税務訴訟資料第２７３号（順号１３８６７）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号法人事業に係る処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（姫路税務署長）
令和５年７月２７日棄却・確定
（第一審、令和●●年（○○）第●●号、令和５年２月２日判決）
判決
控訴人（一審原告）株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
被控訴人（一審被告）国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁姫路税務署長
草深浩樹
指定代理人熊野祐介
同青木将典
同中村拓史
同花谷愛華
同上田ゆかり
同松瀬明
同田中貴之
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 裁決大裁（法）令４第１７号の原処分（原判決別紙記載の各更正処分がこれに当たる。以下「本件各更正処分」という。）を取り消す。
３ 訴訟費用は被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
以下で使用する略称は、特に断らない限り、原判決の例による。
１ 本件は、控訴人が、処分行政庁が令和３年２月２５日付けでした、①控訴人の平成２７年１２月期及び同２８年１２月期の各法人税について、所得金額をいずれも欠損金額に、納付すべき税額をいずれも零円に減額する各更正処分、及び②控訴人の平成２７年１２月課税事業年度及び同２８年１２月課税事業年度の各地方法人税について、計上されていた課税標準法人税額をいずれも零円に、納付すべき税額をいずれも零円に減額する各更正処分の取消しを求める事案である。
２ 原審は、既に確定した納付すべき税額を減少させる更正処分は、税額の一部取消しという納税者に有利な効果をもたらす処分であって、納税者がその取消しを求める訴えの利益はないから、本件各訴えはいずれも不適法で、かつ、その不備を補正することができないことが明らかであるとして、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条により、口頭弁論を経ないでこれらを却下する旨の判決をしたところ、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
３ 訴訟要件に関する当事者の主張
（控訴人の主張）
処分行政庁は、本件各更正処分において、控訴人の売上げを零円とする更正処分を行ったところ、控訴人が確定申告に計上した売上げはいずれも下宿事業分であるから、上記更正処分は、控訴人の下宿事業が存在しないものとする公権力の行使（処分）であって、その取消しを求める訴えには法律上の利益がある。
また、控訴人は、本件各更正処分における下宿事業が存在しないとする処分によって、事実上の不利益を被っている。すなわち、控訴人は、平成２９年及び同３０年に消費税還付申告をしたが、基準期間である平成２７年及び同２８年の下宿事業の取消しにより、その還付申告が取り消された。また、控訴人は、令和元年に消費税還付申告をしたが、平成２７年の下宿事業の取消しにより、平成２９年は免税事業者と扱われて、上記還付申告は取り消された。本件各更正処分における下宿事業が存在しないとする処分について、その内容を争う機会がないと、控訴人は営業の自由の制限を受けることにもなる。
以上によれば、本件各訴えには訴えの利益がある。
（被控訴人の主張）
既に確定した納付すべき税額を減少させる更正は、それにより減少した税額に係る部分についてのみ法的効果を及ぼすものであり（国税通則法２９条２項）、納税者に何らの不利益を課すものではなく、納税者に対して税額の一部取消しという有利な効果をもたらす処分であるから、納税者に上記減額更正処分の取消しを求める訴えの利益はないと解すべきである。
控訴人は、本件各更正処分の理由（税額の減額更正処分の理由となる税額の計算の根拠となる事実）に不服がある旨を主張するが、課税処分の取消訴訟における審判の対象は、当該課税処分によって示された税額総額の適否である（最高裁平成４年２月１８日第三小法廷判決・民集４６巻２号７７頁参照）から、その処分の取消しを求める法律上の利益があるか否かについては、当該課税処分による総額としての税額を取り消すことにつき納税者に利益があるか否かで決すべきであって、控訴人の主張するような当該処分の理由によってこれが左右されることはない。
以上のとおり、本件各更正処分の取消しを求める法律上の利益はなく、本件各訴えはいずれも不適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各更正処分の取消しを求める本件各訴えはいずれも不適法であると判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 認定事実
次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」欄の第２の１（原判決１頁２６行目から４頁１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１頁２６行目の「甲１、２」を「甲１～７、１２～１８、２１、乙１（各枝番号を含む。）」に改める。
（２）原判決３頁６行目末尾に「被控訴人は、同更正処分を行う旨記載した別紙１の「法人税額等の更正通知書」を作成し、控訴人に送付した。」を加える。
（３）原判決３頁１０行目末尾に「被控訴人は、同更正処分を行う旨記載した別紙２の「地方法人税額等の更正通知書」を作成し、控訴人に送付した。」を加える。
（４）原判決３頁１４行目末尾に「被控訴人は、同更正処分を行う旨記載した別紙３の「法人税額等の更正通知書」を作成し、控訴人に送付した。」を加える。
（５）原判決３頁１８行目末尾に以下のとおり加える。
「被控訴人は、同更正処分を行う旨記載した別紙４の「地方法人税額等の更正通知書」を作成し、控訴人に送付した。
（ウ）本件各更正処分がされた理由は、控訴人による法人税の上記各確定申告及び修正申告において下宿（寄宿舎）事業によるとして計上していた所得が、調査の結果、処分行政庁によって控訴人に帰属しないものと判断され、所得金額をいずれも欠損金額へと訂正すべきと判断されたことによる。」
３ 訴訟要件の検討
（１）本件各更正処分の取消しを求める訴えの利益について
行政処分の取消訴訟は、当該処分の法的効果により個人の権利利益が侵害されている場合に、取消判決の効力によってその法的効果を遡及的に消滅させ、個人の権利利益を回復させることを目的とするものであるところ、既に確定した納付すべき税額を減少させる更正処分は、その更正処分により減少した税額に係る部分についてのみ法的効果を及ぼし（国税通則法２９条２項）、税額の一部取消しという納税者に有利な効果をもたらす処分にすぎないから、納税者がその取消しを求める訴えの利益はないというべきである。
そうすると、本件各更正処分は、控訴人の平成２７年１２月期及び同２８年１２月期の各法人税、並びに同２７年１２月課税事業年度及び同２８年１２月課税事業年度の各地方法人税について、納付すべき税額を更正するもので、いずれも既に確定した納付すべき税額を減少させて零円とする更正処分であるから、控訴人にはこれらの取消しを求める訴えの利益はない。
（２）課税標準である所得金額等の更正について
控訴人は、本件各更正処分は、控訴人が確定申告に計上した売上げ分に該当する下宿事業が存在しないものとする公権力の行使（処分）である旨主張するところ、その趣旨は、本件各更正処分においては、控訴人の平成２７年１２月期及び同２８年１２月期の各法人税の確定申告及び修正申告において下宿（寄宿舎）事業によるとして計上されていた所得が、調査の結果、処分行政庁によって控訴人に帰属しないものと判断され、別紙１ないし４の各更正通知書記載のとおり、上記各申告書に記載された課税標準である所得金額がいずれも欠損金額へと更正され、それとともに、控訴人の平成２７年１２月課税事業年度及び同２８年１２月課税事業年度の各地方法人税について、課税標準である各事業年度の課税標準法人税額が計上されていたものがいずれも零円へと更正されたことをも公権力の行使（処分）というものと解される。
しかし、取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条２項。以下「処分」という。）とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
そして、課税処分については、当該課税処分によって確定された税額は、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものであって、その税額の有無及び額を確定する部分が処分性を有することは問題なく認められるが、その理由となる課税標準等は、税額の有無及び額を算定するに当たっての根拠となる数額ないし過程にすぎず、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものとはいえないから、納税申告書に記載された税額以外の課税標準等の更正は、当該更正が将来の他の利益処分の法的な障害や他の不利益処分の法的要件となるなど、納税者の権利ないし法律上の利益に制約を生じさせるものと認められない限り、取消訴訟の対象となる処分とは認められないというべきである。
これを本件についてみると、納税申告書に記載された税額以外の課税標準等の更正は、別紙１ないし４の各更正通知書記載のとおり（税額の記載を除く。）であり、同更正によって、翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金や繰越控除される法人税額又は地方法人税額といった、翌期以降における税額算定の根拠となる数額が変動し、翌期以降に納付すべき法人税額や地方法人税額が影響を受けるといった事実は認められない。
したがって、上記課税標準等の更正は、控訴人の権利ないし法律上の利益に制約を生じさせるものとは認められないから、取消訴訟の対象となる処分に該当するとは認められず、これらを取消対象とする訴えは不適法である。
なお、控訴人は、本件各更正処分における控訴人の下宿（寄宿舎）事業が存在しないとする処分によって、平成２９年ないし令和元年の消費税還付が受けられず、営業の自由も制限されている旨主張するが、本件各更正処分の理由とされた控訴人の所得金額に関する判断が、法律上、消費税還付の可否等を確定するものとはいえず、また、上記所得金額に関する判断自体によって控訴人の営業の自由が制限されているとも認められないから、控訴人の上記主張は採用できない。
４ 以上によれば、本件各訴えは、その余につき検討するまでもなく、いずれの観点からも不適法であり、かつ、その不備を補正することができないことが明らかであるから、原審が、本件各訴えについて、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条により口頭弁論を経ないでこれらを却下したことは相当であり、本件控訴は理由がない（なお、当審においては口頭弁論を開いたが、民事訴訟法１４０条に基づき口頭弁論を経ないで訴え却下ないし控訴棄却判決ができる場合であっても、裁判所が、その裁量により、口頭弁論を開くことは何ら妨げられない。）。よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 森崎英二
裁判官 奥野寿則
裁判官 渡部佳寿子
別紙１～４省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13867.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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