税務訴訟資料第２７３号（順号１３８３３）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税決定処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（芦屋税務署長）
令和５年３月１６日棄却・上告受理申立て
（第一審・大阪地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年９月２２日判決、本資料２７２号・順号１３７５８）
判決
控訴人（原告）甲
同訴訟代理人弁護士柏木千鶴
同補佐人税理士森川幸敏
被控訴人（被告）国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁芦屋税務署長
瀬茂洋
同指定代理人市川聡毅
同石田隆邦
同中村拓史
同久恒暁央
同角田亮洋
同市原智恵
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 芦屋税務署長が令和２年６月１日付けで控訴人に対してした平成２８年１１月●日相続開始に係る相続税決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略称は、原判決の表記に従う。）
１ 事案の要旨
乙（平成２８年１１月●日死亡、被相続人乙）の唯一の相続人である控訴人が、被相続人乙の相続開始（本件相続）に係る相続税の申告書を法定申告期限までに提出しなかった。芦屋税務署長は、控訴人が、本件相続により、被相続人乙の丙（丙）に対する複数の貸金債権（本件相続開始時の総額６億２１９５万円、本件各貸金債権）等の財産を取得したにもかかわらず相続税の申告をしなかったとして、令和２年６月１日付けで控訴人に対し、相続税の決定及び無申告加算税の賦課決定（本件各処分）をした。
本件は、控訴人が、本件各処分には、本件各貸金債権の存在やその評価額に関する判断の過程等についての理由の提示を欠いた違法(行政手続法１４条１項違反)があり、また、本件各貸金債権の評価に当たり、丙に対する面接調査をせず、その資産状況等についての十分な調査を怠った違法（国税通則法２５条違反）があるなどと主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決をした。そこで、控訴人が原判決を不服として控訴した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、本件各処分の各税額等、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決４頁８行目の「乙４、７」を「甲２０の１、乙４、６」と改めるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１から５までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決１５頁５行目の「乙１７」を「甲１７」と、１９頁１３行目の「本件各貸付債権」を「本件各貸金債権」とそれぞれ改め、後記２のとおり補足するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第
３ 当裁判所の判断」の１から３までに記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 理由の補足
（１）控訴人は、平成２２年１月３０日付けで、被相続人乙と丙は、①１億５０００万円の貸付け（甲３）と②９億円の貸付け（甲６）に係る金銭消費貸借契約書を２通作成しているにもかかわらず、本件通知書には、上記２通の文書の関係について何ら記載されておらず、上記①の金銭の授受について、匿名組合契約による出資金ではなく、金銭消費貸借契約による貸付金であるとどのような事実に基づいてどのように判断されたのかが全く記載されていないと主張する。
しかし、控訴人は、被相続人乙が丙に交付した金額が６億５１００万円であり、被控訴人乙が丙から返還を受けた金額が２９０５万円であることを認識していたため、本件通知書に記載された処分の理由により、芦屋税務署長が、控訴人が被相続人乙から相続により取得した財産として、上記差額（以下「本件差額」という。）を丙に対する貸付金（本件各貸金債権）と認定した上で、評価通達２０５を適用する要件に該当しない旨の判断をした結果、評価通達２０４を適用して、同債権の本件相続開始時の価額を上記差額の６億２１９５万円と評価したということを了知しているのであるから（甲２０の１・３頁）、その理由の提示については、処分行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立ての便宜を与えるという行政手続法１４条１項の趣旨を満たす程度の理由の記載はされており、違法はないというべきである。
控訴人は、上記①の金銭の授受が、匿名組合契約による出資金ではなく、金銭消費貸借契約による貸付金である、又は、評価通達２０５の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に該当しないと認定するに至った理由が記載されていないと主張するが、上記認定するに至った理由として、証拠の取捨選択を含めて、個別具体的な事実認定の過程（間接事実による推認を含む。）まで記載することが法律上求められているものではなく、課税要件については、課税庁が主張立証責任を負っていることに照らせば、前記程度の理由の記載があれば、抗告人において、本件差額が貸付金に該当しないことや、貸付金に該当するとしても、回収が著しく困難であることについて具体的に反論・反証することは可能であり、法の要求する理由付記として欠けるところはないというべきである。
したがって、控訴人の主張はこれを採用することができない。
（２）控訴人は、本件差額の法的性質について争いがあるにもかかわらず、原判決は、前提事実としてこれを貸付金であると認定しており、この点について、当事者に攻撃防御の機会が与えられていないから、原判決は、民事訴訟法２４７条（自由心証主義）に違反するものとして、取り消されるべきであると主張する。
しかし、控訴人は、原審で、被控訴人から、本件各処分の違法について、本件各処分が課税要件を充足しない等の処分自体の違法を主張するかどうか釈明を求められ（被控訴人の原審被告第１準備書面）、本件は、行政手続法１４条１項違反による取消しと国税通則法２５条違反による取消しを争っており、課税要件を充足しない等の処分自体の違法性に関しては主張しないと釈明している以上（控訴人の原審準備書面（１）１３頁）、本件差額が貸付金であることは、本件各処分の違法性に関する主要事実にはならないだけでなく、上記事情を考慮すれば、原判決は、控訴人が提出した証拠（甲３から５まで、９）に基づいて、前提事実としても、本件差額の法的性質が貸付金であると認定できるとした上で、これを前提に、行政手続法１４条１項違反について判断したといえるから、民事訴訟法２４７条違反などの違法な点はない。
したがって、控訴人の主張はこれを採用することができない。
（３）控訴人は、本件差額が貸付金であるとしても、被相続人乙がそれまでの約１０年半の間に返済を受けたのは合計２９０５万円（年間２７８万円程度）であり、丙名義のめぼしい財産もなく、これまでどおり返済を受け続けたとしても完済までに２２３年以上がかかるにもかかわらず、芦屋税務署長が、本件各処分において、評価通達２０５に定める「その他その回収が不可能又は著しく困難であるとき」に該当しないと判断した理由が明示されていないと主張する。
しかし、控訴人の上記主張は、芦屋税務署長が、本件各貸金債権について、評価通達２０５を適用する要件を欠く旨判断をしたことが不合理又は不当であるという課税要件に関する主張をするものにほかならず、本件通知書における理由の提示が違法であるとする主張として失当であるというべきである。
したがって、控訴人の主張はこれを採用することができない。
（４）控訴人は、本件各処分については、本件各貸金債権がどのように６億２１９５万円と算出されたのか（返済金の充当方法）、芦屋税務署長にとって不利益な証拠（甲６、１０）について合理的な理由を示して排斥して貸付金と認定した事実、控訴人にとって本件各貸金債権と認定された債権が全額回収可能であると判断されたという事実の認定がその根拠も理由も全く示されておらず、納税者にはっきりと理解し得る程度に説明されていないと主張する。
しかし、控訴人の上記主張も、結局のところ、芦屋税務署長が、本件差額を貸付金と認定した上で、評価通達２０５を適用する要件を欠く旨の判断をした結果、評価通達２０４を適用したことにより、本件相続開始時の価額を６億２１９５万円と評価したことが不合理又は不当であるという課税要件について主張するものにほかならず、本件通知書における理由の提示が違法であるとする主張として失当であるというべきである。
したがって、控訴人の主張はこれを採用することができない。
３ その他、控訴人の当審における主張及び立証を勘案しても、上記認定判断を左右するに足りない。
４ 以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
よって、これと同旨の原判決は正当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 中垣内健治
裁判官 髙橋伸幸
裁判官 國分晴子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13833.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。