税務訴訟資料第２７３号（順号１３８８１）
神戸地方裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税更正処分の無効の確認請求事件国側当事者・国（芦屋税務署長）
令和５年９月１２日却下・棄却・確定
判定
原告甲
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁芦屋税務署長
山田茂
同指定代理人田中優希
同花谷愛華
同中村拓史
同楠田光
同土手康之
同上田ゆかり
同日髙良子
主文
１ 本件訴えのうち別紙却下目録記載１ないし３の部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が、平成２６年１１月２６日付けで原告に対してした、平成２４年６月●日に開始した被相続人乙の相続に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分が無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、処分行政庁から亡乙の相続に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたのに対し、上記各処分には相続財産である不動産の評価を誤った違法があるなどと主張して、上記各処分の全部が無効であることの確認を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告に対する各処分
原告は、平成２４年６月●日に死亡した亡乙（以下、同人の死亡により開始した相続を「本件相続」という。）の相続人であるところ、同年１２月２８日、処分行政庁に対し、本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）について、申告書を提出して申告（以下「本件申告」という。）をした。本件申告の内容は、別紙「課税の経緯」の「申告」欄記載のとおりである。（甲１、乙１）
処分行政庁は、平成２６年１１月２６日付けで、原告に対し、本件相続税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と合わせて「本件更正処分等」という。）をした。本件更正処分等の内容は、別紙「課税の経緯」の「本件更正処分等」欄記載のとおりである。（甲１）
処分行政庁は、原告に対し、平成２８年７月５日付けで本件更正処分の一部を取り消す減額更正処分を行うとともに、本件賦課決定処分に基づく過少申告加算税を減額する変更決定処分（以下、これらを併せて「本件減額更正処分等」という。）をした。本件減額更正処分等の内容は、別紙「課税の経緯」の「本件減額更正処分等」欄記載のとおりである。（乙１）
（２）先行訴訟の経過等
ア 原告は、平成２８年２月１５日、国を被告として、本件更正処分等（ただし、本件更正処分については本件申告に係る納付すべき税額を超える部分）の取消しを求める訴訟（当庁平成●●年（○○）第●●号）を提起した。神戸地方裁判所は、平成２９年３月７日、本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により各一部取り消された後のものであり、本件更正処分については本件申告に係る納付すべき税額を超える部分）がいずれも適法であるとして、原告の請求を棄却する判決（以下「前々訴判決」という。）を言い渡した。（乙１）
原告は、前々訴判決を不服として控訴したところ、大阪高等裁判所は、平成３０年１月１２日、控訴を棄却する判決を言い渡した（乙２）。原告は、これを不服として上告したところ、最高裁判所は、同年７月１０日、上告を棄却する決定をし、前々訴判決が確定した。（乙３）
イ 原告は、令和４年９月３日、国を被告として、本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により各一部取り消された後のものであり、本件更正処分については本件申告に係る納付すべき税額を超える部分）が無効であることの確認を求める訴訟（当庁令和●●年（○○）第●●号）を提起した。神戸地方裁判所は、令和５年２月２１日、本件更正処分等に重大かつ明白な無効がある旨の原告主張は前々訴判決に抵触するため理由がないとして、原告の請求を棄却する判決（以下「前訴判決」という。）を言い渡し、前訴判決は上訴期間の経過により確定した。（乙４、弁論の全趣旨）
（３）本件訴えの提起
原告は、令和５年２月２５日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
第３ 争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は、本件更正処分のうち本件申告に係る納付すべき税額を超えない部分及び本件更正処分等のうち本件減額更正処分等により各取り消された部分の無効確認を求める訴えの適法性（争点１）、本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により各一部取り消された後のものであり、本件更正処分については本件申告に係る納付すべき税額を超える部分）が無効であるか否か（争点２）である。
１ 争点１について
（被告の主張）
（１）相続税の納付税額を確定する手続は申告納税方式が採用されており、申告に係る納付すべき税額等を更正する処分を受けた納税者は、申告書の記載の無効を主張することができる特段の事情がある場合を除き、更正の請求の手続を経ることなく当該更正処分のうち申告額を超えない部分の無効確認を求めることはできない。
原告は、本件申告による申告額を超えない部分について更正の請求の手続を経ておらず、上記特段の事情も認められないから、本件訴えのうち、原告が申告した納付すべき税額を超えない部分の無効確認を求める訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものである。
（２）税額を増額する更正処分がされた後、更に税額を減額する再更正処分がされた場合、当該再更正処分は、その減少した税額に係る部分についてのみ法的効果を及ぼすという、当初の更正処分の変更処分と解すべきであり、それによって税額の一部取消しという納税者に有利な効果をもたらすことになるから、当該納税者は、当初の更正処分のうち再更正処分によって取り消された部分については訴えの利益を失うと解すべきである。
処分行政庁は、原告の申告した納付すべき税額を増額する本件更正処分等をした後、本件減額更正処分等をし、本件更正処分等による税額を減額したから、本件訴えのうち当該減額された部分の無効確認を求める訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものである。
（原告の主張）
本件訴えは訴訟要件を満たしており、被告の主張に理由はない。
２ 争点２について
（原告の主張）
本件更正処分は、相続時の賃貸マンションの一時空室の取扱いに関する法令を逸脱したものである。したがって、本件更正処分及びこれを前提とする本件賦課決定処分には重大かつ明白な違法があるため、本件更正処分等は無効である。
（被告の主張）
取消訴訟において請求棄却判決が確定した場合には、取消訴訟の対象となった処分に違法一般がなく、適法であることについて既判力が生じる。そして、処分の無効確認訴訟の訴訟物は、当該処分の重大かつ明白な違法等一般であると解され、処分の取消訴訟における訴訟物である当該処分の違法一般に含まれると解される。したがって、処分の取消訴訟において、請求棄却判決が確定した場合には、その既判力は、同一の処分を対象とする処分の無効確認訴訟にも及ぶと解される。
したがって、前々訴判決の既判力は本件訴訟に及ぶから、原告が本件訴訟において本件更正処分等に重大かつ明白な違法がある旨主張することは、前々訴判決の既判力に抵触し、許されない。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１について
（１）本件更正処分の無効確認を求める訴えのうち本件申告に係る納付すべき税額を超えない部分の無効確認を求める部分の適法性
相続税法は、相続税について申告納税制度を採用し、国税通則法２３条は、確定申告書に記載された税額が適正に計算したときの税額より過大である場合、納税義務者が税額の更正の請求をすることができる旨規定する。これらの規定の趣旨は、課税標準等の決定については最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限る建前とすることが、租税債務を可及的速やかに確定させるという国家財政上の要請に合致し、納税義務者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないという点にある。したがって、更正の請求の方法によらないで確定申告書の記載内容の過誤を主張することは、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、更正の請求の方法以外にその是正を許さないとすると納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合を除き、許されないと解すべきである（最高裁判所昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
これを本件についてみると、原告が本件申告に係る納付すべき税額を超えない部分について更正の請求を経たことを認めるに足りる証拠はない。また、更正の請求の方法以外にその是正を許さないとすると原告の利益を著しく害すると認められる特段の事情があることを認めるに足りる証拠はない。したがって、本件更正処分の無効確認を求める訴えのうち、本件申告に係る納付すべき税額を超えない部分の無効確認を求める部分（別紙却下目録１）は不適法である。
（２）本件更正処分等の無効確認を求める訴えのうち本件減額更正処分等により各取り消された部分の無効確認を求める訴えの適法性
申告に係る税額につき更正処分がされた後、減額再更正処分がされる場合、減額再更正処分は当初の更正処分の一部を取り消すという法的効果を持った処分であるから、当初の更正処分中すでに取り消された部分の取消しを求める訴えについては、訴えの利益を失うと解すべきである（最高裁判所昭和４２年９月１９日第三小法廷判決・民集２１巻７号１８２８頁、最高裁判所昭和４６年３月２５日第一小法廷判決・集民１０２号３２９頁）。このことは、当初の更正処分中すでに取り消された部分の無効確認を求める訴えについても同様であると解すべきである。また、これらの点は、過少申告加算税の賦課決定処分がされた後、その税額を減額する変更決定処分がされた場合にも異なるところはないと解すべきである。
これを本件についてみると、本件更正処分等は、本件減額更正処分等により各一部が取り消されているから、本件更正処分等の無効確認を求める訴えのうち、本件減額更正処分等により取り消された部分の無効確認を求める部分（別紙却下目録２及び３）は、訴えの利益を欠き不適法である。
２ 争点２について
確定判決は、訴訟物についての判断について既判力を有する（行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１１４条１項）ところ、処分の取消訴訟における訴訟物は、当該処分の違法一般であると解される（最高裁判所昭和４９年７月１９日第二小法廷判決・民集２８巻５号８９７頁参照）。したがって、相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消訴訟における訴訟物は、上記各処分の違法一般であり、上記訴訟において請求を棄却する旨の判決が確定した場合には、上記各処分について違法一般がなく、適法であることが既判力によって確定されるというべきである。
また、処分の無効確認訴訟における訴訟物は、当該処分の重大かつ明白な違法等一般であると解され、処分の取消訴訟における訴訟物である当該処分の違法一般に含まれると解される。したがって、処分の取消訴訟において、請求を棄却する旨の判決が確定した場合には、その既判力は、同一の処分を対象とする処分の無効確認訴訟にも及ぶと解される。
これを本件についてみると、前記前提事実のとおり、本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により各一部取り消された後のものであり、本件更正処分については本件申告に係る納付すべき税額を超える部分）の取消しを求める請求を棄却する旨の確定判決（前々訴判決及び前訴判決）があるから、本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により各一部取り消された後のものであり、本件更正処分については本件申告に係る納付すべき税額を超える部分）について一切の違法事由がなく、適法であることが既判力をもって確定しているといえる。そうすると、本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により各一部取り消された後のものであり、本件更正処分については本件申告に係る納付すべき税額を超える部分）に重大かつ明白な違法がある旨の原告の主張は、前々訴判決及び前訴判決と抵触するものであり、理由がない。
したがって、本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により各一部取り消された後のものであり、本件更正処分については本件申告に係る納付すべき税額を超える部分）が無効であるとは認められない。
３ 結論
よって、本件訴えのうち、別紙却下目録記載の部分はいずれも不適法であるから、これらを却下し、その余の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 龍見昇
裁判官 鈴鹿祥吾
裁判官 関根隆朗
別紙
却下目録
１ 処分行政庁が平成２６年１１月２６日付けで原告に対してした、平成２４年６月●日に開始した被相続人乙の相続に係る相続税の更正処分の無効確認を求める訴えのうち、納付すべき税額７１８万７４００円を超えない部分の無効確認を求める部分
２ 処分行政庁が平成２６年１１月２６日付けで原告に対してした、平成２４年６月●日に開始した被相続人乙の相続に係る相続税の更正処分の無効確認を求める訴えのうち、処分行政庁が平成２８年７月５日付けで原告に対してした、原告の納付すべき税額を９７９万２４００円とする相続税の減額更正処分によって取り消された部分の無効確認を求める部分
３ 処分行政庁が平成２６年１１月２６日付けで原告に対してした、平成２４年６月●日に開始した被相続人乙の相続に係る過少申告加算税の賦課決定処分の無効確認を求める訴えのうち、処分行政庁が平成２８年７月５日付けで原告に対してした、上記過少申告加算税の額を２６万円に減額する変更決定処分によって取り消された部分の無効確認を求める部分
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13881.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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