税務訴訟資料第２７３号（順号１３８４５）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号源泉所得税納税告知処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（川崎南税務署長）
令和５年４月２６日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年９月１４日判決、本資料２７２号・順号１３７５６）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士長町真一
同松元優季
同朝妻健
同伊﨑健太郎
同小澤幸樹
同古川弘基
同補佐人税理士乙部隆仁
被控訴人国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁川崎南税務署長
前田治子
同指定代理人八屋敦子
同今西貴洋
同守田可奈子
同木村政文
同鷲津晋一
同世古佳敬
同松永麻希子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 川崎南税務署長が令和元年６月２６日付けで控訴人に対してした平成２７年２月分、同年７月分、同年１０月分、同年１１月分、平成２８年１月分、同年２月分、同年３月分、同年８月分、同年１２月分、平成２９年６月分、同年９月分、同年１２月分、平成３０年１月分、同年２月分、同年４月分、同年６月分、同年７月分、同年９月分及び同年１０月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件の経過と事案の要旨
（１）日本国内に本店を有し、イベントプロモート事業等を営む法人である控訴人は、平成２７年２月から平成３０年１０月までの間、日本国外に居住する複数の音楽家又は音楽家のグループ（以下、これらを併せて「外国音楽家」という。）を国内で催される公演に招いた際、これらの外国音楽家の出演に関する契約を控訴人との間で締結するなどしてその音楽活動のマネジメントを行っていた国外に居住し又は所在する個人又は法人（以下「外国芸能法人等」という。）に対し、外国音楽家の出演料とは別に、同出演のために要した渡航費、機材運送費その他の諸雑費（以下「渡航費等」という。）を原判決別表１記載のとおりそれぞれ支払った（以下、これらの各支払を「本件各支払」と、本件各支払がされた金額を「本件各支払額」という。また、本件各支払の相手方を「本件各支払先」ということがある。さらに、本件各支払のうちの個々の支払、その相手方及び支払額を、原判決別表１の「番号」欄記載の数字に応じて、それぞれ「番号１の支払」、「番号１の支払先」及び「番号１の支払額」などという。）。
（２）本件は、控訴人が、本件各支払を行った際に、本件各支払額についていずれも所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の源泉徴収（以下、源泉徴収に係る所得税を「源泉所得税」と、源泉徴収に係る所得税等を「源泉所得税等」という。）をしなかったところ、川崎南税務署長から、本件各支払額は「国内において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価」（所得税法１６１条１項６号（ただし、平成２８年３月３１日以前に支払を受けたものについては、平成２６年法律第１０号による改正前の同条２号。以下同じ。）。以下、単に「人的役務の提供に係る対価」ということがある。）に該当するから、控訴人は本件各支払額の支払の際に所得税等の源泉徴収をしてこれを納付すべき義務があるとの理由により、本件各支払額についての源泉所得税等の納税告知処分（以下「本件各納税告知処分」という。）及び不納付加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各納税告知処分と併せて「本件各処分」という。）をそれぞれ受けたため、本件各処分はいずれも所得税法の解釈及び適用を誤った違法な処分であると主張して、その各取消しを求めた事案である。
（３）原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
２ 関係法令の定め、非居住者等に対して支払われる「人的役務の提供に係る対価」及び「人的役務の提供に対する報酬」から生ずる国内源泉所得に対する所得税等の課税の概要、前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし３並びに「第３争点及び当事者の主張の要旨」の１及び２に記載のとおりであるからこれを引用する。
（１）原判決３頁１０行目の「別紙２」を「原判決別紙２」に改め、以下、「別紙」とあるのをいずれも「原判決別紙」に改める。
（２）原判決７頁１１行目の「同号」を「所得税法１６１条１項６号」に改める。
（３）原判決１０頁末行の「別表」を「原判決別表」に改め、以下において「別表」とあるのをいずれも「原判決別表」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであると判断するが、その理由は、以下のとおり補正し、次項のとおり当審における補充説示を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決３３頁初行の「純所得について」を「純所得を対象とする所得税等の」に改める。
（２）原判決３５頁４行目の「確定申告をすることにより」を「確定申告をすることによって、経費相当額を対象として源泉徴収された部分に係る還付を受けることにより」に改める。
（３）原判決３６頁１０行目の「原告は、」の次に「人的役務の提供をする者が」を加える。
２ 当審における補充説示
（１）控訴人は、①外国事業者は、控訴人（人的役務の提供を受けた者）により支払われた渡航費等から源泉徴収された部分の還付を受けるためには所得税又は法人税の確定申告をしなければならないところ、日本に支店又は恒久的な施設を有しておらず、日本の税法に通暁していない外国事業者にそのような負担を強いることは不当である、②源泉徴収制度は「所得税の前取りの制度」であるところ、所得税の賦課の対象とならないことが明らかな渡航費等については源泉徴収制度の適用の余地はないなどと主張する。
（２）しかしながら、上記①については、補正の上引用する原判決の説示のとおり、「渡航費等」の名目で支払われる金員についても、課税の公平の見地等から、一旦は源泉徴収の対象とし、後日確定申告を通じた還付制度によって純所得課税を受ける制度を法が予定している以上、外国事業者はそれを甘受すべきであるから理由がない（外国事業者は、そうした負担を踏まえて、控訴人との間で報酬額に係る取り決めをすることが考えられる。）。また、上記②については、控訴人主張に係る「渡航費等」が所得税を賦課すべき対象であるか否かは、後日の確定申告手続において、客観的かつ合理的に明らかにされる事柄であって、外国事業者に「人的役務の提供に係る対価」としての金員を支払う段階で控訴人の主観的な判断によって区分されるものではない（所得税賦課の対象でないことが明らかであるとはいえない。）から、前提において理由がない。
（３）控訴人の上記①、②の主張はいずれも理由がなく、その余の主張に理由がないことも、補正の上引用した原判決の説示に照らし明らかであるから、控訴人の主張はいずれも採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 舘内比佐志
裁判官 渡邉和義
裁判官三上乃理子は、転勤のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 舘内比佐志
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13845.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。