税務訴訟資料第２７３号（順号１３８３５）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号再調査決定取消請求事件
国側当事者・国（品川税務署長）
令和５年３月２２日棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士上田隆貴
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
裁決行政庁品川税務署長
中村守男
同指定代理人奥江隆太
野間隆一朗
守田可奈子
北村勝
青島真由子
小林真帆
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
品川税務署長が令和３年１１月１０日付けでした次の各処分（以下「本件各処分」という。）に係る再調査の請求（以下「本件再調査請求」という。）を棄却する旨の決定（以下「本件再調査決定」という。）を取り消す。
１ 原告の平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの課税期間（以下「平成２８年１月課税期間」といい、他の原告の課税期間も同様に表記する。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る更正の請求に対し、京橋税務署長が令和３年３月２６日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分
２ 平成２９年１月課税期間の消費税等に係る更正の請求に対し、京橋税務署長が令和３年３月２６日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分
３ 平成３０年１月課税期間の消費税等に係る更正の請求に対し、京橋税務署長が令和３年３月２６日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分
４ 平成３１年１月課税期間の消費税等に係る更正の請求（以下、前記１から３までの更正の請求と併せて「本件各更正請求」という。）に対し、京橋税務署長が令和３年３月２６日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分
第２ 事案の概要
本件は、原告が、本件各処分を不服とする本件再調査請求をしたところ、これを棄却する旨の決定（本件再調査決定）を受けたことから、上記第１のとおりの取消しを求めた事案である。
１ 前提事実
次の事実は、当事者間に争いのない事実又は当裁判所に顕著な事実のほか、証拠（甲１、乙１～７。なお、書証番号は、特記しない限り、枝番の記載を省略する。以下同じ。）又は弁論の全趣旨によって認めることができる事実である。
（１）原告は、化粧品や美容機器の企画、製造、販売及び輸出入等を目的として平成２６年２月●日に設立された株式会社である。
（２）原告は、平成２８年１月課税期間の消費税等に係る法定申告期限後の平成３０年２月１３日に、それに係る確定申告書を提出した。また、原告は、平成２９年１月課税期間、平成３０年１月課税期間及び平成３１年１月課税期間の消費税等に係る法定申告期限までに、それらに係る各確定申告書を提出した。
（３）原告は、平成２８年１月課税期間、平成２９年１月課税期間、平成３０年１月課税期間及び平成３１年１月課税期間の消費税等について、上記（２）の各確定申告書に記載した控除対象仕入税額等の計算に誤りがあったことにより、納付すべき税額が過大となっていたとして、令和２年５月２６日から同年６月１５日までの間に、本件各更正請求に係る請求書を提出した。
（４）京橋税務署長は、本件各更正請求に対し、令和３年３月２６日付けで、いずれも更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件各処分）をした。
（５）原告は、令和３年６月１日に、その本店所在地を品川税務署長が所轄する東京都品川区●●内に移転した。
（６）原告は、令和３年６月２４日に、本件再調査請求に係る請求書を提出し、さらに、同年８月１３日に、その内容を一部補正する補正書を提出した。
（７）品川税務署長は、令和３年１１月１０日付けで、本件再調査請求を棄却する旨の決定（本件再調査決定）をした。なお、これに係る決定書の謄本は、同月１２日に、その送達がされた。
（８）原告は、令和４年５月１１日に、本件訴えを提起した。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件では、本件再調査決定の適法性が争点になっているところ、この争点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
（１）被告の主張
裁決の取消しの訴えにおいて主張することが許されるのは、いわゆる裁決固有の瑕疵に限られるところ、本件再調査決定については、法令に則した手続に基づいてされたものであり、裁決固有の瑕疵は認められないから、適法なものといえる。
（２）原告の主張
証拠書類等の提出について定める国税通則法８４条６項の規定は、権利救済の手段を拡充するために、平成２６年法律第６９号による改正で追加されたものであるところ、当該改正の趣旨に鑑みれば、再調査の請求人から提出された証拠書類等が概括的な内容にとどまるものであったときには、再調査審理庁において、詳細な証拠書類等を提出するよう求める義務があると解することができる。そして、本件再調査請求では、「見直し額」等の概括的な内容が記載された証拠書類等しか提出されていなかったから、それを証明する詳細な証拠書類等（契約書や領収書等）を提出するよう求める義務があったというべきであるが、それがされないまま、本件再調査請求を棄却する旨の決定（本件再調査決定）がされたことが認められる。
また、原告は、令和２年１月課税期間の消費税等に係る確定申告書の提出に当たり、担当職員から、詳細な証拠書類等を提出するよう求められたため、これに応じて詳細な証拠書類等を提出したところ、それに係る還付については、問題なく認められている。原告の事業内容等に変化があったわけではないから、平成２８年１月課税期間、平成２９年１月課税期間、平成３０年１月課税期間及び平成３１年１月課税期間の消費税等についても、同様に、本件再調査請求の過程で、詳細な証拠書類等を提出するよう求めるべきであったと考えられる。
このような事情を踏まえると、裁決固有の瑕疵があると認められるから、本件再調査決定は、違法なものといえる。
第３ 当裁判所の判断
１ 行政事件訴訟法１０条２項は、処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない旨を規定しているところ、これは、いわゆる原処分主義を採用したものであり、本件訴えのような、裁決の取消しの訴えにおいて主張することが許されるのは、裁決固有の瑕疵（違法事由）に限られることになる。そして、本件では、本件全証拠を精査しても、本件再調査決定に固有の瑕疵があるとする事情は認められないから、本件再調査決定については、適法なものといえる。
２ これに対し、原告は、国税通則法８４条６項の規定等に鑑みると、再調査審理庁には、本件再調査請求の審理の過程で、詳細な証拠書類等（契約書や領収書等）を提出するよう求める義務があったにもかかわらず、それがされないまま、本件再調査決定がされたものであるから、裁決固有の瑕疵があると認められる旨などを主張している。
しかしながら、証拠書類等の提出については、従前から、権利救済を図るために、実務上、異議申立人等においてこれをすることが認められていたところ、平成２６年法律第６９号による改正後の国税通則法８４条６項は、これを明文化して、再調査の請求人等においてこれをすることができる旨を規定したものにとどまるし、再調査の請求についての決定の手続の中で、いかなる証拠収集等をするかは、再調査審理庁の裁量に委ねられていると考えられるから、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したとする事情が認められない限り、この点に裁決固有の瑕疵があるということはできないものと解される。
本件再調査請求に係る処分である本件各処分は、本件各更正請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分であるところ、このような通知処分の取消しを求める場合には、その取消しを求める者において、納税申告書に記載した課税標準等又は税額等の計算に誤りがあったことにより、納付すべき税額が過大となっていたことなどを立証すべき責任があるものと解されるし、国税通則法施行令６条２項の規定によれば、そもそも更正の請求をする段階で、その更正の請求をする理由の基礎となる事実を証明する書類を添付することが求められていたといえる。原告の主張によれば、本件再調査請求では、概括的な内容が記載された証拠書類等しか提出されておらず、それを証明する詳細な証拠書類等は提出されていなかったことになるが、そのような証拠書類等があったのであれば、本件各更正請求の段階で自ら添付することが求められていたことになるし、更正をすべき理由がない旨の判断をした本件各処分に係る通知書（乙４）にも、「本件更正請求書には、国税通則法施行令第６条第２項に規定する更正の請求をする理由の基礎となる事実を証明する書類が添付されていないことから、本件更正請求書からでは、貴法人が経理処理した業務委託料１等の一部が課税仕入れに係る支払対価の額に該当する事実が確認できず、また、貴法人からは、ほかに当該事実を証する書類の提出がありません。そして、本件更正請求に係る調査においても、貴法人が経理処理した業務委託料１等の一部が課税仕入れに係る支払対価の額に該当する事実は確認できませんでした。」と記載されていた上、これを不服として本件各処分の取消しを求めた原告において、その提出をすることに支障があったとする事情も見当たらないにもかかわらず、概括的な内容が記載された証拠書類等しか提出されなかったというのであるから、このような状況において、詳細な証拠書類等を提出するよう求めなかったとしても、それをもって、直ちに裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したとは認められないものと考えられる。そして、その他に主張する点を踏まえても、以上で述べた当裁判所の判断が左右されることはないから、この点に関する原告の主張は理由がないといえる。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 市原義孝
裁判官 依田吉人
裁判官 和田崇寛
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13835.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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