税務訴訟資料第２７３号（順号１３８６０）
大阪地方裁判所令和●●年（○○）第●●号課税処分の取消請求事件
国側当事者・国（旭税務署長）
令和５年６月２２日却下・確定
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士阿部秀一郎
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁旭税務署長
佐藤一明
同指定代理人西脇伸幸
同石田隆邦
同中村拓史
同松本真理子
同松谷純子
同日髙良子
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 旭税務署長が令和４年５月２６日付けで原告に対してした、令和３年２月２１日から令和４年２月２０日までの課税期間に対する消費税及び地方消費税の督促処分を取り消す。
２ 旭税務署長が令和４年５月２６日付けで原告に対してした、令和３年２月２１日から令和４年２月２０日までの事業年度の法人税の決定処分を取り消す。
３ 旭税務署長が令和４年５月２６日付けで原告に対してした、令和３年２月２１日から令和４年２月２０日までの課税事業年度の地方法人税の決定処分を取り消す。
４ 旭税務署長が令和４年５月２６日付けで原告に対してした、令和３年２月２１日から令和４年２月２０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、株式会社である原告が、被告を相手に、①旭税務署長が令和４年５月２６日付けで原告に対してした消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る督促処分（以下「本件督促処分」という。）の取消し（請求１）を求めるとともに、②旭税務署長が同日付けで原告に対してした法人税、地方法人税及び消費税等の各決定処分（以下「本件各決定処分」という。）の取消し（請求２～４）を求める事案である。
これに対し、被告は、上記①につき原告の納付により本件督促処分の取消しを求める訴えの利益が失われているとして、上記②につきそもそも本件各決定処分が存在しないとして、本件訴えの却下を求めている。
１ 前提事実（掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者（甲１）
原告は、工業用合成洗剤の製造及び販売等を業とする株式会社である。
（２）原告による確定申告（甲２）
原告は、令和４年４月１３日、旭税務署長に対し、令和３年２月２１日から令和４年２月２０日まで（以下「本件期間」という。）事業年度に係る法人税及び本件期間の課税事業年度に係る地方法人税の各確定申告書、並びに本件期間の課税期間に係る消費税等の確定申告書をそれぞれ提出した。
上記消費税等の確定申告書において、「消費税及び地方消費税の合計（納付又は還付）税額」は、１８８万４４００円とされていた（甲２・４８頁）。
（３）旭税務署長による本件督促処分
ア 前記（２）の申告に係る消費税等の法定納期限は令和４年４月２０日であったところ、原告は、同月１８日、このうち１８８万４０００円を納付した（甲３、乙１）。
イ 旭税務署長は、令和４年５月２６日付けで、原告に対し、上記消費税等のうち法定納期限までに納付がなかった４００円につき、納付を督促する旨の本件督促処分（督促状発付第●●号）をした（甲４）。
（４）原告による督促に係る国税の納付
原告は、令和４年６月１日、本件督促処分により納付の督促を受けた４００円を納付した（乙１）。
２ 本件訴えの適法性に係る当事者の主張
（１）被告の主張
別紙１「答弁書」記載のとおり。被告は、要旨、本件訴えのうち、①本件督促処分の取消しを求める部分（請求１）は、原告が本件督促処分に係る国税を納付したため、本件督促処分の取消しを求める訴えの利益を欠いており、②本件各決定処分の取消しを求める部分（請求２～４）は、そもそも対象となる本件各決定処分が存在しないから、いずれも不適法であると主張する。
（２）原告の主張
別紙２「訴状」及び同３「第１準備書面（原告）」記載のとおり。原告は、要旨、本件訴えのうち、①本件督促処分の取消しを求める部分（請求１）につき、原告はいまだ本件督促処分の取消しを求める訴えの利益を有するし、仮に被告の主張のとおりであるとしても、禁反言の法理や適正手続に係る憲法の精神に照らし、被告が訴えの利益の欠缺を主張することは許されないと主張し、②本件各決定処分の取消しを求める部分（請求２～４）については、本件各決定処分が存在しないとの被告の主張は不知であると主張する。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件督促処分の取消しを求める請求（請求１）について
（１）本件督促処分の取消しを求める訴えの利益について
ア 督促処分は、滞納された国税債務が存続することを前提として、当該国税債務について督促期間中は消滅時効が完成せず、その期間が経過したときから新たに消滅時効が進行を始め（国税通則法７３条１項４号）、一定の期間までに当該国税債務が完済されないときは滞納処分による差押えを行うことを可能とする（同法４０条、国税徴収法４７条１項）という法的効果を有するものであるところ、当該督促処分に係る国税債務自体が消滅した場合には、当該督促処分を受けた者は、もはや当該督促処分に係る国税債務について消滅時効の完成を免れ又は滞納処分を受ける地位にはなく、当該督促処分の取消しを求める法律上の利益も消滅するものと解される（最高裁判所平成２４年６月２９日第二小法廷判決・税務訴訟資料（徴収関係判決）平成２４年順号２４－３７参照）。
イ これを本件についてみると、原告は、前記前提事実（４）のとおり、本件督促処分により督促を受けた国税４００円を納付しており、本件督促処分に係る国税債務は消滅したというべきである。したがって、本件督促処分の取消しを求める法律上の利益（行政事件訴訟法９条１項）は消滅したというべきであるから、本件訴えのうち本件督促処分の取消しを求める部分（請求１）は、訴えの利益を欠くものであって、不適法である。
（２）原告の主張について
ア 原告は、いまだ本件督促処分の取消しを求める訴えの利益を有すると主張するが、その具体的な根拠は明らかでないし、前掲最高裁判所平成２４年６月２９日第二小法廷判決に照らしても、上記のとおり判断するほかはなく、採用することができない。
イ 原告は、仮に被告の主張のとおりであるとしても、①本件督促処分に係る督促状に、納付がされた場合は取消訴訟を提起することができないとの記載が存しないことからすれば、被告が訴えの利益の欠缺を主張することは禁反言の法理に抵触する、②本件督促処分を無視すれば滞納処分として差押えがされる危険性があるほか、延滞税も生じることとなるところ、そのような公権力に屈して本件督促処分に応じた原告に対して、これを争う機会を喪失させる旨の被告の主張は、適正手続を求める憲法又はその精神に照らして許されないと主張する。
しかし、そもそも、訴訟要件の存否は、裁判所が職権で調査し判断すべきものであって、訴えの利益に係る被告の主張が許されない旨の上記主張は、本件の結論を左右するものではない。また、督促状に「仮に納付がされた場合であっても取消訴訟を提起することができる」とされていたのであればともかく、納付がされた場合は取消訴訟を提起することができないとの記載が存しないからといって、禁反言の法理に反するとはいえないし、被告が訴えの利益が消滅した旨の主張をすること（さらには、裁判所が訴えの利益を欠くとして訴えを却下すること）が適正手続に係る憲法又はその精神に反するともいえない。上記の主張はいずれも採用することができない。
２ 本件各決定処分の取消しを求める部分（請求２～４）について
記録を検討しても、旭税務署長が、原告に対し、本件各決定処分をしたと認めるに足りる証拠はない。
そもそも、原告は、本件期間に係る法人税、地方法人税及び消費税等につき、いずれも確定申告をしている（前提事実（２））のであるから、上記各税について、納付税額を確定するため、別途原告に対する決定処分がされることは法律上も予定されていない（国税通則法１６条１項１号、同法２５条参照）。そうすると、本件訴えのうち本件各決定処分の取消しを求める部分（請求２～４）は、存在しない処分の取消しを求めるものであり、不適法なものというほかはない。
第４ 結論
よって、本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官徳地淳
裁判官新宮智之
裁判官牛濵裕輝
別紙１
令和●●年（○○）第●●号課税処分の取消請求事件
原告Ａ株式会社
被告国（処分行政庁旭税務署長）
答弁書
令和５年３月１６日
大阪地方裁判所第７民事部合議２係御中
被告指定代理人
大阪法務局訟務部
部付西脇伸幸
訟務官石田隆邦
訟務官中村拓史
大阪国税局課税第一部国税訟務官室
国税訟務官松本真理子
総括主査松谷純子
国税実査官日髙良子
第１ 請求の趣旨に対する本案前の答弁
１ 原告の訴えをいずれも却下する
２ 訴訟費用は原告の負担とする
との判決を求める。
第２ 本案前の答弁の理由
１ 請求の趣旨第１項の訴えは、訴えの利益を欠いた不適法なものであること（１）請求の趣旨第１項の訴えは、旭税務署長が令和４年５月２６日付けで原告に対してした令和３年２月２１日から令和４年２月２０日までの課税期間に対する消費税及び地方消費税の督促処分の取消しを求めるものである。
督促処分とは、納税者が国税を納期限までに完納しない場合にされる納付の催告であり（国税通則法３７条１項）、滞納された国税が存続することを前提として、当該国税について督促期間中は消滅時効が完成せず、その期間が経過した時から新たに消滅時効が進行を始めるというものであり（同法７３条１項）、一定の期間までに当該国税が完済されないときは滞納処分による差押えを行うことを可能とする（同法４０条、国税徴収法４７条１項）という法的効果を有するものであるから、督促処分を受けた納税者につき、当該督促処分の前提となる国税が消滅した場合には、当該納税者は当該督促処分に係る国税について消滅時効の更新がなされ又は滞納処分を受ける地位にはなく、当該督促処分の取消しを求める法律上の利益が消滅するものと解される（最高裁平成２４年６月２９日第二小法廷判決参照）。
（２）これを本件についてみると、本件における督促処分に係る国税は、令和４年６月１日の納付によって完納となっており、本件における督促処分の前提となる国税が消滅したため（乙１）、原告は、国税の消滅時効の更新又は滞納処分を受ける地位にはなくなり、本件における督促処分の取消しを求める法律上の利益を有していないと認められる。
したがって、請求の趣旨第１項に係る督促処分の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠いた不適法なものである。
２ 請求の趣旨第２項ないし第４項の訴えは、取消しの対象となる処分が存在せず、不適法なものであること
（１）行政事件訴訟法上の取消訴訟は、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」の取消しを求める訴訟であるから（行政事件訴訟法３条１項）、その前提として取消しの対象となる処分が存在することが訴訟要件となり、当該処分自体が存在しない場合には、その取消訴訟は不適法となる。
（２）請求の趣旨第２項ないし第４項の訴えは、旭税務署長が令和４年５月２６日付けで原告に対してした、①令和３年２月２１日から令和４年２月２０日までの事業年度の法人税の決定処分、②令和３年２月２１日から令和４年２月２０日までの課税事業年度の地方法人税の決定処分並びに③令和３年２月２１日から令和４年２月２０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分の各取消しを求めるものであるが、そもそも原告に対する令和４年５月２６日付けの上記各決定処分は存在しないのであるから（甲５・３ページ）、取消しの対象となる処分が存在しない以上、上記各決定処分の取消しを求める訴えは不適法なものである。
第３ 結語
以上のとおり、原告による本件各訴えは、いずれも訴訟要件を欠く不適法なものであるから、すみやかに却下されるべきである。
別紙２
訴状
令和５年２月２日
大阪地方裁判所民事部御中
原告Ａ株式会社
代表者代表取締役甲
上記訴訟代理人弁護士阿部秀一郎
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
課税処分の取消請求事件
訴訟物の価額１４０万円
第１ 請求の趣旨
１ 旭税務署長が令和４年５月２６日付で原告に対してした、令和３年２月２１日から令和４年２月２０日までの課税期間に対する消費税及び地方消費税の督促処分を取り消す。
２ 旭税務署長が令和４年５月２６日付で原告に対してした、令和３年２月２１日から令和４年２月２０日までの事業年度の法人税の決定処分を取り消す。
３ 旭税務署長が令和４年５月２６日付で原告に対してした、令和３年２月２１日から令和４年２月２０日までの課税事業年度の地方法人税の決定処分を取り消す。
４ 旭税務署長が令和４年５月２６日付で原告に対してした、令和３年２月２１日から令和４年２月２０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分を取り消す。
５ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
第２ 請求の原因
１ 当事者
（１）原告
原告は、石鹼の製造等を主たる業務とする株式会社である（甲１）。
（２）原処分庁
本件訴訟の対象となる各課税処分等（以下、「本件課税処分等」と言う。）は、旭税務署長によってなされたものである。
２ 本件課税処分等の内容
原告は、税理士を通じて法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税の確定申告を行った（甲２）。
当該申告においては、税理士は中間納付額として、消費税と地方消費税の額を合算して１８８万４８００円と計算して申告した。
しかしながら、原告に通知する際に１８６万４４００円と金額を誤って通知した（甲３）。
そこで、原告が当該１８６万４４００円を納付した（甲３）。
それに対して、旭税務署長が令和４年５月２６日付で原告に対して令和３年２月２１日から令和４年２月２０日までの課税期間に対する消費税及び地方消費税について４００円を納付するよう督促処分を行った（甲４）。
原告は当該督促処分に納得ができず国税不服審判所に対して請求の趣旨に記載する内容の処分取り消しを求める審査請求を行ったところ、令和４年８月４日付で、当該審査請求を却下する旨の採決がなされ（甲５）、同月８日に、原告に送付された。
第３ 問題点
１ 原告らの従前の寄付行為
原告代表者である訴外甲（以下、「訴外甲」と言う。）は、自分の人生について様々に考える中で、かつての大阪の経済人のように自分の得ではなく、自分を育ててくれた町の徳になるようなことをしたいと考えるに至った。
訴外甲は、大阪において多くの美術品を集めながらも展示する建物がないためにその計画がうまく進捗していなかったＢ構想を知った（甲６の１、甲６の２）。
そこで、訴外甲は、Ｂに対して寄付することで、将来の大阪に対する文化的貢献をしようと考えるに至った。
訴外甲は、大阪市に対して、平成３０年度及び令和元年度にそれぞれ１０００万円（甲７の１、甲７の２）を、令和２年度に１５００万円（甲７の３）を寄付した。
なお、寄付の際には、大阪市から、「ただし、（仮称）Ｃを将来に承継するための費用として」（甲７の１、甲７の２）、「ただし、Ｂを将来に承継するための費用として」（甲７の３）として認定してもらった。
２ 対象年度に関する寄付行為
令和３年度に、訴外甲は、１０００万円（甲７の４）を、また、原告は、５００万円（甲７の５）をそれぞれ寄付した。
訴外甲は、大阪市に寄付しようとしたものの、大阪市よりＢに関しては独立行政法人Ｄ（以下、「訴外Ｄ」と言う。）とされたいとのことから、訴外Ｄを相手に行った。
３ 寄付金に関する税法
ところで、地方公共団体に寄付した場合には、その全額につき所得控除を受けることができる（所得税法７８条１項、同法７８条２項１号、法人税法３７条１項、同法３７条３項１号）。
これに対して、個人が独立行政法人に対して寄付した場合には、寄付金の合計額と総所得金額等の４０パーセント相当額と比較して低い金額から２０００円を差し引いた額につき、所得控除を受けることができる（所得税法７８条１項、同法７８条２項２号、所得税法施行令２１７条）に過ぎない。また、法人が独立行政法人に対して寄付した場合には、一般の寄付金控除として、〔資本金等の額×当期の月数／１２×２．５／１０００＋所得の金額×２．５／１００〕×１／４しか控除の対象とはならない（法人税法３７条１項、法人税施行令７３条１項１号イ）（甲８の１、甲８の２）。
４ 平等原則違反
訴外甲の利益は手元ではなく自分を育ててくれた地元に還元すべきであるとの思いは、誠に尊く、余人にはなしえ難いものである。
法はかかる思いを尊重すべきである。
しかし、原処分庁及び国税不服審判所は、かかる訴外甲の思いを無視して、原処分及び裁決を行ったものである。
問題は、第１に、地方公共団体のみならず明確な公益目的を有する訴外Ｄに対する寄付金についてはその全額について控除の対象とすべきであり、この点、平成３０年度、令和１年度と異なる取り扱いをして点に関して、平等に取り扱わなかった点に平等原則違反が存するものである。
また、第２に、本件のような寄付を個人が行うのかあるいは法人が行うのかにおいて、差異を設けているが、その取扱いに関して合理的な差異とは評価できないものであり、この点についても平等原則違反が存するものである。
第４ 背景
原告がこのような不満を有するに至ったのは、某宗教団体における信者からの献金が、無税とされていることに対しての強い不満からである。
ただ、それをそのままぶつけたために、国税不服審判所では十分な審理を受けることができなく、本訴を提起するに至ったものである。
第５ まとめ
よって、請求の趣旨記載の判決を求める。
以上
別紙３
令和●●年（○○）第●●号課税処分の取消請求事件
原告Ａ（株）
被告国
第１準備書面（原告）
令和５年４月２７日
大阪地方裁判所第７民事部合議２係御中
原告訴訟代理人弁護士阿部秀一郎
第１ 本案前の答弁について
１ 答弁書第２：１項について
（１）督促処分について
被告は、被告が督促を受けた後に速やかに国税を納付した以上、滞納処分を受けうる地位にはなくなり、取消を求める利益を失った旨を主張する。
原告には、取消を求める利益を有するものであり、あくまでも、本案の審理を求める。
（２）督促状の表記に関して
督促状（甲４）においては、「この処分に対する行政訴訟の提起に関する事項については、以下をご覧ください」。とある。その下に、１項で不服があるときは、審査請求を行うことができるとあり、３項で取消訴訟を提起することができる旨の記載が存する。
原告は、督促処分に対して不服があったからこそ、当該表記に従って、審査請求、取消訴訟を提起したものである。
しかるに、被告は、原告は、督促処分に応じて不足分を納付したから、取消訴訟を起こす法的な利益がない旨主張する。
しかし、当該督促状においては、督促状に基づき納付がなされた場合には、取消訴訟を提起することはできないとの記載は存しない。
仮に訴えの利益に関して、被告の主張の通りであったとしても、督促状の表記においては、原告において、督促処分に対して争う機会を喪失させるものであり、かかる表記を行った被告の行為は、禁反言の法理に抵触するものであり、裁判において訴えの利益の欠缺を主張することは許されないものである。
（３）原告のおかれた状況
なお、原告においては、訴えの利益がないとすると、かかる督促処分の是非について争う機会が喪失されてしまう。けだし、原告は、督促処分を無視すると滞納処分として差押がなされる危険性があり、また、延滞税も生じることになるからである。それゆえ、原告としては、督促処分に応じざるを得ないものである。
被告においては、かかる公権力としての力を有しているものであり、それが行使された状況において、原告としては、被告の行為を争うことができないとすると、原告の権利を行使する場面が存しなくなるのではないかとの懸念も存する。
行政において、支払いを求める処分をして、それに応じない場合には公権力の発動が控えている原告のおかれた状況であるにもかかわらず、それに屈して応じた原告に対して当該処分を争う機会を喪失させることは、適正手続きを求める憲法の精神に照らして許されるものではない。
（４）まとめ
以上のように禁反言の法理、あるいは、憲法あるいはその精神に反する被告の主張は許されるものではない。
２ 答弁書第２：２項について
原告においては、被告の主張が正しいか否かについては不知。
３ 原告の言い分
唐突あるいは突飛かもしれないが、原告の主張を別紙に添付する。
原告は、争いを好まない、かつ、遵法精神に富むまじめな人物である。
たまたま、税理士事務所の不手際によって、本件督促処分を受けることとなった。原告は、勤労の義務も納税の義務の十分知っており、それを履行してきたのである。にもかかわらず、督促状なる通知が原告に発布されるに至っている。かかる措置が妥当であったのか、被告において十二分に検討されることを求める。
以上
別紙３＜別紙＞省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13860.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。