伝達能力」につき「具体的要求に限られる」（時々は自分の意思を伝えることができるが、基本的な要求（飲食、睡眠、トイレ等）に限られる。）とそれぞれ判断した。（乙８、１４）
エ 丙は、平成２５年５月２９日にＨに再入所した後、シルバーカーでの歩行は可能であったが、転倒のリスクが高い状態であった。また、丙は、認知症が進行し、収集癖、異食、排泄の失敗等が続いて、常時職員の見守りや介助が必要な状態であった。（乙１２）
オ Ｈの施設長であるＬ医師は、平成２５年１１月１２日作成の意見書において、当時の丙について、「認知症高齢者の日常生活自立度」につき「Ⅳ」（日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。）に該当すると判断した（乙１４・１５）。
カ 丙は、平成２６年１２月１５日、Ｍ病院に緊急搬送され、肺炎等と診断されて入院した。丙は、同病院において、高度認知症（３語の復唱のみ可能。見当識障害は高度。自分の名前、年齢、出身地等の自分史を答えられない。）と判断された。（乙１７、１８）
（２）本件口座と本件各出金に関する事情
ア 本件口座のＭＲＦは、Ｇ証券が提携するＡＴＭに本件口座カードを挿入し、４桁の暗証番号を入力することによって、現金に換金して出金することができる。本件口座のＭＲＦを出金するために必要なカードは、令和４年１月１９日時点で本件口座カード１枚しか発行されていない。本件口座カードについて紛失等の登録がされたことはなく、同日時点で有効なカードとして使用することができた。（乙２１）
イ 本件各出金は、別紙１「出金等一覧」のとおり、平成２５年１２月２５日から平成２８年１月１３日までの７５０日間のうち７１７日にわたって、１日当たりのＡＴＭからの出金限度額である２００万円ずつ（ただし、最終日については残額全てに当たる２万３０００円）が出金されたというものである（乙２１、２２、２４、２５）。
ウ（ア）本件コンビニ店舗に設置されたＮ銀行のＡＴＭでは、本件各出金がされたＡＴＭの中で最多である３５７日にわたって、１４２８回の出金が行われた。本件コンビニ店舗は、丙が岐阜県各務原市内に所有していた住居（同市●●所在）から約２ｋｍの場所に位置し、Ｎ銀行のＡＴＭが設置されている店舗の中では同住居から最も近い場所にある。
本件コンビニ店舗の店長は、令和元年８月２３日、東京国税局の相続税調査において、原告甲の写真を確認した上で、原告甲と思われる人物が来店したことがあること、同人物は一度来店すると数週間単位で毎日連続して来店し、一旦来店が途切れるとしばらく来店しなくなることなどを供述した。本件コンビニ店舗の他の店員も、同月２１日及び２３日、東京国税局の相続税調査において、原告甲の写真を確認した上で、原告甲と思われる人物が頻繁に来店していたこと、同人物はいつもＡＴＭで用事を済ませた後で大量に食料品を購入していたことなどを供述した。
（乙６、２２、２７、５１、５２、弁論の全趣旨）
（イ）東京都港区内の本件銀行支店に設置されたＡＴＭでは、本件コンビニ店舗に次いで多い１５６日にわたって、１７３回の出金が行われた。本件銀行支店は、丙が賃借し、原告甲が滞在することがあった東京都港区内のマンション（同区●●所在）から徒歩で約１分の場所にある。（乙２２、２８、２９）
エ 平成２６年４月頃、Ｇ証券本店営業部において本件各出金のことが問題となり、同年５月１３日、同部担当者が電話で原告甲と話をしたところ、原告甲は、丙のＭＲＦが２００万円ずつ出金されているのは分かっているなどと述べた（乙２６）。
（３）本件各出金がされた期間における原告甲の行動
ア 原告甲名義のＥＴＣカードについて、別紙１「出金等一覧」の「ＥＴＣ履歴」欄記載のとおりの経路の使用履歴が存在する（乙３２、３３）。なお、原告甲以外の者が同ＥＴＣカードを使用したことをうかがわせる事実は認められない。
イ 原告甲は、平成２６年１１月１９日から２０日までの間及び同年１２月４日から６日までの間、それぞれＯ（神奈川県足柄下郡●●所在）に宿泊し、同月１５日から１７日までの間、平成２７年１月１３日から１６日までの間及び同年３月７日から８日までの間、それぞれＰ（千葉市●●所在）に宿泊した（別紙１「出金等一覧」の「原告甲のその他行動」欄記載のとおり。乙３６、弁論の全趣旨）。
ウ 原告甲は、丙との面会又はＨの利用料の支払をするため、平成２６年１月４日、９日、１４日、１６日、同年２月１２日、１８日及び同年３月１６日、Ｈを訪問した（別紙１「出金等一覧」の「原告甲のその他行動」欄記載のとおり。乙３０、４０、４６）。
エ 原告甲は、平成２６年３月１３日、本件銀行支店の窓口において、丙のＩへの入居金３２００万円を現金振込みの方法により支払った（別紙１「出金等一覧」の「原告甲のその他行動」欄記載のとおり。乙４１、４２）。
（４）本件申告に至るまでの原告甲の言動
丁税理士が、本件相続に係る相続税の申告書を作成するため、原告甲から提示された丙名義の銀行口座の通帳を確認したところ、預金額がほとんど変動していなかった。そこで、丁税理士が、原告甲に対し、丙の年金や生活費について尋ねたところ、原告甲は、他の金融機関の通帳はいとこが持ち去ってしまい取り返すことができない旨返答した。また、丁税理士が、原告甲に対し、丙の金融機関の口座を隠してもいいことはなく、現状で相続税の申告書を提出すると税務署の調査が入る可能性がある旨を伝えると、原告甲は、調査が入っても構わない旨返答した。（乙５３）
２ 争点１（本件各出金をしたのは原告甲か）について
（１）本件各出金が同一人物によるものであること
認定事実（２）ア及びイのとおり、本件各出金は、平成２５年１２月２５日から平成２８１月１３日までの７５０日間のうち、７１７日という約９５％を占める日数にわたってほぼ毎日のように行われ、残額全てを出金した最終日を除いていずれの日もＡＴＭの１日当たりの出金の限度額である２００万円が出金されており（コンビニエンスストアに設置されたＡＴＭについては、１回当たりの限度額が５０万円であることから、１日にうちに同じＡＴＭから４回にわたって５０万円ずつ出金されている。）、出金の態様が極めて特徴的であること、本件コンビニ店舗からの出金が半数近くの日数を占め、本件銀行支店（１５６日）及びＪ銀行岐阜支店（１４４日）における出金を併せると本件各出金の９割を超える日数を占めるなど、出金場所が特定の場所のＡＴＭに集中していること、本件口座から現金を引き出すために必要なカードは本件口座カード１枚しか発行されておらず、同カードについて紛失等の登録がされたことがないことからすれば、本件各出金は同一人物が行ったものと推認される。
（２）原告甲による本件各出金の可能性
ア 認定事実（２）及び（３）のとおり、本件各出金のうち、１番目と３番目の日数を占める本件コンビニ店舗やＪ銀行岐阜支店をはじめとして、岐阜県内又は愛知県内に所在する店舗のＡＴＭからの出金は、いずれも、原告甲名義のＥＴＣカードの使用履歴からして、原告甲が東京都内から愛知県（小牧インターチェンジ、小牧東インターチェンジ）に移動した後、次に同県（同各インターチェンジ）から東京都内へ戻るまでの間に行われており、そのうちいくつかについては、原告甲が岐阜県各務原市内のＨを訪問した日に行われている。そして、本件コンビニ店舗は、丙が所有する同市内の住居（認定事実（２）ウ（ア）。原告甲も滞在することがあったと推認される。）から約２ｋｍの場所に位置し、Ｎ銀行のＡＴＭが設置されている店舗の中では同住居に最も近い場所にある。
また、本件各出金のうち２番目に多い日数の出金が行われた本件銀行支店については、原告甲がI の入居金の現金振込みをするために同支店を訪れた平成２６年３月１３日に出金が行われている上、丙が賃借し、原告甲が滞在することがあった東京都港区内のマンション（認定事実（２）ウ（イ））から徒歩で約１分の場所にある。
さらに、原告甲がＯに滞在した時期には、同ホテルと同じく●●に位置するＮ銀行元箱根店及び同銀行箱根小涌谷店のＡＴＭから出金が行われ、Ｐに滞在した時期には、同ホテルの付近にあるＮ銀行千葉海浜幕張駅前店や同銀行●●店等の千葉県内の店舗のＡＴＭから出金が行われている。
イ 前記アの各出金がされた日に、出金がされた店舗に相当程度近接する場所において、原告甲が所在し、又は原告甲が滞在した可能性のある住居が存在するところ、これら全ての事象が各出金とは無関係に偶然起こるとは考え難い。
加えて、認定事実（２）ウ（ア）のとおり、本件コンビニ店舗の店長及び店員が、原告甲と思われる人物が来店してＡＴＭを使用していたこと、同人物の来店は特定の期間に連続していたことなどを供述している。
以上によれば、前記アの各出金は、いずれも原告甲が行ったものと推認することができる。
（３）丙による本件各出金の可能性
ア 前提事実（３）及び認定事実（１）のとおり、本件各出金が行われた平成２５年１２月２５日から平成２８年１月１３日までの間、丙は、Ｈ又はＩに入所しており、当時８０代半ばと高齢であったことに加え、平成２２年１１月に診断されたアルツハイマー型認知症が進行し、長谷川式スケールやＭＭＳの点数も認知症が疑われる基準を大きく下回っていた上、意思疎通及び判断が困難であり、日常生活において常に介護が必要な状態であったのであるから、当時入所していた各施設から本件各出金が行われたＡＴＭが設置されている店舗まで赴いて出金をすることは困難であったと認められる。
イ 前記アの認定を前提にすると、丙が介護者による見守りや介助の下で外出して出金をした可能性が問題となり得るが、①Ｈ及びＩでは高額の現金、キャッシュカード等の貴重品の持込みが禁止されていること（乙９、４６、４８ないし５０、６２）、②丙の日々の動静を記録したＨの看護・介護記録等（乙３０）及びＩのケア記録（乙１７）において丙が本件各出金が行われた場所を訪れた旨の記載や丙が現金を所持していた旨の記載は見当たらないこと、③各施設の職員も東京国税局の相続税調査において丙が外部の病院の受診等以外の目的で外出したことはなかった旨や丙が貴重品を所持していたことはなかった旨を供述していること（乙４６、４９）からすれば、丙が職員に知られることなく密かに本件口座カードを所持し、必ずしも施設から徒歩圏内にあるとは限らない本件各出金に係る店舗まで赴き、１日当たり２００万円もの大金を連日出金した上で、これを職員に知られることなく所持していたとはおよそ考え難いから、上記の可能性は否定される。
また、丙が他人に本件口座カードを託して出金をさせた可能性も問題となり得るが、丙が他人に出金を依頼したことを認めるに足りる証拠はなく、上記のとおり認知症が進行し、意思疎通や判断に係る能力が相当低下していたことに加え、各施設での日々の生活のための資金を所持する必要のなかった丙が、１日当たり２００万円もの大金の連日にわたる出金を他人に依頼したとは考え難いから、上記の可能性も否定される。
（４）原告乙による本件各出金の可能性
原告乙が平成２４年５月９日に脳梗塞を発症し、右上下肢に痙性麻痺等の後遺症が残って歩行に杖と装具を要する状態となり、平成２５年１月２９日には、障害程度等級３級として身体障害者手帳の交付を受け、その後、平成２６年６月５日から１７日までの間及び平成２７年８月２４日から同年９月４日までの間、東京都港区内のＱ病院に入院したことについては当事者間に争いがないところ、上記各入院期間中も、岐阜県内の本件コンビニ店舗等で本件各出金の一部である出金が行われていたことからすれば、原告乙が本件各出金をしたとは考え難い。そして、原告乙自身も、相続税調査の際、自身や家族は本件各出金をしていない旨供述しているところである（乙５５）。
（５）検討
以上のとおり、同一人物が行ったと認められる本件各出金の一部について原告甲が出金したものと推認するに足りる事実が複数存在し、他方、同推認と矛盾する事実は存在しないことに加え、丙や原告乙が本件各出金を行ったとは考え難いことからすれば、本件各出金はいずれも原告甲が行ったものと優に認めることができる。
上記認定に対し、原告らは、本件各出金については本件各更正処分の際に知らされるまで全く知らなかったと主張する。しかし、少なくとも原告甲については、認定事実（２）エのとおり、平成２６年５月１３日に、Ｇ証券本店営業部の担当者に対し、丙のＭＲＦからの２００万円ずつの出金の事実を分かっている旨述べていたのであるから、本件各出金に対する認識に係る上記主張は採用することができない。そもそも、本件各出金は、丙の相続財産を構成するはずであった１４億３００２万３０００円もの巨額の金融資産を、２年余りの間に毎日のように２００万円ずつＡＴＭから引き出すことによって全て消失させるほどのものであるところ、原告甲は、原告甲が本件各出金をしたという推認とは別の推認の可能性を抽象的に主張するばかりで、本件各出金を行った主体や使途について探求し、あるいは本件各出金に関与した者の責任を追及しようとする姿勢が全く見られないのであって、このことは、本件各出金を行ったのが原告甲自身であるという上記認定を裏付けるものというべきである。原告らの主張は採用することができず、そのほか、上記認定を左右するに足りる証拠はない。
３ 争点２（丙の原告甲に対する不当利得返還請求権の成否）について
（１）認定事実（２）イのとおり、本件各出金は、１日当たり２００万円、総額で１４億３００２万３０００円を出金し、本件口座で保有されていた丙の資産を全て現金に換えて引き出すというものであるところ、原告甲が丙の子であり、丙が入所していた施設の利用料等を支払っていたことなどを考慮しても、丙が黙示的であれこのような出金をする権限を原告甲に付与していたとは通常考え難い。さらに、前記２（３）で判示したとおり本件各出金が行われた当時の丙の認知能力が相当低下していたことからすれば、丙が原告甲に対して上記の態様の出金に係る授権をしたものとは一層考え難い。
したがって、原告甲は、丙から本件各出金に係る権限を付与されていたとは認められず、丙との関係から当然に同権限を有していたとも認められないから、本件各出金に係る金員の占有補助者又は占有代理人に当たるということはできない。
（２）仮に原告甲が本件口座からの出金について何らかの権限を有していたとしても、原告らは本件各出金後の金員の所在及び使途について何ら明らかにしておらず（そもそも、原告らは、本件各更正処分等に対する審査請求から本件訴訟に至るまで、原告甲が本件各出金をしたこと自体を一貫して否認している。）、本件各更正処分において控除されたＩの入居金等を除いて、原告甲が本件各出金に係る金員を丙のために費消した等の事情を認めるに足りる証拠もないから、いずれにしても本件相続の開始時点では、原告甲が同金員を自己のために所持し、又は費消したことが優に認められるものである。
（３）以上によれば、原告甲は、本件相続の開始までに、本件各出金に係る金員について、丙の占有を排除して自己のために所持し、又は費消していたのであり、法律上の原因なく利益を受け、そのために丙に損失を及ぼしたものといえるから、丙は、民法７０３条、７０４条に基づき、原告甲に対する不当利得返還請求権を有するに至っていたと認められる。
４ 争点３（原告甲による相続税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の隠蔽又は仮装の有無）について
前記２で認定したとおり、原告甲は自ら本件各出金をしたのであるから、本件申告時、本件相続の開始時点で丙が原告甲に対して本件各出金に係る不当利得返還請求権を有していたことを認識し、したがって相続財産に同不当利得返還請求権が含まれることも認識していたものと認められる。それにもかかわらず、原告甲は、本件各出金に係る合計１４億３００２万３０００円もの巨額の現金の所在及び使途を隠匿し、認定事実（４）のとおり、丙名義の金融機関の口座がほかにもあるのではないかと疑ってその存在を尋ねた丁税理士に対し、本件各出金の事実を伝えなかったのであって、丁税理士は、原告甲からの回答等に基づいて、上記不当利得返還請求権を相続財産に含めることなく申告書を作成し、本件申告を行ったものである。
原告甲の上記行為は、上記不当利得返還請求権が相続財産に含まれることが外形的に判明しにくい状態を作出したものであり、故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の一部を隠す行為であるから、国税通則法６８条１項が定める「隠蔽」に該当するものといえる。
５ 本件の各処分の適法性
（１）本件各更正処分
前記３で判示したとおり、丙は本件相続の開始時点で原告甲に対して本件各出金に係る不当利得返還請求権を有していたと認められ、これは丙の相続財産に含まれる。そうすると、原告らが相続税として納付すべき税額は、別紙２「被告主張の納付すべき税額等」記載第１の計算により、原告甲につき３億８４９７万２４００円、原告乙につき３億８２４７万２４００円となるところ、前提事実（５）ウ及びエのとおり、本件各更正処分で納付すべきとされた額はこれらと同額であるから、本件各更正処分は適法である。
（２）本件過少申告加算税処分
原告乙が本件申告において本件各出金によって丙が取得した不当利得返還請求権を相続財産に含めなかったこと等について、「正当な理由」（国税通則法６５条４項１号）があることを基礎付ける事実を認めるに足りる証拠はない。そうすると、原告乙に課すべき過少申告加算税の額は、別紙２「被告主張の納付すべき税額等」記載第２の計算により５１２５万４５００円となるところ、前提事実（５）ウのとおり、本件過少申告加算税処分で納付すべきとされた額はこれと同額であるから、同処分は適法である。
（３）本件重加算税処分
原告甲についても、本件申告において本件各出金によって丙が取得した不当利得返還請求権を相続財産に含めなかったこと等について、「正当な理由」があることを基礎付ける事実を認めるに足りる証拠はない。また、前記４で判示したとおり、原告甲は丙の相続財産に本件各出金に係る不当利得返還請求権が含まれないよう「隠蔽」（国税通則法６８条１項）をしたものである。そうすると、原告甲に課すべき重加算税の額は、別紙２「被告主張の納付すべき税額等」記載第３の計算により１億２１１６万３０００円となるところ、前提事実（５）エのとおり、本件重加算税処分で納付すべきとされた額はこれと同額であるから、同処分は適法である。
６ 結論
以上のとおりであり、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官品田幸男
裁判官片瀬亮
裁判官下道良太
（別紙２）
被告主張の納付すべき税額等
第１ 相続税
１ 課税価格の合計額
１７億０３７１万８０００円
原告らが、本件相続によりそれぞれ取得した次の（１）の財産の価額から、次の（２）の債務等の金額を控除した後の各金額につき、国税通則法１１８条１項の規定により、原告ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の各金額を合計した金額である。
（１）取得財産の価額
１７億５７０７万４６０２円
原告らが本件相続により取得した財産の価額（下記アの価額）に、相続税法３条に基づき原告らが本件相続により取得したものとみなされる財産の価額（下記イの価額）を加算した金額である。
ア 未分割財産の価額
１７億４７０７万４６０２円
本件相続に係る次の（ア）ないし（オ）の未分割の相続財産につき、原告らが民法の規定による相続分の割合に従って取得したものとした場合の各原告の取得財産の価額の合計額である。
（ア）土地の価額
２億５０４５万４４９５円
（イ）家屋、構築物の価額
２６万４２００円
（ウ）有価証券の価額
８８４１万０６７９円
（エ）現金、預貯金等の価額
６７０万１８９７円
（オ）その他の財産の価額
１４億０１２４万３３３２円
原告らが本件相続により取得したその他の財産の価額であり、次のａ及びｂの合計額である。
ａ 不当利得返還請求権の価額
１３億８７３５万１２０１円
本件各出金に係る金員１４億３００２万３０００円から、丙について支払われた諸費用（Ｉの入居金等）及び固定資産税の合計４２６７万１７９９円を控除した金額である。
ｂ 前記ａ以外のその他の財産の価額
１３８９万２１３１円
イ みなし相続財産の価額
１０００万円
相続税法３条１項１号の規定により原告らが本件相続により取得したものとみなされる死亡保険金のうち、同法１２条１項５号の規定により非課税とされる金額（非課税限度額）を超える部分の金額である。
（２）債務等の金額
５３３５万５１５６円
丙が負担すべき債務の金額及び丙に係る葬式費用の額の合計額である。
なお、上記債務等の金額は、原告らにおいて実際に負担する金額が確定していないことから、相続税法基本通達（昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達。ただし、平成２８年６月２４日付け課資２－１３ほかによる改正前のもの。以下同じ。）１３－３の定めに基づき、各原告が負担すべき金額は、上記債務等の金額を民法９００条の規定による相続分の割合に応じて負担するものとして案分することとなる。
２ 納付すべき相続税額
原告らの納付すべき相続税の額は、相続税法１５条ないし１７条及び１９条の４の各規定に基づき、次のとおり算定したものである。
（１）課税遺産総額
１６億６１７１万８０００円
前記１の課税価格の合計額から、相続税法１５条の規定により、３０００万円と６００万円に本件相続に係る相続人の数である２を乗じた金額１２００万円との合計額４２００万円を控除した後の金額である。
（２）法定相続分に応ずる取得金額
ア 原告甲（法定相続分２分の１）
８億３０８５万９０００円
イ 原告乙（法定相続分２分の１）
８億３０８５万９０００円
相続税法１６条の規定により、原告らが前記（１）の金額を民法９００条の規定による相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額である。
（３）相続税の総額
７億６９９４万４９００円
前記（２）ア及びイの各金額に、それぞれ相続税法１６条に定める税率を乗じて算出した各金額の合計額である。
（４）原告らの算出税額
ア 原告甲
３億８４９７万２４５０円
イ 原告乙
３億８４９７万２４５０円
相続税法１７条の規定により、前記（３）の金額に、各原告の課税価格が前記１の課税価格の合計額に占める割合をそれぞれ乗じて算出した金額である。
（５）税額控除額
２５０万円
相続税法１９条の４の規定により、原告乙の算出税額から控除される税額である。
（６）原告らの納付すべき相続税額
ア 原告甲
３億８４９７万２４００円
イ 原告乙
３億８２４７万２４００円
原告甲については、前記（４）アの算出税額、原告乙については、前記（４）イの算出税額から前記（５）の税額控除額を控除した後の金額について、それぞれ国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
第２ 原告乙が納付すべき過少申告加算税の額
５１２５万４５００円
次のア及びイの各金額を合計した金額である。
１ 国税通則法６５条１項により計算した金額
３４６１万８０００円
別表１「加算税の基礎となる税額の計算明細書（原告乙）」のとおり、「隠蔽又は仮装事由以外」の事実のみに基づき計算した税額３億６９０２万８３００円から、「正当な事由があると認められる」事実のみに基づき計算した税額２２８４万６３００円を控除した後の税額３億４６１８万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、同法６５条１項に規定する１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
２ 国税通則法６５条２項により加算される金額
１６６３万６５００円
前記１のとおり、「隠蔽又は仮装事由以外」の事実のみに基づき計算した税額から、「正当な事由があると認められる」事実のみに基づき計算した税額を控除した後の税額である３億４６１８万２０００円のうち、原告乙に係る期限内申告税額１３４４万４１００円と５０万円とのいずれか多い方の金額である１３４４万４１００円を超える部分に相当する税額３億３２７３万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に同法６５条２項に規定する１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
第３ 原告甲が納付すべき重加算税の額
１億２１１６万３０００円
別表２「加算税の基礎となる税額の計算明細書（原告甲）」のとおり、更正処分により原告甲が新たに納付すべきこととなった相続税額３億６９０２万８３００円から、「正当な事由があると認められる」事実のみに基づき計算した税額２２８４万６３００円を控除した後の税額３億４６１８万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、同法６８条１項に規定する１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
以上
〔PDF 15～16頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙１省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13815.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。