税務訴訟資料第２７３号（順号１３８４１）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号課税処分取消等請求事件
国側当事者・国（芝税務署長、京橋税務署長）
令和５年４月１２日一部認容・確定
判決
原告甲
（以下「原告元代表者」という。）
原告Ｃ株式会社
（以下「原告会社」という。）
同代表者代表取締役乙
上記両名訴訟代理人弁護士別紙１代理人目録記載１のとおり
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁芝税務署長
中村辰博
処分行政庁京橋税務署長
佐野崇之
同指定代理人別紙１代理人目録記載２のとおり
主文
１ 芝税務署長が平成２９年１１月１６日付けで原告元代表者に対してした平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 京橋税務署長が平成２９年１１月１７日付けで原告会社に対してした平成２７年１月分から同年１２月分までの源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分（ただし、別紙２の表の②欄の金額を超える部分）並びに不納付加算税の賦課決定処分（ただし、同表の④欄の金額を超える部分）をいずれも取り消す。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、これを２分し、その１を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告元代表者の請求
芝税務署長（以下「本件税務署長Ａ」という。）が平成２９年１１月１６日付けで原告元代表者に対してした次の処分をいずれも取り消す（なお、納付すべき税額のマイナスは、還付金の額に相当する税額のことを意味する。また、本判決では、税額につき、納付すべき税額が増加する方向及び還付金の額に相当する税額が減少する方向をプラス、納付すべき税額が減少する方向及び還付金の額に相当する税額が増加する方向をマイナスとみて、ある金額よりもプラス方向の部分を「超える部分」、ある金額よりもマイナス方向の部分を「超えない部分」と表現する。以下同じ。）。
（１）原告元代表者の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の更正処分（ただし、総所得金額０円を超える部分及び納付すべき金額マイナス４５９万４５００円を超える部分）並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下、前者の更正処分を「原告元代表者更正処分（平成２５年分）」といい、後者の賦課決定処分を「原告元代表者賦課決定処分（平成２５年分）」という。）
（２）原告元代表者の平成２６年分及び平成２７年分の所得税等の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分（以下、前者の決定処分のうち、平成２６年分に係るものを「原告元代表者決定処分（平成２６年分）」といい、平成２７年分に係るものを「原告元代表者決定処分（平成２７年分）」という。また、後者の賦課決定処分のうち、平成２６年分に係るものを「原告元代表者賦課決定処分（平成２６年分）」といい、平成２７年分に係るものを「原告元代表者賦課決定処分（平成２７年分）」という。）
２ 原告会社の請求
京橋税務署長（以下「本件税務署長Ｂ」という。）が平成２９年１１月１７日付けで原告会社に対してした次の処分をいずれも取り消す。
（１）原告会社の平成２５年６月分から平成２７年１２月分までの源泉徴収に係る所得税等（以下「源泉所得税等」という。）の納税告知処分（ただし、別紙２の表の②欄の金額を超える部分）及び不納付加算税の賦課決定処分（ただし、同表の④欄の金額を超える部分。以下、前者の納税告知処分を「原告会社納税告知処分」といい、後者の賦課決定処分を「原告会社賦課決定処分」という。）
（２）Ｄ株式会社（以下「本件被合併法人」という。）の平成２５年６月分の源泉所得税等の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分（以下、前者の納税告知処分を「本件被合併法人納税告知処分」といい、後者の賦課決定処分を「本件被合併法人賦課決定処分」という。）
第２ 事案の概要
原告元代表者は、原告会社及びその被合併法人である本件被合併法人の代表取締役を務めていたものであるが、平成２５年５月２４日に、住民登録につき、同月３０日（以下「本件転出日」という。）をもって東京都江戸川区●●（以下「本件転出前住所登録地」という。）からシンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）へ転出する旨の届出（以下「本件届出」という。）をした。
その後、本件税務署長Ａは、原告元代表者が平成２５年（ただし、本件転出日後に限る。以下、特記しない限り、争点について同じ。）から平成２７年まで（以下「本件各年」という。）において所得税法２条１項３号所定の「居住者」（以下、単に「居住者」という。）に該当することを前提として、原告元代表者に対し、原告元代表者更正処分（平成２５年分）、原告元代表者決定処分（平成２６年分）及び原告元代表者決定処分（平成２７年分）（以下、併せて「原告元代表者更正処分等」という。）並びに原告元代表者賦課決定処分（平成２５年分）、原告元代表者賦課決定処分（平成２６年分）及び原告元代表者賦課決定処分（平成２７年分）（以下、併せて「原告元代表者賦課決定処分」という。）をし、また、本件税務署長Ｂも、原告元代表者が平成２５年６月から平成２７年１２月まで（以下「本件各月」という。）においてこれに該当することを前提として、原告会社に対し、原告会社納税告知処分及び本件被合併法人納税告知処分（以下、併せて「原告会社納税告知処分等」という。）並びに原告会社賦課決定処分及び本件被合併法人賦課決定処分（以下、併せて「原告会社賦課決定処分等」という。）をした。
本件は、原告らが、原告元代表者は本件各月を含む本件各年において「居住者」に該当するとはいえないから、これに該当することを前提としてされた原告元代表者更正処分等及び原告元代表者賦課決定処分並びに原告会社納税告知処分等及び原告会社賦課決定処分等（以下、併せて「本件処分」という。）については、いずれも違法なものと認められる旨などを主張して、前記第１の１及び２のとおりの取消しを求めた事案である。
１ 主な関係法令等の規定
主な関係法令等の規定は、別紙３のとおりである（なお、本件の争点と関係しない部分については適宜省略している。また、別紙３において定義した略語については、以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実
次の事実は、当事者間に争いのない事実又は当裁判所に顕著な事実のほか、掲記の証拠（なお、以下、書証番号は、特記しない限り、枝番の記載を省略する。）又は弁論の全趣旨によって認めることができる事実である。
（１）当事者等
ア（ア）原告元代表者は、日本の国籍を有する男性であり、昭和５８年７月に、最初の妻（以下「本件前々妻」という。）との間に子（以下「本件長女」という。）をもうけたが、その後、本件前々妻とは離婚することになった。（甲５１、乙１８）
なお、本件長女は、本件各年において、千葉県内又は東京都江戸川区内に居住し、給与等を得ていた。（乙５２～５４）
（イ）その後、原告元代表者は、平成１３年１月に、丙（以下「本件前妻」という。）と婚姻したが、平成３０年２月に、本件前妻とは離婚することになった。（甲５１、乙１８）
なお、本件前妻は、本件各年において、主として東京都港区●●所在のＥ（以下「Ｅ」という。）の３３０１号室に居住していた。また、本件前妻は、本件各年において、原告会社の取締役を務め、その給与等として２１６０万円の支払を受けていたほか、それ以外の給与等も得ていた。（乙２２、４７～５１）
イ（ア）原告会社は、ダイレクトメール発送代行（以下、これに係る事業を「ＤＭ事業」という。）、ゴルフクラブの企画・開発・製造販売、飲食店（レストラン等）の経営等を目的とする株式会社である。（乙２２）
（イ）原告元代表者は、原告会社の発行済株式の全部を保有する株主であり、本件各年において、その代表取締役を務めていたが、平成３０年２月に、これを退任した。（乙１９～２２）
（ウ）乙（以下「本件税理士」という。）は、原告会社の税務顧問をしていた税理士であり、平成１９年１０月からは、その取締役を務め、さらに、平成２５年７月からは、その代表取締役を務めている。（甲７１、乙２２）
（エ）丁（以下「本件元従業員」という。）は、本件各年において、原告会社の従業員であったものであり、平成２８年６月からは、その取締役を務めていたが、平成３０年２月に、これを退任した。（甲７０、乙２２）
（オ）原告会社には、本件各年において、従業員がアルバイト等を含めて１００人以上おり、また、その前後の事業年度における売上金額等は、別紙４の１の表のとおりであった。（甲６６、６７、７０、乙６、８４）
（カ）なお、Ｆ株式会社の職員に対する接待等に関連して立件された刑事事件において、ＤＭ事業を担当していた本件元従業員を含む原告会社の従業員等が複数名逮捕され、平成３１年頃に、それぞれ有罪判決を受けたということがあったところ、原告元代表者自身は、その事情聴取等を受けることはなかった。（甲７０、７２、原告元代表者本人）
ウ（ア）本件被合併法人は、ゴルフクラブの企画・開発・製造販売等を目的とする株式会社であったが、平成２６年１１月●日に、その発行済株式の全部を保有していた原告会社との合併により解散した。（乙５５、５６）
（イ）原告元代表者は、本件被合併法人の代表取締役を務めていたが、平成２５年８月２３日に、これを退任した。（乙５５）
エ Ｇ株式会社（以下「Ｇ社」という。）は、平成２６年９月●日に設立された株式会社であり、原告会社が、その発行済株式の全部を保有していた。（乙３９、４０）
オ 株式会社Ｉ（以下「Ｉ社」という。）は、平成２３年６月●日に設立された株式会社であったが、平成２７年９月●日に、その発行済株式の全部を保有していた原告会社との合併により解散した。（乙６７、６８）
カ 株式会社Ｊ（以下「J 社」という。）は、平成２７年９月●日に設立された株式会社であり、原告会社が、その発行済株式の全部を保有していた。（乙６９、７０）
キ 株式会社Ｌ（以下「Ｌ社」という。）は、平成２７年８月●日に設立された株式会社であり、原告会社が、その発行済株式の全部を保有していた。（乙７１～７４）
ク 株式会社Ｔ（平成２２年５月２６日付けでされた商号変更等の前は「有限会社Ｔ」。以下、その前後を通じて「Ｔ社」という。）は、原告会社のＤＭ事業に係る業務委託を受けていた株式会社である。（乙７６～７８）
ケ（ア）有限会社Ｍ（以下「Ｍ社」という。）は、原告元代表者がその発行済株式の全部を保有する特例有限会社である。（乙４１～４３）
（イ）原告元代表者は、Ｍ社を事業所として、健康保険及び厚生年金保険の被保険者の資格を有していたが、平成２５年５月３０日に、これを退職して、その翌日である同月３１日をもってその資格を喪失しており、その後、現在に至るまで、その資格を回復していない。（乙２４、３５）
コ（ア）「Ｙ」（平成２６年７月８日付けでされた名称変更の後は「Ｈ」。以下、その前後を通じて「Ｈ社」という。）は、平成２５年５月●日にシンガポールで設立された会社である。（乙２６）
（イ）原告元代表者は、平成２５年６月１日に、Ｈ社の取締役に就任し、同年８月１２日付けで、シンガポール政府から、Ｈ社を雇用者とする就労許可及び滞在許可を受けた。（乙２６、２７）
（ウ）Ｈ社には、その設立以来、従業員がおらず、また、その設立後の事業年度における売上金額等は、別紙４の２の表の「Ｈ社」欄のとおりであった。（乙１４、５７）
サ（ア）「Ｋ」（以下「Ｋ社」といい、Ｈ社と併せて「本件シンガポール各社」という。）は、平成２５年９月●日にシンガポールで設立された会社である。（乙２８）
（イ）原告元代表者は、平成２７年７月２日付けで、Ｋ社の取締役に就任した上、シンガポール政府から、Ｋ社を雇用者とする就労許可及び滞在許可を受けた。（乙２８、２９）
（ウ）Ｋ社には、平成２６年４月頃まで、従業員が１名又は２名おり、また、その設立後の事業年度における売上金額等は、別紙４の２の表の「Ｋ社」欄のとおりであった。（乙１４、５７）
（エ）Ｋ社は、ワイン事業を行っていたところ、ワインの仕入本数等及び販売本数等は、別紙５の表のとおりであった。（甲４５～４８、６８、６９、７２、乙５８）
（２）原告元代表者の渡航等
ア 原告元代表者は、平成２５年５月２４日に、住民登録につき、同月３０日（本件転出日）をもって本件転出前住所登録地からシンガポールへ転出する旨の本件届出をしており、その後、現在に至るまで、国内において住民登録をしていない。（甲５２、乙２３）
イ 原告元代表者は、本件転出日に、シンガポールへ渡航したところ、その後、本件各年における国別滞在状況等は、別紙６の表のとおりであった。（乙２５）
（３）原告元代表者の収入状況等
ア 原告元代表者は、本件各年において、原告会社、本件被合併法人、Ｇ社及びＭ社（以下、併せて「本件日本各社」という。）並びに本件シンガポール各社から、別紙７の表のとおりの役員報酬等を得ていた（なお、このうち、本件日本各社に係る内訳は、別紙８の表のとおりであった。）。（乙３４～３８）
イ 原告元代表者は、国内及びシンガポールにおける飲食代金等の支払の際に、原告会社名義のクレジットカード（以下「本件カード」という。）を使用していたところ、本件各年におけるその支払金額等は、別紙９の表のとおりであった。（乙４４）
ウ 原告元代表者は、本件各年において、本件被合併法人又はＧ社が企画するゴルフバラエティ番組である「●●」（以下、単に「ゴルフ番組」という。）に、自らその司会（ＭＣ）として出演するなどしていたところ、本件各年におけるその収録日は、別紙６の表のとおりであった。（甲７２、乙４５、原告元代表者本人）
エ 原告元代表者の主な資産等は、別紙１０の表のとおりであった。（乙２、８～１５）
（４）原告元代表者が使用していたとする主な物件等
ア 原告元代表者が国内で使用していたとする主な物件等は、別紙１１の表の「物件」欄のとおりであった（なお、同欄において定義した略語については、以下においても用いることとする。）。（甲２１、２３、２４、２６、２７、７２、７３、乙４６）
なお、このうちのＥ２９０２号室に係る定期建物賃貸借契約と前記（１）ア（イ）のＥ３３０１号室に係る定期建物賃貸借契約の内容は、別紙１２の表のとおりであり、それぞれの契約を不可分一体とする旨の特約も付されていた。（乙４６、５１）
イ 原告元代表者がシンガポールで使用していたとする主な物件等は、別紙１３の表の各欄のとおりであった（なお、同欄において定義した略語については、以下においても用いることとする。また、「Ｎ物件」及び「Ｏ物件」を併せて「シンガポール物件」という。）。（乙１、２）
なお、原告元代表者は、本件各年において、シンガポールの所得税に係る納税者としてその申告書を提出していたところ、これに係る課税通知書のうち、平成２５年分に係るものには、原告元代表者の住所地としてＮ物件の所在地が記載され、平成２６年分及び平成２７年分に係るものには、原告元代表者の住所地としてＯ物件の所在地が記載されていた。（甲７２、乙４、３０～３２、８３）
（５）本件訴えの提起に至る経緯等
ア（ア）原告元代表者は、平成２５年分の所得税等について、平成２５年６月２７日に、別紙１４の１の表の「確定申告①」欄のとおりの確定申告書（以下「平成２５年提出確定申告書」という。）を提出し、さらに、平成２６年３月１７日に、同表の「確定申告②」欄のとおりの確定申告書（以下「平成２６年提出確定申告書」という。）を提出した。（甲１、６、乙１６、１７）
なお、原告元代表者は、平成２６年分及び平成２７年分の所得税等については、確定申告書を提出していなかった。（甲２、３、６）
（イ）原告会社は、原告元代表者に対して本件各月分の給与等を支払う際に、原告元代表者が「非居住者」に該当することを前提として計算した源泉徴収税額を徴収した上で、法定納期限までにこれを納付した（以下「原告会社源泉徴収納付済額」という。）。（甲４、７）
（ウ）本件被合併法人は、原告元代表者に対して平成２５年６月分の給与等を支払う際に、原告元代表者が「非居住者」に該当することを前提として計算した源泉徴収税額を徴収した上で、法定納期限までにこれを納付した（以下「本件被合併法人源泉徴収納付済額」という。）。（甲５、７）
イ（ア）本件税務署長Ａは、担当職員による税務調査（以下「本件調査」という。）に基づき、原告元代表者が本件各年において「居住者」に該当することを前提として、平成２９年１１月１６日付けで、別紙１４の表の「更正処分等」欄又は「決定処分等」欄のとおりの原告元代表者更正処分等及び原告元代表者賦課決定処分をした。（甲１～３、６）
（イ）本件税務署長Ｂは、本件調査に基づき、原告元代表者が本件各月において「居住者」に該当することを前提として、平成２９年１１月１７日付けで、別紙１５及び１６の表の「納税告知処分等」欄のとおりの原告会社納税告知処分等及び原告会社賦課決定処分等をした。（甲７、乙５９、６０）
ウ 原告らは、平成３０年２月１４日に、それぞれ別紙１４から１６までの表の「審査請求」欄のとおりの審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成３１年２月５日付けで、いずれも棄却する旨の裁決をした。（甲６、７、乙６１～６３）
エ 原告らは、令和元年８月５日に、それぞれ本件訴えを提起した。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件処分の適法性に関する被告の主張は、別紙１７から１９までのとおりであり（なお、別紙１７から１９までにおいて定義した略語については、以下においても用いることとする。）、このうち、原告元代表者が本件各月を含む本件各年において「居住者」に該当するか否かが本件の争点になっている。この争点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
（１）被告の主張
ア 「居住者」とは、「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人」をいうところ、ここにいう「住所」とは、生活の本拠、すなわち、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものであり、一定の場所がある者の「住所」であるか否かは、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解される。そして、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かは、①その者の所在（滞在日数及び住居）、②職業、③生計を一にする配偶者その他の親族の居所、④資産の所在等を総合的に考慮して判断することになるが、これらのうち最も重視すべき要素は、上記①の要素であり、その中でも、㋐滞在日数に格差がある場合には、これを重視すべきものと考えられる。また、㋑この滞在日数に格差がない場合には、住居に関する事情を重視することになるが、㋒それだけでは、生活の本拠たる実体がどこにあるかをうかがい知ることができないときには、その他の要素（上記②から④までの要素）の中でその者の生活の本拠たる実体を最もよく表していると認められるものを踏まえて判断するのが相当といえる。
なお、ある者の生活と所在とは、密接に関連するものであり、その所在がない場所に全生活の中心があるという事態は、通常想定し難いから、生活の本拠たる実体を判断する上で、上記①の要素（その者の所在）を重視すべきことは明らかである。
イ 本件についてみると、次に述べるところによれば、本件各月を含む本件各年における原告元代表者の生活の本拠たる実体は国内にあり、具体的には、Ｅ２９０２号室にその生活の本拠たる実体があったと認められる。
（ア）ａまず、滞在日数についてみると、原告元代表者の本件各年における滞在日数は、別紙６の表のとおりであり、国内とシンガポールの滞在日数を比較すると、平成２５年及び平成２６年においては、国内の滞在日数の方が大きく上回っているし、平成２７年においても、１．０９倍程度と若干ではあるものの、国内の滞在日数の方が上回っていることが認められる。このような事情によれば、原告元代表者の生活の本拠たる実体は国内にあったことが強く推認されるものといえる。
ｂ これに対し、原告らは、国内に滞在中、複数の場所を転々としており、Ｅ２９０２号室における滞在日数については、多くても国内での滞在日数の３分の１程度にとどまる旨などを主張しているが、所得税法が、国内に「住所」を有する者か否かにより「居住者」と「非居住者」とを区分していることからすれば、その認定に際しては、「住所」が国内にあるのか、それとも国外にあるのかという観点で判断すべきであるし、その要素である滞在日数についても、個々の場所ごとの滞在日数（本件でいうと、同室やシンガポール物件での滞在日数）ではなく、国ごとの滞在日数をもって比較するのが、同法の趣旨に沿うものと考えられる。また、仮に個々の場所ごとの滞在日数を比較する必要があるとすると、課税庁としては、「居住者」に該当するか否かを判断するために、その者の滞在していた場所を１日ごとに認定しなければならず、極めて困難な認定を強いることになるから、この点でも、原告らの主張は理由がないといえる。
ｃ さらに、原告らは、比較の対象となっていない第三国での滞在であったとしても、実質的にみて、一定の場所が拠点となっているといえるのであれば、当該第三国での滞在日数を当該拠点となる場所での滞在日数に加味して判断するのが相当と考えられる旨なども主張しているが、本件各年におけるシンガポールから第三国への渡航は僅か数回にとどまるし、国内から第三国への渡航もあったというのであるから、原告元代表者がシンガポールを拠点として第三国へ渡航していたと評価することは困難というべきである。加えて、Ｋ社のワイン事業は、原告会社のワイン事業の一環として行われたものにとどまり、独立した事業の実体がなかったことからすると、そのワイン事業に関連して渡航した第三国での滞在日数をシンガポールでの滞在日数に加味して判断するのは相当でないといえる。
（イ）ａ次に、住居に関する事情についてみると、原告元代表者は、別紙１２の表のとおり、Ｅ２９０２号室に係る定期建物賃貸借契約の契約書上、その入居者とされているし、本件調査時に作成された調査報告書（乙３等）によれば、「日本国内における居所」について質問された際に、同室で寝泊まりしていた旨などの供述をしていたことも認められる。また、原告元代表者は、毎月ゴルフ番組の収録等に参加していたところ、同室には、その際に使用する衣装等が保管されていたことも認められる。このような事情によれば、同室は、本件各年における原告元代表者の活動に必要不可欠な場所であり、国内での生活の拠点となる場所であったといえる。
ｂ これに対し、原告らは、Ｅ２９０２号室については、その大部分をゴルフ道具や衣装等を保管する倉庫として使用しており、住居といえるだけの実体がなかったし、同室での飲食状況等も、コンビニエンスストアで購入した飲食物をその都度持ち込むなど、ホテルでの短期滞在と何ら異なるものではなかった旨などを主張しているが、同室は、生活するための設備が十分に備えられている高級賃貸物件であり、原告らから提出された証拠（甲１３）や原告元代表者の本件の当事者尋問における供述をみても、実際に、ベッド、トイレ、風呂等の生活に必要な設備等が備えられ、生活に必要な衣服等も保管されていたことが認められる。また、同室における飲食状況等については、原告元代表者の生活習慣をいうにとどまり、それによって、国内での生活の拠点となる場所か否かの判断が左右されるとは考え難いから、原告らの主張は理由がないといえる。
ｃ さらに、原告らは、国内に滞在中、複数の場所を転々としており、Ｅ２９０２号室が国内での生活の拠点となっていたわけではない旨なども主張しているが、本件全証拠を精査しても、本件各年における同室での滞在日数等を認定することは困難であるし、原告らの主張するように、複数の場所を転々としていたことを裏付けるに足りる的確な証拠もないといえる。また、この点をおくとしても、契約書上の入居者を原告元代表者とするのが同室だけであること、本件前妻が居住するＥ３３０１号室に係る定期建物賃貸借契約と不可分一体とする旨の特約も付されていたことなどの事情を考慮すれば、Ｅ２９０２号室は、他の場所とは明らかに性質が異なるというべきである。そして、同室が、本件各年における原告元代表者の活動に必要不可欠な場所であり、国内での生活の拠点となる場所であったことは、以上で述べたとおりであるから、原告らの主張は理由がないといえる。なお、仮に原告元代表者が複数の物件を転々とする生活を送っていたとしても、そのことは、本件転出日前（すなわち、原告元代表者が「居住者」に該当することに争いがない時期）からの生活習慣にとどまるし、かえって、原告元代表者が国内で複数の女性と交際していたことは、その生活の本拠たる実体が国内にあったことを裏付けているものと考えられる。
（ウ）ａ職業についてみると、原告元代表者は、原告会社の発行済株式の全部を保有する株主で、本件各年において、その代表取締役を務めていたものであるし、その業務として、飲食、国外への渡航、ゴルフ番組の収録等をしていたほか、原告会社や関連法人に係る組織再編、人事や取引額の決定等につき、最終的な意思決定をするなどの重要な業務を担い、別紙７の表のとおり、本件日本各社から多額に上る役員報酬等の支払を受けていたことも認められる。他方で、原告元代表者は、本件シンガポール各社の取締役を務めていたことも認められるが、本件各年において、実際にシンガポールでされていた事業は、Ｋ社のワイン事業だけであったし、そのワイン事業についても、原告会社のワイン事業の一環として行われたものにとどまり、独立した事業の実体はなかったと考えられる。そして、本件日本各社と本件シンガポール各社の事業の規模、原告元代表者による交際費の使用状況、原告元代表者が支払を受ける役員報酬等の金額等を比較してみても、国内の方が密接な関連を有していたといえる。
ｂ これに対し、原告らは、原告会社の事業については、業務がルーティーン化されていたため、原告元代表者が国内に滞在する必要性はほとんどなく、国内での業務と評価し得るものは、暑気払いや忘年会への参加、ゴルフ番組の収録等に限られていたし、本件カードを使用して支払った飲食代金等を原告会社の交際費として計上した点も、原告元代表者の個人的な支出であって、その業務とは関連しない旨なども主張している。しかしながら、原告元代表者がその業務として飲食、国外への渡航、ゴルフ番組の収録等をしていたほか、原告会社や関連法人に係る組織再編、人事や取引額の決定等につき、最終的な意思決定をするなどの重要な業務を担っていたことは、以上で述べたとおりであるし、本件日本各社から多額に上る役員報酬等の支払を受けていたことからすれば、その原告元代表者がその業務をほとんどしていなかったとは考え難いといえる。また、原告元代表者がその業務としてゴルフ関係者等との飲食等をし、その支出を原告会社の交際費として計上している以上、当該飲食等をした日においてその業務をしていたというべきであるし、本件カードを使用した支払金額については、その全額が原告会社の交際費として計上されていたわけではなく、本件調査後も、原告会社においてこの計上を修正する手続がされなかったことなどに鑑みると、原告らも、その計上した支払金額が原告会社の業務に関連するものと認識していたと考えられる。そのため、その他に主張する点を踏まえても、原告らの主張は理由がないといえる。
ｃ さらに、原告らは、原告元代表者が、本件各年において、Ｋ社のワイン事業に従事しており、シンガポールに滞在しなければ、その業務をすることはできなかった旨なども主張しているが、Ｋ社におけるワインの販売本数等は、別紙５の表のとおりであり、平成２５年においては、販売自体がなく、平成２６年においては、僅か２１９本の販売にとどまることが認められるし、平成２７年においては、販売本数等が増加したものの、その大半が同じくワイン事業を行う原告会社向けの販売であったことが認められる。そして、Ｋ社のオリジナルワインの商品名が日本名であること、ワイン事業に関連したものとされる第三国への渡航に、原告会社の従業員が同行していたこと、その渡航費用等が原告会社の旅費交通費として計上されていることなども考慮すれば、Ｋ社のワイン事業は、原告会社のワイン事業の一環として行われたものにとどまり、独立した事業の実体はなかったというべきである。
（エ）生計を一にする配偶者その他の親族の居所についてみると、シンガポールには、原告元代表者の親族等はいない一方で、国内には、生計を一にはしていないものの、その親族等である本件前妻及び本件長女がいることが認められる。そして、このうち、本件前妻については、原告会社の取締役を務め、多額の役員報酬等の支払を受けており、原告元代表者と共に契約書上の入居者とするＥ３３０１号室に居住していたことなどが認められる。また、本件長女についても、千葉市内又は東京都江戸川区内に居住しているし、原告元代表者は、本件長女の母である本件前々妻に対し、本件各年においても、慰謝料を支払っていたことなどが認められる。そのため、親族等の観点からみても、原告元代表者は、国内とのつながりの方が強かったというべきである。
（オ）ａ資産の所在についてみると、原告元代表者の主な資産等は、別紙１０の表のとおりであり、その生活の本拠たる実体を判断する上で有意な差があるとは認められない。
ｂ これに対し、原告らは、シンガポールには、原告元代表者名義の自動車がある一方で、国内には、１台も原告元代表者名義の自動車がない旨などを主張しているが、本件各年において、原告元代表者の使用可能な原告会社名義の自動車が複数あり、運転手もいたことからすれば、原告元代表者は、国内で自己名義の自動車を保有する必要がなかったにとどまるものと考えられるし、その主張する点をもって、原告元代表者の生活の本拠たる実体を判断する上で有意な差があるということはできない。
ｃ また、原告らは、預金の金額等に鑑みると、シンガポールに原告元代表者の生活の本拠たる実体があったといえる旨なども主張しているが、原告元代表者は、国内においても、多額の預金を有し、本件前々妻への慰謝料の支払等を含め、これを頻繁に使用していたことが認められるし、シンガポールの預金についても、国内に支店があるものであって、これを国内で使用することも可能であったと考えられる。また、シンガポールの預金は、そのほとんどが本件日本各社からの役員報酬等によって形成されたものであるから、その主張する点をもって、シンガポールに原告元代表者の生活の本拠たる実体があったということはできない。
（カ）ａその他にも、本件では、原告元代表者が、シンガポールへ転出する旨の本件届出をしていることが認められるが、所得税法上、「住所」の認定については、飽くまでも、客観的な事情に基づいて総合的に判断すべきものであり、主観的な居住の意思は、補充的な要素となるものにとどまることなどに鑑みると、本件届出をもって、直ちにその生活の本拠たる実体がシンガポールにあったことを基礎付けることはできないといえる。
ｂ また、本件では、原告元代表者が、Ｍ社を事業所とする健康保険及び厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したことが認められるが、これは、Ｍ社からの退職に伴ってされたものにとどまるし、本件転出日後も、原告元代表者は、定期的に国内の病院等に通っていたというのであるから、むしろ、その生活の本拠たる実体は国内にあったことが基礎付けられているといえる。
（キ）以上で述べたように、原告元代表者は、国内とシンガポールとにそれぞれ住居を有していたものの、最も重視すべき滞在日数については、いずれも国内の滞在日数の方が上回っており、特に平成２５年及び平成２６年は、その格差が顕著であったし、職業や親族等の観点でも、国内とのつながりの方が強かったといえる。そして、資産の所在やその他の観点をみても、原告元代表者の生活の本拠たる実体を判断する上で有意な差があるとはいえないから、これらを総合的に考慮すれば、本件各月を含む本件各年におけるその生活の本拠たる実体は国内にあり、具体的には、Ｅ２９０２号室にその生活の本拠たる実体があったと認められる。
ウ したがって、原告元代表者は、本件各月を含む本件各年において国内に「住所」を有する者であり、「居住者」に該当するといえる。
（２）原告らの主張
ア 「居住者」とは、「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人」をいうところ、ここにいう「住所」とは、生活の本拠、すなわち、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものであり、一定の場所がある者の「住所」であるか否かは、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解される。そして、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かは、①その者の所在（滞在日数及び住居）、②職業、③生計を一にする配偶者その他の親族の居所、④資産の所在等を総合的に考慮して判断することになるが、この認定については、個別性が強く、具体的な事案ごとに、どのような要素を重視すべきかなども異なるから、被告の主張するように、具体的な事案を前提とせずに一般論として考慮すべき要素に軽重を付けることは相当でないと考えられる。
また、ある者が「居住者」に該当するか否かについては、被告側に立証責任があるものと解されるから、これに該当するというためには、被告においてそれを積極的に基礎付ける必要があるというべきである。
イ 本件についてみると、次に述べるところによれば、本件各月を含む本件各年における原告元代表者の生活の本拠たる実体がＥ２９０２号室にあったということはできないし、むしろ、シンガポール物件にあったと評価されるべきである。なお、仮にその生活の本拠たる実体が平成２５年及び平成２６年において国内にあったとしても、少なくとも平成２７年においてはシンガポール物件にあったといえる。
（ア）まず、住居に関する事情についてみると、原告元代表者は、シンガポールにおいて、シンガポール物件を住居としていたところ、このシンガポール物件には、家具、衣服、調理器具等が備えられていたから、客観的にみて、継続的な生活を送るための住居といえるだけの実体があったことは明らかであるし、実際に、原告元代表者も、シンガポール物件では、自ら料理等をするなど、生活の本拠というにふさわしい生活をしていたことも認められる。
これに対し、被告の主張するＥ２９０２号室については、その大部分をゴルフ道具や衣装等を保管する倉庫として使用しており、継続的な生活を送るための住居といえるだけの実体はなかったし、原告元代表者も、ベッドが置かれている一角以外に立ち入ることはほとんどなく、国内に滞在中、週１、２回程度そのベッドで寝泊まりするのみであった。また、原告元代表者は、同室を使用する際も、冷蔵庫等を使用しておらず、コンビニエンスストアで購入した飲食物をその都度持ち込むなどしていたし（なお、原告元代表者には、料理等をする習慣があったにもかかわらず、同室には、調理器具等も備えられていなかった。）、生活に必要な私物についても、シンガポールから持参していたから、ホテルでの短期滞在と何ら異なるものではなかったといえる。
そのため、シンガポール物件について、客観的にみて、生活の本拠たる住居といえるだけの実体があった一方で、被告の主張するＥ２９０２号室については、その実体がなく、ホテルでの短期滞在と何ら異なるものではなかったというのであるから、両者を比較した場合に、シンガポール物件の方がより生活の本拠たる実体を具備していたことは明らかといえる。
（イ）「住所」とは、一定の場所を前提とする概念であるから、その認定に際して考慮される滞在日数については、ある一定の場所にその国における生活の拠点といえるだけの実体が認められない限り、国ごとの滞在日数ではなく、個々の場所ごとの滞在日数をもって比較すべきものと解されるし（なお、被告は、国ごとの滞在日数をもって比較するのが所得税法の趣旨に沿うものといえる旨なども主張しているが、「住所」は、民法の借用概念であって、国の存在を前提とするものではないし、国ごとの滞在日数を比較している裁判例等についても、国ごとの滞在日数とその主張されている個々の場所ごとの滞在日数とがおおむね一致する事案であったことから、そのような比較をしたものにとどまると考えられる。）、また、比較の対象となっていない第三国での滞在であったとしても、実質的にみて、一定の場所が拠点となっているといえるのであれば、当該第三国での滞在日数を当該拠点となる場所での滞在日数に加味して判断するのが相当と考えられる。
本件では、原告元代表者が国内で使用していた場所が、Ｅ２９０２号室以外にも複数あり、国内での滞在日数と同室での滞在日数とに大きなかい離があることなどを踏まえると、国ごとの滞在日数ではなく、個々の場所ごとの滞在日数をもって比較するのが相当といえるし、また、比較の対象となっていない第三国での滞在日数についても、シンガポール物件での滞在日数に加味して判断すべきと考えられる。以下、この点について詳述する。
ａ 原告元代表者の本件各年における滞在日数は、別紙６の表のとおりであるところ、原告元代表者は、シンガポールにおいて、専らシンガポール物件で滞在していたから、シンガポール物件での滞在日数は、シンガポールでの滞在日数と一致し、平成２５年が５６日、平成２６年が８９日、平成２７年が１６３日になる。
ｂ 原告元代表者は、Ｋ社のワイン事業の仕入れ等のため、世界的なハブ空港を有するシンガポールを拠点として第三国へ渡航していたから、その第三国での滞在は、実質的にみて、シンガポールを拠点とするものであったと評価することができる。そして、①平成２５年１１月５日から同月１５日まで、②平成２６年３月２日から同月１１日まで、③同年１１月２５日から同年１２月７日まで、④平成２７年８月２８日から同月３０日まで、⑤同年９月１９日、⑥同年１０月１０日から同月１２日まで、⑦同年１１月７日から同月１８日まで及び⑧同年１２月８日から同月１０日までの第三国での滞在については、いずれもそのワイン事業の仕入れ等を目的とするものであり（なお、それ以外の渡航は、原告元代表者の個人的な趣味等によるものである。）、シンガポールでの滞在日数（シンガポール物件での滞在日数）に加味して考慮すべきものと認められる。そこで、これを加味した滞在日数を計算すると、平成２５年が６７日、平成２６年が１１２日、平成２７年が１８５日になる。
ｃ これに対し、国内での滞在についてみると、次に述べるように、原告元代表者は、本件各年において、被告の主張するＥ２９０２号室以外にも複数の場所を使用しており、これらを転々としていたことが認められるから、同室をもって国内における生活の拠点といえるだけの実体があったということはできないし、同室での滞在日数は、多くても、国内での滞在日数の３分の１程度（平成２５年が４７日程度、平成２６年が８４日程度、平成２７年が５９日程度）であったと考えられる。
（ａ）Ｐ３０２号室は、平成２５年６月から平成２７年７月まで、原告元代表者と親しい関係にあった知人女性が居住しており、原告元代表者も、国内に滞在中、多いときで週４回程度はそこで宿泊していたし、ホテル代わりで使用していたＱ１１０９号室、Ｒ２０４号室及びＳ３０１号室についても、その使用の頻度等は、別紙１１の表のとおりであったことが認められる。また、原告元代表者は、親しい関係にあった他の知人女性宅に週１回程度は宿泊していたし、ゴルフ番組の収録等のために、ホテルに宿泊することもあったほか、月１ないし３回程度は、東京都新宿区●●にあったスケートリンクでアイスホッケーをし、そのまま外泊していたことも認められる。
そのため、原告元代表者が実際にＥ２９０２号室を使用していたのは、週に
１、２回程度にとどまるし、その滞在日数は、多くても、国内での滞在日数の３分の１程度（平成２５年が４７日程度、平成２６年が８４日程度、平成２７年が５９日程度）であったと考えられる。
（ｂ）また、Ｅ２９０２号室を使用していなかったことが証拠上明らかなものに限ってみても、原告らの主張には理由があるというべきである。
すなわち、原告元代表者がＱ１１０９号室又はＲ２０４号室を使用する際に
は、そのマネージャーにおいて、事前に、コンビニエンスストア等で購入した日用品等を補充した上で、その購入代金相当額を本件被合併法人又はＧ社に対して請求し、それに係る補助元帳や経理申請書上、科目欄に「福利厚生」又は「福利厚生費」、摘要欄又は用途欄には「飲食代（社長）」又は「飲食代金（社長）」との記載がされることになっていたところ、これに基づいてＱ１１０９号室又はＲ２０４号室を使用し、Ｅ２９０２号室を使用していなかった日数を計算すると、その日数は、少なく見積もっても、平成２５年が３６日、平成２６年が８９日、平成２７年が６８日と認められる。なお、この日数は、証拠上明らかに認定することができる「最低日数」であり、実際の日数は、これよりも多かったと考えられるし、当該マネージャーによる購入等は、事前にされていたから、その購入日と実際の使用日とが必ずしも一致するとは限らず、原告元代表者がその購入日に国外で滞在していたとしても、それをもって、直ちに原告らの主張を否定することはできないといえる（ただし、「最低日数」を計算するため、基本的には、国外で滞在していた日等は含まないように計算している。）。
また、原告元代表者は、ゴルフ番組の収録等のために、頻繁にホテルに宿泊
していたところ、その領収書等によれば、その日数は、少なく見積もっても、平成２５年が３７日、平成２６年が３５日、平成２７年が９日と認められる。
さらに、原告元代表者は、月１ないし３回程度、東京都新宿区●●にあった
スケートリンクでアイスホッケーをしており、その日にＥ２９０２号室を使用することはなかったところ、そこまで行くのに使用した自動車を駐車した駐車場の領収書等によれば、その日数は、平成２５年が１１日、平成２６年が１１日、平成２７年が１２日と認められる。
そのため、証拠上明らかなものに限ってみても、国内に滞在中、Ｅ２９０２
号室を使用していなかった日が多数認められるから、これを前提とする原告らの主張には理由があるといえる。
（ｃ）なお、原告らが、以上で述べたように、滞在していた場所ごとに具体的な主張をして、それを裏付ける証拠を多数提出しているにもかかわらず、立証責任を負うべき被告が、Ｅ２９０２号室の使用頻度等に関する証拠を一切提出しないことなどに鑑みると、原告らの主張を採用すべきことは明らかといえる。
（ｄ）また、本件調査時に作成されたとする調査報告書（乙３等）には、「日本国内における居所」についての記載があるものの、専門家ではない原告元代表者が、「居所」などと供述するとは考え難いし（原告元代表者に係る質問応答記録書（乙８３）にも、「居所」という文言は使用されていない。なお、この質問応答記録書には、実際の供述内容と異なる記載が多々あったことから、原告元代表者は、これに署名押印をしていない。）、実際にも、そのような供述はしておらず、Ｅ２９０２号室に寝泊まりをしていたか否かを質問されたため、
「寝泊まりすることもある」といった程度の供述をしたにとどまるものといえる。また、当該調査報告書（乙３等）については、そもそも本件調査の現場にいた者のうち誰の供述等を記載したかも定かではないし（なお、その現場には、本件税理士等の複数の関係者が立ち会っていた。）、本件調査の担当職員において上司への報告等のために事後的に都合良く整理したものとみるのが相当である。さらに、同室に係る定期建物賃貸借契約において、契約書上の入居者が原告元代表者とされていた点についても、本件では、客観的にみて、原告元代表者が同室以外にも複数の場所を使用し得る状態であったことは明らかであるから、契約書上の入居者と一致するからといって、直ちに当該調査報告書（乙３等）の記載内容を信用することはできないといえる。そのため、当該調査報告書（乙３等）を基にして、同室にその生活の本拠たる実体があったとすることはできないと考えられる。
（ｅ）その他にも、被告は、Ｅ２９０２号室に、ゴルフ番組で使用する衣装等が保管されていたこと、ベッド、トイレ、風呂等の設備が備えられていたこと、同室に係る定期建物賃貸借契約において、契約書上の入居者が原告元代表者とされていたことなどをもって、同室が国内での生活の拠点であったといえる旨などを主張している。確かに、同室には、ゴルフ番組で使用する衣装等が保管されていたが、そのような仕事道具等を保管する倉庫としての使用をもって、同室が原告元代表者の国内での生活の拠点であったということはできないと考えられる。また、同室に備えられたベッド、トイレ、風呂等の設備については、他の場所やホテル等でも当然に備えられているものにとどまるし、その他に主張する点を踏まえても、国内での生活の拠点が同室であったとは認められないといえる。
ｄ 以上で述べたように、原告元代表者は、国内に滞在中、ホテル代わりに複数の場所を転々としており、Ｅ２９０２号室もその一つにとどまるものであったことが認められるから、同室をもって国内における生活の拠点といえるだけの実体があったということはできない。そこで、同室での滞在日数（平成２５年が４７日程度、平成２６年が８４日程度、平成２７年が５９日程度）とシンガポール物件での滞在日数（平成２５年が５６日、平成２６年が８９日、平成２７年が１６３日）とを比較すると、後者の方が上回ることになるし、実質的にみて、後者と同一視すべき第三国での滞在日数を加味した滞在日数（平成２５年が６７日、平成２６年が１１２日、平成２７年が１８５日）で比較すると、その差はより広がることになる。そのため、滞在日数の観点からも、本件各年における原告元代表者の生活の本拠たる実体が同室にあったということはできない。
（ウ）ａ次に、職業についてみると、この観点では、それに係る活動をするに当たり、特定の場所に滞在する必要性がどの程度であったかを考慮すべきものと解される。
ｂ まず、シンガポールでの職業についてみると、原告元代表者は、シンガポールにおいて、ワイン事業以外にも、音楽配信事業等を行うことを予定していたが、ワイン事業以外は、軌道に乗せることができず、本件各年においては、専らＫ社のワイン事業に従事していた。
もっとも、Ｋ社には、知名度等があったわけではないから、シンガポールでワイン事業を行うためには、その業界における人脈の構築等をすることが不可欠であったところ、この人脈の構築等は、属人性が極めて強い業務であったし、そもそもＫ社のワイン事業は、本件各年において開始したばかりであり、十分な従業員等を確保することは困難であったから、原告元代表者が自らシンガポールに滞在する必要性が高かったといえる。そして、このような人脈の構築等は、直ちに成果が上がるものではなく、継続的な活動が重要になるところ、実際に、原告元代表者が継続的な活動をした結果として、別紙５の１の表のとおり、仕入本数等が年々増加したものであるし、本件各年における仕入先に限ってみても、平成２５年が１社であったのに対し、平成２６年及び平成２７年は６社に増加したことが認められる。
また、原告元代表者は、人脈の構築等をした上で、積極的な営業活動をしていたところ、この点も、直ちに成果が上がるものではないが、実際に、原告元代表者が継続的な活動をした結果として、別紙５の２の表のとおり、販売本数等が年々増加したことが認められる。なお、Ｋ社が本件各年において原告会社向けの販売をしていたとしても、シンガポールにおいて継続的な活動をする必要性が高かったことに変わりはないし、原告会社向けの販売分が占める割合も、徐々に減少し、令和元年（平成３１年）には、販売本数ベースで１０％程度、販売金額ベースで６％程度にまで減少したことが認められる。
さらに、原告元代表者は、シンガポールにおける事業の経験が乏しかったため、現地の会計事務所の担当者から、週１、２回程度アドバイスを受け、それに基づいて意思決定をしていたところ、具体的な状況等を前提としたアドバイスを受けるには、現地の専門家が不可欠であり、そのアドバイスを受けるためにも、原告元代表者は、シンガポールに滞在する必要性があったものといえる。
このように、原告元代表者は、本件各年においてＫ社のワイン事業に従事しており、その業務上、シンガポールに滞在する必要性が高かったものと認められる。
ｃ これに対し、国内での職業についてみると、原告元代表者は、原告会社の代表取締役等を務めていたものの、原告会社では、多数の従業員を雇用しており、その業務もルーティーン化されていたため、原告元代表者が国内に滞在する必要性はほとんどなく、国内での業務と評価し得るものは、暑気払いや忘年会への参加、ゴルフ番組の収録等に限られていたし、その日数は、平成２５年が９日程度、平成２６年が１３日程度、平成２７年が１５日程度であったことが認められる。
ｄ なお、この点につき、被告は、原告元代表者が最終的な意思決定をするなどの重要な業務を担っており、その業務に関連して積極的に飲食等もしていた旨などを主張している。
しかしながら、この主張の基になったと考えられる調査報告書（乙３等）については、そもそも本件調査の現場にいた者のうち誰の供述等を記載したかも定かではなく、これに立ち会った関係者が一般論として述べた「代表取締役だから、最終意思決定者となるのかな」といった程度の供述をもって、誤解して記載したにとどまるものと考えられるし、実際に、原告元代表者も、本件調査において、最終的な意思決定をするなどの重要な業務を担っていた旨などの供述をしたことはなかった。また、原告元代表者の渡航費用等の一部が原告会社の旅費交通費として計上されているが、これは、設立間もない本件シンガポール各社よりも原告会社の方が資金に余裕があったことなどを理由とするものにとどまるし、原告元代表者が国外でその業務をしていたことと渡航費用等の一部が原告会社の旅費交通費として計上されていたことには、関連がないというべきである。なお、仮に原告元代表者が、最終的な意思決定をするなどの重要な業務を担っていたとしても、そのことが、Ｅ２９０２号室に滞在する必要性をどのように基礎付けるかは不明であるし、それを殊更重視することはできないと考えられる。
また、原告会社の交際費として計上していた飲食代金等については、個人的な付き合いのあるゴルフ関係者等と飲食等をしたものなどであるし、その場所等をみても、主として深夜にキャバレークラブ等で行われたもので、いわゆる「はしご」をして日付をまたいで複数店に赴いたことも多くあったから、営業活動の一環としてされた飲食等であったとは考え難いといえる。加えて、原告会社の売上金額等の９５％以上を占め、唯一利益が出ていたＤＭ事業の関係者等とは飲食等をしていないことなどに鑑みても、原告会社の業務に関連してされた飲食等であったとは認められない。なお、その業務に関連したものか否かは、その交際費として計上しているか否かではなく、客観的にみて判断されるべきものと解される。
さらに、Ｔ社と締結した業務委託契約書等（乙７７、７８）には、原告会社の代表取締役である原告元代表者の氏名の横にその社印が押印されているが、これは、当時従業員であった本件元従業員の判断の下でされたものであり、原告元代表者がこれをしたわけではない。なお、契約書上、形式的に代表者の氏名が印字されることや、一定規模以上の法人において、実際に押印が代表者以外の担当者等においてされることは、公知の事実といえる。
そして、原告元代表者は、国内において、ゴルフ番組の収録等をしていたが、この収録等は、月１回程度にとどまるし、その多くは、関西圏で行われていたから、それをもって、直ちにＥ２９０２号室にその生活の本拠たる実体があったということはできない。
ｅ また、被告は、本件日本各社と本件シンガポール各社の事業の規模、原告元代表者による交際費の使用状況、原告元代表者が支払を受ける役員報酬等の金額等を比較してみても、国内の方が密接な関連を有していたといえる旨などを主張しているが、職業については、役員報酬等の金額の多寡ではなく、特定の場所に滞在する必要性がどの程度あったかを考慮すべきものと解される。そして、原告元代表者が、その業務上、シンガポールに滞在する必要性が高かった一方で、国内に滞在する必要性がほとんどなかったことは、以上で述べたとおりであるし、原告会社の交際費として計上された飲食代金等についても、客観的にみて、原告会社の業務と関連がないものであったと認められる。
ｆ 以上で述べたように、原告元代表者は、シンガポールにおいて、Ｋ社のワイン事業に従事しており、その業務上、シンガポールに滞在する必要性が高かったし、これに従事していた日数は、それに関連して渡航した第三国での滞在日数を含めると、平成２５年及び平成２６年には、年間（なお、平成２５年については、本件転出日後のことを意味する。以下、特記しない限り、争点について同じ。）の３０％程度の日数、平成２７年には、年間の５０％を超える日数となる。これに対し、国内においては、原告元代表者が国内に滞在しなければ行えない活動はほとんどなく、国内に滞在する必要性がある日数は、本件各年において、年間の４％程度の日数（平成２５年は９日、平成２６年は１３日、平成２７年は１５日）にとどまることが認められる。そのため、職業の観点からも、原告元代表者の生活の本拠たる実体がＥ２９０２号室にあったということはできないし、むしろシンガポール物件にあったと評価されるべきである。
（エ）ａ続いて、生計を一にする配偶者その他の親族の居所についてみると、原告元代表者には、国内において生計を一にする配偶者その他の親族はいなかったことが認められるから、この観点をもって、原告元代表者の生活の本拠たる実体が国内にあったということはできない。
ｂ これに対し、被告は、本件前妻及び本件長女に関する事情をもって、親族等の観点からみても、国内とのつながりの方が強かったといえる旨などを主張しているが、原告元代表者は、本件前妻や本件長女と長年会っておらず、経済的な援助もしていなかったことが認められるし、形式的にみて契約書上の共同入居者であったりしたとしても、それだけをもって、国内とのつながりの方が強いとする根拠にはならないといえる。
（オ）ａさらに、資産の所在についてみると、原告元代表者は、シンガポールにおいて、「生活の足」として使用する自動車を保有していたし、「生活の糧」となる預金についても、引き出しの利便性等の観点から、シンガポールにおいて保有していた。また、シンガポール物件には、家具、衣服、調理器具等が備えられており、生活用動産も充実していたし、その他にも、Ｏ物件に係る保証金等を保有していたことなどが認められる。
ｂ これに対し、国内には、預金以外に生活に必要な資産はなかったし、預金についても、別紙１０の２の表のとおり、平成２５年１２月３１日現在では、国内の預金の金額の方が上回っていたものの、平成２６年１２月３１日現在及び平成２７年１２月３１日現在では、シンガポールの預金の金額の方が大きく上回っていたことが認められる。
なお、原告元代表者は、原告会社の株式等も保有していたが、これらは、生活に必要な資産ではないし、その生活の本拠たる実体を判断する上で、これらを重視することはできない。
ｃ したがって、資産の所在の観点からも、原告元代表者の生活の本拠たる実体がＥ２９０２号室にあったということはできないし、むしろシンガポール物件にあったと評価されるべきである。
（カ）ａその他にも、本件では、一時的な転出ではなく、本件転出日から現在に至るまで長期間にわたって国内で住民登録をしていないこと、本件届出をしてシンガポールへ転出するのに伴い、Ｍ社を事業所とする健康保険及び厚生年金保険の被保険者の資格を喪失し、現在に至るまで長期間にわたってその資格を回復していないこと、その転出に伴って平成２５年提出確定申告書（乙１６）の提出等をし、それ以降、シンガポールで納税していたことなどが認められる。そのため、これらの事情からも、原告元代表者の生活の本拠たる実体は、シンガポール物件にあったと評価されるべきである。
ｂ なお、被告は、所得税法上、「住所」の認定については、飽くまでも、客観的な事情に基づいて総合的に判断すべきものである旨などを主張しているが、原告らは、主観的な目的が発露した客観的な事情について主張しているものであるし、滞在目的等の主観的な目的が客観的な事情に発露しているのであれば、その客観的な事情は当然に考慮されるべきものと考えられる。
（キ）以上で述べたところを総合的に考慮すれば、本件各月を含む本件各年における原告元代表者の生活の本拠たる実体がＥ２９０２号室にあったということはできないし、むしろ、シンガポール物件にあったと評価されるべきである。
なお、仮に、滞在日数について、国ごとの滞在日数をもって比較するとしても、平成２７年については、国内の滞在日数が１７７日である一方で、シンガポールの滞在日数は１６３日であり、前者の方が上回るものの、その差は僅か１４日であるし（なお、原告元代表者は、同年に国境をまたぐ移動を３８回もしているところ、その出国日をどちらの国の滞在と判定するかなどの集計方法によっては、その差が覆る可能性もあるといえる。）、第三国での滞在日数を加味すると、後者の方が上回ることになる。そして、その他の要素については、以上で述べたとおりであるから、少なくとも、平成２７年については、原告元代表者の生活の本拠たる実体がＥ２９０２号室にあったということはできないし、むしろ、シンガポール物件にあったと評価されるべきである。
ウ したがって、原告元代表者は、本件各月を含む本件各年において国内に「住所」を有する者ではなく、「居住者」には該当しないといえる。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点に対する判断
（１）所得税法２条１項３号は、「居住者」とは、「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人」をいう旨を規定しているところ、ここにいう「住所」とは、反対の解釈をすべき特段の事由がない以上、生活の本拠、すなわち、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものであり、一定の場所がある者の「住所」であるか否かは、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同年１０月２０日大法廷判決・民集８巻１０号１９０７頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同年９月１３日第二小法廷判決・裁判集民事２７号８０１頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同年３月２２日第三小法廷判決・民集１４巻４号５５１頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同２３年２月１８日第二小法廷判決・裁判集民事２３６号７１頁等参照）。そして、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かは、①その者の所在（滞在日数及び住居）、②職業、③生計を一にする配偶者その他の親族の居所、④資産の所在等を総合的に考慮して判断すべきものといえる。
（２）本件についてみると、本件各月を含む本件各年のうち、平成２５年及び平成２６年においては、原告元代表者の生活の本拠たる実体が国内のＥ２９０２号室にあったと認められるが、平成２７年においては、その生活の本拠たる実体が同室にあったとまでは認められないものといえる。その理由は、次に述べるとおりである。
ア 本件では、被告が、本件各月を含む本件各年における原告元代表者の生活の本拠たる実体は国内にあり、具体的には、Ｅ２９０２号室にその生活の本拠たる実体があったといえるとしている一方で、原告らが、これをいずれも否認しつつ、予備的な主張として、少なくとも平成２７年においては、その生活の本拠たる実体が同室にあったとはいえないとしていることから、まずは、平成２５年及び平成２６年を中心として、以下検討する。
（ア）前記第２の２の前提事実に加え、証拠（甲７２、乙３～５、８３、原告元代表者本人）又は弁論の全趣旨によれば、原告元代表者は、節目となる年齢を迎え、国外で新たな事業に取り組みたいと考えるようになり、国内において、それまでその生活の本拠としていた自宅（なお、当該自宅は、本件転出前住所登録地とは異なる。）から家具等を処分し、これを引き払う一方で、シンガポールにおいては、音楽配信事業等を行うために、Ｈ社を設立し、Ｎ物件を賃借するなどした上で、住民登録につき、シンガポールへ転出する旨の本件届出をし、本件転出日に、シンガポールへ渡航したことが認められる。そして、その後、現在に至るまで、国内で住民登録等をしておらず、シンガポールで滞在許可及び就労許可を受け、シンガポールの所得税に係る納税者としてその申告書を提出していることなどの各種届出の状況等に鑑みても、原告元代表者が「住所」をシンガポールに移転する意思を有していたことは明らかといえる。
もっとも、一定の場所がある者の「住所」であるか否かは、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものであるから、そのような意思のみをもって、直ちにこれを判断することはできないと考えられる。
（イ）そこで、客観的な事情として、原告元代表者の所在についてみると、前記第２の２の前提事実に加え、証拠（甲６、７、１２、１３、７２、乙１、２、８３、原告元代表者本人）又は弁論の全趣旨によれば、原告元代表者が国内で使用していたＥ２９０２号室は、別紙１２の表のとおり、賃料を月１１５万円などとする高級賃借物件であり、広さや間取り等に何ら問題はないものの、その大部分がゴルフ道具や衣装等を保管する倉庫として使用されていたため、オーダーメイドのものを含め家具や衣服等が十分に備えられていたシンガポール物件と比較すると、それらが充実していたとはいえないが、それでも、ベッド、トイレ、風呂等の生活に必要な設備等は備えられていたし、原告元代表者の日常生活に必要な衣服等もある程度は保管されていたことがうかがえるから、継続的な生活を送るための住居といえるだけの実体が最低限あったことは否定し難いといえる。
そして、原告元代表者の平成２５年及び平成２６年における滞在日数は、別紙６の表のとおりであり（平成２５年においては、国内が１４１日、シンガポールが５６日、平成２６年においては、国内が２５３日、シンガポールが８９日）、国内とシンガポールの滞在日数を比較すると、国内の滞在日数の方が２．５倍以上と大きく上回っていることが認められる。
そのため、原告元代表者の所在の観点からは、平成２５年及び平成２６年における原告元代表者の生活の本拠たる実体は、国内のＥ２９０２号室にあったことが強く推認されるものといえる。
（ウ）また、国内での職業についてみると、前記第２の２の前提事実に加え、証拠（甲６６、６７、７０、７２、乙３～６、４５、７５、７７、７８、８３、８４、原告元代表者本人）又は弁論の全趣旨によれば、原告元代表者は、原告会社の代表取締役等を務め、その業務の対価として、別紙７の表のとおり、本件日本各社から多額に上る役員報酬等の支払を受けていたものであり、平成２５年及び平成２６年において、毎月国内に帰国し、その業務上、関係者等との飲食、ゴルフ番組の収録等をしていたほか、人事や取引額の決定等につき、最終的な意思決定をするなどの重要な業務を担っていたものと認められるが、原告会社では、多数の従業員を雇用しており、事業ごとに担当者等がいたことから、代表取締役等の地位にある原告元代表者において国内で従事すべき業務は限られていたし、最終的な意思決定についても、担当者等による口頭等での説明を受けて追認等をする程度のものであったということができる（なお、原告元代表者も、本件の当事者尋問において、例えば従業員の給与について、「●●とかでぱっと来たのを、まあいいよ、まかせるよっていう程度」であったとして、これに沿う供述をしているし、本件元従業員の陳述書（甲７０）においても、「ダイレクトメール事業の従業員の昇任については、私が決定した上で」、原告元代表者に「一応確認して」おり、原告元代表者も「了解」と言っていた旨などが記載されていることが認められる。）。また、原告元代表者が使用していた本件カードを使用して支払った飲食代金等のうち、原告会社の交際費として計上された金額は、別紙９の表のとおり、多額に上るところ（平成２５年が約１９９５万円、平成２６年が約２５６５万円）、この本件カードを使用して支払った飲食代金等については、その全額が原告会社の交際費として計上されていたわけではなく、原告会社の交際費として計上するものか否かの選別がされたものとうかがえることなどの本件の事実関係の下では、原告会社の業務との関連が全くないものであったとはいい難いが、他方で、別紙４の１の表のとおり、原告会社の売上金額等のほとんどを占めるＤＭ事業の関係者等と自ら頻繁に飲食等をしていたとは認められないこと（なお、仮に自ら頻繫にその飲食等をしていたのであれば、Ｆ株式会社の職員に対する接待等に関連して立件された刑事事件において、原告元代表者も、その事情聴取等の対象とされたはずであるが、本件全証拠を精査しても、そのような事情は認められない。）、原告元代表者と共に飲食等をしていたのは、専らゴルフ関係者等であり、原告会社のゴルフ事業等との関連が全くないわけではないものの、それに係る売上金額等は、同表のとおり、上記の交際費の金額を大きく下回り、それに見合うものではないことなどに鑑みると、個人的な付き合いとしてされたという側面が強いものと考えるのが合理的である。そして、ゴルフ番組の収録等についても、別紙６の表のとおり、月１回程度にとどまることが認められる。
次に、シンガポールでの職業についてみると、前記第２の２の前提事実に加え、証拠（甲１４～２０、４５～４８、５７、６８、６９、７２、乙５８、８３、原告元代表者本人）又は弁論の全趣旨によれば、原告元代表者は、シンガポールにおいて、Ｈ社の音楽配信事業等を軌道に乗せることができないでいたところ、①国内では、ワイン業界が成熟しているため、世界各国のワイナリーから直接仕入れることが困難であり、代理店等を介して仕入れるとしても、価格が統一され、定価よりも安くするように交渉する余地が乏しい状況にあったのに対し、シンガポールでは、ワイン業界が余り成熟していなかったため、世界各国のワイナリーからの直接仕入れの方法や代理店等を介しての仕入れの方法のいずれについても、商機があると思われたこと、②シンガポールには、世界的なハブ空港があって、仕入れ等をする際の利便性が高く、ワインの輸送に便利な港湾も整備されていたことなどから、Ｋ社を設立し、ワイン事業を行うこととしたことなどが認められる。そして、Ｋ社は、設立したばかりで、十分な従業員等がおらず、シンガポールでの事業経験等もなかったことから、原告元代表者は、シンガポールのワイン業界における人脈の構築や情報収集等から始めざるを得ず、仕入先との交渉や営業活動等も、自ら行っていたし、時には第三国へ渡航して仕入れ等をしたこともあったところ、その結果として、その後、実際に、別紙５の１の表のとおり、仕入本数等が増加し、仕入先についても、平成２５年が１社であったのに対し、平成２６年は６社に増加したことなどが認められる。このように、原告元代表者は、平成２５年及び平成２６年において、シンガポールに滞在中、専らＫ社のワイン事業に従事しており、その業務の内容等に鑑みても、自らシンガポールに滞在する必要性があったものと考えられるが、他方で、平成２５年及び平成２６年における国別滞在日数等をみると、別紙６の表のとおり、１か月以上も連続してシンガポールへ渡航していない期間も間々あったことなどが認められるから、その頻度等からして、原告元代表者の生活の本拠たる実体を判断する上で決定的な事情にはならないというべきである。
そのため、原告元代表者は、平成２５年及び平成２６年において、シンガポールで、Ｋ社のワイン事業に従事していたものであるが、原告元代表者の生活の本拠たる実体を判断する上で、そのことを殊更重視することはできず、上記（イ）で述べたところを覆してまでその生活の本拠たる実体がシンガポールにあったとみることは相当でないし、国内でも、国内に滞在して従事すべき業務が限られていたとはいえ、ある程度はその業務に従事していたことも認められるものといえる。
（エ）そのほか、生計を一にする配偶者その他の親族の居所についてみると、前記第２の２の前提事実に加え、証拠（甲７２、乙８３、原告元代表者本人）又は弁論の全趣旨によれば、原告元代表者には、生計を一にする配偶者その他の親族がおらず、本件前妻については、長年、別居状態であったし、本件長女についても、交流等はなかったことが認められるから、この観点をもって、原告元代表者の生活の本拠たる実体を判断する上で有意な差があるということはできない。
（オ）同じく、資産の所在についてみても、原告元代表者の主な資産等は、別紙１０の表のとおりであり、いずれも自ら国内又はシンガポールに滞在しなければその管理等が困難なものとまでは認められないから、この観点をもって、原告元代表者の生活の本拠たる実体を判断する上で有意な差があるということはできない。
なお、前記第２の２の前提事実に加え、証拠（乙６６）又は弁論の全趣旨によれば、原告元代表者は、別紙１０の表のとおり、シンガポールにおいて、自動車を保有していたことが認められるが、本件各年において、原告元代表者が国内で使用可能な原告会社名義の自動車があったことなどに鑑みると、単に国内で自己名義の自動車を保有する必要がなかったにとどまるものと考えられるし、預金についてみても、平成２６年１２月３１日現在で比較すると、シンガポールの預金の金額の方がより高額ではあるものの、国内の預金の金額も約７３２４万円と国内で生活するのに不足があるとはいえないから、これらの資産等をもって、原告元代表者の生活の本拠たる実体を判断する上で有意な差があるということはできない。
（カ）以上で述べたところを総合的に考慮すれば、本件各月を含む本件各年のうち、平成２５年及び平成２６年においては、原告元代表者の生活の本拠たる実体が国内のＥ２９０２号室にあったとみるのが相当であるし、その他に、本件全証拠を精査しても、これを覆すに足りる事情は認められないものといえる。
（キ）これに対し、原告らは、前記第２の３（２）のとおり、るる主張して、平成２５年及び平成２６年においても、原告元代表者の生活の本拠たる実体が国内のＥ２９０２号室にあったとはいえないとしている。
しかしながら、原告らは、Ｅ２９０２号室について、住居といえるだけの実体がなく、ホテルでの短期滞在と何ら異なるものではなかった旨などを主張しているが、以上で述べたところによれば、継続的な生活を送るための住居といえるだけの実体が最低限あったことは否定し難いし、同室は、賃貸物件であって、社会通念上一般に不特定多数の者において一時的に使用することが予定されているホテルとは性質を異にすることなどを踏まえると、その主張する点をもって、以上で述べた当裁判所の判断が左右されることはないといえる。
また、原告らは、原告元代表者が国内で使用していた場所が、Ｅ２９０２号室以外にも複数あり、国内での滞在日数と同室での滞在日数とに大きなかい離があることなどを踏まえると、国ごとの滞在日数ではなく、個々の場所ごとの滞在日数をもって比較すべき旨なども主張しているところ、確かに、前記第２の２の前提事実に加え、証拠（甲２１～４４、７２、原告元代表者本人）又は弁論の全趣旨によれば、原告元代表者は、平成２５年及び平成２６年を含む本件各年において、同室以外にも、Ｐ３０２号室、Ｑ１１０９号室、Ｒ２０４号室及びＳ３０１号室を使用していたほか、ゴルフ番組の収録等のために、ホテルに宿泊していたことなどもあり、国内に滞在中、Ｅ２９０２号室に滞在しないことも多かったことなどが認められるし、その他に、本件全証拠を精査しても、原告らの主張するように、同室での滞在日数が国内での滞在日数の３分の１程度にとどまっていたとしても不自然な点はないといえる。しかしながら、同室について、継続的な生活を送るための住居といえるだけの実体が最低限あったことは、以上で述べたとおりであるし、契約書上の入居者を原告元代表者とするのが、同室だけであったほか、同室には、その業務上使用する衣装等や日常生活で必要な衣服等が保管されていたことなども認められる（なお、同室については、原告元代表者以外にも、本件被合併法人又はＧ社の従業員等において同室の鍵を所持し、その業務上、同室に入って衣装等を運搬するなどしていたこともうかがえるが（甲７２、乙４６、原告元代表者本人）、本件全証拠を精査しても、原告元代表者以外の者においてベッド、トイレ、風呂等が備えられた居住用のスペースまで使用していたとする事情は認められない。）。また、原告元代表者の本件の当事者尋問における供述等によれば、Ｐ３０２号室については、原告元代表者と一時期親しい関係にあった知人女性が居住する場所として、そこに宿泊し、Ｑ１１０９号室、Ｒ２０４号室及びＳ３０１号室についても、親しい関係になった女性といわゆる「ラブホテル」代わりで使用したり、近くで飲食等をして酔っ払った際などに使用していたというのであるから、その使用状況等に照らし、Ｅ２９０２号室を拠点としつつこれらの場所を使用したものにとどまると評価することに何ら不合理な点はないといえる。そして、その他に、ゴルフ番組の収録等のために一時的にホテルで宿泊したことなどがあったとしても、以上で述べた当裁判所の判断が左右されることはないから、この点に関する原告らの主張も採用することはできない。なお、ある特定の場所でのみ滞在する事案と、当該特定の場所を拠点としつつも他の場所を転々として当該特定の場所で滞在しないことが多い事案とを比較した場合、その者の生活との関係やつながりの程度等の点で、おのずから差異があるものと考えられるが、平成２５年及び平成２６年における国内とシンガポールの滞在日数の格差が顕著であることなどの本件の事実関係の下では、以上で述べた当裁判所の判断が左右されることはないといえる。
さらに、原告らは、比較の対象となっていない第三国での滞在日数についても、シンガポール物件での滞在日数に加味して判断すべきである旨なども主張しているが、仮にその主張する第三国での滞在日数を加味した滞在日数（平成２５年は６７日、平成２６年は１１２日）を踏まえても、平成２５年及び平成２６年においては、国内の滞在日数（平成２５年は１４１日、平成２６年は２５３日）の方が大きく上回っていることに変わりがないから、それをもって、以上で述べた当裁判所の判断が左右されることはないといえる。
加えて、原告らは、国内での職業について、最終的な意思決定をするなどの重要な職務を担っていた旨などの供述をしたことはないし、シンガポールでの職業については、その業務の内容等に鑑みても、自らシンガポールに滞在する必要性が高かったものといえる旨なども主張している。しかしながら、原告元代表者は、原告会社の発行済株式の全部を保有する株主で、本件各年において、その代表取締役を務め、別紙７の表のとおり、本件日本各社から多額に上る役員報酬等の支払を受けていたというのであるから、その原告元代表者において、担当者等による口頭等での説明を受けて追認等をする程度のこともしていなかったとは考え難いし、シンガポールでの職業についても、平成２５年及び平成２６年における滞在の頻度等からして、これを殊更重視することができないことは、以上で述べたとおりである。
そして、その他にも、原告らは、るる主張しているが、以上で述べた当裁判所の判断に反するものであるか、あるいは、当該判断に直接関わらず、これを左右しないものであるから、いずれも採用の限りではないといえる。
イ 次に、平成２７年を中心として、以下検討する。
（ア）前記第２の２の前提事実に加え、証拠（甲４５～４８、６８、７２、乙５８、原告元代表者本人）又は弁論の全趣旨によれば、原告元代表者は、Ｋ社のワイン事業が軌道に乗り始め、シンガポールに滞在する必要性が高まったこともあり、平成２７年においては、別紙６の表のとおり、シンガポールへ渡航する頻度が増加し、毎月シンガポールに滞在するようになったし、それまでシンガポールで使用してきたＮ物件では、手狭になったことから、３階建てでワイン倉庫を併設したＯ物件を賃借し、そこで生活していたことなども認められる。また、原告元代表者の平成２７年における滞在日数についてみると、別紙６の表のとおりであり（国内が１７７日、シンガポールが１６３日）、国内での滞在日数は、平成２５年及び平成２６年における滞在日数とは異なり、年間の半分に満たないし、シンガポールでの滞在日数と比較しても、有意な差があるということはできない。そして、原告元代表者は、平成２７年においても、Ｅ２９０２号室を拠点としつつ他の場所を転々としており、国内に滞在中、同室に滞在しないことが多かった一方で、シンガポールに滞在中は、シンガポール物件以外の場所を転々としていたとする事情は認められないところ、前記ア（キ）で述べたように、ある特定の場所でのみ滞在する事案と、当該特定の場所を拠点としつつも他の場所を転々として当該特定の場所で滞在しないことが多い事案とを比較した場合、その者の生活との関係やつながりの程度等の点で、おのずから差異があるものと考えられるし、その他にも、本件では、同室には、継続的な生活を送るための住居といえるだけの実体が最低限あったにとどまり、オーダーメイドのものも含め家具や衣服等が十分に備えられていたシンガポール物件と比較すると、それらが充実していたとはいえないことなども指摘することができる。
そのため、平成２５年及び平成２６年とは異なり、平成２７年においては、原告元代表者の所在の観点から、原告元代表者の生活の本拠たる実体が国内のＥ２９０２号室にあったことを積極的に基礎付けることはできないといえる。
（イ）また、職業についてみても、原告元代表者は、シンガポールに滞在中、専らＫ社のワイン事業に従事しており、その業務の内容等に鑑みても、自らシンガポールに滞在する必要性があったところ、以上で述べたように、平成２７年においては、Ｋ社のワイン事業が軌道に乗って、その必要性が高まったこともあり、シンガポールへ渡航する頻度が増加し、毎月シンガポールに滞在するようになったというのであるし、証拠（甲１８～２０、６９、７２、原告元代表者本人）又は弁論の全趣旨によれば、①同年８月２８日から同月３０日まで、②同年９月１９日、③同年１０月１０日から同月１２日まで、④同年１１月７日から同月１８日まで及び⑤同年１２月８日から同月１０日までについては、いずれも第三国へ渡航して、Ｋ社のワイン事業の仕入れ等をしていたことも認められる。そして、これを加味した上で、シンガポールでＫ社のワイン事業に従事していた日数を少なくとも週４日程度であったとして（なお、原告元代表者は、本件の当事者尋問において、「毎晩のようにいろいろな人と会って、いろいろな人を紹介してもらっ」た旨などの供述をしており、陳述書（甲７２）においても、「概ね週４回程度は、現地のワイン卸売業者、ワインのコンサルタント（中略）会社の従業員、戊氏等が訪問してきており、商談を行なってい」たし、その他にも「積極的に営業活動を行ってい」た旨などの記載がされていることが認められる。そして、Ｋ社を設立して間もなく、十分な従業員等もいない中で、ワイン事業の規模が大幅に拡大したことなどに鑑みると、原告元代表者が少なくとも週４日程度これに従事していたとしても、何ら不自然ではないし、その他に、本件全証拠を精査しても、これを覆すに足りる事情は認められないものといえる。）、Ｋ社のワイン事業に従事していた日数を計算すると、その日数は、１１５日であり、年間の３２％程度は、これに従事していたことになる。
これに対し、国内での職業については、平成２５年及び平成２６年と大きく変わるものではなく、原告会社の代表取締役等を務め、多額の役員報酬等の支払を受けていた上、ある程度はその業務に従事していたことが認められるものの、国内で従事すべき業務は限られていたし、最終的な意思決定についても、担当者等による口頭等での説明を受けて追認等をする程度のものにとどまり、本件全証拠を精査しても、それを超える関与等をしていたことを裏付けるに足りる事情は認められない。また、原告会社の交際費として計上していた飲食代金等については、原告会社の売上金額等のほとんどを占めるＤＭ事業の関係者等と自ら頻繁に飲食等をしていたわけではなく、個人的な付き合いとしてされたという側面が強いものであったと考えられるし、仮にこの点をおくとしても、証拠（甲５８、６１、乙４４、４５）又は弁論の全趣旨によれば、同一の機会にいわゆる「はしご」をして複数店に赴いたと考えられるものを１日として計算した日数に、国内で滞在して従事する必要性があるゴルフ番組の収録等の日数を加味した日数は、６５日になるから（なお、計上された飲食代金等の支払日とゴルフ番組の収録日が重複する平成２７年２月９日、同年８月１０日及び同年９月２８日は、その重複を踏まえて計算している。）、年間の１８％程度しかこれに従事していなかったといえ、その他に、全証拠を精査しても、これを超えて従事していたとする事情は認められない。
そのため、職業の観点からしても、原告元代表者の生活の本拠たる実体が国内のＥ２９０２号室にあったことを積極的に基礎付けることはできないというべきである。
（ウ）また、生計を一にする配偶者その他の親族の居所や資産の所在等の観点について、原告元代表者の生活の本拠たる実体を判断する上で有意な差が認められないことは、平成２５年及び平成２６年と変わりがないといえる。
（エ）以上で述べたところによれば、平成２７年においては、原告元代表者の生活の本拠たる実体が国内のＥ２９０２号室にあったことを積極的に基礎付けることはできないし、本件の事実関係の下では、むしろ、その生活の本拠たる実体はシンガポール物件にあったとみるのが相当である。
なお、証拠（甲７２、原告元代表者本人）又は弁論の全趣旨によれば、原告元代表者は、国内で通院等をしていたことが認められるが、原告元代表者のように、国内と国外とを頻繁に行き来する者において、一時的に帰国した際に通院等をすることは、何ら不自然ではなく、その生活の本拠たる実体が国外にあることと矛盾するものとはいえないし、その他に、平成２５年及び平成２６年におけるその生活の本拠たる実体が国内にあったことなどを考慮しても、以上で述べた当裁判所の判断が左右されることはないものといえる。
（オ）これに対し、被告は、前記第２の３（１）のとおり、るる主張して、平成２５年及び平成２６年だけでなく、平成２７年においても、原告元代表者の生活の本拠たる実体が国内のＥ２９０２号室にあったといえるとしている。
しかしながら、平成２７年においては、被告が重視すべきとする原告元代表者の所在（滞在日数及び住居）の観点からみても、その生活の本拠たる実体が国内のＥ２９０２号室にあったことを積極的に基礎付けることができず、その他の観点に鑑みても、これを認めることができないことは、以上で述べたとおりである。
また、被告は、Ｋ社のワイン事業について、原告会社のワイン事業の一環として行われたものにとどまり、独立した事業の実体はなかったといえる旨なども主張しているが、以上で述べたように、原告元代表者は、そもそも、国内では、ワイン業界が成熟しているのに対し、シンガポールでは、ワイン業界が余り成熟しておらず、そこに商機があるとして、シンガポールに拠点を置くＫ社でワイン事業を開始したものであるし（なお、前記第２の２の前提事実に加え、証拠（甲７２）又は弁論の全趣旨によれば、原告元代表者は、本件各年以前において、一度、原告会社でワイン事業を行おうとしたことがあったものの、その時は、これを軌道に乗せることができなかったこともうかがえるものといえる。）、本件全証拠を精査しても、原告会社の事業としてこれを行わなければならなかったとする合理的な根拠は特段見当たらないものといえる。また、Ｋ社におけるワインの販売本数等は、別紙５の表のとおりであり、平成２７年において、その大半が、レストラン事業を行う原告会社向けの販売であったことは認められるが、自らが代表取締役等を務める原告会社向けの販売とは異なり、新たに顧客を開拓することになるシンガポールの顧客向けの販売については、それに対する営業活動等をしても、直ちに成果が上がるものではないと考えられるから、販売本数等の比較だけをもって、原告会社以外の顧客に対する営業活動等がされていなかったと判断することはできないし、平成２７年におけるその営業活動等の成果として、平成２８年におけるシンガポールの顧客向けの販売本数等が３１１４本にまで増加したとみても何ら不合理な点はなく、その他にも、その後の事情ではあるものの、シンガポールの顧客向けの販売本数等が増加し、令和元年（平成３１年）には、原告会社向けの販売分が占める割合が、販売本数ベースで１０％程度、販売金額ベースで６％程度にまで減少したことも認められる（甲４９、６８、原告元代表者本人）。そして、Ｋ社のワイン事業に関連してされた第三国への渡航に原告会社の従業員が同行し、その渡航費用等が原告会社の旅費交通費として計上されたことなどについても、設立間もないＫ社には、十分な従業員や資金がない中で、自らのワイン事業が軌道に乗るまで、原告会社にその費用等を負担させる一方で、その見返りとして、レストラン事業を行う原告会社に対してＫ社のワインを安く販売するということも十分に考えられるから（なお、原告元代表者も、本件の当事者尋問において、この費用の負担等について、原告会社の「レストランのほうのマネージャーとしても、こんないいワインがこんな安く入るならいいですねということで、初期の頃はそれをどんどんやっていました、最初の頃、立ち上げのときは。」、などとの供述をしている。）、その費用等の負担をもって、直ちにＫ社が自らの事業としてワイン事業を行っていたとみることに矛盾があるということはできないし、その後の事業の規模等に加え、本件全証拠を精査しても、被告の主張するように、Ｋ社のワイン事業に独立した事業の実体がなかったとまでいうことを裏付けるに足りる事情は認められないものといえる。
さらに、被告は、本件日本各社と本件シンガポール各社の事業の規模、原告元代表者による交際費の使用状況、原告元代表者が支払を受ける役員報酬等の金額等を比較してみても、国内の方が密接な関連を有していたといえる旨なども主張しているが、生活の本拠たる実体を判断する上でその要素となる職業の観点については、それに係る活動をするに当たり、当該国に滞在する必要性がどの程度であったかということを中心に考慮すべきものと解されるし、その主張する点をもって、直ちに以上で述べた当裁判所の判断が左右されることはないと考えられる。
そして、その他にも、被告は、るる主張しているが、以上で述べた当裁判所の判断に反するものであるか、あるいは、当該判断に直接関わらず、これを左右しないものであるから、いずれも採用の限りではないといえる。
（３）したがって、原告元代表者は、本件各月を含む本件各年のうち、平成２５年及び平成２６年においては、国内に「住所」を有する者であったから、「居住者」に該当するが、平成２７年においては、国内に「住所」を有する者とは認められないから、これに該当しないといえる。
２ 本件処分の適法性
（１）争点に対する当裁判所の判断は、以上で述べたとおりであり、原告元代表者は、本件各月を含む本件各年のうち、平成２５年及び平成２６年においては、「居住者」に該当するといえる。そして、前記第２の３の本件処分（ただし、後記（２）の処分は除く。）の適法性に関する被告の主張のうちその他の部分については、原告らも争っておらず、これらを不相当とする理由は見当たらないから、いずれも適法なものと認められる。
（２）これに対し、平成２７年においては、「居住者」に該当せず、これに該当することを前提とする原告元代表者決定処分（平成２７年分）及び原告元代表者賦課決定処分（平成２７年分）は、その前提を欠くことになるから、いずれも違法なものとして取り消すべきといえる。
また、同様に、原告会社納税告知処分（ただし、別紙２の表の②欄の金額を超える部分）及び原告会社賦課決定処分（ただし、同表の④欄の金額を超える部分）も、平成２７年１月分から同年１２月分までの源泉所得税等に係るものについては、その前提を欠くことになるから、いずれも違法なものとして取り消すべきといえる。
第４ 結論
よって、原告らの請求は、上記第３の２（２）の限度で理由があるから、その限度で認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官市原義孝
裁判官依田吉人
裁判官和田崇寛
【別紙１７】
原告元代表者更正処分等及び原告元代表者賦課決定処分の適法性（被告の主張）
１ 原告元代表者更正処分等の適法性
（１）原告元代表者は、本件各年において「非永住者」以外の「居住者」に該当するから、所得税法７条１項１号の規定により、全ての所得について所得税を課すことになる。
（２）被告の主張する原告元代表者に係る平成２５年分の所得税等の納付すべき税額等は、次のとおりである。
ア 総所得金額
２億４２０５万２５２９円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２５年分」欄の順号①の金額）は、後記（ア）及び（イ）の金額の合計額である。
（ア）不動産所得の金額
マイナス６０万０６０３円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２５年分」欄の順号③の金額及び別紙２１の表の順号⑪の金額）は、後記ａの金額から後記ｂの金額を控除した上で、後記ｃの金額を加算した金額であり、所得税法６９条に規定する損益通算の対象とされるものである（なお、所得の金額のマイナスは、損失の金額のことを意味する。以下同じ。）。
ａ 総収入金額
８５万円
標記の金額（別紙２１の表の順号①の金額）は、平成２５年提出確定申告書（乙１６）に添付された平成２５年分収支内訳書に記載された収入金額（原告元代表者が保有していた千葉県内の賃貸物件（乙７。以下「千葉物件」という。）の賃貸に係るもの）と同額である。
ｂ 必要経費の合計額
１４９万１１５７円
標記の金額（別紙２１の表の順号⑧の金額）は、千葉物件の賃貸に係る必要経費の合計額であり、その内訳は、別紙２１の表の順号②から⑦までのとおりである。
ｃ 土地等を取得するために要した負債の利子
４万０５５４円
標記の金額（別紙２１の表の順号⑩の金額）は、租税特別措置法４１条の４の規定により、所得税法６９条１項の規定その他の所得税に関する法令の規定の適用については生じなかったものとみなされる金額である。
（イ）給与所得の金額
２億４２６５万３１３２円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２５年分」欄の順号④の金額）は、後記ａの金額から後記ｂの金額を控除した金額である。
ａ 給与等の合計額
２億４５１０万３１３２円
標記の金額（別紙２３の表の「平成２５年分」欄の順号⑦の金額）は、原告元代表者が支払を受けた給与等の合計額であり、その内訳は、同欄の順号①から⑥までのとおりである。
ｂ 給与所得控除額
２４５万円
標記の金額は、上記ａの金額に基づき、所得税法２８条３項（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）の規定により計算した金額である。
イ 分離長期譲渡所得の金額
０円
後記（ア）の金額から後記（イ）及び（ウ）の金額をそれぞれ控除した金額は、マイナス２２７３万７３２５円であり、分離長期譲渡所得の金額の計算上、損失の金額があることになるが、租税特別措置法３１条１項（平成２６年法律第１０号による改正前のもの）の規定により、所得税等の計算において当該損失の金額は生じなかったものとみなされることになる。したがって、所得税等の計算において用いられる分離長期譲渡所得の金額は、０円（別紙２０の表の「平成２５年分」欄の順号⑤の金額）になる。
（ア）譲渡価額
４５００万円
標記の金額は、平成２６年提出確定申告書（乙１７）に添付された譲渡所得の内訳書に記載された千葉物件に係る譲渡価額と同額である。
（イ）取得費の額
６７２６万４８２５円
標記の金額は、所得税法３８条２項、同法４９条１項等の規定により、千葉物件に係る取得費の額を算定したものであり、その計算過程は、別紙２５の表のとおりである。
（ウ）仲介手数料の額
４７万２５００円
標記の金額は、平成２６年提出確定申告書（乙１７）に添付された譲渡所得の内訳書に記載された仲介手数料の額と同額である。
ウ 所得控除の額の合計額
５０万０７１５円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２５年分」欄の順号⑥の金額）は、後記（ア）から（ウ）までの金額の合計額である。
（ア）社会保険料控除の額
７万０７１５円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２５年分」欄の順号⑦の金額）は、平成２５年提出確定申告書（乙１６）に記載された社会保険料控除の額と同額である。
（イ）生命保険料控除の額
５万円
原告元代表者は、平成２５年に、Ｕ生命保険株式会社に対する旧生命保険料として、２８９万９７２０円を支払っており、当該支払金額につき、所得税法７６条１項２号ニの規定を適用すると、生命保険料控除の額は、５万円（別紙２０の表の「平成２５年分」欄の順号⑧の金額）になる。
（ウ）基礎控除の額
３８万円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２５年分」欄の順号⑨の金額）は、平成２５年提出確定申告書（乙１６）に記載された基礎控除の額と同額である。
エ 課税総所得金額
２億４１５５万１０００円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２５年分」欄の順号⑩の金額）は、前記アの金額から上記ウの金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
オ 課税総所得金額に対する税額
９３８２万４４００円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２５年分」欄の順号⑪の金額）は、上記エの金額に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）所定の税率を乗じて計算した金額である。
カ 復興特別所得税の額
１９７万０３１２円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２５年分」欄の順号⑫の金額）は、上記オの金額に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）１３条所定の税率を乗じて計算した金額である。
キ 源泉徴収税額
８９０１万１３１４円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２５年分」欄の順号⑬の金額）は、原告元代表者が平成２５年に原告会社、Ｍ社及び本件被合併法人から支払を受けた役員報酬等につき、源泉徴収されるべき所得税等の正当額として計算した金額の合計額であり、その内訳は、別紙８の１の表のとおりである。
ク 納付すべき税額
６７８万３３００円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２５年分」欄の順号⑭の金額）は、前記オ及びカの金額の合計額から上記キの金額を控除した金額（ただし、復興財源確保法２４条２項及び国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（３）被告の主張する原告元代表者に係る平成２６年分の所得税等の納付すべき税額等は、次のとおりである。
ア 総所得金額
６億１５３０万４２００円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２６年分」欄の順号①の金額）は、後記（ア）及び（イ）の金額の合計額である。
（ア）事業所得の金額
１９６０万円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２６年分」欄の順号②の金額）は、原告元代表者が平成２６年にその出演したゴルフ番組に係る出演料として支払を受けた金額（別紙８の２の表の「支払内容」欄に「報酬」と記載された金額）の合計額である。なお、これに係る必要経費は認められない。
（イ）給与所得の金額
５億９５７０万４２００円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２６年分」欄の順号④の金額）は、後記ａの金額から後記ｂの金額を控除した金額である。
ａ 給与等の合計額
５億９８１５万４２００円
標記の金額（別紙２３の表の「平成２６年分」欄の順号⑦の金額）は、原告元代表者が支払を受けた給与等の合計額であり、その内訳は、同欄の順号①から⑥までのとおりである。
ｂ 給与所得控除額
２４５万円
標記の金額は、上記ａの金額に基づき、所得税法２８条３項の規定により計算した金額である。
イ 所得控除の額の合計額
３８万円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２６年分」欄の順号⑥の金額）は、所得税法８６条（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）の規定による基礎控除の額（同欄の順号⑨の金額）と同額である。
ウ 課税総所得金額
６億１４９２万４０００円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２６年分」欄の順号⑩の金額）は、前記アの金額から上記イの金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ 課税総所得金額に対する税額
２億４３１７万３６００円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２６年分」欄の順号⑪の金額）は、上記ウの金額に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）所定の税率を乗じて計算した金額である。
オ 復興特別所得税の額
５１０万６６４５円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２６年分」欄の順号⑫の金額）は、上記エの金額に復興財源確保法１３条所定の税率を乗じて計算した金額である。
カ 源泉徴収税額
２億３４６６万１０１２円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２６年分」欄の順号⑬の金額）は、原告元代表者が平成２６年に原告会社、本件被合併法人及びＧ社から支払を受けた役員報酬等につき、源泉徴収されるべき所得税等の正当額として計算した金額の合計額であり、その内訳は、別紙８の２の表のとおりである。
キ 納付すべき税額
１３６１万９２００円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２６年分」欄の順号⑭の金額）は、前記エ及びオの金額の合計額から上記カの金額を控除した金額（ただし、復興財源確保法２４条２項及び国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（４）被告の主張する原告元代表者に係る平成２７年分の所得税等の納付すべき税額等は、次のとおりである。
ア 総所得金額
６億５１１８万９２００円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２７年分」欄の順号①の金額）は、後記（ア）及び（イ）の金額の合計額である。
（ア）事業所得の金額
２２００万円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２７年分」欄の順号②の金額）は、原告元代表者が平成２７年にその出演したゴルフ番組に係る出演料として支払を受けた金額（別紙８の３の表の「支払内容」欄に「報酬」と記載された金額）の合計額である。なお、これに係る必要経費は認められない。
（イ）給与所得の金額
６億２９１８万９２００円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２７年分」欄の順号④の金額）は、後記ａの金額から後記ｂの金額を控除した金額である。
ａ 給与等の合計額
６億３１６３万９２００円
標記の金額（別紙２３の表の「平成２７年分」欄の順号⑦の金額）は、原告元代表者が支払を受けた給与等の合計額であり、その内訳は、同欄の順号①から⑥までのとおりである。
ｂ 給与所得控除額
２４５万円
標記の金額は、上記ａの金額に基づき、所得税法２８条３項の規定により計算した金額である。
イ 所得控除の額の合計額
３８万円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２７年分」欄の順号⑥の金額）は、所得税法８６条の規定による基礎控除の額（同欄の順号⑨の金額）と同額である。
ウ 課税総所得金額
６億５０８０万９０００円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２７年分」欄の順号⑩の金額）は、前記アの金額から上記イの金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ 課税総所得金額に対する税額
２億８８０６万８０５０円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２７年分」欄の順号⑪の金額）は、上記ウの金額に所得税法８９条１項所定の税率を乗じて計算した金額である。
オ 復興特別所得税の額
６０４万９４２９円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２７年分」欄の順号⑫の金額）は、上記エの金額に復興財源確保法１３条所定の税率を乗じて計算した金額である。
カ 源泉徴収税額
２億７７８８万０９４４円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２７年分」欄の順号⑬の金額）は、原告元代表者が平成２７年に原告会社及びＧ社から支払を受けた役員報酬等につき、源泉徴収されるべき所得税等の正当額として計算した金額の合計額であり、その内訳は、別紙８の３の表のとおりである。
キ 納付すべき税額
１６２３万６５００円
標記の金額（別紙２０の表の「平成２７年分」欄の順号⑭の金額）は、前記エ及びオの金額の合計額から上記カの金額を控除した金額（ただし、復興財源確保法２４条２項及び国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（５）被告の主張する原告元代表者に係る本件各年分の所得税等の納付すべき税額等は、前記（２）から（４）までで述べたとおりであり、それぞれ原告元代表者更正処分等における金額と同額になるから、原告元代表者更正処分等については、いずれも適法なものと認められる。
２ 原告元代表者賦課決定処分の適法性
（１）ア上記１で述べたように、原告元代表者更正処分（平成２５年分）は、適法なものであるところ、この原告元代表者更正処分（平成２５年分）により新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうちに、原告元代表者更正処分（平成２５年分）の前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）所定の「正当な理由」があると認められるものはない。
イ また、前記１で述べたように、原告元代表者決定処分（平成２６年分）及び原告元代表者決定処分（平成２７年分）は、いずれも適法なものであるところ、原告元代表者が平成２６年分及び平成２７年分の所得税等の確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったことについて国税通則法６６条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）ただし書所定の「正当な理由」があるとは認められない。
（２）ア被告の主張する原告元代表者更正処分（平成２５年分）に伴って原告元代表者に課されるべき過少申告加算税の額は、１６８万０５００円（後記（ア）及び（イ）の金額の合計額）である。
（ア）通常分の過少申告加算税の額
１１３万７０００円
標記の金額は、原告元代表者更正処分（平成２５年分）により新たに納付すべきことになった税額１１３７万円（ただし、復興財源確保法２４条６項及び国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に同法６５条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）所定の税率を乗じて計算した金額である。
（イ）加重分の過少申告加算税の額
５４万３５００円
標記の金額は、原告元代表者更正処分（平成２５年分）により新たに納付すべきことになった税額１１３７万円７８００円のうち５０万円を超える部分に相当する金額１０８７万円（ただし、復興財源確保法２４条６項及び国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に同法６５条２項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）所定の税率を乗じて計算した金額である。
イ 被告の主張する原告元代表者決定処分（平成２６年分）に伴って原告元代表者に課されるべき無申告加算税の額は、２６９万７０００円（後記（ア）及び（イ）の金額の合計額）である。
（ア）通常分の無申告加算税の額
２０４万１５００円
標記の金額は、原告元代表者決定処分（平成２６年分）により納付すべきことになった税額１３６１万円（ただし、復興財源確保法２４条６項及び国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に同法６６条１項所定の税率を乗じて計算した金額である。
（イ）加重分の無申告加算税の額
６５万５５００円
標記の金額は、原告元代表者決定処分（平成２６年分）により納付すべきことになった税額１３６１万９２００円のうち５０万円を超える部分に相当する金額１３１１万円（ただし、復興財源確保法２４条６項及び国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に同法６６条２項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）所定の税率を乗じて計算した金額である。
ウ 被告の主張する原告元代表者決定処分（平成２７年分）に伴って原告元代表者に課されるべき無申告加算税の額は、３２２万１０００円（後記（ア）及び（イ）の金額の合計額）である。
（ア）通常分の無申告加算税の額
２４３万４５００円
標記の金額は、原告元代表者決定処分（平成２７年分）により納付すべきことになった税額１６２３万円（ただし、復興財源確保法２４条６項及び国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に同法６６条１項所定の税率を乗じて計算した金額である。
（イ）加重分の無申告加算税の額
７８万６５００円
標記の金額は、原告元代表者決定処分（平成２７年分）により納付すべきことになった税額１６２３万６５００円のうち５０万円を超える部分に相当する金額１５７３万円（ただし、復興財源確保法２４条６項及び国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に同法６６条２項所定の税率を乗じて計算した金額である。
（３）ア被告の主張する原告元代表者更正処分（平成２５年分）に伴って原告元代表者に課されるべき過少申告加算税の額は、前記（２）アで述べたとおりであり、原告元代表者賦課決定処分（平成２５年分）における金額と同額になるから、原告元代表者賦課決定処分（平成２５年分）については、適法なものと認められる。
イ 被告の主張する原告元代表者決定処分（平成２６年分）及び原告元代表者決定処分（平成２７年分）に伴って原告元代表者に課されるべき無申告加算税の額は、前記（２）イ及びウで述べたとおりであり、それぞれ原告元代表者賦課決定処分（平成２６年分）及び原告元代表者賦課決定処分（平成２７年分）における金額と同額になるから、原告元代表者賦課決定処分（平成２６年分）及び原告元代表者賦課決定処分（平成２７年分）については、いずれも適法なものと認められる。
【別紙１８】
原告会社納税告知処分及び原告会社賦課決定処分の適法性（被告の主張）
１ 原告会社納税告知処分の適法性
（１）被告の主張する原告会社の本件各月分に係る納付すべき源泉所得税等の額は、別紙２６の表の順号⑤の金額（後記ア及びイの金額の各月別の合計額）である。
ア 原告元代表者関係分
別紙２７の表の順号⑤の金額
（ア）原告会社は、原告元代表者に対して本件各月分の給与等を支払う際に、原告会社源泉徴収納付済額を徴収した上で、法定納期限までにこれを納付したことが認められるところ、この原告会社源泉徴収納付済額は、原告元代表者が本件各月において「非居住者」に該当することを前提として、①当該給与等に所得税法２１３条１項（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）１号所定の税率を乗じて計算した金額及び②その金額に復興財源確保法２８条２項（平成３０年法律第７号による改正前のもの。以下同じ。）所定の税率を乗じて計算した金額の合計額（別紙２７の表の順号③）として計算したものであった。
（イ）しかしながら、原告元代表者は、本件各月において「居住者」に該当することから、原告会社としては、所得税法１８３条１項等の規定により、これに係る源泉徴収義務を負うことになるものと解される。
そして、これを前提として、原告元代表者関係分に係る納付すべき源泉所得税等の額を計算すると、別紙２７の表の順号⑤の金額（同表の順号④の金額（平成２５年１２月分以前については、所得税法１８５条１項（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）１号、所得税法１８９条１項及び復興財源確保法２９条１項の規定により計算した金額。給与所得者の扶養控除等申告書の提出が認められない平成２６年１月分以降については、所得税法１８５条１項２号及び復興財源確保法２９条１項の規定により計算した金額。）から同表の順号③の金額（原告会社源泉徴収納付済額）を控除した金額）になる。
イ 本件前妻関係分
別紙２８の表の順号⑦の金額
（ア）原告会社は、本件前妻に対して本件各月分の給与等（別紙２８の表の順号②の金額）を支払う際に、所得税法１８５条１項１号及び復興財源確保法２９条１項の規定により計算した源泉徴収税額（別紙２８の表の順号⑤の金額）を徴収した上で、法定納期限までにこれを納付したことが認められる。
（イ）しかしながら、本件前妻は、賃借人名義を原告会社とするＥ３３０１号室について、通常支払うべき対価を支払っていなかったことから、前記（ア）の給与等のほかにも、原告会社からの給与等として、その賃料相当額（別紙２８の表の順号③の金額）の経済的な利益を享受していたものと認められる。そのため、原告会社としては、これに係る源泉徴収義務も負うことになるものと解される。
そして、これを前提として、本件前妻関係分に係る納付すべき源泉所得税等の額を計算すると、別紙２８の表の順号⑦の金額になる。なお、この金額は、別紙２の表の順号②の金額と同額である。
（２）被告の主張する原告会社の本件各月分に係る納付すべき源泉所得税等の額は、上記（１）で述べたとおりであり、それぞれ原告会社納税告知処分における金額と同額になるから、原告会社納税告知処分については、いずれも適法なものと認められる。
２ 原告会社賦課決定処分の適法性
（１）上記１で述べたように、原告会社納税告知処分は、いずれも適法なものであるところ、原告会社がこれに係る源泉所得税等を法定納期限までに納付しなかったことについて国税通則法６７条１項（平成３０年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ。）ただし書所定の「正当な理由」があるとは認められない。
（２）被告の主張する原告会社納税告知処分に伴って原告会社に課されるべき不納付加算税の額は、別紙２６の表の順号⑧の金額（原告会社納税告知処分における納付すべき源泉所得税等の額（ただし、復興財源確保法２４条６項及び国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に同法６７条１項所定の税率を乗じて計算した金額）である。
（３）被告の主張する原告会社納税告知処分に伴って原告会社に課されるべき不納付加算税の額は、上記（２）で述べたとおりであり、それぞれ原告会社賦課決定処分における金額と同額になるから、原告会社賦課決定処分については、いずれも適法なものと認められる。【別紙１９】
本件被合併法人納税告知処分及び本件被合併法人賦課決定処分の適法性（被告の主張）
１ 本件被合併法人納税告知処分の適法性
（１）被告の主張する本件被合併法人の平成２５年６月分に係る納付すべき源泉所得税等の額は、別紙２９の表の順号⑤の金額である。その理由は、次に述べるとおりである。
ア 本件被合併法人は、原告元代表者に対して平成２５年６月分の給与等を支払う際に、本件被合併法人源泉徴収納付済額を徴収した上で、法定納期限までにこれを納付したことが認められるところ、この本件被合併法人源泉徴収納付済額は、原告元代表者が同月において「非居住者」に該当することを前提として、①当該給与等に所得税法２１３条１項１号所定の税率を乗じて計算した金額及び②その金額に復興財源確保法２８条２項所定の税率を乗じて計算した金額の合計額（別紙２９の表の順号③）として計算したものであった。
イ しかしながら、原告元代表者は、平成２５年６月において「居住者」に該当することから、本件被合併法人としては、所得税法１８３条１項等の規定により、これに係る源泉徴収義務を負うことになるものと解される。
そして、これを前提として、原告元代表者関係分に係る納付すべき源泉所得税等の額を計算すると、別紙２９の表の順号⑤の金額（同表の順号④の金額（所得税法１８５条１項２号及び復興財源確保法２９条１項の規定により計算した金額）から同表の順号③の金額（本件被合併法人源泉徴収納付済額）を控除した金額）になる。
（２）被告の主張する本件被合併法人の平成２５年６月分に係る納付すべき源泉所得税等の額は、上記（１）で述べたとおりであり、本件被合併法人納税告知処分における金額と同額になるから、本件被合併法人納税告知処分については、適法なものと認められる。
２ 原告会社賦課決定処分の適法性
（１）上記１で述べたように、本件被合併法人納税告知処分は、適法なものであるところ、本件被合併法人がこれに係る源泉所得税等を法定納期限までに納付しなかったことについて国税通則法６７条１項ただし書所定の「正当な理由」があるとは認められない。
（２）被告の主張する本件被合併法人納税告知処分に伴って原告会社に課されるべき不納付加算税の額は、別紙２９の表の順号⑧の金額（本件被合併法人納税告知処分における納付すべき源泉所得税等の額（ただし、復興財源確保法２４条６項及び国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に同法６７条１項所定の税率を乗じて計算した金額）である。
（３）被告の主張する本件被合併法人納税告知処分に伴って原告会社に課されるべき不納付加算税の額は、上記（２）で述べたとおりであり、本件被合併法人賦課決定処分における金額と同額になるから、本件被合併法人賦課決定処分については、適法なものと認められる。【別紙２０】
本件各年分における納付すべき税額等の額（被告の主張）
（単位：円）
項目
平成２５年分
平成２６年分
平成２７年分
総所得金額（②＋③＋④
）①
242,052,529
615,304,200
651,189,200
内訳
事業所得の金額②
－
19,600,000
22,000,000
不動産所得の金額③
△600,603
－－
給与所得の金額④
242,653,132
595,704,200
629,189,200
分離長期譲渡所得の金額⑤
所得控除の額の合計額⑥
500,715
380,000
380,000
内訳
社会保険料控除⑦
70,715
－－
生命保険料控除⑧
50,000
－－基礎控
除⑨
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額（①－⑥）⑩
241,551,000
614,924,600
650,809,000
課税総所得金額に対する税額⑪
93,824,400
243,173,600
288,068,050
復興特別所得税額
（⑪× 0.021 ）
⑫
1,970,312
5,106,645
6,049,429
源泉徴収税
額⑬
89,011,314
234,661,012
277,880,944
納付すべき税額( ⑪＋⑫－⑬) ⑭
6,783,300
13,619,200
16,236,500
加算税の額
(平成26 年分は過少申告加算税の
額、平成26 年分及び平成27 年分は
無申告加算税の額
)
⑮
1,680,500
2,697,000
3,221,000
別紙４～７、９～１３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13841.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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