税務訴訟資料第２７３号（順号１３８２０）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（神田税務署長）
令和５年２月２１日棄却・控訴
判決
原告破産者株式会社Ｃ破産管財人Ｄ
原告訴訟代理人弁護士本山正人
同佐々木英人
同赤堀有吾
原告補佐人税理士増田光利
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁神田税務署長
山下功起
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
神田税務署長が、原告に対し、令和元年１０月１６日付けでした別紙２－１処分目録１記載の各処分及び令和２年７月９日付けでした別紙２－２処分目録２記載の各処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成３０年９月●日に東京地方裁判所より破産手続開始決定を受けた株式会社Ｃ（以下「破産会社」という。）とその顧客との間で「オーナー制度」という仕組みの下でされた取引のうち「Ａコース」（以下「本件取引」という。）の実態は金銭消費貸借契約に基づく顧客からの預り金であるのに、金融商品取引法又は出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号。以下「出資法」という。）などの関係法令に違反していないよう装うため、破産会社において会計上本件取引を買戻特約付売買契約であるかのように処理し、これに基づいて８月１日から翌年７月３１日までの課税期間（破産会社の〔連結〕事業年度及び課税事業年度に相当し、各年の課税期間をその終期を基に以下「平成２６年７月期」などという。）のうち平成２６年７月期から平成３０年７月期まで（以下「本件課税期間」と総称する。）における消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）並びに法人税、地方法人税及び復興特別法人税（以下「法人税等」という。）の確定申告を行っていたと主張して、破産会社の破産管財人となった原告が、本件取引は金銭消費貸借契約であって課税取引には当たらないこと等を理由に、平成３１年４月２２日に本件課税期間の消費税等及び法人税等に係る更正の請求を行ったところ、神田税務署長から、更正をすべき理由がない旨の別紙２－１処分目録１及び別紙２－２処分目録２記載の各通知処分（以下「本件処分」と総称する。）を受けたため、本件処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記証拠〔書証は特記しない限り枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者
原告は、破産会社の破産管財人であり、平成３０年９月●日に破産会社について東京地方裁判所が破産手続を開始した際に、破産管財人に選任された者である（甲１、乙１）。
破産会社は、平成２１年９月●日、東京都千代田区●●において、株式会社Ｅという商号でＦ（以下「Ｆ」という。）により設立され、製造、加工及び輸入した食料品等の通信販売事業を行うほか、顧客に出資を募り、調達した資金により農作物の栽培、食品加工及び環境関連事業等を行っていた。なお、株式会社Ｅ設立時においては、Ｆが昭和６０年に設立した破産会社と同名の株式会社Ｃという別法人が存在したが、同法人は平成２２年５月●日に株式会社Ｅに合併して解散し、同日、株式会社Ｅが株式会社Ｃに商号変更した。（甲２、乙１）
破産会社は、事業の拡大に伴い、事業ごとに多数の法人を設立したが、それらはいずれもＦ、その長男又は両人が大株主である法人が大部分の株式を保有する関連会社であり、破産会社の破産手続開始決定時には、同時に破産会社を含めて２８の法人が破産手続開始決定を受けた（甲２、乙２）。
破産会社には、約２万９０００名の破産債権者がおり、破産債権額も１０３３億円を超えている。また、Ｆ及び相当数の従業員が逮捕・起訴され、その事実は大きく報道され、その中にはＦを含め、確定の有無は明らかではないものの、既に東京地方裁判所から有罪の判決の宣告を受けている者もいる。（甲１２、１３、２０、３３、４０）
（２）破産会社は、本件取引（Ａコース）において、顧客との間で買戻特約付売買契約に係る契約書を作成し、法形式上、対象商品の所有権を買主（顧客）に移転し、決められた日に売買代金に一定額を加えた金額で買い戻すという形態の下に顧客との間で資金をやり取りしていた。上記契約書による顧客との取引（以下この取引を「オーナー制度による取引」という。）には２つのコースがあり、Ａコースに加えて、実際に対象商品が買主に届けられるもの（この取引を以下「Ｂコース」という。）があった。オーナー制度による取引の額については、破産会社において対象商品の「売上」や「仕入れ」などとして経理処理されていた。（甲７ないし１１、乙１２）
（３）破産会社は、平成２６年７月期から平成２９年７月期までにおいて、オーナー制度による取引について、それが全て顧客との間の売買契約であることを前提に、消費税等にあっては上記（２）の「売上」が「資産の譲渡等」（消費税法２条１項８号）によるものであり、「仕入れ」が「課税仕入れ」（同項１２号）に相当するものであるなどとして、法人税等にあっては同じく「売上」が益金に算入される「資産の販売」（法人税法２２条２項）に、「仕入れ」が損金に算入される「売上原価」（同条３項）にそれぞれ該当するものであるなどとして、確定申告を行った。
他方、平成３０年７月期においては、原告が、破産会社のオーナー制度による取引について、それが全て顧客との間の金銭消費貸借契約であることを前提に、消費税等にあっては上記（２）の「売上」が「資産の譲渡等」によるものではなく、仕入れも「課税仕入れ」に相当しないものとして、法人税等にあっては同じく「売上」を益金の額から、仕入れの額を損金の額からそれぞれ除外するなどして、確定申告を行った。
（４）原告は、平成３１年４月２２日、オーナー制度による取引について、うち本件取引が金銭消費貸借契約に、Ｂコースが売買契約であることを前提に、本件課税期間の消費税等及び法人税等について更正の請求を行ったが、神田税務署長は、平成２６年７月期については令和元年１０月１６日付けで、平成２７年７月期から平成３０年７月期までについては令和２年７月９日付けで、それぞれ更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件処分）を原告に行った（甲３、５、乙３ないし８）。
（５）原告は、平成２６年７月期の消費税等及び法人税等について令和元年１２月２０日に審査請求を行ったが、国税不服審判所長は、令和３年１月２５日付けでこれを棄却する裁決をした（甲４、乙９）。
また、原告は、令和２年９月３０日、平成２７年７月期ないし平成３０年７月期の消費税等及び法人税等について審査請求を行った（甲６）。
破産会社に対する消費税等及び法人税等の課税の経緯は、別表１ないし３のとおりである。
（６）原告は、令和３年４月１４日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、（１）本件取引が金銭消費貸借契約か否か及び（２）本件課税期間における本件取引の総額である。
（１）本件取引が金銭消費貸借契約か否か
【原告の主張】
本件取引は金銭消費貸借契約であり、本件取引に係る入金は売上ではなく借入金である。
ア 破産会社は、資金調達の方法として、当初は株主募集、借入金及び社債（私募債）といった手法を用いていたが、私募債の募集について、関東財務局から金融商品取引法に違反している可能性がある旨の指摘を受けたため、「借入金募集」と題する資金調達を開始し、並行して新たに「パートナー制度」や「サポーター制度」による資金調達を行ったが、これらは法形式においても、実質においても、破産会社と顧客との間の金銭消費貸借契約であった。
その後、破産会社は、平成２４年６月の太陽光パネルを皮切りに、◎◎、◎◎、◎◎などの商品名称の下に、オーナー制度による取引を通じた資金調達を行うようになった。
イ 本件取引は、法形式上は、対象商品の所有権を売買契約により買主に移転した上で、決められた日に、売買代金に一定額を加えた金額で買い戻すという買戻特約付売買契約であり、一見すると、破産会社が対象とされた目的物の売買に基づいて事業収益を上げることを目的とした取引であるように映るが、実際には破産会社は本件取引から事業収益を上げておらず、むしろパートナー制度やサポーター制度といった各種制度による借入金について利息を付して返済を続けるための資金調達の一環として行われたものである。なお、オーナー制度による取引のうち実際に商品を購入することができるＢコースの比率は極めて僅少であった。
ウ 本件取引の実情
本件取引について、一例を示して説明すると、平成２９年１１月２８日を注文期限として募集された「『Ｇ』第８期オーナーのご案内」と題するダイレクトメール（以下「ＤＭ」という。）によれば（甲８）、オーナーとなった者は、Ａコースにおいては、約６か月後の平成３０年５月３１日、１口５万円当たり買取予定金額５万４７５０円の支払を受けることとなっており、Ｂコースにおいては、オーナーの指定する任意の時期に、１口５万円につき合計６４本の商品を受領することとなっている。オーナーになることを希望する者は、当該ＤＭ記載の注文方法に従い、「オーナー注文書専用はがき」に必要事項であるＡコース・Ｂコース毎の注文口数を記入し、注文期限までに受注センター宛てに送付するとともに、振込取扱票にも注文口数等を記入して破産会社に申込金を支払い、破産会社は、はがきの受付と支払を確認した上で、オーナー証（甲１０）及び届出書一式（甲１１の１ないし３）を注文者に送付していた。
その後、Ａコースのオーナーとなった者の多くは、約６か月後の期限を迎える前に、破産会社から頻繁に送付されるＤＭによる募集に改めて申し込み、当初の取引の支払を現実に受けることなく、同一の商品名の、又は違う商品名での本件取引の申込金に充当し、本件取引を何回も継続した。
本件取引に契約書は存在するが、これは届出書一式とともに、破産会社から送付されていたものであり、破産会社の記名押印欄には印刷された破産会社の記名押印があり、オーナーとなった者が押印等することは必ずしも想定されておらず、破産会社もオーナーの押印等のある書類を保管していない。これは、破産会社の行っていた「借入金募集」の方法による資金調達が、神奈川県警察本部から出資法に違反するとの指摘を受けたので、別の法形式を装うために前記のような契約書を作成していたからであって、このような契約書を処分証書とすることはできない。
また、Ａコースでは商品の仕入れは行われておらず、顧客もＡコースについては金銭消費貸借契約と認識し、代金名目で貸渡した金銭に対する利息を得ることが目的であった。破産会社においては、「●●営業部」や「通販課」といった部署が通信販売事業（顧客がカタログに掲載された多数の商品から好みの商品を選択して購入するものであり、一つのＤＭに１種類の「商品」しか掲載されていないＡコースとは異なる。）を行っており、Ａコースがそれらと全く独立した部署である財務本部等において行われていたことも、Ａコースが商品売買ではなく資金調達であることを裏付けるものである。被告は、破産会社の貸借対照表に商品の科目があることや、棚卸資産が存在することを指摘するが、棚卸資産のうち商品として内訳書に記載されているのは「◎◎」や「干し柿」等の５種類のみである上、その残高も極めて僅かであったから、これらがＢコースや通信販売事業等のための仕入れ・在庫にすぎないことは明らかである。
エ 破産会社の本件取引についての会計処理
破産会社は、オーナーからの新規入金があった場合には「前受金」としてこれを受け入れ、毎月末に、当月に受け入れた「前受金」を一括して「売上」に計上していた。また、継続分については、元金相当額の「売上」と「仕入」を同時に計上し、継続の申込みがあったことを「売上」と評価し、オーナーから商品を買い戻したことを「仕入」としていたが、これは売上を過大に見せ掛けて粉飾するものであった。そして、買取予定金額と元本相当額の差額については「支払利息」として仕分けられていたが、これも本件取引が金銭消費貸借契約であったことの証左である。
オ 結論
よって、本件取引は、法人税法２２条２項所定の「資産の販売」「有償又は無償による資産の譲渡」に該当せず、また、消費税法２条１項８号所定の「資産の譲渡等」にも該当しないので、法人税等における所得を構成せず、消費税等の課税の対象ともならない。
【被告の主張】
本件取引は、買戻特約付売買契約であり、金銭消費貸借契約ではない。
ア 本件取引については処分証書たる契約書が存在するところ、その契約書の一例（乙１３）では、売主である破産会社から、買主である顧客に対し、対象となる商品が売り渡されることとなるが（１条）、その売却を平成３０年４月２６日までに行った上で、同月２７日に、破産会社が該当商品を買い戻し、同日にその代金を当該顧客の指定口座に振り込む旨規定されている。また、当該商品の所有権については、当該商品が他から区分可能な程度に分離した時点で、破産会社から当該顧客に移転することとされており、買戻し時においては、買戻し代金を破産会社から当該顧客に支払った時点で当該顧客から破産会社に移転することとされている（２条）。そして、破産会社の残高試算表及び損益計算書（乙６、１８）によれば、本件取引に係る入金は「売上」の仕分けがされており、破産会社の経理処理においても、本件取引は買戻特約付売買契約として認識され、それに沿った経理処理がされていた。かかる経理処理が一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従っていなかったものとは認められない。
仮に上記契約書のみをもって処分証書と認められないとしても、それがオーナー希望者の申込みを受けて作成され、その内容を前提としてオーナー希望者が振込口座を届け出る書面を破産会社に送付していることからすれば、破産会社及びオーナーにおいて、上記契約書に記載されたとおりの内容の法的効果の発生を意図していたことは明らかである。そして、破産会社において金融目的が、顧客において利殖目的があったとしても、それによって売買契約が金銭消費貸借契約となるわけではない。
イ 更正の請求においては、請求する者が、申告した税額について、申告内容が真実に反するものであることの主張立証をすべきものと解されるところ、原告の提出した各種書面は、本件取引が金銭消費貸借契約であることを明らかにしたものということはできない。本件取引においては、（少なくとも）破産会社と顧客の間では有効な買戻特約付売買契約が締結されており、かつ、破産会社は本件取引に係る入金を「売上」として経理処理を行った上で法人税等及び消費税等の確定申告書を提出しているのであるから、課税要件を充足して租税が課されているのであって、更正の請求ができる場合には当たらない。
ウ 原告は、Ａコースにおいては商品の仕入れすら行われていなかったなどと主張するが、確定申告書に添付された貸借対照表及び棚卸資産の内訳書には干し柿などが記載されていたし、破産会社の倉庫には「メープルシロップ」、「◎◎」、「フルーツジュース」等の商品が保管されていたこと（甲２の１）からも、当初から商品を仕入れず販売もしていないというＦの供述は過剰自白であって信用し難く、その供述から認定し得るのは、ある時期から商品の仕入れもままならなくなり、債務不履行となる可能性が高いことを認識しつつ買戻特約付売買契約を締結しているという認識があったということにとどまる。
（２）本件課税期間における本件取引の総額
【原告の主張】
オーナー制度による取引のうち本件取引を金銭消費貸借契約と解した場合の更正の請求額は、以下の理由により別紙３（ただし、「更正の請求金額」の項が２つあるものについては「（①のみ）」と記載された項）のとおりとなる。
ア 申告納税方式による確定申告は、当該申告に係る課税標準及び税額を確定させる効果を生じさせるのであって、破産会社の確定申告に記載された課税標準及び税額については原被告間に争いがない以上、当初確定申告の記載どおりに確定している課税標準及び税額を改めて検分すべき理由はない。そして、オーナー制度による取引は、本件取引（Ａコース）とＢコースから構成されているので、Ｂコースの取引総額が確定すれば、確定申告における額と同一であることに争いはないオーナー制度による取引全体の額からＢコースの取引総額を控除することで、本件取引の総額も確定する。
イ オーナー制度による取引について、破産会社は、顧客の氏名・住所・取引履歴等を管理するためにデータベース（以下「本件ＤＢ」という。）を用いており、本件ＤＢによってＢコースの取引総額を確定することができる。すなわち、破産会社では、オーナー制度による取引について、オーナー注文書専用はがきを長野県飯田市所在の受注センターが受領すると、これをＰＤＦ形式のデータに電子化し、それを東京所在の本件取引の担当部署に送付していた。破産会社では、注文を受けたことをはがきにより確認し、入金状況を確認した後に、当該注文状況を本件ＤＢに入力していた。また、はがきに誤記があった場合には、その誤りを確認した上で、正しい注文等が本件ＤＢにのみ記載されていることもあることから、本件ＤＢはオーナー制度による取引に関する最新の状況を反映した唯一の網羅的かつ最終的な取引記録である。破産会社の破産債権の債権調査手続においても、本件ＤＢのとおりの金額で確定しており、その点からも破産会社と顧客との間で本件ＤＢに記録されているとおりの取引が行われていたといえる。なお、破産会社は、確定申告を行う時期に、本件ＤＢに記録されていた取引を、会計ソフトウェア（Ｈ）に入力して反映していたものであり、総勘定元帳（甲２３ないし２６）は、上記会計ソフトウェア上の会計情報から必要な記録を抽出して作成したものである。
ウ 被告は、破産会社の事業はオーナー制度による取引のみではなかったから原告の主張はその前提を欠くというが、原告は、総勘定元帳の内容を踏まえて再計算した結果に基づき、オーナー制度による取引とそれ以外の取引を明確に区別している（原告準備書面（４）別紙１－２－２等参照）のであり、被告の上記主張は失当である。また、被告は、本件ＤＢの正確性について論難するが、前記イのとおり本件ＤＢの正確性には疑念の余地がないから今更原始記録の全数検査をする必要性はないし、破産会社は青色申告法人であり、税務調査によって改めて原始記録の全数検査をすることは一般的に求められていない。
【被告の主張】
仮に本件取引が金銭消費貸借であるとしても、原告は、その主張する更正額を基礎付ける本件取引の総額を立証していない。
ア 原告は、本件ＤＢのデータを根拠としてＢコースの取引総額を算出し、オーナー制度による取引の総額からこれを控除すれば本件取引の総額が確定するなどと主張するが、確定申告書の提出をもって確定申告額及びその内容等について申告納税義務者と課税庁の間に争いがないことが確定するわけではなく、破産会社の確定申告額は当然の前提とできるものではないし、そもそも破産会社の事業はオーナー制度による取引のみではなかったのであるから、原告の主張はその前提を欠く。よって、そこからＢコースの取引総額を控除したからといって、それが本件取引の総額となるとの関係に立つものではない。また、原告の主張する更正の請求額は、当初申告額について、実際にどのような方法により、どの勘定科目の、いつ計上した、いくらの費用について、どのような修正を加えた結果であるかについて明らかでなく、当該修正に係る具体的な計算方法も不明である。
イ そもそも、本件ＤＢが原告のいうとおり信用できるものであるというのであれば、本件取引の総額は本件ＤＢを用いて立証すればよいことになるであろうが、本件ＤＢについてはその正確性が検証されておらず、正確性の検証がない中で、本件ＤＢのデータから本件取引の総額を導き出すことはできない。原告は、サンプルを用いて検証したというが、その割合は約０．５％程度と僅かである上にその検証の正確性の確認はできておらず、その余の大部分については原始記録（オーナー注文書専用はがき等）との突合作業自体行われていないことがうかがわれる。さらに、破産会社はオーナー制度による取引以外の事業も行っていたことが明らかであるから、原告のいうオーナー制度による取引に係る売上や仕入れが本件取引とＢコースのみで構成されているかは不明である。また、本件ＤＢと総勘定元帳ではソフトウェアが異なるから、本件ＤＢの入力内容は別途人の手（入力作業）によって総勘定元帳に反映（転記）されるということになる以上、両者の入力内容が一致しているか否かはこれら２つのデータを突合しない限り明らかとはいえないし、総勘定元帳の「売上の区分」各欄又は「仕入の区分」各欄に記載された「Ａコース売上」、「Ｂコース売上」又は「Ａコース仕入」等の区分はどのような根拠に基づいて行ったのか等の点について、原告は具体的に説明しておらず、客観的に確認し得る資料の提出もしていない。
ウ 原告は、本件ＤＢを破産会社の破産手続の債権調査において活用したというが、それは飽くまでも破産手続における破産債権者との関係での権利関係の確定のために本件ＤＢが利用されたことを意味するのみであり、そのことから、本件訴訟において被告の訴訟活動や裁判所の認定までもが本件ＤＢの内容に拘束される関係に立つものでもない。
エ 更正の請求をする場合には、納税申告をした納税者自らが納税申告の過誤の理由、その理由の基礎となる事実を証明する書類を添付する必要があるところ、更正の請求に係る調査手続においても、納税者から申告内容が事実に反することの主張立証がない限り、申告書に記載された所得金額等をそのまま正当なものとして、納付すべき税額をその申告どおり確定すれば足りる。そして、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求める訴訟においても、更正の請求に係る金額が正しいことの立証責任は納税者が負っており、本件においては、本件取引が金銭消費貸借であることの立証に加えて、それぞれの期間に、売上げ及び仕入れがいくらずつ過大に計上されていたのかという具体的かつ正確な金額について根拠をもって立証する必要があるところ、上記のとおり、原告は本訴においておよそその立証責任を果たしていない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件取引が金銭消費貸借契約か否か）について
（１）本件取引に関しては、以下の事実が認められる。
ア 破産会社は、当初、株主募集、借入金及び社債（私募債）の形で資金調達を行っていたが、平成２２年４月には「パートナー制度」による資金調達を、平成２９年１０月から平成３０年７月にかけては「サポーター制度」による資金調達を行った。そして、破産会社は、平成２４年６月から後記イ記載のようなオーナー制度による取引を通じた資金調達を開始し、平成３０年８月までに合計１８９７回の資金調達を行い、その対象となった商品名は、「太陽光パネル」、「◎◎」、「棚田」、「◎◎」、「◎◎」、「◎◎」、「◎◎」、「◎◎」、「◎◎」、「◎◎」、「赤ぶどう」、「黒酢」、「◎◎」、「ぬかどこ」、「はちみつゆず」、「りんごジュース」、「◎◎」、「◎◎」、「プルーンドリンク」、「◎◎」、「ももジュース」、「マンゴージュース」、「◎◎」、「◎◎」、「スモークサーモン」、「セイロンティ」、「のむヨーグルト」、「ほし芋」、「安納いもプリン」、「【新】のむヨーグルト」、「【新】ぬかどこ」、「【新】甘酒」、「【新】◎◎」、「【新】ロブスター」、「【新】◎◎」、「【新】◎◎」、「【新】りんごジュース」、「【新】シリカ水」、「【新】◎◎」、「【新】◎◎」、「【新】◎◎」、「【新】ももジュース」、「【新】赤ぶどう」、「【新】安納いもプリン」、「【新】スモークサーモン」、「【新】ほし芋」、「【新】市田柿」及び「【新】◎◎」等であった。（甲２の１）
イ 本件取引のＤＭ（甲８）の記載
「Ｇ」第８期を例に本件取引の内実を検討すると、まず、破産会社からメール便により顧客に送付されるＤＭには、次のような記載がある。なお、「Ｉ」第１７７期、「Ｊ」第４期及び「Ｋ」についても同様の記載がある（乙１７、３２）。
（ア）対象商品
カナダのケベック州において破産会社が約１００万坪の「Ｌ」を誕生させたことを記念するオリジナルラベルのピュアメープルシロップであることが紹介されている。
（イ）オーナー募集概要
「Ｍがカナダ・ケベック州から直輸入する１００％無添加ピュアメープルシロップ『Ｇ』（以下「本件シロップ」という。）のオーナー」であること、１口が本件シロップ３３０グラム（２５０ミリリットル）のもの６０本であること、オーナーの契約期間は半年（６か月）であること、Ａコース及びＢコースがあることの記載がある。
（ウ）Ａコース
Ａコース（「買取りコース」）については、本件シロップを破産会社が買い取り、買取予定金額をオーナーに振り込むコースであること、１口５万円で、買取予定金額（「オーナー様受取金額」）が５万４７５０円であること、買取予定金額は平成３０年５月３１日までに振り込むことが記載されている。
「Ａコースの流れ」として、①本件シロップを破産会社の関連会社がカナダ・ケベック州から輸入する、②破産会社がその関連会社と共に本件シロップを仕入れる、③破産会社の他の関連会社が②の本件シロップを検品し、箱詰めして商品とする、④破産会社が③の商品を会員や一般消費者に販売し、その価格から仕入れ、広告、販売促進費等に係る費用を差し引いた金額をオーナーに振り込んで支払う、との説明が記載されている。
（エ）Ｂコース
Ｂコース（「商品お届けコース」）については、１口５万円で、平成３０年６月１日から平成３１年５月３１日（１年間）まで好きな時に本件シロップを１ケース（１２本入り）単位で５ケースとプラス４本（１０万２４００円分）を好きな分だけ送料無料で届けるコースであることが記載されている。
（オ）注文方法
注文方法については、ＤＭ中のオーナー注文書専用はがきにＡコース及びＢコースの各申込口数を記載し、申込期限（平成２９年１１月２８日必着）までに郵送すること、申込期限までに専用の払込取扱票を用いて注文金額を支払うようにとの記載があり、切り取って用いる専用の申込はがきと払込取扱票がＤＭに付けられている。
ウ 送付書類（甲１０、１１）
顧客が申込みを行い、所定の金額を払い込むと、破産会社は顧客に対し、Ａコース及びＢコース共通で「オーナー証」（甲１０）と「買戻特約付売買契約書」（甲１１の２）を、Ａコースの申込者には更に破産会社が顧客に買取金を支払うための「振込口座お届書」（甲１１の３）をそれぞれ送付する。
エ 買戻特約付売買契約書（甲１１の２）の条項
なお、「Ｉ」第１４０期の契約書についても、同様の条項がある（乙１３）。
（ア）売買契約（１条）
売買契約について規定した１条には、「目的物」として本件シロップ、「口数」としてＡコース及びＢコースの各口数、単価として「１口５０，０００円（税込）」、「数量、受領商品・金銭、引渡時期等」として、Ａコースは「検品、箱詰めした『Ｇ』１口につき６０本（１本／３３０ｇ（２５０ｍｌ）×６０本）を、平成３０年５月３０日迄の間に乙（判決注：顧客。以下同じ。）に売却した上で、平成３０年５月３１日に甲（判決注：破産会社。以下同じ。）が買戻し、１口あたり５２，７５０円に冬の大感謝祭プレミアムとして２，０００円を加算して５４，７５０円を乙に対し支払う。買戻代金は、別途乙が指定する銀行口座に、平成３０年５月３１日に振り込む」と、Ｂコースは「検品、箱詰めした『Ｇ』を、１口につき１０２，４００円（税込）分（１本／３３０ｇ（２５０ｍｌ）：１，６００円（税込）×６０本に冬の大感謝祭プレミアムプラス４本）を乙に引渡す。なお、商品引渡期間は、平成３０年６月１日から平成３１年５月３１日迄とし、その期間中で甲と乙が別途合意する時期に、甲は乙に引渡すものとする」等と記載されている（Ａコースについては、引渡時期についてＢコースのような定めは置かれていない。）。
（イ）所有権（２条）
所有権について規定した２条は、Ａコースにおいては、本件シロップにつき、（ア）の「口数」及び「数量、受領商品・金銭、引渡時期等」に規定する数量を他の部分から区分することが可能な程度に分離した時点で、その所有権は破産会社から顧客に移転し、買戻し時における所有権の移転は、破産会社が顧客に対し買戻代金を支払った時（平成３０年５月３１日）に移転するものとし、Ｂコースにおいては、本件シロップにつき、（ア）の「口数」及び「数量、受領商品・金銭、引渡時期等」に規定する数量を分離し、顧客が直ちに受領できる状態にまで特定したときに、その所有権は顧客に移転するとしている。
オ 買戻特約付売買契約書（甲１１の２）の体裁
買戻特約付売買契約書は、顧客の氏名、Ａコース及びＢコースの口数及び申込金額については顧客の注文に応じて変更するようになっているが、それ以外の部分は不動文字として記載され、末尾には破産会社の記名と印影が印刷されており、顧客の住所と氏名を記載し、押印する欄（乙欄）はあるが、「『乙欄』に、お客様の住所を記載して署名捺印の上、大切に保管してください。」と書面の右肩欄外に不動文字で記載されているのみで、実際に署名や捺印をするかは顧客に委ねられており、顧客の署名押印のある買戻特約付売買契約書を破産会社が取得することもなかった。
カ 本件取引の継続（甲９）
本件取引については、取引の継続に関するＤＭが送付されることがあり、例えば、「Ｇ第１期」のＡコースの顧客については、「Ｇ第１０期」へ追加の振込を行うことなく申し込むことができ、オーナー制度による取引を継続することができる。なお、「第１期」Ａコースの口数をそのまま「第１０期」に継続して申し込むと、「特別企画ダブルプレミアム」が加算される。
キ 顧客の認識
顧客の中には、利殖目的で本件取引（Ａコース）を行っていた者がおり、その者らは、６か月後に１０パーセント前後の利息が付くことのみに着目し、対象となる商品が何かについても関心を有さず、満期を迎える頃に送られてくるパンフレットを見て、新しい契約の申込金に払込済みの金額を充当することにより、本件取引を続けていた。したがって、その者らは、仮に破産会社が実際に商品を仕入れていたとして、それを破産会社が顧客の代わりに売却して利益を得て配当を行っているという程度の想像はしていても、破産会社が対象商品をどのように管理しているかなどの知識はなかった。（甲１７）
ク 破産会社代表者等の認識等
破産会社の代表者であったＦは、Ａコースを実際の対象商品の仕入れや販売のない資金調達の方法と認識しており（甲１４）、破産会社の法務部長や財務部長らもＡコースを金集めの方法と認識していた（甲１５、２２、２７）。また、Ｆや破産会社の従業員らは、刑事事件の第一審判決の中でも、顧客の出資金を、先に出資して償還期限を迎えた顧客への支払や、破産会社やその関連会社の従業員の給与等の支払に充てるために、Ａコース等を通じて金員を詐取した旨認定されている（甲１３、３３）。そして、原告の、破産会社の元法務部長らに対する損害賠償請求訴訟の判決においても、破産会社は当初からＡコースにおける顧客の募集に当たって顧客が注文した商品を仕入れる予定はなく、これを第三者に売却して利益を得ることもなかったのであって、専ら資金調達の手段であるＡコースは出資法２条１項に違反するものであった旨認定されており（甲３２）、破産会社の破産手続の破産債権査定申立て事件の決定においても、破産会社は「『オーナー制度』と称する、買戻特約付売買契約の形式をとりつつ、パートナー制度やサポーター制度と同様の実態を有する資金調達をするようになった」（判決注・上記「オーナー制度」による取引は専らＡコースを指すものと解される。）と認定されている（甲２１）。
（２）以上の事実を前提に検討する。
ア 本件取引（Ａコース）は、前記「Ｇ」（第８期）の場合であれば、１口５万円を払い込むと、半年後に５万４７５０円の振込金を受けられる契約となっている。そして、契約書上は、顧客が対象となる商品（本件シロップ）を購入し、破産会社がこれを買い戻すという買戻特約付売買契約の形態を取っているものの、顧客は当該商品を受け取ることはおよそなく（前記（１）エ（ア）のとおり、引渡時期について具体的な定めは置かれていない。）、破産会社が当該商品を仕入れているのか、あるいは、仮に当該商品を仕入れていても、それを顧客のために分離し、分別して管理をしているかも顧客に対し明らかにされておらず、少なくとも顧客はその実態を知ることはなかったものと推認される。本件取引について、顧客の中には利殖のための手段であると考えている者があり、買戻し時期が近付くと、最初に支払った金員に一定の金員を付加した金額を受け取ることが可能であった一方で、破産会社から別のオーナー制度による取引についてのＤＭを受け取り、払込済みの金員を、新しいオーナー制度による取引の払込金に充当することも可能であり、利殖目的の顧客は、新しい取引での払込金と買戻予定額の差額で利得を得ようとしていた。また、破産会社も、本件取引を資金調達のための手段と認識しており、「特別企画ダブルプレミアム」等のキャンペーンを通じて従前の口数を新しい取引にそのまま充当することを顧客に推奨していた上、Ｆの供述等からは、Ａコースについて、そもそも対応する商品を準備していなかったことがうかがわれる（破産会社の棚卸資産として若干量の商品が存在したことには争いがないが、その分量からみてＢコースや通信販売事業等のものと解して矛盾はないものと考えられるし、当初から顧客が注文した商品を仕入れていなかった旨のＦの供述〔甲１４の１・３頁〕も、その文脈からＡコースについてのものであることは明らかである。）。以上からすると、本件取引の実態は、顧客が一定の金員を破産会社に払い、破産会社が（払い込まれた金額の大半を商品の仕入れではなく資金繰りや人件費等に充当した上で）顧客に対して６か月で１割程度となる払込金と買戻予定額の差額を利息のように支払うというものであり、その限りでは金銭消費貸借契約に極めて類似した実態を持つ契約であったということができる。
イ 確かに、本件取引は、法形式上は買戻特約付売買契約であり、その旨の記載のある契約書も存在するが、契約書は顧客が本件取引を申し込み、金員を払い込んでから、オーナー証と一緒に受け取るものであり、破産会社の記名押印があり、顧客が署名押印する欄もあるものの、例えば、２通契約書が送付されて、１通について顧客が署名押印した上で破産会社に返送するといった形で契約書を完成させるための方策は講じられていない。被告は、これが処分証書であると主張するが、本件取引の契約書について、送付を受けた顧客が自ら署名又は記名及び押印をしていたとは一般的には考え難く、多くの場合には顧客側の署名又は記名や押印を欠いていたと考えられることからすると、署名や押印による文書の真正の推定（民事訴訟法２２８条４項）が及ぶものでもなく、売買の意思表示が契約書によってされたと評価できるものとはいえないから、これが処分証書に該当するということはできない（なお、いずれにせよ、前記のとおり、破産会社において顧客の署名又は記名及び押印のある契約書を取得するための手立ては何ら講じられていなかったものである。）。
ウ 一般に、買戻特約付売買契約は、当該売買の対象物の所有権を買主に移転することにより、担保権を設定するのと同様の効果を生じさせるために用いられることが多いが（なお、買戻特約付売買契約については、その実態に鑑みて譲渡担保と同視することができるものは消費税等が非課税とされている。）、本件取引は、そもそも対象となる商品を破産会社が準備していたかも疑わしいものであり、むしろ、買戻特約付売買契約という法形式を用いることにより、金銭消費貸借契約という法形式を用いることによる出資法との抵触といった不都合を破産会社が回避しようとしたものと考えるのが合理的である。
（３）以上によれば、本件取引（Ａコース）について、少なくとも、証拠上認定し得る「Ｇ」第８期の本件シロップに係る契約について、その実質が金銭消費貸借契約にほかならないとする原告の主張には、理由がある（なお、それ以外の本件取引については、その契約内容等について詳細を認定するに足りる証拠は提出されていないが、争点（２）においてその点も含めて検討する。）。
２ 争点（２）（本件課税期間における本件取引の総額）について
（１）次に、本件取引（Ａコース）の総額が幾らであったのかが問題となる。この点、原告は、本件取引について、破産会社の確定申告時にオーナー制度による取引とされた金額から、Ｂコースであったとされる契約の金額分を差し引けば、本件取引の総額を導くことができる旨主張し、Ｂコースの取引量については、本件ＤＢを用いて算出することができる旨主張する。
（２）しかるところ、国税通則法２３条１項に基づく更正の請求は、納税者の提出した納税申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合等に、納税者が、税務署長に対し、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年以内に限ってすることができる申立てである。そして、申告納税方式による国税に係る税額は、その後に更正がされない限り、納税者の納税申告のとおり確定するものであること、納税申告の前提となった事実関係及びそれを誤りであるとする事実関係は更正の請求をする納税者が熟知していること等に照らせば、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消訴訟においては、更正の請求に係る事実関係は納税者において主張、立証すべきものと解するのが相当である。そして、証拠との距離その他の当事者間の公平の観点に照らすと、この理は、本件における平成２６年７月期から平成２９年７月期までのように、納税者が納税申告後に破産手続開始決定を受けた後にその破産管財人が更正の請求をした場合においても基本的に異なるところはないというべきである。
（３）原告は、本件ＤＢは破産会社がオーナー制度による取引等を管理するために用いていたものであり、確定申告も本件ＤＢの情報を基に行っていたものであるという。そして、顧客がはがきでオーナー制度による取引の申込みを行った場合には、そのはがきは長野県所在の受注センターに郵送されるが、破産会社が受領したはがきはＰＤＦ化され、東京所在の破産会社本社の担当部署（財務本部、事業本部又は財務部）に送信され、そこでその内容が本件ＤＢに打ち込まれ、更に電話等による修正も本件ＤＢに反映させることにより、顧客との契約の管理を行っていたという。このように、原告の主張によれば、本件ＤＢが、オーナー制度による取引をその総額や種別を含めて正確に記録していることとなる。
しかしながら、原告の主張によっても、本件ＤＢは、顧客によって内容が書き込まれたはがきのＰＤＦを基に破産会社において手作業で打ち込まれ、必要に応じて更にその後に電話確認等を通じた修正がされたものであることがうかがわれるのであって、顧客の申込内容が機械的に本件ＤＢに転記されるような仕組みにはおよそなっていなかったものと認められる。しかも、本件ＤＢについては、後記のとおり、その記録内容の正確性が客観的に検証されてはおらず、直ちにその記録からＢコースの契約の数量や金額等を導くことはできないものというほかはない。本件ＤＢの正確性について、原告は、一定のサンプルを抽出し、調査をした結果、抽出されたはがきについては正確に記録されており、必要な場合には電話を通じた修正も本件ＤＢに反映されていたことが確認されたというが（甲３４ないし３６）、仮にそのとおりであったとしても、それは飽くまでも原告が任意に抽出した一部のサンプルについて調査した結果、当該サンプルについては正しく記録されていたことが判明したというにすぎず、電話で行われたという修正についても、それが正しく行われたものかは裏付けがなく不明であり、本件ＤＢに修正が行われた記録があったとしても、その変更結果の正確性が確認されなければ、本件ＤＢの記録の正確性が担保されるものとはいえない。
また、本件ＤＢの記録の正確性については、その一部についてすら被告の検証を経ておらず、当裁判所もその正確性を検証する機会があったものではない。この点につき、本件の審理の過程において、被告からは、特定の１か月について、申込みのあったオーナー制度による取引のはがきとそれに対応する本件ＤＢの記録を照合することにより、本件ＤＢの正確性を被告が検証する旨の提案があったものの、原告は、記録が膨大になることなどを理由に応じず、当該特定の１か月について前記のような原告によるサンプル調査の結果を報告したのみであり（なお、全体の取引に占めるサンプル調査対象の割合も僅少であったことが認められる。）、結局、被告が本件ＤＢの正確性を直接確認する機会は作られることがなかった（被告準備書面（４）第１の２、同第３の３（３）等参照）のは、当裁判所に顕著な事実である。
なお、破産会社が、顧客の契約管理のために本件ＤＢの記録を利用していたことからすれば、本件ＤＢが相当な精度で記録されていたであろうことまでは推認することができる。もっとも、前記のとおり、その内容やはがき等の原資料との照合については何ら行われておらず、他の事情からその正確性を推認することもできないことからすると、全く誤記録がないとか、仮に誤記録があるとしてそれがどの程度あるかなどは不明であるというほかない。そうすると、結局、本件ＤＢの記録のみからＢコースに係る取引金額を正確に算出することはできないものというべきである。また、総勘定元帳は、原告の主張によっても本件ＤＢの内容を更に別の会計ソフトウェアに手作業で人力して転記したものであるというのであるから、仮に転記自体が正確であったとしても、本件ＤＢの記録に依拠したものである以上、その記録内容の正確性を当然の前提とできないことは本件ＤＢと同様である。
（４）これに対し、原告は、本件ＤＢに基づいて破産会社の破産手続において債権額を確定させたところ、債権者からの異議が出なかった点も本件ＤＢの正確性の根拠として挙げる。しかしながら、破産手続上の権利関係の確定と、本件訴訟における税額の確定のための権利関係の確定とは異なるものである。その点をおくとしても、本件取引における個々の顧客が自らの債権額を正確に把握しているかは明らかでないし、仮に本件ＤＢの記録から算出された金額が顧客である債権者の認識する金額と異なっている場合があったとしても、早期解決を求めるなどの理由で大きな不一致がなければあえて債権者の側から異議を述べるまでのことはしなかった可能性も相応にある上、Ｂコースであったはずの取引がＡコースとして記録されているなどの理由で自らの認識よりも破産会社に対する債権額が大きくなっているような場合であれば、債権者がこれに異議を述べないことも十分に考えられる（また、顧客である債権者が他の債権者の破産会社に対する債権額を把握していることも通常想定し難い。）。よって、破産手続における債権者の態度から本件ＤＢの記録が正確なものであると推認することは、困難なものというほかはない。
（５）さらに、原告は、オーナー制度による取引の総額について、確定申告の金額を前提とした上で、Ｂコースに係る取引金額を差し引けば本件取引（Ａコース）の金額となると主張する。しかしながら、確定申告を行い、一度それに基づいて納税をしたとしても、前記（２）のとおり、確定申告に現れた金額が実体と異なると主張する以上は、オーナー制度による取引の総額についておよそ立証不要となるものではなく、本件取引の総額を含む更正の請求に係る事実関係を原告は立証すべきこととなるのであり、その点の立証も本件についてはあるとはいえない。なお、平成３０年７月期については、原告がオーナー制度による取引の全てを金銭消費貸借契約であることを前提に確定申告を行い、その後に至って、うちＢコースについては売買契約であり、したがって課税仕入れが生ずることなどを理由に更正の請求をしたものと認められるが、Ｂコースに係る取引金額が明らかにされていないことは前記のとおりであるから、平成３０年７月期についても、原告による立証は奏功していないものといわざるを得ない。
（６）以上のように、更正の請求の対象となる本件取引等の額について、本件において立証があるといえないから、不明であるというほかない。そうすると、本件取引のうち「Ｇ」第８期以外の部分について、その全てがこれと同様に金銭消費貸借契約としての実質を備えていると仮定したとしても、本件について更正すべき金額は立証がなく不明というほかないのであるから、破産会社の確定申告について更正すべき理由があるとの原告の主張は、採用することができない。
３ 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないのでこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官 岡田幸人
裁判官 渡邉達之輔
裁判官 溝渕章展
〔PDF 15頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙２－１
処分目録１
１（消費税及び地方消費税に係る通知処分・神田法第６５２８号）
平成３１年４月２２日付けでした、平成２５年８月１日から平成２６年７月３１日までの課税期間に係る更正の請求について、更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分２（復興特別法人税に係る通知処分・神田法第６５２９号）
平成３１年４月２２日付けでした、平成２５年８月１日から平成２６年７月３１日までの課税事業年度に係る更正の請求について、更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分
３（法人税に係る通知処分・神田法第６５３０号）
平成３１年４月２２日付けでした、平成２５年８月１日から平成２６年７月３１日までの（連結）事業年度に係る更正の請求について、更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分
別紙２－２
処分目録２
１（法人税に係る通知処分・神田法第９４９号）
平成３１年４月２２日付けでした、平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日までの（連結）事業年度に係る更正の請求について、更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分
２（法人税に係る通知処分・神田法第９５０号）
平成３１年４月２２日付けでした、平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの（連結）事業年度に係る更正の請求について、更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分
３（法人税に係る通知処分・神田法第９５１号）
平成３１年４月２２日付けでした、平成２８年８月１日から平成２９年７月３１日までの（連結）事業年度に係る更正の請求について、更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分
４（法人税に係る通知処分・神田法第９５２号）
平成３１年４月２２日付けでした、平成２９年８月１日から平成３０年７月３１日までの（連結）事業年度に係る更正の請求について、更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分
５（地方法人税に係る通知処分・神田法第９５３号）
平成３１年４月２２日付けでした、平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの課税事業年度に係る更正の請求について、更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分
６（地方法人税に係る通知処分・神田法第９５４号）
平成３１年４月２２日付けでした、平成２８年８月１日から平成２９年７月３１日までの課税事業年度に係る更正の請求について、更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分
７（消費税及び地方消費税に係る通知処分・神田法第９５５号）
平成３１年４月２２日付けでした、平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日までの課税期間に係る更正の請求について、更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分８（消費税及び地方消費税に係る通知処分・神田法第９５６号）
平成３１年４月２２日付けでした、平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの課税期間に係る更正の請求について、更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分９（消費税及び地方消費税に係る通知処分・神田法第９５７号）
平成３１年４月２２日付けでした、平成２８年８月１日から平成２９年７月３１日までの課税期間に係る更正の請求について、更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分10（消費税及び地方消費税に係る通知処分・神田法第９５８号）
平成３１年４月２２日付けでした、平成２９年８月１日から平成３０年７月３１日までの課税期間に係る更正の請求について、更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分
〔PDF 19～31頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13820.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。