税務訴訟資料第２７３号（順号１３８３１）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（京橋税務署長）
令和５年３月１６日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士吉村浩一郎
同武原宇宙
同訴訟復代理人弁護士松岡亮伍
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁京橋税務署長
佐野崇之
上記指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 京橋税務署長が原告に対して令和元年８月３０日付けでした原告の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税（以下単に「所得税等」と総称する。）についての更正のうち総所得金額９２万２０００円、納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額があることをいう。以下同じ。）２４万４８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
２ 京橋税務署長が原告に対して令和元年８月３０日付けでした原告の平成２７年分の所得税等についての更正のうち総所得金額０円、納付すべき税額マイナス５２万３３０４円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
３ 京橋税務署長が原告に対して令和元年８月３０日付けでした原告の平成２８年分の所得税等についての更正のうち総所得金額１０３万４０００円、納付すべき税額マイナス４４万７０５９円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
４ 京橋税務署長が原告に対して令和元年８月３０日付けでした原告の平成２９年分の所得税等についての更正のうち総所得金額２０３万８０００円、納付すべき税額マイナス１万６２５３円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
５ 京橋税務署長が原告に対して令和元年８月３０日付けでした原告の平成３０年分の所得税等についての更正のうち総所得金額１８４万８０００円、納付すべき税額マイナス１９万８１２円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）の裁判官であった原告が、その勤務に報いるものとして国際司法裁判所規程（以下「ＩＣＪ規程」という。）に基づきＩＣＪ退職後に受けていた恩給（以下「本件恩給」という。）について、非課税である前提でその所得を計算して平成２６年ないし平成３０年分（まとめて以下「本件各年分」という。）の所得税等の確定申告をしたところ、処分行政庁（京橋税務署長）から、本件恩給は非課税ではなく雑所得に該当するとして、本件各年分の更正処分（以下「本件各更正処分」と総称し、単年分の更正処分については「平成２６年分更正処分」などという。）及び過少申告加算税賦課決定処分（本件各更正処分と併せて以下「本件各処分」と総称する。）を受けたことから、本件各処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め等
（１）本件に関係する所得税法及びＩＣＪ規程の定めは別紙２－１及び２－２に記載したとおりである（なお、別紙２－２のＩＣＪ規程につき、正文は英語及びフランス語であることから、日本語訳に英語正文及びフランス語正文を併記している。）。
（２）ア所得税法３５条１項は、雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう旨規定し、同条２項は、雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額と、その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額の合計額とする旨定める。
また、同条３項柱書き及び２号は、同条２項に規定する公的年金等とは、恩給（一時恩給を除く。）及び過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金をいう旨規定している。
イ 所得税法９条は、所得に該当し得るものであっても社会政策上の見地から非課税とすべきものを列挙しているところ、同条１項８号は、政令で定める国際機関に勤務する者であって、政令で定める要件を備えるものについては、その勤務により受ける給与等につき非課税となる旨規定する（なお、上記「政令で定める国際機関」としては、所得税法施行令２３条及び昭和４７年大蔵省告示１５２号において、「犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所」及び「東南アジア貿易投資観光促進センター」の２法人が指定されている。）。
また、所得税法９条１項８号の適用に当たっての留意事項を定めた所得税基本通達９－１２は、前記国際機関以外の国際機関からその職員が受ける給与についても、国際連合の特権及び免除に関する条約５条１８項（ｂ）（課税の免除）、専門機関の特権及び免除に関する条約６条１９項（ｂ）（課税の免除）、アジア開発銀行を設立する協定５６条２（課税の免除）等の条約上の規定により非課税とされる場合があるものとしている。もっとも、上記各条約にも退職年金を非課税とする規定はなく、また、退職年金を非課税とすべき事由もないとして、これらの国際機関から受給する退職年金については実務上課税の対象となっている（甲６）。
（３）ＩＣＪ規程３２条１ないし５は、ＩＣＪの各裁判官、裁判所長及び次長並びにＩＣＪ規程３１条に基づき選定される裁判官が、それぞれ、年俸、手当及び補償を受ける旨定め（なお、同条６は、裁判所書記の俸給について定める。）、同条７は、ＩＣＪの裁判官及び書記に恩給を支給する条件は、総会（国際連合（以下単に「国連」という。）総会を指す。）が採択する規則によって定める旨を規定している。また、同条８は、「以上の俸給、手当及び補償」につき、全ての租税を免除されるべき旨定めている。
なお、上記のＩＣＪ規程３２条の定めは、ＩＣＪの前身としての位置付けにある、国際連盟の機関として設けられた常設国際司法裁判所（以下「ＰＩＣＪ」という。）に関する事項につき定める常設国際司法裁判所規程（以下「ＰＩＣＪ規程」という。）３２条の規定を、形式的な文言の修正を除きほぼ引き継いでいるところ、ＰＩＣＪ規程３２条とＩＣＪ規程３２条の規定内容を対照したものは、別紙２－３のとおりである。また、ＩＣＪ規程３２条８に相当する規定は、ＰＩＣＪ規程が１９２９年に改正された（常設国際司法裁判所規程の改正に関する議定書及び附属書（ＰｒｏｔｏｃｏｌｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇｔｈｅＲｅｖｉｓｉｏｎｏｆｔｈｅＳｔａｔｕｔｅｏｆｔｈｅＰｅｒｍａｎｅｎｔＣｏｕ
ｒｔｏｆＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＪｕｓｔｉｃｅ，ｗｉｔｈＡｎｎｅｘ）・
乙１３の２。これによる改正を以下「１９２９年改正」という。）際に設けられたものであるところ、１９２９年改正の前後におけるＰＩＣＪ規程３２条を対照したものは、別紙２－４のとおりである。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠〔枝番号のあるものは枝番号を含む。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）ＩＣＪについて
ＩＣＪは、昭和２０年に国際連合憲章（以下「国連憲章」という。）及びこれと一体を成すＩＣＪ規程に基づき設立された、オランダのハーグに所在する国連の主要な司法機関であり、国際法に従って、国家から付託された国家間の紛争を解決し、並びに正当な権限を与えられた国連の主要機関及び専門機関等から諮問された法律問題について勧告的意見を与えるという役割を担っている。
日本は、昭和２９年４月２日、ＩＣＪ規程の当事国となった。
ＩＣＪは、ＩＣＪ規程に従って組織された上で任務を遂行することと定められ、１５名の裁判官で構成されている。
（２）原告について
原告は、昭和●年２月から平成●年２月までの●年間にわたり、ＩＣＪ裁判官を務めた。なお、当該在職期間は、歴代のＩＣＪ裁判官の中でも●●である。
（３）本件恩給の受領について
原告は、ＩＣＪを退任した後、前記（２）の勤務に報いるものとして、ＩＣＪ規程に基づき国連の年次予算から本件恩給を受領している。原告が本件各年分につき受領した本件恩給の額は、別紙３（後記３の被告主張に係る課税の計算及びその根拠）末尾の別表１ないし５のとおりである。
（４）本訴に至るまでの経緯
ア 原告は、処分行政庁に対し、本件各年分の所得税等について、いずれも本件恩給に係る所得を含めずに、法定申告期限までに確定申告をした（乙１の１ないし１の５）。
イ 処分行政庁は、原告に対する所得税等の調査を実施し、本件各年分につき原告が本件恩給を受給していることを把握した。
ウ 処分行政庁は、上記調査の結果、本件恩給は原告の本件各年分の雑所得に該当すると判断し、令和元年８月３０日付けで本件各処分をした（甲１の１ないし１の５）。
エ 原告は、令和元年１０月２１日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の取消しを求めて審査請求をしたところ、同所長は、令和２年７月１日付けで、原告の審査請求を棄却する旨の裁決を行い、同裁決は、同月７日付けで原告に送付された（甲２、弁論の全趣旨）。
（５）本件訴訟の提起
原告は、令和２年１２月２９日、本件訴訟を提起した。
３ 被告の主張する税額等
被告が、原告の本件各年分の所得税等に関して主張する課税の計算及びその根拠は、別紙３に記載のとおりである。原告は、後記４の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を明らかに争わない。
４ 争点
本件各処分の適法性（具体的には、本件恩給が非課税とされるべきか否か）
５ 当事者の主張
争点に関する当事者の主張の要旨は、別紙４記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、本件恩給はいずれも所得税法上の雑所得に該当するものであって非課税とはならないから、このことを前提とする本件各処分にも誤りは認められず、その取消しを求める原告の請求はいずれも棄却すべきものと判断する。以下、その理由について述べる。
１ 判断枠組み
（１）前記第２の１（２）アのとおり、所得税法上、「恩給（括弧内省略）及び過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給される年金」は、課税の対象となる雑所得を構成する「公的年金等」に含まれる（３５条２項１号、同３項２号）。そして、前記第２の１（３）及び前提事実（３）のとおり、本件恩給は、ＩＣＪ裁判官であった原告が、その職を退任した後に、恩給について定めるＩＣＪ規程３２条７に基づきＩＣＪから支給されているものであるから、所得税法３５条３項２号にいう「恩給」又は「過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給される年金」に該当する。
（２）他方、前記第２の１（２）イのとおり、居住者が過去に勤務していた国際機関から受領する金銭については、所得を構成するものであってもこれを非課税とすべき場合があり、かつ、その中には、所得税法を始めとした我が国の国内法に明文の規定がある場合にとどまらず、我が国が締結した条約により非課税とすべきことが義務付けられる場合も含まれるものと解される（憲法９８条２項）。
（３）本件恩給の支給の根拠となるＩＣＪ規程は、国連憲章と不可分一体を成すものとして当事国である国家間で締結された文書であって、上記（２）にいう条約に該当する。したがって、ＩＣＪ規程、具体的には「俸給、手当及び補償」につき租税を免除すべき旨定めるその３２条８の文言が、本件恩給を含むＩＣＪの元裁判官が受給する恩給を非課税とすべき趣旨であるものと解釈されるとすれば、本件恩給は非課税とされるべきことになる。
そして、ＩＣＪ規程は、条約法条約２条１（ａ）にいう「条約」に該当するから、その文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従って誠実に解釈を行い（条約法条約３１条１）、かつ、文脈とともに、条約の適用につき後に生じた慣行であって、条約の解釈についての当事国の合意を確立するものを考慮すべきである（同条３（ａ）及び（ｂ））。さらに、当該解釈により得られた意味を確認するため又はその規定による解釈によっては意味があいまい若しくは不明確である場合等には、補足的な手段として、条約の準備作業及びその締結の際の事情に依拠することができる（３２条）。
以上を踏まえ、本件において、まず、ＩＣＪ規程３２条８の文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従った解釈として、本件恩給が免税対象に含まれるかを検討する。なお、前記第２の１（３）のとおり、本件で問題となるＩＣＪ規程３２条８に相当する規定はＰＩＣＪ規程の１９２９年改正において設けられたものであるところ、条約の締結の際の事情に関連して１９２９年改正前後における議論状況につき、また、当事国の合意を確立する慣行に関連して各国におけるＩＣＪ規程３２条８の適用状況等につき、それぞれ問題となるところ、主として説示上の便宜のため、時系列に従ってこれらの点につき事実認定を行った上でＩＣＪ規程の文言の検討を行い、しかる後に上記事実認定に照らして文言の検討結果につき必要な範囲で検証を行うこととする。
２ 認定事実
（１）ＰＩＣＪ規程の１９２９年改正前後における議論状況について
ア 国際連盟には、最終的な意思決定機関である総会の下に理事会が置かれていたほか、専門的な観点からの検討や助言を行う補助的機関が設けられていた。補助的機関の報告は、国際連盟理事会又は国際連盟総会の下に置かれた委員会（以下「総会委員会」という。）に提出されるなどした後に国際連盟総会において採択されることで、国際連盟における意思決定の内容となっていた。（乙１４の２、甲３５の１ないし２、弁論の全趣旨）
イ ＰＩＣＪ規程は、１９２０年１２月の国際連盟総会において採択された。１９２１年９月の総会までにＰＩＣＪ規程を採択する議定書が過半数の国際連盟加盟国により批准され、当該議定書が発効するに至った（乙１６の２）。
ウ １９２４年９月３０日の国際連盟総会において、「（ＰＩＣＪ裁判官の）手当及び俸給はあらゆる税を免除されなければならない。」旨が決議された。同決議は監督委員会（上記アにいう補助的機関である。甲３２の２、３３の２）によって提案されたものであるが、この提案の基となった、１９２０年に総会によって採択されたＰＩＣＪの組織に関する監督委員会の報告書には、「様々な国における課税により彼らの俸給が影響を受ける度合いが異なることを中立化することで、（ＰＩＣＪの）全ての裁判官に対して、同等の地位を確保するため、委員会は、全ての俸給及び手当は免税されるべきと提案した。しかしながら、総会の決定は、異なる国において適用される会計法に対して、効力がないかもしれないことから、国際連盟は裁判所の裁判官に対して、彼らが支払わなければならないであろう租税については、補てんすべきことが提案された。」との記載が含まれていた。（乙１４の２、１５の２）
エ １９２８年９月２０日の国際連盟総会において、ＰＩＣＪ規程の再検討が決議されたことに伴い、同年１２月１３日、国際連盟理事会により、ＰＩＣＪ規程の改正につき検討し、その内容を報告することを目的として、「常設国際司法裁判所規程に関する法律家委員会」（以下「法律家委員会」という。なお、法律家委員会も、前記アの補助的機関として位置付けられる（弁論の全趣旨）。）が設置された（乙１６の２）。
オ １９２９年３月１１日から１９日まで開催された法律家委員会の会合において、要請を受けた監督委員会委員長は、１９２９年改正に係るＰＩＣＪ規程３２条の草案及び同条の規程に基づくＰＩＣＪの所長、次長及び裁判官の俸給を定める決議の修正案を提出した。後者の内容には、ＰＩＣＪ裁判官への年俸、所長への特別交付金、次長への一日当たりの勤務手当の額の具体的な定めとともに、「俸給、交付金、手当は全て租税を免除される。」との旨が含まれていた。（乙２４の２）
カ １９２９年９月１４日、ＰＩＣＪ規程の１９２９年改正が国際連盟総会によって採択された。もっとも、各国の批准が遅れたため、１９２９年改正後のＰＩＣＪ規程は１９３６年２月にようやく発効した。（乙１３の２、１６の２）
なお、１９２９年改正に併せて、常設国際司法裁判所の常任裁判官及び書記に対する恩給の支給に関する規則（以下「ＰＩＣＪ規則」という。）の改正も国際連盟総会で採択された（乙１４の２）。
キ １９３０年９月２５日、国際連盟総会において、１９２９年改正の発効前に１９２９年改正の本質的な趣旨を確保するための検討の結果として第一委員会が５件の決議を採択するよう提案するに際し、同委員会を代表して、乙氏が、ＰＩＣＪ裁判官の恩給に関し、「当委員会の関心を特に引いた点は、俸給や手当に関する規則が、これらをあらゆる税から免除すると規定している一方で、１９２４年及び１９２９年の文言いずれにも、恩給（年金）について同様の規定がないことである。」旨指摘した上で、上記ウの監督委員会の報告書の内容を「次の一節に注目する。」と述べて引用し、「第一委員会としては、この問題の正式な解決をペンディングとしつつ、…（上記報告書の）一節に示された一般的原則が遵守されることを期待する。」との報告を口頭で行った。
なお、同報告において、乙氏は、ＰＩＣＪ規則に、寡婦及び子への手当の支給に関する規定がないことについても指摘した。
その後、国際連盟総会議長は、第一委員会の上記決議を採択し、その際、「第一委員会を代表して乙氏が行った発言を総会はしかるべく留意する、と私が付け加えれば、私は総会の意向を解釈していることになると考える。」との内容の宣言を作成した。
（乙１４の２）
ク 国際連盟理事会は、ＰＩＣＪ規則が作成されたことを踏まえ、１９３１年１月の会合において、監督委員会に対し、前記キの乙氏の報告において第一委員会が提起した問題について検討するよう要請した（乙１５の２、２２の２）。
監督委員会は、同年２月９日及び１０日に開催された会合において当該問題につき審議し、上記ウの国際連盟総会決議の内容に触れた上で、「監督委員会としては、したがって、裁判官が職務を果たしている間についてのみ、このように課税からの免除のための根拠として前面に出されている平等性の考え方が当てはまると、これまでもずっと考えてきたし、また、現在も考えている。一たび、彼らが私的な生活へと引退すれば、かつて高位の国際的地位を占めていた者に対して、彼らが生活する国の他の国民よりも、彼らに利益をもたらす特権を与える理由は何もないと思われる。」との内容の報告書（監督委員会報告書）を作成した（乙１５の２）。
監督委員会報告書は、理事会を通じて国際連盟総会（第１２回）に提出されたが、時間の制約から十分な審議は行われなかった。総会委員会の一つである第四委員会は、監督委員会報告書につき、寡婦及び遺児への恩給の付与及び疾病恩給の点に特に留意するよう指示した上で、監督委員会に差し戻した。（乙２２の２、乙２７の２）
ケ 監督委員会は、１９３２年４月２５日から３０日までの間に開催された会合において上記の問題につき再度審議し、租税の免除の問題については、監督委員会報告書において既に意見を述べているので、これに言及するにとどめる旨の報告書を作成した（乙２２の２、乙２７の２）。
当該報告書は、総会委員会である第四委員会を通じて国際連盟総会に提出され、１９３２年１０月１７日付けで採択された。
同総会の決議内容の議事録には、「監督委員会から検討のために提出された様々な報告書の結論について、本報告書の第五章で言及する問題に関するものを除き、採択する」との記載があるところ、「第五章で言及する問題」の中には、租税の免除に関する問題は含まれていない。
（乙２８の２）
（２）歴代ＩＣＪ所長の書簡における宣言
歴代のＩＣＪ所長は、一貫して、ＩＣＪ裁判官に支払われる恩給が免税の対象となるか否かにつき、ＩＣＪ規程３２条８にいう「以上の俸給、手当及び補償」のうち同条７にいう恩給は「手当」に含まれると解すべきこと等を理由に、これを肯定すべき旨の見解を表明している（甲９の２ないし１２の２）。なお、ＰＩＣＪの下で、当時のＰＩＣＪ所長も同旨の見解を表明していた（甲９の２）。
（３）ＩＣＪ規定の当事国におけるＩＣＪ規程３２条７及び同条８についての解釈に関する状況
ア 外務省による照会の結果
外務省が、２０００年以降ＩＣＪ裁判官を輩出している２６か国に対し、在外公館を通じ、ＩＣＪ規程３２条７に基づきＩＣＪの元裁判官が受領する恩給が同条８にいう租税免除の対象となるべき「俸給、手当及び補償」に含まれるものと解釈しているかについて調査したところ、これを否定する趣旨の回答をしたと解されるものが６か国（フランス、オランダ、ニュージーランド、ブラジル、スロバキア及びドイツ）、これを肯定する趣旨の回答をしたと解されるものが２か国（メキシコ及びハンガリー）、その他関連情報について回答があったものの、ＩＣＪ規程３２条８の解釈については回答がなかった国が５か国（マダガスカル、ベネズエラ、ヨルダン、ロシア及び英国）であった（乙１１）。
イ 英国における課税実務
英国において、１９４６年から１９５５年までの間ＩＣＪ裁判官の地位にあり、うち３年間はＩＣＪ所長も務めた丙が受領する年金につき、内国歳入庁が課税対象とされる旨の見解を有していたのに対し、大法官が、財務大臣に対し、法律顧問の意見を徴するよう求める書簡を送付するなどしたところ、当該法律顧問の見解も踏まえて、内国歳入庁が、丙への請求を放棄することを決定するという出来事があった。
なお、大法官の上記書簡においては、１９４７年枢密院命令１４項が、裁判官として受け取った全ての報酬（ａｌｌｅｍｏｌｕｍｅｎｔｓ）につき所得税の免除を享受する旨規定することや、ＩＣＪが、恩給がＩＣＪ規程３２条８にいう「以上の俸給、手当及び補償」に該当するものとして免税の対象となる旨の見解を有していることが指摘され、大法官自身も当該解釈は成立し得ると思われるものとの見解を示す記載の一方で、複数箇所にわたり、大法官として法律問題に特段の見解を述べるものではないとの趣旨の記載がある。
（甲２７の１の２ないし２７の４の２）。
ウ フランス及びオランダにおける国内裁判所による判決の内容
フランス及びオランダにおいて、いずれも、元ＩＣＪ書記であった人物が受領する恩給につき行政当局による課税がされたとの経緯の下で、その課税の適法性が訴訟において争われた事案があるところ、それぞれの最上級審であるフランス国務院（１９９７年６月６日判決）及びオランダ最高裁判所（２００９年１月１６日判決）は、いずれも、ＩＣＪ規程３２条８の文言に照らし、上記恩給は免税の対象とならず、歴代ＩＣＪ所長のこれと異なる宣言は上記文言に対抗し得ない旨の判断を示している（また、オランダ最高裁判所は、以上に加え、ＩＣＪ規程３２条８の目的は、ＩＣＪがその責務を独立して遂行する上でその書記に対して税制上の特権を含む特権及び免除を付与することが有益であるとの点にあるところ、現にＩＣＪの書記としての地位を有していない者との関係でその居住国の租税を課したとしてもＩＣＪの独立性に影響はないことも理由として挙げている。）。なお、それぞれの下級審においても、上記と同様の判断が示されていた。（乙９の２、１０の２及び２１の２）
３ 検討
（１）ＩＣＪ規程３２条８は、租税を免除されなければならない対象を、「俸給、手当及び補償」（ｓａｌａｒｉｅｓ，ａｌｌｏｗａｎｃｅｓ，ａｎｄｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ：ｔｒａｉｔｅｍｅｎｔｓ，ａｌｌｏｃａｔｉｏｎｓｅｔｉｎｄｅｍｎｉｔéｓ）と規定する。そして、３２条の他の各規定には、「俸給」と同一の単語（「年俸」（ＩＣＪ規程３２条１。ａｎｎｕａｌｓａｌａｒｙ：ｔｒａｉｔｅｍｅｎｔａｎｎｕｅｌ）及び「俸給」（同条６。ｓａｌａｒｙ：ｔｒａｉｔｅｍｅｎｔ））、「手当」と同一の単語（「特別の年手当」（同条２。ｓｐｅｃｉａｌａｎｎｕａｌａｌｌｏｗａｎｃｅ：ａｌｌｏｃａｔｉｏｎａｎｎｕｅｌｌｅｓｐéｃｉａｌｅ）、「特別の手当」（同条３。ｓｐｅｃｉａｌａｌｌｏｗａｎｃｅ：ａｌｌｏｃａｔｉｏｎｓｐéｃｉａｌｅ））、「補償」と同一の単語（同条４。ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ：ｉｎｄｅｍｎｉｔé）がそれぞれ用いられていることからすれば、これらがいずれもＩＣＪ規程３２条８にいう「俸給、手当及び補償」に該当すべきことは疑いがない。他方、同条７において用いられている「恩給」（ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔｐｅｎｓｉｏｎｓ：ｐｅｎｓｉｏｎｓ）と同一の単語は、３２条８の文言には含まれていない。かかるＩＣＪ規程３２条の規定ぶりに照らせば、ＩＣＪ規程３２条８が免税の対象とする「俸給、手当及び補償」に同条７の「恩給」は含まれていないものと解するのが、条約法条約にいう用語の通常の解釈として自然なものである。
（２）これに対し、原告は、ＩＣＪ規程３２条８は「手当（ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）」という文言を用いているところ、恩給について定める同条７のフランス語正文において、恩給が支給されることを「ａｌｌｏｕéｅｓ」（「手当」という用語の動詞形である「ａｌｌｏｕｅｒ」という単語の受身形）と表現しており、フランス語や英語の辞書においても「恩給」を「手当」の一種と説明しているものが複数見受けられること、恩給の支給について定めたＩＣＪ規程３２条７は、免税について定める同条８の規定の直前に置かれている上、同条８は「以上の（Ｔｈｅａｂｏｖｅ）俸給、手当及び補償」を免税の対象として指示していることをもって、条約法条約に従った同条８の文理解釈として、租税免除の対象となる「手当」には同条７にいう「恩給」が含まれるべきである旨主張する。
しかし、前記（１）のとおり、「俸給」、「手当」及び「補償」のそれぞれの文言がＩＣＪ規程３２条１ないし６において現れた後に、同条８において「俸給、手当及び補償」を免税の対象とする旨定める同条の文脈に照らせば、ここでいう「手当」とは、社会通念上「手当」の語句に相当するような金銭一般を意味するのではなく、同条２及び３で「手当」（「特別の年手当」及び「特別の手当」）と規定された具体的な金銭を指していると解釈するのが自然である（これは「俸給」及び「補償」に関しても同様である。）。よって、「恩給」が「手当」の一種に該当する旨の説明が辞書においてされていることから直ちに、ＩＣＪ規程３２条８にいう「手当」に「恩給」が含まれていると解することはできない。加えて、同条１から７の一連の規定がＩＣＪ裁判官及び書記に対して支給される報酬等の種別、決定主体及び決定手続についての国連組織内におけるいわば内部的な規律を定めているのに対し、同条８の名宛人は主としてＩＣＪ裁判官及び書記の国籍国であり、国連にとってはいわば外部的な規律を定めているものと解されることからすると、同条７と同条８の順序を入れ替えることは規定ぶりの並びにおいてはやや不自然であるともいえ、同条８の位置からその租税免除の対象に同条７の「恩給」が含まれる（そのような解釈を避けたかったのであれば同条７と同条８を入れ替えれば足りたはずである）との原告の主張は、その前提においていささか無理があるといわざるを得ない（なお、フランス国務院の前記２（３）ウの判決も、ＩＣＪ規程３２条８の「文言それ自体」（ｌｅｓｔｅｒｍｅｓｍêｍｅｓ）から恩給はその対象に含まれないと解しており、同条７のフランス語正文において恩給が支給されることが「ａｌｌｏｕéｅｓ」と表現されていることなどに特段留意してはいない。）。
上記のとおり、ＩＣＪ規程３２条８における「俸給、手当及び補償」に含まれていない「恩給」は、租税を免除されるべき対象とはなっていないものと解するべきであり、かかる解釈は、同条８の英語正文冒頭に「Ｔｈｅａｂｏｖｅ」との文言があること（そもそもフランス語正文には同様の文言はない。）や、同条７のフランス語正文において恩給が支給されることを「ａｌｌｏｕéｅｓ」と表現されていること（そもそも英語正文については同様の説明はできない。）によっても左右されない。
（３）そして、ＩＣＪ規程３２条についての前記のような解釈は、前記２（１）において認定したＰＩＣＪ規程の１９２９年改正の際の議論とも整合的であり、ひいては、かかる議論状況自体からも、ＰＩＣＪ規程及びＩＣＪ規程の起草者意思は、恩給を租税免除の対象に含めないとの内容であったことを示唆するものであると解される。
すなわち、同キのとおり、１９３０年の第一委員会報告において、乙氏は、１９２９年改正後のＰＩＣＪ規程等が、俸給、手当については免税の規定を設けているのに対し、恩給（年金）については「同様の規定がない」旨の指摘をしているところ、これは正に、乙氏においても「手当」と「恩給」とは異なる概念であり、かつ、ＰＩＣＪ規程３２条８の「手当」には「恩給」が含まれていないと解釈していたことの証左であって、前記（１）の解釈が一般的なものであることを裏付けているものといえる。そして、乙氏の報告を踏まえた国際連盟理事会の要請を受けた監督委員会も、「恩給」に免税の趣旨を及ぼす必要はない旨の報告書を提出し、その内容が国際連盟総会において採択された（前記２（１）ク及びケ）上で、上記の１９２９年改正に係るＰＩＣＪ規程３２条にも特段の変更が加えられることはなく、その内容がＩＣＪ規程に引き継がれた際も、技術的な文言の修正等を除いた変更は行われなかった（前記第２の１（３））というのである。こうした経緯にも照らせば、ＰＩＣＪ規程のみならずＩＣＪ規程においても、３２条８の「俸給、手当及び補償」が同条７の「恩給」を含むものとは解されず、かつ、起草者も、かかる趣旨で、あえて「恩給」を「俸給、手当及び補償」から除外したものと解するのが相当である。
これに対し、原告は、前記２（１）キの国際連盟総会において、乙氏が、同ウのとおり１９２０年及び１９２４年に採択された「全ての俸給及び手当は免税されるべき」との一般的原則が恩給にも妥当すべきであるとの意見を有していたところ、その報告後、第一委員会の決議を採択するに当たり、国際連盟議長が「第一委員会を代表して乙氏が行った発言を総会はしかるべく留意する、と私が付け加えれば、私は総会の意向を解釈していることになると考える。」との内容の宣言を作成していることからすれば、乙氏の上記意見は国際連盟総会においても採択されたものと評価すべきとの前提に立ち、恩給は「手当」の一種として免税の対象に含まれていると解釈されるべきであると主張する。また、前記２（１）クの監督委員会の報告書については、同委員会は技術的な組織にすぎず、その報告書等において表明された意見は国際連盟総会で採択されない限り何らの効力も有しないものであるところ、国際連盟総会において監督委員会報告書の内容を積極的に容認していたことをうかがわせる事情は何もないから、その内容が採択されたとは解し得ないなどと主張する。
しかし、上記の国際連盟議長による宣言は、乙氏が行った発言を総会はしかるべく留意する（肯定も否定もしない）というものにすぎず、そもそも上記発言が恩給も租税を免除されるべきであるとの意見を含むものなのか否かも明確ではないから、恩給も免税の対象とするものと解釈すべき旨をいうものとは直ちには解されず、原告の主張には飛躍があるといわざるを得ない。そもそも、１９２９年改正後のＰＩＣＪ規程３２条８の文言上、「俸給、手当及び補償」が「恩給」を含むものではなく、その結果、通常の解釈によれば恩給が租税免除の対象とならないことは、乙氏の指摘によっても明らかであったのであるから、国際連盟の意思として真にこれを問題視し、恩給を租税免除の対象とすべきと考えていたのであれば、端的にＰＩＣＪ規則において「恩給」が租税免除の対象に含まれていることが明確になるよう定めるか、少なくとも現状のＰＩＣＪ規程３２条８の文言が「恩給」を含むとの解釈が可能であり、かつ、そうすべきであるとの方向性を示した上で、監督委員会に検討を行うよう指示することなどが考えられる。しかし、実際には、前記２（１）ク及びケのとおり、国際連盟理事会からの監督委員会の要請に対し、同委員会が作成した監督委員会報告書のうち、恩給には租税免除の趣旨が及ばないのが相当である（換言すれば、ＰＩＣＪ規程３２条８にいう「俸給、手当及び補償」に「恩給」は含まれないと解釈される）旨の部分は、総会委員会においても国際連盟総会においても、少なくとも明確に否定されることなく、そのまま国際連盟総会における採択に至っているのである。かかる経緯に照らせば、国際連盟においては、恩給につき、一律にＰＩＣＪ規程において租税免除の旨を定める必要はなく、各加盟国の国内法上の扱いに委ねることで足りるとの意思を有していたものと解すべきであり、このことは、ＰＩＣＪ規程を引き継いだＩＣＪ規程においても同様であると解さざるを得ない。
そうすると、結局、原告の主張のうち、ＰＩＣＪ規程の起草者において、恩給を免税とすべきとの意思を有していたとの部分は採用することができない。
（４）以上に加え、前記（１）の解釈は、国際的な機関における免税規定の趣旨にも整合する。
すなわち、一般には、国際機関の特権免除が認められる趣旨は、個々の加盟国の管轄権行使による干渉を排除して当該国際機関の設立目的の実現及び個別具体的な任務の遂行がいずれも独立性を保った上でされる必要があるとの要請によるものと解されるところ、かかる要請を課税の局面において担保するための一つの方策として、国際機関の職員の職務の対価として支払われる金銭に対し、当該職員の属する国のいかんにかかわらず、平等にその支給がされるようにすることが考えられる。ＩＣＪ規程３２条８も、上記の観点から、ＩＣＪ裁判官が在職中にその職務を行うことの対価として発生する「俸給、手当及び補償」（前記（１）及び（２）のとおり、これは、３２条１ないし６で定められる「俸給」、「手当」及び「補償」を指すものと解するのが相当である。）については租税を免除すべきであるとして明示しているのに対し、同条７にいう「恩給」は退職後に支給されるものであり職務自体の対価とは明らかに性質を異にするがゆえに、「俸給、手当及び補償」とは同列に扱われる必要まではないとして、あえて３２条８に掲げていないものと解するのが合理的である。
（５）さらに、上記（１）のような解釈は、他の条約における規定とも整合するものである。すなわち、海洋法に関する国際連合条約に基づき設立され、海洋法に関する国際紛争の解決を担うＩＴＬＯＳにつき定めたＩＴＬＯＳ規程１８条の文言は、ＩＣＪ規程３２条のそれとほぼ同一であり、同条８も、ＩＣＪ規程３２条８と同様、「俸給、手当及び報酬は、すべての租税を免除される。」旨定めるほか、ＩＴＬＯＳ規程１０条には、ＩＣＪ規程１９条と同様、ＩＴＬＯＳの裁判官がその任務に当たり特権及び免除を享有する旨の定めも存在する。ここで、上記のＩＴＬＯＳ規程１０条にいう特権及び免除の範囲及び内容を具体化する趣旨で設けられたと解されるＩＴＬＯＳ特権・免除協定１１条３には、明示的に、「締約国は、法廷の元構成員及び元職員に支払われる年金又は恩給を所得税から免除する義務を負わない。」旨の規定があるところ、かかる定めは、ＩＴＬＯＳ規程１８条８にいう「俸給、手当及び報酬」に、「恩給」が含まれないことを前提に、「恩給」を課税対象とすることが妨げられない旨を確認的に定めるものと理解できる（他方、ＩＴＬＯＳ規程１８条８が裁判官に対する恩給を所得税から免除する旨を定めているとすれば、その派生規範であると解されるＩＴＬＯＳ特権・免除協定においてこれと反する規定を設けることができるはずはない。）のみならず、これとほぼ同様の租税免除及び特権等に対する規定を置いているＩＣＪ規程１９条及び３２条の解釈としても、ＩＣＪ裁判官等の有する特権は飽くまでその在任中にのみ享受されるべきものであり、退職後に受領する「恩給」については、特権の及ぶ対象とする必要はない、すなわち、課税の対象となる「俸給、手当及び補償」には含まれていないとみることと整合的である。
これに対し、原告は、ＩＣＪ規程にＩＴＬＯＳ特権・免除協定１１条３のような規定が置かれていないのは、ＩＣＪは国連の中心的な司法機関として他の国際裁判所とは異なる特別かつ枢要な地位にあるがゆえに、その構成員たる裁判官の絶対的な独立性を確保する必要があるため、退職後の恩給についても租税を免除すべきものとのＩＣＪ規程の起草者意思の表れであるなどと主張し、その根拠として、元ＩＣＪ所長である丁氏及び英国勅選弁護士である戊氏の意見書（甲１３の２及び１４の２）を挙げる。
しかし、両氏の意見書においても、原告の主張するような「絶対的な独立性の確保」の要請が、ＩＣＪ裁判官の在任中のみならず退職後にも及ぶべき根拠はいささか不分明であるといわざるを得ない上、ＩＣＪとＩＴＬＯＳを始めとする他の国際裁判所の地位が質的に全く異なるものとまでは解し難い（ＩＣＪ裁判官について退職後にまでその独立性を保障する必要があるのであれば、ＩＴＬＯＳ等の裁判官についても多かれ少なかれ同旨の保障を及ぼすべき理由があるとも考えられるが、後者については明示的にこれと反対の解釈が示されていることは前記のとおりである。）から、結局、原告の主張は採用することができない。
（６）また、原告は、前記２（３）イのとおり、英国において、ＩＣＪ規程３２条８の「俸給、手当及び補償」に恩給が含まれる、又はＩＣＪ規程３２条を具体化した１９４７年枢密院命令（及びこれを引き継いだ１９７４年枢密院命令）において租税免除の対象とされる「ｅｍｏｌｕｍｅｎｔｓ」（報酬）に恩給が含まれるとの理解の下に、ＩＣＪの元裁判官に対する恩給につき租税が免除されている課税実務の取扱いがされていることをもって、ＩＣＪ規程３２条８の「俸給、手当及び補償」に恩給を含む旨の解釈が合理的である旨主張する。
しかし、条約法条約上、ある条約の解釈に当たり他国の慣行が考慮されるのは、それが「条約の適用につき後に生じた慣行であって、条約の解釈についての当事国の合意を確立するもの」に該当する場合であるところ、前記２（３）アのとおり、２０００年以降にＩＣＪ裁判官を輩出した国のうち、ＩＣＪ規程３２条８に基づき恩給を非課税と解する国家は２か国であったのに対し、これを課税すべきと解する国家は６か国であったというのであり、同ウのとおり、フランス及びオランダではその旨を明示的に判示した国内最上級裁判所の判決も存在することからすれば、少なくとも、ＩＣＪ規程３２条８の「俸給、手当及び補償」に「恩給」を含めるべきとの当事国の合意を確立する慣行は未だ存在していないものといわざるを得ない。
この点、原告は、外務省の照会結果は、英国の課税事務についての取扱いを記載しておらず、自己にとって都合の良い結果を切り貼りした可能性があり信用性を欠く、フランス及びオランダの判決はいずれもＩＣＪの元裁判所書記の受ける恩給についてのものであるからＩＣＪの元裁判官が受領する恩給についての判断に当たっての参照価値はないなどと主張する。
しかし、外務省の照会結果には、ＩＣＪ規程３２条８に基づき恩給を非課税と解する国家の回答も含めて記載されているなど、特段課税庁にとって都合の良い回答のみを切り貼りした形跡はうかがえない上、仮に原告の主張する英国の課税実務を「ＩＣＪ規程３２条８に基づき恩給を非課税と解する国家」の取扱いとして加えたとしても、原告が主張するような当事国の合意を確立する慣行にまで至っているとみることはできない。また、ＩＣＪ規程３２条７は、ＩＣＪ裁判官と書記の受け取る恩給につき特段差異を設けた規定ぶりとなっていない以上、裁判所書記に関する上記の裁判例の趣旨は、ＩＣＪ裁判官の恩給にも当てはまるものと解するのが自然である。いずれにせよ、原告の主張するところを検討しても、他のＩＣＪ規程当事国におけるＩＣＪ元裁判官に対する恩給の課税事務における取扱いが、条約法条約に基づくＩＣＪ規程３２条８の解釈に影響をもたらすものとはいい難い。
（７）以上のとおり、ＩＣＪ規程３２条８の条約法条約に基づく解釈として、本件恩給を含むＩＣＪの元裁判官が受け取る「恩給」は、「俸給、手当及び補償」には含まれないものというべきである。
そうすると、結局、原告の受領する本件恩給を非課税所得とすべき根拠はないこととなるから、本件各年分に係る原告の所得税等において、原則どおり、本件恩給は雑所得に該当するものというほかはない。そして、弁論の全趣旨を総合すれば、かかる理解を前提にしてされた処分行政庁による本件各処分に係る税額計算に違法な点は認められない。
第４ 結論
以上のとおりであって、原告の請求はいずれも理由がないから全て棄却すべきである。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官岡田幸人
裁判官横地大輔
裁判官中村陽菜
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（別紙３）
課税の根拠及び計算
１ 平成２６年分更正処分の根拠
原告の平成２６年分の所得税等に係る納付すべき税額等は、次のとおりである。
（１）総所得金額
１４８６万９１４７円
上記金額は、次のアないしウの各金額の合計額である。
ア 事業所得の金額
△４８万３０５０円
上記金額は、原告が平成２６年分確定申告書に記載した事業所得の金額と同額である。なお、△は損失の額を表す（以下同じ。）。
イ 給与所得の金額
１５７万円
上記金額は、原告が平成２６年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
ウ 雑所得の金額
１３７８万２１９７円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額から公的年金等控除額（所得税法３５条４項（ただし、平成３０年法律第７号改正前のもの。以下同じ。））を控除して算出した金額である。
（ア）Ａを支払者とする公的年金等の収入金額
３２７万４９３４円
上記金額は、原告が平成２６年分確定申告書に記載した公的年金等の収入金額と同額である。
（イ）本件恩給に係る収入金額
１２８６万９４８４円
上記金額は、平成２６年の各月においてそれぞれアメリカ合衆国ドル（以下「米国ドル」という。）で支払われた本件恩給の額に各月の電信売買相場の仲値（現Ｂ銀行の対顧客外国為替相場のもの。以下同じ。）の平均値を乗じて邦貨換算したものの合計額で、別表１（「本件恩給の額（円）」欄の「合計」欄）のとおりである。
（２）所得控除の額の合計額
２２３万９７８２円
上記金額は、原告が平成２６年分確定申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額と同額である。
（３）課税される所得金額
１２６２万９０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額から上記（２）の所得控除の額の合計額を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下単に「通則法」という。）１１８条１項の規定により千円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
（４）納付すべき税額
２３９万５８００円
上記金額は、次のアの金額にイの金額を加算して、更にウの金額を控除した後の金額（ただし、東日本大震災からの復興を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法〔以下「復興特別措置法」という。〕２４条２項の規定により百円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
２６３万１５７０円
上記金額は、前記（３）の課税される所得金額に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 復興特別所得税の額
５万５２６２円
上記金額は、前記アの金額に復興特別措置法１３条に規定する１００分の２．１の税率を乗じて計算した金額である。
ウ 所得税等の源泉徴収税額
２９万１０２６円
上記金額は、原告が平成２６年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 平成２７年分更正処分の根拠
原告の平成２７年分の所得税等に係る納付すべき税額等は、次のとおりである。
（１）総所得金額
１７２６万６６３３円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 給与所得の金額
１５７万円
上記金額は、原告が平成２７年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
イ 雑所得の金額
１５６９円６６３３円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）公的年金等に係る雑所得の金額
１５６７万４５６２円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額から公的年金等控除額（所得税法３５条４項）を控除して算出した金額である。
ａ Ａを支払者とする公的年金等の収入金額
３２８万７６０１円
上記金額は、原告が平成２７年分確定申告書に記載した公的年金等の収入金額と同額である。
ｂ 本件恩給に係る収入金額
１４８４万８７８１円
上記金額は、平成２７年の各月においてそれぞれ米国ドルで支払われた本件恩給の額に、同年１月は同月の電信売買相場の仲値の平均値を、同年２月ないし同年１２月は各月の支払日における電信売買相場の仲値を乗じて邦貨換算したものの合計額で、別表２（「本件恩給の額（円）」欄の「合計」欄）のとおりである。
（イ）上記（ア）の雑所得以外の雑所得の金額
２万２０７１円
上記金額は、原告が平成２７年分確定申告書に記載した雑所得の収入金額と同額である。
（２）所得控除の額の合計額
４６７万３７１６円
上記金額は、原告が平成２７年分確定申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額と同額である。
（３）課税される所得金額
１２５９万２０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額から上記（２）の所得控除の額の合計額を控除した後の金額である。
（４）納付すべき税額
２１５万１０００円
上記金額は、次のアの金額にイの金額を加算して、更にウの金額を控除した後の金額である。
ア 課税総所得金額に対する税額
２６１万９３６０円
上記金額は、前記（３）の課税される所得金額に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 復興特別所得税の額
５万５００６円
上記金額は、前記アの金額に復興特別措置法１３条に規定する１００分の２．１の税率を乗じて計算した金額である。
ウ 所得税等の源泉徴収税額５２万３３０４円
上記金額は、原告が平成２７年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
３ 平成２８年分更正処分の根拠
原告の平成２８年分の所得税等に係る納付すべき税額等は、次のとおりである。
（１）総所得金額
１５６１万３５２６円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 給与所得の金額
１５７万円
上記金額は、原告が平成２８年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
イ 雑所得の金額
１４０４万３５２６円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）公的年金等に係る雑所得の金額
１４４５万１９０５円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額から公的年金等控除額（所得税法３５条４項）を控除して算出した金額である。
ａ Ａを支払者とする公的年金等の収入金額
３２９万７９００円
上記金額は、原告が平成２８年分確定申告書に記載した公的年金等の収入金額と同額である。
ｂ 本件恩給に係る収入金額
１３５５万１４７４円
上記金額は、平成２８年の各月においてそれぞれ米国ドルで支払われた本件恩給の額に各月の支払日における電信売買相場の仲値を乗じて邦貨換算したものの合計額で、別表３（「本件恩給の額（円）」欄の「合計」欄）のとおりである。
（イ）上記（ア）の雑所得以外の雑所得の金額△４０万８３７９円
上記金額は、原告が平成２８年分確定申告書に記載した雑所得の収入金額１万８８２１円から必要経費の額４２万７２００円を控除した後の金額である。
（２）所得控除の額の合計額
２２２万４７２０円
上記金額は、原告が平成２８年分確定申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額と同額である。
（３）課税される所得金額
１３３８万８０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額から上記（２）の所得控除の額の合計額２２２万４７２０円を控除した後の金額である。
（４）納付すべき税額
２４４万２７００円
上記金額は、次のアの金額にイの金額を加算して、更にウの金額を控除した後の金額である。
ア 課税総所得金額に対する税額
２８８万２０４０円
上記金額は、前記（３）の課税される所得金額に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 復興特別所得税の額
６万０５２２円
上記金額は、前記アの金額に復興特別措置法１３条に規定する１００分の２．１の税率を乗じて計算した金額である。
ウ 所得税等の源泉徴収税額
４９万９８４４円
上記金額は、原告が平成２８年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
４ 平成２９年分更正処分の根拠
原告の平成２９年分の所得税等に係る納付すべき税額等は、次のとおりである。
（１）総所得金額
１６０８万９６４６円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 給与所得の金額
１５７万円
上記金額は、原告が平成２９年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
イ 雑所得の金額
１４５１万９６４６円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）公的年金等に係る雑所得の金額
１４９２万５４０８円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額から公的年金等控除額（所得税法３５条４項）を控除して算出した金額である。
ａ Ａを支払者とする公的年金等の収入金額
３２９万５６９３円
上記金額は、原告が平成２９年分確定申告書に記載した公的年金等の収入金額と同額である。
ｂ 本件恩給に係る収入金額
１４０５万２１０５円
上記金額は、平成２９年の各月においてそれぞれ米国ドルで支払われた本件恩給の額に各月の支払日における電信売買相場の仲値を乗じて邦貨換算したものの合計額で、別表４（「本件恩給の額（円）」欄の「合計」欄）のとおりである。
（イ）上記（ア）の雑所得以外の雑所得の金額
△４０万５７６２円
上記金額は、原告が平成２９年分確定申告書に記載した雑所得の収入金額１万０４３８円から必要経費の額４１万６２００円を控除した後の金額である。
（２）所得控除の額の合計額
１２２万１１６０円
上記金額は、原告が平成２９年分確定申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額と同額である。
（３）課税される所得金額
１４８６万８０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額から上記（２）の所得控除の額の合計額を控除した後の金額である。
（４）納付すべき税額
３３１万６４００円
上記金額は、次のアの金額にイの金額を加算して、更にウの金額を控除した後の金額である。
ア 課税総所得金額に対する税額
３３７万０４４０円
上記金額は、前記（３）の課税される所得金額に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 復興特別所得税の額
７万０７７９円
上記金額は、前記アの金額に復興特別措置法１３条に規定する１００分の２．１の税率を乗じて計算した金額である。
ウ 所得税等の源泉徴収税額
１２万４７８５円
上記金額は、原告が平成２９年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
５ 平成３０年分更正処分の根拠
原告の平成３０年分の所得税等に係る納付すべき税額等は、次のとおりである。
（１）総所得金額１６０２万８１８４円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 給与所得の金額
１５７万円
上記金額は、原告が平成３０年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
イ 雑所得の金額
１４４５万８１８４円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）公的年金等に係る雑所得の金額
１４８２万４４７９円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額から公的年金等控除額（所得税法３５条４項）を控除して算出した金額である。
ａ Ａを支払者とする公的年金等の収入金額
３２９万４５９０円
上記金額は、原告が平成３０年分確定申告書に記載した公的年金等の収入金額と同額である。
ｂ 本件恩給に係る収入金額
１３９４万６９６７円
上記金額は、平成３０年の各月においてそれぞれ米国ドルで支払われた本件恩給の額に各月の支払日における電信売買相場の仲値を乗じて邦貨換算したものの合計額で、別表５（「本件恩給の額（円）」欄の「合計」欄）のとおりである。
(イ)上記（ア）の雑所得以外の雑所得の金額
△３６万６２９５円
上記金額は、原告が平成３０年分確定申告書に記載した雑所得の収入金額４万９１０５円から必要経費の額４１万５４００円を控除した後の金額である。
（２）所得控除の額の合計額
１４４万９７４９円
上記金額は、原告が平成３０年分確定申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額と同額である。
（３）課税される所得金額
１４５７万８０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額から上記（２）の所得控除の額の合計額を控除した後の金額である。
（４）納付すべき税額
３０５万８３００円
上記金額は、次のアの金額にイの金額を加算して、更にウの金額を控除した後の金額である。
ア 課税総所得金額に対する税額
３２７万４７４０円
上記金額は、前記（３）の課税される所得金額に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 復興特別所得税の額
６万８７６９円
上記金額は、前記アの金額に復興特別措置法１３条に規定する１００分の２．１の税率を乗じて計算した金額である。
ウ 所得税等の源泉徴収税額
２８万５１５２円
上記金額は、原告が平成３０年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
６ 本件各更正処分の適法性
原告の本件各年分の所得税等に係る納付すべき税額は、前記１ないし５のとおり、それぞれ平成２６年分２３９万５８００円、平成２７年分２１５万１０００円、平成２８年分２４４万２７００円、平成２９年分３３１万６４００円及び平成３０年分３０５万８３００円であるところ、これらの金額は、いずれも本件各更正処分における納付すべき税額と同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
７ 本件各年分の過少申告加算税の各賦課決定処分の根拠
（１）本件各更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められるものはない。したがって、本件各更正処分に伴って原告に賦課されるべき過少申告加算税の額は、以下のとおりである。
ア 平成２６年分
３７万１０００円
上記金額は、平成２６年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２６４万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として、これに通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２６万４０００円に、同条２項の規定に基づき算出された税額２１４万円（上記の新たに納付すべきこととなった税額２６４万円のうち５０万円を超える部分の税額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１０万７０００円を加算した金額である。
イ 平成２７年分
３７万５５００円
上記金額は、平成２７年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２６７万円を基礎として、これに通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２６万７０００円に、同条２項の規定に基づき算出された税額２１７万円（上記の新たに納付すべきこととなった税額２６７万円のうち５０万円を超える部分の税額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１０万８５００円を加算した金額である。
ウ 平成２８年分
４０万７０００円
上記金額は、平成２８年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２８８万円を基礎として、これに通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２８万８０００円に、同条２項の規定に基づき算出された税額２３８万円（上記の新たに納付すべきこととなった税額２８８万円のうち５０万円を超える部分の税額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１１万９０００円を加算した金額である。
エ 平成２９年分
４７万４５００円
上記金額は、平成２９年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額３３３万円を基礎として、これに通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３３万３０００円に、同条２項の規定に基づき算出された税額２８３万円（上記の新たに納付すべきこととなった税額３３３万円のうち５０万円を超える部分の税額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１４万１５００円を加算した金額である。
オ 平成３０年分
４６万１０００円
上記金額は、平成３０年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額３２４万円を基礎として、これに通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３２万４０００円に、同条２項の規定に基づき算出された税額２７４万円（上記の新たに納付すべきこととなった税額３２４万円のうち５０万円を超える部分の税額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１３万７０００円を加算した金額である。
（２）前記（１）アないしオの各過少申告加算税の額は、いずれも処分行政庁が原告に対して令和元年８月３０日付けで行った本件各年分の過少申告加算税の各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、上記各賦課決定処分はいずれも適法である。
（別紙４）
当事者の主張の要旨
（被告の主張）
１（１）本件恩給は、原告がＩＣＪ裁判官を退任した後、ＩＣＪ規程３２条７に基づいて受給しているものであるから、「過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金」、すなわち公的年金等（所得税法３５条２項）に該当し、所得税の課税対象となる雑所得に該当する。
（２）本件恩給は、所得税法上明示的に免税とされる「国際機関に勤務する者…がその勤務により受ける…給与」（９条１項８号）に該当しないことは明らかである。また、国際連合の特権及び免除に関する条約５条１８（ｂ）は、「国際連合が支払つた給料及び手当」については免税となるべき旨明示しているが、退職後に受け取る恩給については何ら規定しておらず、国連法務部も、在職中に受領する手当と異なり、退職後に受給する定期の年金に課税されるか否か及び課税のあり方については各国の国内法の問題である旨明記しており、実際にも、日本国内に居住する、国連や国連専門機関の元職員がこれらの機関から受給する退職年金は所得税の課税対象とされている。したがって、本件恩給が、法律上、あるいは上記１に掲げた条約上、非課税とされる場合に該当するということはできない。そして、原告は、本件恩給の支給の根拠となっているＩＣＪ規程３２条は、本件恩給を非課税とする旨解釈されるべきである旨主張するが、以下のとおり、かかる原告の主張には理由がない。
２（１）ＩＣＪ規程は、条約法に関するウィーン条約（以下「条約法条約」という。）２条１（ａ）によりその対象となる「条約」に該当するから、条約法条約に基づき、その解釈に当たっては、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い当該条約の条文を解釈すべきであり、かつ、その解釈によっては意味があいまい又は不明確である場合には解釈の補足的な手段、特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができる。
（２）原告は、上記（１）を前提に、①ＩＣＪ規程３２条７が、ＩＣＪの裁判官及び書記に対して支給される恩給については別途定められる規則に従う旨を定めた上で、同条８が、同条の定める俸給その他について広く免税とすることを定めているとの文脈上、同条８は単独で存在しているものではなく、飽くまで同条７がその直前に定められていることを前提とした上で、その前ではなく後に規定されている同条８の定める免税の対象に、同条７の定める恩給が含まれるとの趣旨を明らかにしたものであるといえること、②ＩＣＪ規程３２条８のフランス語原文は、免税の対象となる「手当」を「ａｌｌｏｃａｔｉｏｎｓ」と、その直前の同条７においてＩＣＪの元裁判官に支給されるべき恩給が支給されることを「ａｌｌｏｕéｅｓ」とそれぞれ規定しているところ、そもそも英語やフランス語において「恩給」は「手当」の一種と説明する辞書があることに加え、恩給につき、あえて、手当（「ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」）という用語の動詞形である「ａｌｌｏｕｅｒ」という単語の受け身形を用いていると解釈できることをもって、ＩＣＪ規程３２条８の定める免税の対象となる「手当」に、同７にいう恩給が含まれると解される旨主張する。
（３）アしかし、前記（２）の①につき、そもそも、ＩＣＪ規程３２条７及び同８が、等しく正文となる英語及びフランス語のいずれにおいても、免税対象に「恩給」という文言を含んでいない以上、ＩＣＪ規程は恩給を非課税とすべきものに含めていないと解釈されるべきである。すなわち、ＩＣＪ規程は、免税の対象につき「俸給、手当及び補償」（ｓａｌａｒｉｅｓ，ａｌｌｏｗａｎｃｅｓ，ａｎｄｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏ
ｎ：ｔｒａｉｔｅｍｅｎｔｓ，ａｌｌｏｃａｔｉｏｎｓｅｔｉｎｄｅｍｎｉｔé
ｓ）（括弧内の前者は英語、後者はフランス語。以下同じ。）である旨規定するところ、同条１、５及び６は「俸給」（ｓａｌａｒｙ（－ｉｅｓ）：ｔｒａｉｔｅｍｅｎｔ（ｓ）、同条２、３及び５は「手当」（ａｌｌｏｗａｎｃｅ（ｓ）：ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ（ｓ））、同条４及び５は「補償」（ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ：ｉｎｄｅｍｎｉｔé（ｓ））と、いずれも同条８と同じ用語を使用しているのに対し、同条７は、「恩給」（ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔｐｅｎｓｉｏｎｓ：ｐｅｎｓｉｏｎｓ）及び「旅費」（ｔｒａｖｅｌｉｎｇｅｘｐｅｎｓｅｓ：ｆｒａｉｓｄｅｖｏｙａｇｅ）と、明確に「俸給、手当及び補償」とは異なる文言を使用しているのである。その上で、ＩＣＪ規程３２条８は、同条１ないし６で使用される「俸給、手当及び補償」（ｓａｌａｒｉｅｓ，ａｌｌｏｗａｎｃｅｓ，ａｎｄｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ：ｔｒａｉｔｅｍｅｎｔｓ，ａｌｌ
ｏｃａｔｉｏｎｓｅｔｉｎｄｅｍｎｉｔéｓ）という用語を使用し、同条７の「恩給」（ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔｐｅｎｓｉｏｎｓ：ｐｅｎｓｉｏｎｓ）という用語をあえて使用していないことからすれば、ここに同条７が規定する「恩給」が含まれると解することができないことは、文理上明らかである。原告は、ＩＣＪ規程３２条７と８の構成を根拠に「恩給」が免税対象たる「俸給、手当及び補償」に含まれる、また、ＩＣＪ規程３２条８の英文は、同条５が「Ｔｈｅｓｅ」と規定するのと異なり「Ｔｈｅａｂｏｖｅ」という用語を明示的に用いることで、同３２条の８の対象には「恩給」も含めて同条１ないし７に規定されるものを含むことを明確に規定しているなどと主張する。しかし、これらについてはいずれも、前記のとおり、ＩＣＪ規程があえて「恩給」という文言を免税対象に含めていないことを無視するもので、かかる解釈は条約法条約にいう「用語の通常の意味」に従った誠実なものとはいい難い。なお、仮に原告の主張するような解釈をとった場合、ＩＣＪ規程３２条５において、（「恩給」を含めた）「手当」の額を総会が定める旨規定されていると解釈すべきことになるにもかかわらず、同条７においては、（原告の解釈によれば「手当」に含まれておりその額についての規定を設ける必要はないはずの）「恩給」について、総会が採択する規則によって支給する条件を定める旨の規定があり、規定内容が重複する等の不合理も生ずる。
イ また、原告は、ＩＣＪ規程３２条の７及び８の順序は、ＩＣＪ規程の起草者の意図を反映したものであるなどとも主張するが、ＩＣＪ規程３２条の起草過程に加え、ＰＩＣＪ規程の１９２９年改正に係る国際連盟における議論に遡っても、ＩＣＪ規程３２条８が同条７の後に置かれたことをもって、ＰＩＣＪ規程及びＩＣＪ規程が、ＰＩＣＪ又はＩＣＪの元裁判官等の受領する恩給を免税とする意思を有していたと解釈することはできない。すなわち、ＩＣＪ規程３２条８の租税の免除に関する規定の原型となる条文は、ＰＣＩＪ規程の１９２９年改正の際に加えられたものであるところ、１９２９年改正後のＰＣＩＪ規程３２条５は、１９２９年改正前のＰＣＩＪ規程３２条１ないし４で定められていた裁判官の俸給その他の決定方法について、同条６は、１９２９年改正の前後を通じて書記の俸給の決定方法について、同条７は、１９２９年改正の前後を通じて裁判官及び書記の恩給等の決定方法について、それぞれ定めている。かかる１９２９年改正前の条文の並びに照らせば、裁判官及び書記の俸給その他の決定方法に係る規定の直後に裁判官及び書記の恩給等の決定方法に係る規定を置くことは自然であり、１９２９年改正後のＰＣＩＪ規程３２条も、１９２９年改正前の同条の並びを維持したものと解される。そして、１９２９年改正に当たり、元々存在しなかった租税の免除に関する規定を後から追記する際に、俸給又は恩給等の決定方法とは内容的に異なる免税に関する規定を同条８として最後に置いたにすぎないと考えられる。実際にも、１９２９年改正の後である１９３０年９月２５日の国際連盟総会において、乙氏（イタリアの裁判官出身で、国際連盟副事務総長等を歴任した法律家。以下「乙氏」という。）が、国際連盟第一委員会を代表して行った報告において、俸給及び手当には免税規定があるのに対し、恩給（年金）について同様の規定がない旨指摘したにもかかわらず、当該総会決議の場ではかかる指摘に対し特段の対応はなされなかった。そして、これを踏まえて上記の指摘について検討するよう国際連盟から求められた監督委員会は、１９３１年２月１０日付けの報告書（以下「監督委員会報告書」という。）において、「監督委員会としては、したがって、裁判官が職務を果たしている間についてのみ、このように租税からの免除のための根拠として前面に出されている平等性の考え方が当てはまると、これまでもずっと考えてきたし、また、現在も考えている。一たび、彼らが私的な生活へと引退すれば、かつて高位の国際的地位を占めていた者に対して、彼らが生活する国の他の国民よりも、彼らに利益をもたらす特権を与える理由は何もないと思われる。」として、元裁判官が受給する恩給には租税を免除する義務はないとの解釈を明らかにしている。そして、ＩＣＪ規程３２条の制定時に、１９２９年改正後のＰＣＩＪ規程３２条の文言から修正があったのは、ごく僅かな技術的な点（「手当」と「補償」の順番を入れ替え、英語原文において「補償」を意味する用語が修正された）のみであったことからすれば、同条７が規定する「恩給」が同条８に規定する租税の免除の対象に含まれないとする国際連盟時代の見解が変更されたとは考えられない。以上のとおり、ＰＩＣＪ規程及びＩＣＪ規程のいずれについても、３２条７及び８の並びをもって、恩給を免税対象に含めるとの起草者の意思があったとみることはできない。
これに対し、原告は、ＰＣＩＪ規程の１９２９年改正の際に、第一委員会は、恩給の課税取扱いについて関心を向けた上で、ＰＩＣＪの全ての裁判官に対し同等の地位を確保するため、ＰＩＣＪ裁判官の「全ての俸給及び手当は免税されるべき」との一般的原則が恩給についても妥当すべきとの意見を有しており、免税を定めるＰＣＩＪ規程３２条８が「Ｔｈｅａｂｏｖｅ」との表現を使用した上で恩給について定める同７の後に置かれたのは、かかる第一委員会の意思を反映したものであって、これは国際連盟総会の意思としても明示的に認められている、監督委員会は１９２９年改正の内容に権威ある解釈を提供する立場にない技術的な機関にすぎず、監督委員会報告書も国際連盟の総会で議論の対象となった記録は見当たらないから、かかる報告書の内容に参照価値はないなどと主張する。
しかし、国際連盟法律家委員会の議事録によれば、ＰＣＩＪ規程の１９２９年改正に当たり、監督委員会の委員長は、法律家委員会の議論に参加した上で、同委員会の委員長からの依頼を受けてＰＣＩＪ規程３２条の草案を同委員会に提示しており、１９２９年改正の過程に実質的な関与をしていたものであって、原告の主張は前提を誤っている。また、監督委員会報告書に関するその後の経緯（すなわち、監督委員会報告書において問題となっていた、①租税の免除、②寡婦及び子の恩給並びに③疾病恩給の問題のうち、②及び③については同年の報告書では結論が先送りされて１９３２年の監督委員会第４６回会期報告書において提案がされたところ、その際、①については、監督委員会報告書の内容に言及するにとどめるとし、監督委員会は、監督委員会報告書と同様の意向であることを明示し、かかる監督委員会第４６回会期報告書の内容が、除外事項もなく同年の国際総会で採択されたといえること）からすれば、監督委員会報告書の内容は、国際連盟の総意となっているから、これと異なる原告の主張には理由がない。
（４）また、前記（２）の②について、原告は特定の辞書の定義を引用してかかる主張をするところ、そもそも「恩給」の定義は必ずしも一律ではなく、実際にもこれを「手当」の一種であると定義付けていない辞書も複数あるのであるから、特定の辞書の記載から、ＩＣＪ規程における「恩給」と「手当」の関係を論ずることはできない。さらに、原告の主張する、「手当」という名詞と語源を同じくする動詞が使用されていることにより「恩給」が「手当」に含まれるとする理由が不明であるといわざるを得ない上、ＩＣＪ規程３２条のフランス語原文においても、前記ウのとおり、「俸給、手当及び補償」（ｔｒａｉｔｅｍｅｎｔｓ、ａｌｌｏｃａｔｉｏｎｓｅｔｉｎｄｅｍｎｉｔéｓ）と「恩給」（ｐｅｎｓｉｏｎｓ）とは明らかに区別されて用いられていることからすれば、このような解釈は適切ではない。さらに、フランス語と等しくＩＣＪ規程の正文とされる英語の原文では、当該部分において、「ｇｉｖｅｎ」（「ｇｉｖｅ」という動詞の受け身形）との文言が使用されているが、これは「手当」（ａｌｌｏｗａｎｃｅ）という名詞とは語源を共有しておらず、当該指摘に基づく原告の主張は、英語原文では全く成り立たない。
３（１）そして、上記２のように、恩給がＩＣＪ規程により免税とされる「俸給、手当及び補償」に含まれないと解することは、かかる免税の趣旨とも合致するものである。すなわち、一般に、国際機関の職員について特権及び免除が認められているのは、その地位の独立性確保の必要性からであり、これが認められるべき範囲も任務遂行に必要な限度であって、その旨は国連憲章１０５条２にも明記されているところ、国連の主要な機関であるＩＣＪの裁判官についてもこれと別異に解すべき理由はない。ＩＣＪ規程１９条も、「裁判所の裁判官は、裁判所の事務に従事する間、外交官の特権及び免除を享有する」として、ＩＣＪ裁判官による特権及び免除の享受は、任務遂行に必要な限度である旨を明文化しているのである。そうすると、既にＩＣＪの裁判官としての任務を終えた後に受領する恩給については、それを非課税としなければならない理由はない。これに対し、原告は、ＩＣＪの元裁判官の受領する恩給の免税に関する定めはＩＣＪ規程１９条ではなく個別にその旨定めた３２条により解釈されるべきであるなどと主張するが、そもそも３２条も恩給への課税を妨げていないものと解釈されるべきであるし、そのように解することは、上記のとおりＩＣＪ規程１９条の趣旨とも整合する。
（２）また、原告は、１９９４年（平成６年）に発効した海洋法に関する国際連合条約に基づき設立された国際海洋法裁判所（以下「ＩＴＬＯＳ」という。）の裁判官の有する特権及び免除に関し定めた「国際海洋法裁判所の特権と免除に関する協定」（Ａｇｒｅｅｍｅｎｔｏ
ｎ ｔｈｅＰｒｉｖｉｌｅｇｅｓａｎｄＩｍｍｕｎｉｔｉｅｓｏｆｔｈｅＩｎ
ｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＴｒｉｂｕｎａｌｆｏｒｔｈｅＬａｗｏｆｔｈｅＳ
ｅａ）（我が国は未締結。以下「ＩＴＬＯＳ特権・免除協定」という。）１１条３は、締約国が恩給を免税とすべき義務を負わない旨明示的に定めているのに対し、ＩＣＪ規程にはかかる定めがないのは、ＩＣＪ規程が恩給を免税とする義務を当事国に課しているためと解釈されるべきであり、それは、ＩＣＪが他の国際裁判所とは異なる特別かつ枢要な地位を有し、ＩＣＪ裁判官の絶対的な独立性が極めて重要であることに照らしても合理的なものであるなどと主張する。
しかし、ＩＣＪ以外の国際裁判所の担う役割の重要性からすれば、その元裁判官の地位につき、ＩＣＪのみを他の国際裁判所と別異に解すべき理由はない。むしろ、他の国際裁判所の規程等において、当該裁判所の元裁判官が受給する恩給が租税の免除の対象とならない旨が明示的に規定されていることは、それらの規程等の当事国が当該裁判所の元裁判官の恩給につき課税したとしても、在任中の裁判官の独立性・公平性を何ら害することがなく、恩給を免税の対象とする必要はないことの証左であるというべきである（実際にも、ＩＴＬＯＳの裁判官の受領する恩給について定める国際海洋法裁判所規程（海洋法に関する国際連合条約附属書Ⅵ。以下「ＩＴＬＯＳ規程」という。）１８条の文言はＩＣＪ規程３２条のそれとほぼ同一であるから、原告の主張によれば、ＩＴＬＯＳ規程１８条７にいう「恩給」も、同８にいう「俸給、手当及び補償」に含まれて免税対象となると解さざるを得ないところ、上記のとおり恩給を課税対象とすることを妨げない旨のＩＴＬＯＳ特権・免除協定の内容は、かかるＩＴＬＯＳ規程の内容と完全に矛盾する帰結となり不合理であって、むしろ、ＩＴＬＯＳ規程のみならずＩＣＪ規程も恩給を課税対象とすることを妨げる趣旨ではなく、ＩＴＬＯＳ特権・免除協定はその旨を一層明らかにしたにすぎないと考えるのが自然である。）。
４（１）また、原告は、英国において、ＩＣＪ規程３２条８に基づきＩＣＪの元裁判官が受給する「恩給」に対する課税が免除されているとの取扱いがされていたことに加え、数か国で恩給が免税として取り扱われていることを根拠に、ＩＣＪ規程３２条７に規定する恩給が同条８に規定する課税の免除の対象に当たるとする国際的な慣行が存在するなどと主張する。
しかし、そもそも、英国の政府又は裁判所が、公式な見解として、ＩＣＪ規程３２条８に規定する租税の免除の対象に同条７に規定する「恩給」が含まれるとの解釈を採用していると認めるに足りる証拠はない（英国政府は、我が国からの照会に対し、英国の国内法上、拘束力のある解釈は存在していない旨回答している。）し、かかる課税実務がＩＣＪ規程３２条８の解釈の結果であるかも定かではない。なお、原告は、かかる課税実務が「国際連合及び国際司法裁判所（免責及び特権）に関する命令１９７４年」（ＴｈｅＵｎｉｔｅｄＮａｔｉｏｎｓａｎｄＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＣｏｕｒｔｏｆＪｕｓｔｉｃｅ
（ＩｍｍｕｎｉｔｉｅｓａｎｄＰｒｉｖｉｌｅｇｅｓ）Ｏｒｄｅｒ１９７４）（以下「１９７４年枢密院命令」という。）１９項における「裁判官及び書記は、裁判官又は書記として裁判所から受ける報酬につき、所得税を免除される」との規定を根拠とするものであり、これは、「報酬」（ｅｍｏｌｕｍｅｎｔｓ）に「恩給」が含まれているとの解釈に基づくものであるなどと主張するが、そもそも同規定は、明示的に「恩給」が免税対象に含まれていると規定しているものではない上、「報酬」（ｅｍｏｌｕｍｅｎｔｓ）の通常の意味としても（退職後の）「恩給」を含むとは解し難いから、原告主張のように、１９７４年枢密院命令、ひいてはＩＣＪ規程３２条７及び８の解釈がかかる課税実務の根拠であると解することはできない。
さらに、仮に英国においてかかる課税実務が定着しているとしても、かかる課税実務自体に何らかの拘束力があるものではなく、飽くまで本件においては、両当事者の主張立証を踏まえて、我が国の裁判所独自の解釈が行われなければならない。そして、ＩＣＪの当事国の中にも、課税を免除するものとしないものとする国が存在しているほか、ＩＣＪの元書記がＩＣＪ規程３２条７に基づき受給する恩給が同条８に規定する課税の免除の対象に当たるなどと主張してフランス及びオランダ（いずれもＩＣＪの加盟国である。）で提起した裁判では、いずれも、元書記の恩給は、ＩＣＪ規程３２条８が規定する「俸給、手当及び補償」に同条７にいう「恩給」の文言が含まれていないことを理由として、課税の免除対象に含まれない旨の判示がされていることも、ＩＣＪ規程３２条７に規定する恩給につき、同条８に基づき課税が免除されなければならないとする当事国の合意を確立する慣行が存在するとも認められない（なお、付言すれば、かかる判決の存在は、前記２のとおり、ＩＣＪ規程３２条８にいう「俸給、手当及び補償」は「恩給」を含まないとの文言解釈が合理的であることを示すものである。）。
（２）これに対し、原告は、上記各判決は、ＩＣＪの元書記の受領する恩給が問題となった事案である上、その内容としても、本件において原告が問題とする、ＩＣＪ規程３２条８にいう「手当」に「恩給」が含まれるか否かについての判断を示したものではないから、その判断は本件において参照価値のあるものではないなどと主張する。しかし、ＩＣＪ規程３２条７は恩給について、同８は租税の免除の対象となる範囲について、いずれも元裁判官及び元書記を区別することなく定めていることからすれば、恩給に対する租税が免税の対象となるかについての解釈は、ＩＣＪの元裁判官であるか元書記であるかにより左右されるものではないというべきであるし、いずれの判決も、ＩＣＪ規程３２条７に規定する「恩給」が同条８に規定する租税の免除の対象に含まれるか否かという本件と同一の争点に対する判断が示されたものであるから、これに参照価値がないなどとする原告の主張には理由がない。
５ なお、原告は、歴代のＩＣＪ所長が、元ＩＣＪ裁判官の受領する恩給を非課税とすべきである旨を示す書簡を発出しており、これに対して国連加盟国から何らの異議も述べられていないことをもって、当該書簡の内容がＩＣＪ規程３２条８の解釈において尊重されるべきであるなどと主張する。しかし、かかるＩＣＪ所長の書簡は、ＩＣＪの判決や勧告的意見等と異なり、ＩＣＪが国連の主要な司法機関としてＩＣＪ規程上明記された任務に従ってＩＣＪ規程の解釈を述べたものではなく、ＩＣＪ所長の個人的見解を述べたものにすぎない上、本件恩給に対する課税に関する問題については、書簡の発出者であるＩＣＪ裁判官に直接利害関係が生じていることも踏まえると、当該書簡は、我が国に対して何らの法的拘束力を有するものではない（我が国においてその内容に異議を述べていないのも、かかる理解の下に、特段異議を述べるべき内容ではないと判断したにすぎない。）から、当該書簡の存在のみをもって、ＩＣＪ規程３２条を上記書簡で宣言された内容どおりに解釈すべきことの根拠とはならない。実際にも、上記書簡で示された宣言の内容に法的拘束力があるとの見解を示した国は、照会の限りなかった。
そして、上記書簡で示された内容が、ＩＣＪ規程３２条、取り分け同条７及び８の文言解釈として合理性を欠くことは、前記２のとおりである。
（原告の主張）
１ 我が国の居住者が過去に勤務していた国際機関から年金を受給する場合、当該国際機関に係る特権免除に関する条約等によって非課税とされているか又はそのように解されるのであれば、その年金収入が非課税とされる。そして、このような場合としては、条約等に明示的な非課税規定がなくても、当該国際機関設立時における協議等において非課税とする旨の合意がされている場合がある。
また、所得税法基本通達１２１－５（２）によれば、在日大公使館又は在日外交官から給与等又は退職手当等の支払を受ける居住者については、国際慣例により源泉徴収をする義務がないものとされている。
これらの規定に照らせば、本件恩給が、上記のいずれかに該当する場合には、法律の規定を待たずに、本件恩給は非課税とされるべきことになる。
２ 原告の受ける恩給は、ＩＣＪ規程３２条７に基づくものであるところ、我が国は、国連憲章及びＩＣＪ規程を締結した当事国として、ＩＣＪ規程に拘束される立場にある。
さらに、ＩＣＪ規程は、条約法条約２条１（ａ）によりその対象となる「条約」に該当するから、条約法条約に基づき解釈されなければならない。そして、条約法条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈することとされ（３１条１）、かつ、その解釈によっては意味があいまい又は不明確である場合には、解釈の補足的な手段、特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができるものとされる（３２条１（ａ））。なお、国連憲章と不可分一体をなすＩＣＪ規程は、国連憲章におけるのと同様に、フランス語及び英語が等しく正文とされる（国連憲章９２条、１１１条）。
そして、以下のとおりの根拠で、ＩＣＪ規程３２条の各条項を、条約法条約に基づきその用語の通常の意味に従って解釈すれば、本件恩給が非課税となることは明らかである。
ア 同条７は、ＩＣＪの裁判官及び書記に対して支給される恩給につき、別途定められる規則に従う旨を定めた上で、同条８は、あえて同条７の直後に置かれた上で、「以上の（Ｔｈｅａｂｏｖｅ）」俸給、手当及び補償につき免税とする旨を定めている。かかる文脈に照らせば、同条８の定める免税の対象となる「俸給、手当及び補償」（以下「俸給等」という。）には、同条７の定める恩給が含まれると解するのが合理的である。
これに対し、被告は、同条７において使用されている「恩給」（フランス語原文では「ｐｅｎｓｉｏｎｓ」、英語原文では「ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔｐｅｎｓｉｏｎｓ」）という用語が、同条８においては直接そのまま使用されていないことをもって、同条８にいう「俸給、手当及び補償」に「恩給」は含まれない旨主張する。しかし、仮に被告のいうように、恩給がＩＣＪ規程３２条８にいう「俸給、手当及び補償」と無関係であるとしたならば、ＩＣＪ規程の起草者としては、同条７を間に挟む形ではなく、同条６の直後に同条８を定めれば足りるにもかかわらず、これをしていないのは、起草者において、同条７にいう恩給も同条８の対象とするという意思を有していたことから、同条８の趣旨が同条７にも及ぶよう、あえて上記のような順序立てで規定を設けたものと解すべきである（実際、ＩＣＪ所長を６年にわたり務めた丁氏も、ＩＣＪ裁判官の司法権の独立性を担保するという重要な目的のため、意図的にＩＣＪ規程３２条７の後に同条８を置くことが選択された旨述べている。）。被告の主張は、かかる起草者意思を考慮しない不合理なものである。
また、被告は、ＩＣＪ規程３２条８のフランス語原文については、同条７を受けたことを前提とする「前記の」に当たる表現（ａｂｏｖｅ）は用いられていないなどとも主張するが、英語とフランス語では、語い、文法的コロケーション、文法構造等に差異がある以上、同一の意味を有する箇所の表現が異なることも当然に予定されていることであるから、上記のとおり、あえて起草者が同条７の直後に同条８を設け、同条８の英語正文において「上記の（Ｔｈｅａｂｏｖｅ）」という文言を用いることで、恩給を免税とする意思を示しているとの解釈は揺らがない。
イ フランス語原文のＩＣＪ規程３２条８は、免税の対象となる「手当」として、「ａｌｌｏｃａｔｉｏｎｓ」という文言を用いているところ、その直前の同条７において、恩給が「支給される」（ａｌｌｏｕèｅｓ。これは、「手当」という用語の動詞形である「ａｌｌｏｕｅｒ」という単語の受身形の文言である。）と規定している。かかる同条７及び８の文言の共通性に照らしても、同条８に規定される免税の対象となる俸給等に、同条７に規定する恩給が含まれると解するべきである。
フランス語の解釈として、「恩給」を表す「ｐｅｎｓｉｏｎ」が「手当」を表す「ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」と同義のものである（又は「ｐｅｎｓｉｏｎ」が「ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」の一種である）ことは、仏仏辞典や欧州連合のホームページの記載等からも明らかであり、これに加えて、前記アのとおりＩＣＪ規程３２条８が同条７の直後に置かれているという文脈も考慮すれば、ＩＣＪ規程３２条８にいう「手当」（フランス語「ａｌｌｏｃａｔｉｏｎｓ」、英語「ａｌｌｏｗａｎｃｅｓ」）の通常の意味に、同条７にいう「恩給」（フランス語「ｐｅｎｓｉｏｎｓ」、英語「ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔｐｅｎｓｉｏｎｓ」が含まれると合理的に解釈できる（なお、被告は、複数の辞書で「ｐｅｎｓｉｏｎ」を「ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」又は「ａｌｌｏｗａｎｃｅ」であるとの説明がされていないことから、「恩給」が「手当」に含まれないなどともいうが、原告は、多数の辞書のみならず法令やウェブサイトも参照して上記の主張をしており、編著者の意向等で様々な語い説明が考えられる一部の辞書の結果のみをもって原告の主張を論難するのは、かえって、「ｐｅｎｓｉｏｎ」という用語の通常の意味の理解として不合理である）。
これに対し、被告は、ＩＣＪ規程３２条７は「ｇｉｖｅｎ」という表現を用いているところ、これと同条８において用いられる「手当」という単語（ａｌｌｏｗａｎｃｅ）とは語源を共有する関係にないことなどを挙げて、上記主張が英語原文においては成り立たないことを根拠に、条文解釈として整合性を欠く旨主張するほか、フランス語原文において同条８が「ａｌｌｏｃａｔｉｏｎｓ」、同条７の「ａｌｌｏｕéｅｓ」との単語をそれぞれ用いていることをもって「恩給」が「手当」に含まれる理由とする趣旨が不明であるなどと主張する。
しかし、前者については、前記アのとおり、英語とフランス語の差異に照らせば、同一の意味を有する箇所の表現が異なることは当然に予定されている。そして、起草者は、フランス語原文においては、ＩＣＪ規程３２条８の「ａｌｌｏｃａｔｉｏｎｓ」と同条７の「ａｌｌｏｕéｅｓ」という語源の共通する文言を用いることで、正文である英語とフランス語のいずれについても、恩給を非課税とする旨の意味を示していることは明らかである。また、後者については、ある単語とその派生形の単語が同一の文章の近接した場所において使用されている場合には、それらの意味上の指示対象が共通性を有すると理解するのは、言語解釈として極めて自然かつ合理的なものである。「趣旨が不明である」などと論難する被告の主張は、原告に対する反論になっていない。
さらに、被告は、「恩給」が「手当」に含まれるとするならば、ＩＣＪ規程３２条５が「これらの俸給、手当及び補償は、総会が定めるものとし、任期中は減額してはならない。」と規定することにより、恩給についても総会で定めるとの趣旨は明らかになるにもかかわらず、同条７で恩給の支給条件についても規則で定める旨定めていることとの整合性を欠くから、ＩＣＪ規程３２条は、「手当」と「恩給」という文言を明確に区別していると解釈すべきであって、同条７にいう「恩給」は、同条８の「手当」には含まれないなどと主張する。しかし、ＩＣＪ規程３２条５の英語原文は「Ｔｈｅｓｅｓａｌａｒｉｅｓ，ａｌｌｏｗａｎｃｅｓ，ａｎｄｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ」と、フランス語原文は「Ｃｅｓｔｒａｉｔｅｍｅｎｔｓ，ａｌｌｏｃａｔｉｏｎｓｅｔｉｎｄｅｍｎｉｔｅｓ」と、いずれも指示形容詞を用いることで、同条５の対象は、同条１ないし同条４に定められたものに限定するとの趣旨を明確化している（その意味で、同条５にいう「手当」には、同条７の「恩給」が含まれないことは文理上明らかである）のに対し、同条８の英語原文は、「Ｔｈｅａｂｏｖｅ」という表現により、その対象が同条１ないし７の全てであることを明確にしている。以上のとおり、ＩＣＪ規程３２条５にいう「これらの俸給、手当及び補償」の文脈での「手当」と、同条８にいう「以上の俸給、手当及び補償」の文脈での「手当」とは、その対象が異なるものと解さざるを得ない。したがって、この点を無視した被告の主張は、英語及びフランス語の基本文法を理解しない誤ったものである。
ウ 前記ア及びイのようなＩＣＪ規程３２条７及び同条８の解釈が正当であることは、他の国際裁判所規程との比較によっても裏付けられている。すなわち、ＩＴＬＯＳ特権・免除協定１１条３や国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定１５条７等では、裁判官及び書記その他の職員に支払われる恩給（ｐｅｎｓｉｏｎｓ）又は年金（ａｎｎｕｉｔｉｅｓ）につき免税の義務がないことを明示的に定めているところ、これは、同様の規定がない場合は、関連する規定の解釈上、条約の当事国について免税の義務があることを前提に、それを外す趣旨においてかかる規定を設けていると解するのが自然である。そして、ＩＣＪは、国連の中心的な司法機関として、他とは異なる特別かつ枢要な地位にあるがゆえに、その構成員たる裁判官の絶対的な独立性が極めて重要なものとの起草者意思から、ＩＣＪ規程には上記のような恩給を非免税とする規定が存在しない、すなわち、恩給についても免税とされるべきものとの前提に立っているものと解するのが相当である。
これに対し、被告は、一般論として国際機関の職員に任務遂行に必要な特権が認められるとしつつ、ＩＣＪ規程１９条が当該特権の認められる期間を「裁判所の事務に従事する間」と規定していることなどを根拠に、ＩＣＪ規程３２条８は恩給についても免税としたものではないなどと主張する。また、被告は、ＩＴＬＯＳ規程を挙げて、当該「手当」に「恩給」が含まれているとすれば、その内容がＩＴＬＯＳ特権・免除協定の内容と矛盾対立することになるなどとして、上記解釈が不合理であるなどともいう。
しかし、前者については飽くまで一般論であるし、ＩＣＪ規程１９条も、飽くまでＩＣＪ裁判官が享受する外交官特権の一般的規定にすぎず、個別具体的な特権や免除の内容まで定めたものではない。本件で問題となる恩給の受給の具体的内容は、これに特化するＩＣＪ規程３２条の解釈に従った取扱いがされるべきであり、それによれば恩給が非課税となるべきことは明らかである。なお、ＩＣＪ規程は、前記ア及びイのとおり、その文言において明確に起草者による免税の意思が表れているものであり、その点が何ら明らかでないＩＴＬＯＳ規程とは事案を異にするから、両者の解釈に異なる部分があっても不自然な点はない。
３ ＩＣＪ裁判官の受領する恩給が非課税であることにつき、歴代のＩＣＪ所長も一貫した意見を表明している。すなわち、Ｃ所長は、１９５９年４月３日付けの書簡において、前記２のア及びイと同様の理由等に基づき、ＩＣＪ裁判官の受給する恩給は非課税として扱われなければならない旨を明らかにしており、当該解釈を支持する内容の書簡が、その時々のＩＣＪ所長からそれぞれ継続的に発出されている。直近では、２０２０年に、Ｄ所長において、同内容の書簡、すなわち、ＩＣＪ規程３２条８の解釈として、ＩＣＪ裁判官の受領する恩給を非課税と扱わなければならないことを確認する内容の書簡が発出されている。
前記のとおり、ＩＣＪは、国際法に従い、国家から付託された国家間の紛争を解決し、正当な権限を与えられた国連の主要機関及び専門機関等から諮問された法律問題について勧告的意見を与えるという非常に重要な役割を有する国際司法機関であるところ、かかる役割の中には、その性質上当然に、条約法条約の定める「条約」の解釈権能が含まれる。そして、ＩＣＪ規程２条において、ＩＣＪを構成する裁判官は「徳望が高く、且つ、各自の国で最高の司法官に任ぜられるのに必要な資格を有する者又は国際法に有能の名のある法律家」であることが必須の要件とされているところ、その所長ともなれば、その能力は、その時々における最高水準のものであるのは明らかであることに加え、ＩＣＪ規程はＩＣＪにとって最も重要かつ基本的な規定であって、その内容及び運用に最も通暁しているのは当然ながらＩＣＪ裁判官であることにも照らせば、上記ＩＣＪ所長の発出した書簡は、条約等（取り分けＩＣＪ規程）についてのＩＣＪの権威ある解釈が対外的に提示されたものと評価されるべきであり、ＩＣＪ規程の解釈に当たっては、その内容も十分に尊重されなければならない。そして、このように継続的に発出された書簡について国連加盟国から何らの異議も述べられていないことからすれば、上記各書簡において示された解釈が、その内容面においても、ＩＣＪ規程３２条の解釈として正当かつ合理的であることを示している。
被告は、ＩＣＪ所長が発出した書簡は、我が国におけるＩＣＪ規程の解釈に影響を及ぼすものではないなどと主張するが、ＩＣＪ規程が引退したＩＣＪ裁判官の居住国の国内法や判決についてどのように適用されるかについてＩＣＪ又は関係国の訴えに基づき審理する裁判所等の審理機関が存在しないこと、そもそもＩＣＪ所長にはＩＣＪの活動を指揮しその運営を監督する権限が与えられていることなどからすれば、ＩＣＪ規程の権威ある解釈を行うのは、一義的にはＩＣＪであり、ＩＣＪの当事国は、それに拘束されるという推定が働く。
４ そして、実際にも、ＩＣＪの元裁判官が受領する恩給については、１９４６年から１９５５年にかけてＩＣＪ裁判官の地位にあった丙が受給していた恩給について内国歳入庁の課税の手続が撤回されたという出来事があって以降、英国内では、一貫して課税を免除とする実務が確立している（なお、当該実務の際に参照されたのは、１９７４年枢密院命令の前身である「外交特権（国際連合と国際司法裁判所）に関する枢密院命令１９４７年」（以下「１９４７年枢密院命令」という。）１４項における、ＩＣＪ裁判官が裁判官として受給する全ての報酬につき租税を免除する旨の規定であるところ、１９４７年枢密院命令の付属文書２も参照すれば、同特権がＩＣＪ規程３２条の解釈を基礎とするものであることは明らかである。）。少なくとも、ＩＣＪ規程の正文であるフランス語を母国語とする国の扱いに価値があるものとしてこれを参照するというのであれば、フランス語と同様、英語を母国語とする英国におけるかかる取扱いも等しく尊重した上で、我が国における解釈を決すべきである。
これに対し、被告は、フランス及びオランダにおいてＩＣＪの元書記の恩給に対する課税が問題となった事案における裁判例を挙げて、ＩＣＪ裁判官及び書記に支給される恩給がＩＣＪ規程３２条８に含まれるとの国際的な慣行は存在しないなどと主張する。しかし、我が国の司法判断が外国の判断により拘束ないし制限されることなどあり得ないのは当然であるが、この点をおくとしても、当該各裁判例は、いずれもＩＣＪの元裁判官ではなく書記についてのものであるから、参照価値を欠く。さらに、その内容面においても、個別の訴訟における司法判断は、飽くまで当事者の具体的な主張立証に基づき下されるものであるところ、フランスの裁判例は、本件で問題となっている、ＩＣＪ規程３２条の「用語の通常の意味」及び「文脈」に基づく解釈として、同条８に「恩給」が含まれるかという点に一切触れておらず、かつ、ＩＣＪ所長の書簡には触れているものの、本件訴訟で原告が提出したような著名な国際法学者の意見を解釈の参考とした形跡は何ら見られない。また、オランダの裁判例は、「俸給（ｓａｒａｌｉｅｓ）」という文言の通常の意味に「恩給」が含まれるかを判断したものにすぎず、「手当」という文言の通常の意味に「恩給」が含まれるかが争点となっている本件とは設定された問題自体が大きく異なっている。したがって、これらの裁判例は、本件との関係では参照価値を有しない。
５ また、ＩＣＪ規程３２条について上記３のア及びイのとおり解釈すべきことは、ＰＩＣＪ規程３２条の規定ぶり及び本件で問題となるＩＣＪ規程３２条８の起源となる条文が挿入されたＰＩＣＪ規程の１９２９年改正前後における国際連盟及び監督委員会内の議論状況からしても明らかである。
すなわち、１９２９年改正は締結国の不足を理由として１９３６年２月１日に至るまで発効していなかったところ、１９３０年９月２５日に開催された国際連盟総会において、乙氏が、恩給の課税取扱いについての正式裁定を待つ間、この一節に示された一般的原則が遵守されると確信する旨の意見を述べ、総会議長も当該乙氏の発言をしかるべく留意する旨付言している。かかる経緯に照らせば、１９２９年改正を主導した第一委員会は、恩給の取扱いに関心を向けた上で、ＰＩＣＪ裁判官の「全ての俸給及び手当は免除されるべき」との一般的原則が恩給にも妥当すべきであるとの意見を有し、それが国際連盟総会においても採択されたものと解することができる。そして、１９２９年改正において設けられたＰＩＣＪ規程３２条８も、ＩＣＪ規程と同様、恩給について規定する同条７の直後に置かれ、かつ、「Ｔｈｅａｂｏｖｅ」との表現を使用している。これと上記の１９２９年改正前後の乙氏の発言等を併せ考慮すれば、１９２９年改正も、恩給を免税の対象に含めるべきものとの意思の表れであると解するのが相当である。
これに対し、被告は、１９２９年改正において、恩給に関する規定がＰＩＣＪ規程３２条７に、免税に関する規定が同条８に設けられたのは、裁判官及び書記の俸給等について定める同条６までの規定に続けて、裁判官及び書記に対する俸給を定める同条７を設け、従前は存在しなかった免税に関する規定は最後に追加しただけにすぎないと解するのが自然である旨主張する。しかし、仮に被告の主張するように、同条８にいう「手当」に「恩給」が含まれないとの解釈を明確にしたかったのであれば、むしろ同条７に免税に関する規定を設ける方が解釈上の紛れがなくなり合理的といえる。にもかかわらず、１９２９年改正があえて現在のＩＣＪ規程と同様に免税に係る３２条８を恩給について定める同条７の後に置いたのは、恩給を含む全ての給付を免税の対象に含めるとの起草者意思によるものと理解するよりほかない。
また、被告は、国際連盟の監督委員会がＰＩＣＪの元裁判官の受領する恩給について免税の理由はないとの明確な見解を有していたなどと主張し、それを根拠に、上記の１９２９年改正における起草者意思を否定する。しかし、監督委員会は「技術的な機関」にすぎず、１９２９年改正も、第一委員会の議論の結果が国際連盟総会により承認されるという手続を経て実施されたものであり、監督委員会はかかる手続に何ら実質的な寄与をしていない。さらに、被告が主張する、恩給につき免税とする必要はない旨の監督委員会の見解を明らかにした監督委員会報告書の該当部分は、国際連盟総会において採択されてもいない。すなわち、監督委員会報告書は、時間の関係で議論されず一度差し戻されており、国際連盟総会において採択され、その総意となったのは、監督委員会が第四委員会に提出し、同委員会を経由して国連総会に上程された、翌１９３２年の監督委員会報告書の「結論」に含まれる内容のみであるところ、同年に監督委員会が提出した報告書には、監督委員会報告書における上記部分が、（第四委員会に）「提案」される内容にすら含まれている旨の記載は何もない。したがって、当該内容が第四委員会に提出され、その議案となったともいえないのである。以上からすれば、監督委員会報告書において示された見解に参照価値がないことは明らかである。
以上
別表１～５省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13831.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。