税務訴訟資料第２７３号（順号１３８１９）
神戸地方裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税更正処分の無効確認請求事件
国側当事者・国（芦屋税務署長）
令和５年２月２１日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁芦屋税務署長
瀬茂洋
被告指定代理人形野浩平
同石田隆邦
同中村拓史
同楠田光
同熊谷武
同上田ゆかり
同福田善行
同角田亮洋
同日髙良子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が、平成２６年１１月２６日付けで原告に対してした、平成２４年６月●日に開始した被相続人乙の相続に係る相続税の更正処分（ただし、平成２８年７月５日付け更正処分により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額７１８万７４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２８年７月５日付け変更決定処分により一部取り消された後のもの。）が無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、処分行政庁から亡乙の相続に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたのに対し、上記各処分には相続財産である不動産の評価を誤った違法があるなどと主張して、上記相続税の更正処分（ただし平成２８年７月５日付け更正処分により一部取り消された後のもの）のうち申告額を前提とした納付すべき税額を超える部分及び上記過少申告加算税賦課決定処分（ただし、同日付け変更決定により一部取り消された後のもの）の無効確認を求める事案であると解される。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告は、平成２４年６月●日に死亡した亡乙（以下、同人の死亡により開始した相続を「本件相続」という。）の相続人であるところ、同年１２月２８日、処分行政庁に対し、本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）について、申告書を提出して申告（以下「本件申告」という。）をした。
処分行政庁は、平成２６年１１月２６日付けで、原告に対し、本件相続税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と合わせて「本件更正処分等」という。）をした。（甲１）
（２）原告は、平成２８年２月１５日、国を被告として、本件更正処分等（ただし、本件更正処分については本件申告に係る納付すべき税額を超える部分）の取消しを求める訴訟（神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）を提起した。
処分行政庁は、原告に対し、同年７月５日付けで本件更正処分の一部を取り消す更正処分を行うとともに、本件賦課決定処分の一部を取り消す変更決定処分（以下、これらを併せて「本件減額更正処分等」という。）をした。
神戸地方裁判所は、平成２９年３月７日、本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により一部取り消された後のもの）がいずれも適法であるとして、原告の請求を棄却する判決（以下「前訴判決」という。）を言い渡した。（乙１）
（３）原告は、前訴判決を不服として控訴したところ、大阪高等裁判所は、平成３０年１月１２日、控訴を棄却する判決を言い渡した。原告は、これを不服として上告したところ、最高裁判所は、同年７月１０日、上告を棄却する決定をし、前訴判決が確定した。（乙１ないし３）
第３ 争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は、本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により一部取り消された後のもの。）が無効であるか否かである。
１ 原告の主張
本件更正処分は、相続時の賃貸マンションの一時空室の取扱いに関する法令を逸脱したものである。したがって、本件更正処分及びこれを前提とする本件賦課決定処分には重大かつ明白な違法があるため、本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により一部取り消された後のもの）は無効である。
２ 被告の主張
取消訴訟において請求棄却判決が確定した場合には、取消訴訟の対象となった処分に違法一般がなく、適法であることについて既判力が生じる。そして、処分の取消原因となる違法事由と無効原因となる違法事由とは違法の程度を異にするにすぎないから、上記既判力は、取消訴訟における処分と同一の処分を対象とする無効確認訴訟にも及ぶというべきである。
したがって、前訴判決の既判力は本件訴訟に及ぶから、原告が本件訴訟において本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により一部取り消された後のもの）に重大かつ明白な理由がある旨主張することは、前訴判決の既判力に反して許されない。
第４ 当裁判所の判断
１ 確定判決は、訴訟物についての判断について既判力を有する（行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１１４条１項）ところ、処分の取消訴訟における訴訟物は、当該処分の違法一般であると解される（最高裁判所昭和４９年７月１９日第二小法廷判決・民集２８巻５号８９７頁参照）。したがって、相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消訴訟における訴訟物は、上記各処分の違法一般であり、上記訴訟において請求を棄却する旨の判決が確定した場合には、上記各処分について違法一般がなく、適法であることが既判力によって確定されるというべきである。
また、処分の無効確認訴訟における訴訟物は、当該処分の重大かつ明白な違法等一般であると解され、処分の取消訴訟における訴訟物である当該処分の違法一般に含まれると解される。したがって、処分の取消訴訟において、請求を棄却する旨の判決が確定した場合には、その既判力は、同一の処分を対象とする処分の無効確認訴訟にも及ぶと解される。
これを本件についてみると、前記前提事実のとおり、本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により一部取り消された後のもの）の取消しを求める請求を棄却する旨の確定判決（前訴判決）があるから、本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により一部取り消された後のもの）について一切の違法事由がなく、適法であることが既判力をもって確定しているといえる。そうすると、本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により一部取り消された後のもの）に重大かつ明白な違法がある旨の原告の主張は、前訴判決と抵触するものであって、理由がないといわざるを得ない。
したがって、本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により一部取り消された後のもの）が無効であるとは認められない（なお、原告が本件更正処分等のうち本件減額更正処分等により一部取り消された部分についても無効確認を求めていると解した場合、当該部分の無効確認の訴えは、訴えの利益がないから不適法である。）。
２ よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 龍見昇
裁判官 矢向孝子
裁判官 山口大輔
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13819.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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