税務訴訟資料第２７３号（順号１３８９８）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（東松山税務署長）
令和５年１０月３１日棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士鈴木善和
同中野光恵
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁東松山税務署長
平川祥弘
被告指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 東松山税務署長が令和元年１２月２３日付けで原告に対してした別表１－１「法人税申告・処分一覧」の「事業年度」欄記載の各事業年度の法人税に係る同「更正・賦課決定処分」欄記載の各更正処分のうち、同「確定申告」欄の「所得金額」欄、「納付すべき税額」欄及び「翌期へ繰り越すべき欠損金額」欄記載の各金額を超える部分並びに重加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 東松山税務署長が令和元年１２月２３日付けで原告に対してした別表１－２「地方法人税申告・処分一覧」の「課税事業年度」欄記載の各課税事業年度の地方法人税に係る同「更正・賦課決定処分」欄記載の各更正処分のうち、同「確定申告」欄の「納付すべき税額」欄記載の各金額を超える部分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、原告代表者（以下「本件代表者」という。）の子で原告の従業員であった乙（以下「乙」という。）の提案により、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）から建物解体業務を受注し、これを外注するという事業（以下「本件解体事業」という。）を行うようになり、その後、乙が代表取締役を務めるＣ株式会社（以下「Ｃ」という。）において本件解体事業を引き継ぐことになったが、原告及びＣにおいて行っていた本件解体事業は、実体のない取引であることが判明した。Ｃは、これを契機として解散決議がされて清算株式会社となり、原告のＣに対する貸付け等に係る金銭債権（以下「本件金銭債権」という。）６億１５０４万９２８０円（以下「本件金銭債権の額」ということがある。）について債務免除（以下「本件債務免除」という。）を受けるなどした上で、その清算を結了した。
本件は、原告が、本件債務免除を行った本件金銭債権の額を貸倒損失として損金の額に算入するなどして、平成２８年３月期（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度をいう。以下、他の事業年度についても同様に表記する。）ないし平成３１年３月期の各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税及び平成２８年３月課税事業年度（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの課税事業年度をいう。以下、他の課税事業年度についても同様に表記する。）ないし平成３１年３月課税事業年度（以下「本件各課税事業年度」という。）の地方法人税の申告をしたところ、東松山税務署長から、本件金銭債権の額は貸倒損失として損金の額に算入することはできず、また、平成２８年３月期に実体のない本件解体事業により原告が被った損害に係る損害賠償請求権をその益金の額に算入すべきであるなどとして、本件各事業年度の法人税に係る各更正処分（以下「本件法人税各更正処分」という。）並びに重加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件法人税各賦課決定処分」という。）並びに本件各課税事業年度の地方法人税に係る各更正処分（以下「本件地方法人税各更正処分」といい、本件法人税各更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件地方法人税各賦課決定処分」といい、本件法人税各賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」という。）を受けたため、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（以下「本件各処分」という。）の取消し（ただし、前記第１記載の各金額を超える部分）を求める事案である。
１ 関係法令等の定め
本件に関係する法令等の定めは、別紙２「関係法令等の定め」に記載のとおりである（同別紙で定義した略称は、本文においても用いることとする。）。
２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告等
ア 原告について
（ア）原告は、一般貨物自動車運送業等を目的とする株式会社である。
（イ）原告においては、平成２７年３月期及び本件各事業年度において、甲（本件代表者）が代表取締役を務め、その配偶者である丙（以下「本件取締役」という。）等が取締役を務めていた。
なお、本件代表者及び本件取締役（以下「本件代表者等」という。）の子である乙は、原告の従業員（静岡支店長）であったが、平成２７年３月３１日に原告を退職した（弁論の全趣旨）。
イ Ｃについて
（ア）Ｃ（本店所在地は埼玉県東松山市●●）は、一般貨物自動車運送業等を目的として、平成２７年３月●日に設立された株式会社であるが、同年９月●日に株主総会において解散決議がされ、平成２８年２月●日に清算が結了した。
（イ）Ｃにおいては、平成２７年３月●日から同年９月●日まで、乙が代表取締役を務め、本件代表者等が取締役を務めていた。
（２）原告及びＣにおける本件解体事業等
ア 原告における本件解体事業等
（ア）原告は、平成２５年頃から、乙の提案を受けて、乙を担当者とし、Ｂから建物解体業務を受注し、これをＤの屋号を使用する丁（以下「Ｄ」又は「丁」という。）に外注するという事業（本件解体事業）を開始した（弁論の全趣旨）。
（イ）原告においては、平成２７年３月期の本件解体事業につき、Ｂからの収入として、受取手数料（以下「本件受取手数料」といい、平成２７年３月期の本件受取手数料を「平成２７年３月期本件受取手数料」という。）２１億７２７２万５０００円が計上され（原告の事業収入全体の７割以上を占める。）、Ｄに対する費用として、支払手数料（以下「本件支払手数料」といい、平成２７年３月期の本件支払手数料を「平成２７年３月期本件支払手数料」という。）１９億８６１２万５６５０円が計上された。
平成２７年３月期本件受取手数料に係る金員は、その消費税及び地方消費税相当額を含め、平成２７年３月期中に１８億４７０８万０８００円が、平成２８年３月期中に４億９９４６万２２００円が原告の普通預金口座に振り込まれ、平成２７年３月期本件支払手数料に係る金員は、その消費税及び地方消費税相当額を含め、平成２７年３月期中に２１億４４９７万６２６１円が「Ｄ丁」名義のＥ銀行●●支店の普通預金口座（口座番号●●●●。以下「本件振込先口座」という。）に振り込まれた。
（ウ）原告は、平成２８年３月期において、Ｄ名義の①平成２７年４月２０日付け、②同年５月２３日付け及び③同年６月２０日付けの原告宛ての各請求書（乙１６。以下「本件処理費請求書」という。）に基づき、同年４月２４日から同年６月３０日までに、その請求金額である合計１０３万９２３０円（税込み）を支払ったところ、この支払に係る金員は、原告から直接あるいはＣを介して、本件振込先口座に振り込まれた。
なお、原告は、平成２８年３月期において、上記各支払につき、産業廃棄物処理費として９６万２２５０円（税抜き）を総勘定元帳に計上した（以下、この費用を「本件処理費」という。）。
イ Ｃにおける本件解体事業等
（ア）原告は、本件解体事業に係る取引金額が多額に上り、原告にとって財政的リスクがあったことなどから、平成２７年３月期をもって本件解体事業に係る取引を原告から切り離し、同年４月１日受注分以降、Ｃが本件解体事業を行うこととなった（甲２８、乙１１）。
（イ）Ｃは、平成２７年３月２３日、本件解体事業を開始するに当たって、その設備投資等の資金のために、原告を連帯保証人として株式会社Ｆ銀行（以下「本件銀行」という。）から合計４億円を借り入れた（甲１８、１９、２８、乙２３の１、２）。
また、Ｃは、平成２７年４月９日から同年５月８日までの間に、原告から合計５億２０００万円の貸付けを受けた。なお、この貸付金については、原告の総勘定元帳に長期貸付金として計上された。
（ウ）Ｃは、平成２７年４月２日から同年６月１５日までの間の本件解体事業につき、Ｂからの収入を売上げ（以下「本件Ｃ売上げ」という。）として、Ｄに対する費用を外注費（以下「本件Ｃ外注費」という。）として、それぞれ総勘定元帳に計上した。なお、同総勘定元帳に計上された本件Ｃ外注費の総額は、１３億５４２６万６０００円である。（乙２の１、２）
ウ 本件解体事業が実体のない取引であることが発覚した経緯
（ア）本件代表者は、平成２７年６月２５日にＢからＣの口座に２０００万円が振り込まれて以降、ＢからＣへの支払がないことを不審に感じ（同年５月分の未払分は５億１２５２万７６００円であった。）、Ｂの住所地を訪ねるなどして、ＢやＤの実体がないことを確認したり、乙を問い質して、乙から本件振込先口座の通帳の提供を受けたりしたほか、原告の関与税理士である戊に本件解体事業の調査を依頼した（甲２８、原告代表者、弁論の全趣旨）。
（イ）前記（ア）の依頼を受けた戊は、平成２７年７月３０日付け「事実確認調査報告書」（甲２８。以下「本件報告書」という。）を作成し、原告及びＣにおける本件解体事業が実体のない取引であることなどを本件代表者に報告した。
（３）Ｃの清算及び本件債務免除等
ア 原告は、平成２７年８月３０日、Ｃとの間で、Ｃが同年３月２３日に代金２億８０００万円で購入した埼玉県比企郡所在の土地及び倉庫（以下「●●倉庫等」という。）を、同額で購入する旨の売買契約を締結し、同日付けで、Ｃの原告に対する同代金に係る債権２億８０００万円と前記（２）イ（イ）の原告のＣに対する長期貸付金に係る債権の一部である２億８０００万円とを対当額で相殺し、その旨の経理処理をした。
イ Ｃについては、平成２７年９月●日、その株主総会において解散決議がされ、乙が代表清算人、本件代表者等が清算人に就任した。
ウ 原告は、平成２７年９月３０日、Ｃに対する長期貸付金２億４０００万円（前記アの相殺処理後の残額）を貸倒損失として経理処理をした。
なお、平成２７年９月３０日に開催された原告の臨時株主総会の議事録（乙２８）には、Ｃから弁済が不可能である旨の通知がされたことなどを理由として、上記長期貸付金２億４０００万円についての債権放棄を承認せざるを得ないとの結論を認識し合った旨が記載されている。
エ 原告は、Ｃに対し、平成２７年１０月３０日から同年１２月３０日までの間に、合計１２９５万７９６７円を貸し付け、同額をＣに対する長期貸付金として総勘定元帳に計上した。
オ 原告は、平成２７年１２月３０日、前記（２）イ（イ）のＣの本件銀行からの借入金に係る残債務３億６２４９万７０００円を代位弁済し、これに基づく同額の求償債権を、Ｃに対する長期貸付金として総勘定元帳に計上した。
カ 原告は、平成２８年２月２９日、Ｃから、長期貸付金の一部に対するものとして、４０万５６８７円の弁済を受けた。
キ 原告は、平成２８年２月２９日付け債務免除通知書（甲３３）をもって、本件金銭債権６億１５０４万９２８０円（前記ウの長期貸付金残額２億４０００万円、前記エの長期貸付金の残額１２５５万２２８０円（同貸付金１２９５万７９６７円から前記カの４０万５６８７円を減じた額）及び前記オの長期貸付金３億６２４９万７０００円の合計額。本件金銭債権の額）につき債務免除をした（本件債務免除）。
ク Ｃは、本件債務免除を受けて、平成２８年２月●日付けで清算が結了した旨の登記をした。
ケ 原告は、平成２８年３月３１日、Ｃに対する長期貸付金３億７５０４万９２８０円（本件金銭債権の額から既に貸倒損失として計上されていた２億４０００万円を除く額）を貸倒損失として経理処理をした。
（４）本件訴えに至る経緯
ア 原告は、平成２７年３月期及び本件各事業年度の法人税並びに本件各課税事業年度の地方法人税の各確定申告書を、それぞれ法定申告期限内に提出した。
なお、原告は、平成２８年３月期の法人税の確定申告において、本件金銭債権の額を貸倒損失として損金の額に算入した。
イ 東松山税務署長は、令和元年１２月２３日付けで、原告の平成２７年３月期の法人税につき、平成２７年３月期本件受取手数料及び平成２７年３月期本件支払手数料について、その取引の実体が認められないとして、それぞれの金額を０円とするなどの更正処分をした。
ウ 東松山税務署長は、令和元年１２月２３日付けで、本件金銭債権の額を貸倒損失として損金の額に算入することはできず、また、平成２８年３月期に実体のない本件解体事業により原告が支払った本件処理費に関する損害賠償請求権をその益金の額に算入すべきであるなどとして、別表１－１「法人税申告・処分一覧」及び１－２「地方法人税申告・処分一覧」の各「更正・賦課決定処分」欄記載のとおり、本件各事業年度の法人税及び本件各課税事業年度の地方法人税につき、各更正処分並びに重加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各処分）をした。
エ 原告は、令和２年３月１９日、本件各処分を不服として、国税不服審判所長に対して、審査請求をしたが、同所長は、令和３年３月１７日付けで、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
オ 原告は、令和３年９月１０日、本件訴えを提起した。
第３ 争点及びこれに関する当事者の主張
１ 本件金銭債権の額を貸倒損失として損金の額に算入することの可否
（被告の主張）
（１）貸倒損失の損金算入に係る判断枠組み
ア 法人の各事業年度の所得の金額の計算において、金銭債権の貸倒損失を法人税法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として当該事業年度の損金の額に算入するためには、当該金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかでなければならない。
すなわち、法人税法は、金銭債権の貸倒れによる損失の見込額として、各事業年度において損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額のうち、一定金額に達するまでの金額は、その事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する旨規定しているから、金銭債権が回収不能の見込みから回収不能の損失へと劣化していく段階に応じ、間接償却（法人税法５２条１項又は２項の貸倒引当金）の妥当する範囲と直接償却（貸倒損失）の妥当する範囲とが区別されることになる。したがって、劣化の最終段階である回収不能の状態にあるというためには、回収不能であることが単なる見込み以上のものとして客観的に認識されることを要するから、その認識及び計上の基準は客観的かつ確実なものであることが必要と解される。
また、金銭債権の一部の回収不能では、飽くまで当該金銭債権の回収不能が見込まれる状態になったにすぎないし、法人税法は、資産の評価損を原則として損金の額に算入せず（３３条１項）、金銭債権の評価損については、会社更生法などの規定による更生計画認可の決定があった場合（同条３項）や民事再生法などの規定による再生計画認可の決定があった場合（同条４項）などを除き、損金の額に算入されないものとしており、金銭債権の評価損を損金の額に算入しない考え方に立脚しているため、金銭債権の額は、飽くまでも、その全部が回収不能となって初めて、損金の額に算入することができることになる。
イ 以上のような貸倒損失の判定基準としては、基本通達９－６－１（いわゆる法律上の貸倒れ）及び９－６－２（いわゆる事実上の貸倒れ）が設けられているところ、基本通達９－６－２においては、「その全額が回収できないことが明らかになった場合」として全額の回収不能が要件とされている一方、基本通達９－６－１（４）においては、これを要件とする旨が明示されていないが、上記法人税法の趣旨に鑑みれば、同９－６－１（４）の適用場面においても、その債務免除の対象部分の全額が回収不能であることが明らかであることが必要と解される。
したがって、特定の金銭債権につき、基本通達９－６－１（４）又は９－６－２の要件を踏まえ、その全額が回収不能であることが客観的に明らかであるといえる場合でない限りは、当該金銭債権の額を貸倒損失として損金の額に算入することはできないのであって、かつ、貸倒損失が、特別の経費というべきものであることに照らせば、回収不能の立証責任は、貸倒損失の損金算入を主張する者にあると解される。
（２）事実上の貸倒れとしての損金算入の可否
ア 基本通達９－６－２の要件
本件金銭債権の額が基本通達９－６－２により貸倒損失に当たると認められるためには、平成２８年３月期中において、債務者たるＣの資産状況、支払能力等からみて、本件金銭債権の全額が回収できないことが客観的に明らかであるといえなければならない。
イ Ｃの乙又は本件代表者等に対する損害賠償請求権等の存在
（ア）乙に対する損害賠償請求権等
Ｃの資産状況については、平成２８年２月●日時点において、その預金口座の残高が０円であり、固定資産もなかったものの、乙は、架空の本件解体事業により本件振込先口座に振り込まれていた本件Ｃ外注費相当額を、本件振込先口座からほしいままに出金するなどして領得していたものであるから、Ｃは、乙に対する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有していたものである。
（イ）本件代表者等に対する損害賠償請求権
本件代表者等は、Ｃの取締役として忠実義務及び善管注意義務を負っていたところ、乙は、Ｃから本件Ｃ外注費相当額の金員を領得していたのであって、本件代表者等は、本件Ｃ外注費に係る取引が実体のない取引であることを認識し、本件Ｃ外注費については支払ってはならないものとして、その支払を止めさせるべき注意義務を負っていたものである。
そして、Ｃにおいて本件解体事業の実態を把握する者は乙のほかになく、本件代表者等において、本件解体事業の実態を確認するため、乙に詳細を尋ねたり、各請求書に記載されたＤの連絡先に連絡したりすることは容易であり、それによって、本件Ｃ外注費が実体を伴わないものであったことを容易に認識し得たものである。
それにもかかわらず、本件代表者等は、これを怠り、Ｃに本件Ｃ外注費相当額の損害を生じさせたのであるから、Ｃは、本件代表者等に対し、会社法（令和元年法律第７０号による改正前のもの。以下同じ。）４２３条１項に基づく損害賠償請求権を有していたものである。
ウ Ｃの乙又は本件代表者等に対する損害賠償請求権等の回収可能性
（ア）乙に対する損害賠償請求権等
本件代表者は、「乙はお金がないので、請求しても取れない」旨を述べてはいるものの（乙５）、乙に対する具体的な財産調査を行ったり、実体のない本件解体事業から得た金銭の具体的使途や使用状況を確認したりしたことはうかがわれない。かえって、乙が、第三者からも多額の金銭を受け取っていることからすれば（乙１４）、乙からの回収が現実的に困難であったと認めることはできない。
（イ）本件代表者等に対する損害賠償請求権
本件代表者等に対する損害賠償請求権について、回収が一切不可能であるとする事情は見当たらない。
エ 本件金銭債権の回収の可否
前記イ及びウによれば、Ｃは、乙に対する損害賠償請求権等あるいは本件代表者等に対する損害賠償請求権を行使することにより、本件金銭債権の弁済を行うことが可能であったという限度で、支払能力がなかったとはいえないし、原告としては、本件金銭債権を保全するため、上記各請求権を代位行使して、自ら直接これを取り立て、本件金銭債権に充当することも可能であった。
オ 小括
以上によれば、平成２８年３月期中において、本件金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかであったとはいえず、本件金銭債権の額は、事実上の貸倒れに係る損失として、原告の平成２８年３月期の損金の額に算入することはできない。
（３）法律上の貸倒れとしての損金算入の可否
ア 基本通達９－６－１（４）の要件
原告は、平成２８年２月●日、本件金銭債権の全額につき本件債務免除をしており、これにより本件金銭債権は法律上消滅している。これを前提として、基本通達９－６－１（４）により本件金銭債権の額について貸倒損失としての損金算入が認められるためには、①Ｃの債務超過状態が相当期間継続していること、②本件金銭債権の弁済を受けることができないことの各要件を満たす必要があり、上記②を判断するに当たっては、前記（１）のとおり、本件金銭債権の全額について弁済を受けることができないことが客観的に明らかであるといえなければならない。
イ 本件金銭債権の弁済を受けることができないこと（前記ア②）
本件において、本件金銭債権の全額について弁済を受けることができないことが客観的に明らかであるといえないことは、前記（２）に述べたとおりであり、前記ア②の要件を満たさない。
ウ 債務超過状態が相当期間継続していること（前記ア①）
Ｃが「債務超過」の状態にあることが具体的に表れたのは、早くとも、Ｃが解散に伴う決算報告書を作成し得た平成２７年９月●日であるところ、同日時点で、Ｃは清算業務を開始していたから、その負債額が増加するおそれはなかったといえる。仮に、Ｃにおける本件解体事業に実体がないことが原告に明らかになった同年７月３０日時点でＣが「債務超過」に陥っていたことが確認されていたとしても、同日以降、本件解体事業は止んでいるのであるから、やはり負債の額が増加するおそれはなくなっていたといえる。
他方、平成２７年７月３０日時点では、Ｃは、●●倉庫等を所有しており、●●倉庫等を事業の用に用いて収益を得られる可能性があったし、●●倉庫等が売却された同年８月３０日以降も本件債務免除に至るまで、乙又は本件代表者等に対する損害賠償請求権等の行使が法的に不可能であるとか、行使する経済的合理性がないといった検討や判断がされていたものでもない。
したがって、平成２８年２月●日時点においても、本件金銭債権が回収不能か否かを判断するために必要な合理的な期間を経過したとは認められないから、基本通達９－６－１（４）にいう「相当期間」を経過したということはできず、前記ア①の要件を満たさない。
エ 小括
以上によれば、本件金銭債権の額については、法律上の貸倒れに係る損失としても、原告の平成２８年３月期の損金の額に算入することはできない。
（原告の主張）
（１）事実上の貸倒れ又は法律上の貸倒れにおける回収不能の意義等
ア 基本通達９－６－２は、事実上の貸倒れの場合における金銭債権の回収不能につき、「債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合」と定めているところ、債権の全額が回収不能か否かについては、合理的な経済活動に関する社会通念に照らして判断するのが相当であり、法的措置を講ずれば、ある程度の回収を図れる可能性がないとはいえない場合においても、債務者の負債及び資産状況、事業の性質、債権者と債務者との関係、債権者が置かれている経済的状況、強制執行が可能な債務名義が既に取得されているか否か、これを取得していない場合には、債務者が債権の存在を認めているか否かなど債務名義取得の可能性の程度やその取得に要する費用と時間、強制執行が奏功する可能性とその程度、法的措置をとることに対する債務者等の利害関係人からの対抗手段等の発生が予想されるリスクとの対比等諸般の事情を総合的に考慮し、法的措置を講ずることが、有害又は無益であって経済的にみて非合理的で行うに値しない行為であると評価できる場合には、もはや当該債権は経済的に無価値となり、社会通念上当該債権の回収が不能であると評価すべきである。
イ 基本通達９－６－１（４）は、法律上の貸倒れの場合における金銭債権の回収可能性につき、「弁済を受けることができないと認められる場合」と定めているところ、基本通達９－６－２に比して、その要件が緩和されており、前記アの「法的措置を講ずれば、ある程度の回収を図れる可能性がないとはいえない場合」のその可能性が更に緩和されることになるなど、事実上の貸倒れと法律上の貸倒れとの間の回収可能性の程度には差異があるというべきである。
また、金銭債権の一部の貸倒れを認めて損金に算入することは原則として許されないという点については、基本通達９－６－１（４）が、金銭債権の全部又は「一部」の切捨てをした場合の貸倒れを定めたものであることに照らせば、法律上の貸倒れの場合においては妥当しないというべきである。
ウ そして、金銭債権については、継続企業を前提とすれば、一般論として回収不能ではないことが事実上推定され得ると解したとしても、その債務者が会社であり、その会社が解散し、継続企業の前提を喪失した場合には、その財産状況は、処分価格をもって評価して作成される財産目録等をもって認識の対象とされることとなり、同目録等を上回る収益を獲得する可能性を喪失し、それを超える返済をする意思も可能性も認められないことになるから、それを超える回収可能性があるというのであれば、当該回収可能性を被告において立証すべきであり、上記事実上の推定も働かないというべきである。
（２）事実上の貸倒れとしての損金算入の可否
ア Ｃの乙に対する損害賠償請求権等の回収可能性
（ア）乙の資力
ａ 原告の平成２７年９月３０日付け臨時株主総会議事録（乙２８）において、「現時点で当社が直接資金支援している貸付債権残高２億４千万円について、Ｃ株式会社側から弁済不可能の現状通知があり、また、その外にも同社の銀行債務に対する連帯保証債務も当社として抱えており、莫大な金額の債権回収不能額及び連帯保証債務の履行額を負担せざるを得ないことが現実として受け止めざるを得ない状況にある」と記録されているとおり、同日時点において、Ｃには乙の資力も含めて返済能力がない状態にあった。
このことは、乙の平成３１年３月１９日付け質問応答記録書（乙１２）において、「４～５億円くらい私が使ってしまった」、「競馬や競艇でもうけて、Ａに返そうと思いました。しかし、うまくいきませんでした。」、「Ｇさんが１億円くらい持って行ってしまいました。」と記録されていること、埼玉県東松山県税事務所長が平成２８年３月１８日付けで、滞納処分をすることができる財産がないときに該当するものとして、Ｃに対する不動産取得税約１０５６万円につき滞納処分の執行を停止していること（乙３、地方税法１５条の７第１項１号）からも裏付けられる。
ｂ なお、被告は、乙が第三者からも多額の金銭を受領していることを根拠として（乙１４）、乙からの回収可能性がある旨を主張するが、平成２７年６月１９日から平成２８年５月１日までの間に振り込まれた５９３万９０００円が費消されずに乙の資産として残存していることを示す証拠はない。
（イ）債権者（原告）側の事情等
原告は、Ｃの乙に対する損害賠償請求権等に係る債権者代位訴訟までは提起せず、本件債務免除を行っているが、これは、①乙からの回収の見込みがないと判断されたこと、②訴え提起のための費用が多額となること、③乙の背後に反社会的勢力が存在することも想定されていたこと、④６億円を超える不良債権を抱えているという事実は原告の取引先や金融機関に対する社会的信用を損なわせるほか、Ｃの破産手続の開始によっても原告の社会的信用が損なわれること、⑤不良債権の債務免除により社会的責任を果たし、金融機関や取引先に対する信用を回復させることが企業の維持存続のために必要かつ合理的なものであったことを理由とするものであり、原告の本件債務免除は合理的なものである。
イ Ｃの本件代表者等に対する損害賠償請求権の存否
（ア）本件代表者は、本件解体事業におけるＢからの支払が平成２７年６月２５日を最後に停止してしまったため、強い危機感を抱き、直ちに乙を問い質したり、Ｂの住所地を訪ねたりするとともに、乙から本件振込先口座の通帳を入手し、さらには本件Ｃ外注費の支払を停止したものである。このように、本件代表者等は、本件Ｃ外注費の支払を停止させるべき時には停止させていたものであるから、本件代表者等に善管注意義務違反はない。
（イ）また、乙は、Ｃの発行済み株式の全てを有する代表取締役であった者であり、乙の故意による不正行為によって生じたＣの損害につき、無報酬の取締役である本件代表者等が損害賠償責任を負うなどということはあり得ない（東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号同３１年３月２２日判決参照）。
ウ 小括
以上によれば、本件金銭債権については回収が不能であるというべきであり、本件金銭債権の額については、事実上の貸倒れに係る損失として、原告の平成２８年３月期の損金の額に算入されるべきものである。
（３）法律上の貸倒れとしての損金算入の可否
ア 基本通達９－６－１（４）の「相当期間」とは、債権者が債務者の経営状態をみて回収不能かどうかを判断するために必要な合理的な期間をいうものであり、個別の事情に応じ、その期間は異なるものとされているところ、Ｃについては、遅くとも平成２７年７月３０日には債務超過の状態に陥っていることが確認され、同年９月●日には解散して清算株式会社となり、本件債務免除の日である平成２８年２月●日の時点においては、本件金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合に至っていたのであるから、その時点において上記の相当期間は優に経過している。
イ また、本件金銭債権について回収が不能であるというべきことは、前記（２）のとおりである。
ウ 以上によれば、本件金銭債権の額については、法律上の貸倒れに係る損失として、原告の平成２８年３月期の損金の額に算入されるべきものである。
２ 本件債務免除によりＣに供与された経済的な利益（以下「本件債務免除益」という。）の寄附金該当性及びその額
（被告の主張）
（１）寄附金該当性
ア 判断枠組み
寄附金とは、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、法人がする金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をいうところ、法人が各事業年度において支出した寄附金の額のうち、損金算入限度額を超える部分の金額は、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額には算入されない（法人税法３７条１項、７項）。したがって、法人が、無利子ないし低利の貸付けや債権放棄等を行った場合には、相手方から対価的な意義を有する反対給付を受けない限り、その与えた経済的な利益は寄附金として扱われ、損金算入限度額を超える部分の金額は課税の対象となる。
しかしながら、当該法人とその相手方との間に資本関係、取引関係、人的関係、資金関係等において関連性が存する場合で、業績不振の相手方の倒産を防止するため上記貸付けや債権放棄等を行った場合等、当該貸付けや債権放棄等に経済的合理性が存する場合にまで、直ちに当該貸付けや債権放棄等を寄附金として取り扱うことは相当ではなく、基本通達９－４－１は、当該法人がその相手方に対して債権放棄等を行わなければ、かえって当該法人自身が将来的に大きな損失を被ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその債権放棄等をするに至った等相当な理由があると認められる場合に限り、その債権放棄等により供与する経済的な利益の額につき、寄附金の額には該当しないものとして損金算入を許す旨を規定している。
なお、以上のような取扱いをする場合においても、これは寄附金について画一的な処理をしようとする法人税法３７条の例外としての取扱いになるから、「資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与」は、原則として全て寄附金に該当すると事実上推定され、客観的にみて費用性が明白な支出と認められない限り、寄附金該当性は否定されないと解すべきであって、寄附金該当性については、これを否定する者において、客観的にみて費用性が明白であることを基礎付ける事情を立証すべきものである。
イ 当てはめ
（ア）前記１（被告の主張）のとおり、本件債務免除は、本件金銭債権の全額の回収ができないことが客観的に明らかであるとはいえないのにされたものであり、何らかの給付の対価として行われたものでもないから、Ｃに対して無償で経済的な利益を供するものである。
そして、Ｃは、本件債務免除の時点では、その負債を更に増大させるおそれはなく、かえって、原告は、Ｃが、乙又は本件代表者等に対する損害賠償請求権等を行使するなどして、本件金銭債権の支払を受けることができる可能性すら有していた。
そうすると、本件債務免除は、原告が将来的に大きな損失を被ることを防止するためにやむを得ず行われたものとはいえず、本件債務免除には基本通達９－４－１にいう「相当な理由」はないといわざるを得ない。
（イ）したがって、本件債務免除は、経済的な利益の無償の供与に該当し、基本通達９－４－１の定める要件も満たさないのであるから、本件債務免除益は法人税法３７条７項の寄附金に該当する。
（２）本件債務免除益に係る寄附金の額
ア 法人税法３７条７項は、「当該経済的な利益のその供与の時における価額」が寄附金の額となる旨を規定しており、金銭債権の債務免除は、その時における当該債務免除による経済的な利益の価額が寄附金の額となる。
そして、債務免除は、対価又は代償を得ることなく、債権者が債務者に対する債権を消滅させる単独行為であり、金銭債権の債務免除の時における当該債務免除による経済的な利益の価額とは、当該債務免除に係る債務相当額となる。
イ ところで、平成２７年３月期本件支払手数料に係る金員は２１億４４９７万６２６１円、平成２７年３月期本件受取手数料に係る金員は２３億４６５４万３０００円であり、両者の間には２億０１５６万６７３９円の差額が生じているが、その原資は原告のＣに対する貸付金等（前記前提事実（２）イ（イ））とみることができることなどに鑑みると、上記差額は、原告のＣに対する本件金銭債権の一部について返還がされたものと評価できる。
したがって、本件債務免除益に係る寄附金の額は、本件金銭債権の額である６億１５０４万９２８０円から２億０１５６万６７３９円を差し引いた４億１３４８万２５４１円と評価することができる。
（原告の主張）
（１）本件債務免除の経済的合理性の有無
ア 債務免除による債権たる資産の減少による損失は、法人税法２２条３項３号の損金に該当するところ、その別段の定めとしての同法３７条７項の寄附金の額については、一定の限度で損金算入が否定されることになるのであるから、課税庁は同項に該当する事実についての立証責任を負うと解され、当該寄附金に係る経済的な利益の供与に経済的合理性がないことについても、被告が立証すべきものと解される。
イ（ア）原告とＣとの間には資本関係はないものの、原告の代表取締役である本件代表者とＣの代表取締役である乙とは実の親子関係にあること、Ｃが行っていた本件解体事業は、元々、原告の従業員であった乙の提案を受けて原告において営んでいたものであり、それをＣが原告から引き継いだものであること、原告は、Ｃの本件銀行からの借入金債務を連帯して保証したほか、Ｃに対して、平成２７年４月９日から同年５月８日までの間に、合計５億２０００万円を貸し付けたことなどに照らせば、原告とＣとは事業関連性を有するものであり、原告は、Ｃの母体会社とも評し得る存在である。このような原告とＣとの関係性に照らせば、原告としては、Ｃの原告以外の全ての債権者に対する債務が支払われた後に残る損失を負担すべき社会的責任がある。
（イ）また、原告のような中小企業においては、金融機関や取引先からの信用は最も重要なものであるところ、原告が突如として６億円を超える不良債権を抱えるようになったという事態は、金融機関や取引先からの不信を招き、その状態が長期化すればするほど信用を喪失することになる。そのため、原告においては、Ｃにおける本件銀行からの借入金を代位弁済し、解散後の清算事務を滞りなく遂行し、Ｃの破産という母体会社である原告にとっての信用喪失の最たる事態を避けつつ、Ｃの清算を結了させることが必要とされる状況にあったのである。
（ウ）以上によれば、本件債務免除は、基本通達９－４－１の定めの内容等に照らしても、経済的合理性が認められるというべきであり、これが不合理であるとの立証はされていない以上、本件債務免除益は寄附金には該当しない。
（２）本件債務免除による経済的な利益の供与の有無あるいは寄附金の額
ア 前記（１）アに述べたところによれば、当該寄附金に係る経済的な利益の供与の有無あるいは寄附金の額についても、被告において立証すべきものと解される。
イ（ア）法人税法３７条７項は、寄附金の額につき、経済的な利益の無償の供与をした場合における当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする旨を規定しており、寄附金の額は時価によることとされている。
そして、債務免除は、債権者が有する債権を債務者に譲渡する行為と同じであり、債権譲渡の形式による経済的な利益の供与がされた場合の時価は、譲渡債権の時価を指すことになるところ、財産評価基本通達２０５は、貸付金債権等の評価につき、債権金額の全部又は一部の回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、それらの金額は元本の価額に算入しない旨を規定しており、その債権の価値は、基本的に債務者の支払能力によって決せられることとなる。
上記のとおり解すべきことについては、相続税法８条が、債務免除を受けた場合であっても、弁済することが困難である部分の金額については、贈与されたものとはみなされない旨を規定していることからも明らかである。
（イ）本件金銭債権については、本件債務免除の時点で既に全額回収不能の状態にあり、経済的価値はなくなっていたと評価すべきであるから、本件債務免除により供与された経済的な利益は零であり存在しない。
（ウ）したがって、本件債務免除は、経済的な利益を供与したことにはならない。
（３）小括
以上によれば、本件債務免除益は、法人税法３７条７項の寄附金に該当しない。
３ 本件処理費の支払に係る不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権（以下「本件損害賠償請求権等」という。）の益金算入時期
（被告の主張）
（１）判断枠組み
ある収益をどの事業年度に計上すべきかは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであり、収益は、その実現があった時、すなわち、その収入すべき権利が確定したときの属する年度の益金に計上すべきものであるところ、ここでいう権利の確定とは、権利の発生とは同一ではなく、権利発生後一定の事情が加わって権利実現の可能性を客観的に認識することができるようになることを意味するものと解すべきである。
不法行為による損害賠償請求権については、通常、損失が発生した時には損害賠償請求権も発生、確定しているから、これらを同時に損金と益金に計上するのが原則であるが、加害者を知ることや権利内容を把握することが困難であるため、直ちには権利行使が期待できない場合もあり、このような場合には、権利が法的には発生しているといえるが、いまだ権利実現の可能性を客観的に認識することができるとはいえないから、当該事業年度の益金に計上すべきであるとはいえないというべきである。そして、かかる判断は、税負担の公平や法的安定性の観点からして客観的にされるべきものであるから、不法行為が行われた時点の属する事業年度当時ないし納税申告時の納税者の主観ではなく、通常人を基準にして、権利の存在及び内容等を把握し得ず、権利行使が期待できないといえるような客観的状況にあったかどうかという観点から判断されるべきである。また、以上の点については、不当利得返還請求権についても同様に当てはまると解される。
（２）当てはめ
ア 乙は、実際には原告から本件処理費請求書に係る建物解体業務をＤに外注した事実などなく、そのような建物解体業務自体が行われていないにもかかわらず、自ら本件処理費請求書を作成して原告宛てに郵送し、これらの建物解体業務が原告の委託に基づきＤにおいて現実に実施されたと軽信している本件代表者をして、本件処理費に係る合計１０３万９２３０円（税込み）を本件振込先口座に振り込ませて領得したものである。
そうすると、原告は、乙の当該領得行為により、本件処理費の各振込みと同時に同額の損害又は損失を被るとともに、乙に対する同額の本件損害賠償請求権等を取得したこととなる。
イ そして、本件損害賠償請求権等の金額が平成２８年３月期の時点で１０３万９２３０円であることは明らかであったところ、本件代表者は、平成２７年６月末頃、Ｂを訪問するとともに、乙に強く迫って本件振込先口座の通帳を入手しているほか、原告が同年７月３０日には本件解体事業に実体がないことを認識することとなった本件報告書には、ＢやＤの実体はなかったことが判明した旨記載されている。乙が本件振込先口座の通帳を本件代表者に提供し得たこと自体が通常あり得ないことであるところ、本件解体事業は、乙の提案により開始され、乙以外の従業員は関与しておらず、かつ、本件振込先口座の名義人であるＤは実体がないとされていることからすれば、乙が本件振込先口座を管理ないし利用していたことは容易に想定できる。
また、Ｂの代表取締役であるＨ（以下「Ｈ」という。）は、乙から、本件受取手数料に係る請求書（以下「本件受取手数料請求書」という。）が送付されても無視してよく、それを乙に渡すように依頼を受けた旨を述べ（乙８）、丁は、本件振込先口座を開設し、その通帳及びキャッシュカードをＩ（以下「Ｉ」という。）に渡すようＩから依頼を受けた旨を述べており（乙１３）、原告は、これらの関係者に問い合わせれば、乙が本件処理費に係る金員を領得していたことは認識し得たものであり、かつ、上記のような問合せを行うことも容易であった。
したがって、原告は、平成２８年３月期において、本件損害賠償請求権等の請求先は乙であることを認識し得たのであって、乙に対する本件損害賠償請求権等の行使を期待できないような事情も見当たらない。
ウ 以上によれば、本件損害賠償請求権等は、原告の平成２８年３月期の益金の額に算入されるべきものである。
（原告の主張）
（１）ある収益をどの事業年度に計上すべきかは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであり、これによれば、収益は、その実現があった時、すなわち、その収入すべき権利が確定したときの属する年度の益金に計上すべきものとされている。
この権利確定主義に照らせば、損害賠償請求権の発生時期と課税のタイミングとしての権利の確定時期とは異なり得るものであり、加害者を知ることが困難であって直ちには権利行使を期待することができないような場合にまで、損失と損害賠償請求権を同時に計上しなければならないものではなく、基本通達２－１－４３においても、「他の者から支払を受ける損害賠償金（括弧内略）の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。」とされている。
（２）ア本件損害賠償請求権等は、Ｄに本件処理費相当額を騙取されたことによるものであって、基本通達２－１－４３の「他の者」であるＤに対する債権であるところ、平成２７年７月３０日までに本件解体事業が架空のものであったことが確認できた後においても、「丁」なる人物の住所や属性等が不明であり、内容証明郵便を送付することも訴訟提起をすることもできない状態であって、本件損害賠償請求権等の回収の見込みも判断できなかったものである。
イ（ア）本件損害賠償請求権等の請求先が乙であったとしても、加害者である乙は、そもそも原告の役員や従業員ではないし、原告の経理処理に携わっていたものでもない。
そして、基本通達２－１－４３が、「他の者」に対する損害賠償請求権につき異時両建て等を認めている理由は、①相手方に損害賠償責任があるのかどうかについて当事者間に争いがあることが少なくないこと、②仮に、相手方に損害賠償責任のあることが明確であるとしても、具体的にいかなる金額の損害賠償を受け得るのかについては、当事者間の合意又は裁判の結果等を待たなければ確定しないのが普通であること、③仮に、その損害賠償金の支払を受けること及びその額について当事者間に合意があったとしても、相手方の支払能力などからみて、果たして実際にその支払を受けることができるのかどうかについて問題のある場合が少なくないことにあり、乙に対する本件損害賠償請求権等についても、上記①ないし③の理由はそのまま妥当するものである。
したがって、乙は基本通達２－１－４３の「他の者」に該当するというべきである。
（イ）また、原告は、現時点でも乙の領得行為を確認できていないし、当該領得行為を認識し得たにすぎないのであり、これをもって、基本通達２－１－４３の適用を否定してまで、損害賠償請求権の発生したことを理由として、その発生時に益金としての計上を強いられるものではない。
ウ 小括
以上によれば、本件損害賠償請求権等については、基本通達２－１－４３が適用されるものであり、原告の平成２８年３月期の益金の額に算入しなければならないものではない。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実
（１）原告における本件解体事業の態様等
ア 本件解体事業の態様等
（ア）原告は、平成２５年頃から、乙の提案を受け、乙を担当者として本件解体事業を開始したが、その開始に当たって、Ｂ及びＤに対する信用調査は行われなかった（乙５）。
（イ）本件代表者は、本件解体事業に関する原告のＢに対する請求につき、原告の経理事務員に本件受取手数料請求書を作成させ、Ｂ宛てに郵送させていた。なお、本件受取手数料請求書の内容（工事現場名、工事期間、数量、単価、請求金額等）は、専ら乙の本件代表者に対する報告に基づくものであり、平成２７年３月期の本件受取手数料請求書には、いずれも静岡県内の工事現場名が記載されていた（乙５、６）。
（ウ）本件代表者は、本件解体事業に関する原告のＤに対する支払につき、Ｄから郵送された本件支払手数料に係る請求書（以下「本件支払手数料請求書」という。）を閲読した上で、原告の経理事務員にその請求金額を本件振込先口座へ振り込ませていた。なお、平成２５年３月期の本件支払手数料請求書には、Ｄの住所及び電話番号として「静岡県浜松市●●」及び「●●●●」と記載されていた。（乙５、７、１０）
イ 乙の関与の態様等
（ア）乙は、平成２４年２月頃、Ｉを介して、丁に対し、本件振込先口座の開設等を依頼したほか、これに従って本件振込先口座を開設した丁から、Ｉを介して、その通帳及びキャッシュカードを受領した。
なお、乙は、上記のとおり通帳等を受領した当初から、本件振込先口座からの現金の引き出しを行っていた（乙１２～１５）。
（イ）乙は、平成２５年頃、Ｂの代表取締役であるＨに対し、原告から本件受取手数料請求書が届いても無視してよく、Ｂに届いた本件受取手数料請求書を乙に渡すよう依頼した（乙８）。
（ウ）乙は、遅くとも平成２６年１月以降、実体のない取引を記載した本件支払手数料請求書を作成して原告に送付したほか、本件受取手数料請求書をＢ経由で受領し、本件振込先口座から、振込人名義をＢに変更の上、原告の預金口座に送金したり、現金を引き出して領得したりしていた（乙１２、１５）。
（エ）本件代表者は、原告の本件解体事業に関する各取引先とのやり取りや現場での対応を含む一切を乙に任せていた（乙５）。
（２）Ｃにおける本件解体事業の態様
ア Ｃは、平成２７年４月１日受注分以降、原告から引き継いだ上で本件解体事業を行っていたところ、本件Ｃ外注費に係る請求書（以下「本件Ｃ外注費請求書」という。）の受領、その内容の確認及び支払並びに本件Ｃ売上げに係る請求書（以下「本件Ｃ売上請求書」という。）の作成などの事務は、原告の本店において、本件代表者がＣから委託を受けた原告の事務として行っていた（乙５）。
イ 乙は、前記（１）イと同様に、本件Ｃ外注費請求書（宛名をＣ、送付先を原告とするもの）を作成して原告に送付したほか、本件Ｃ売上請求書をＢ経由で受領し、本件振込先口座から、振込人名義をＢに変更の上でＣの預金口座に送金したり、現金を引き出して領得したりしていた（乙１２、１５）。
ウ なお、Ｃの取締役であった本件代表者は、Ｃにおける本件解体事業についても、各取引先とのやり取りや現場での対応を含む一切を乙に任せていた（乙５）。
（３）乙の財産状況等
ア 原告代表者は、平成２７年６月頃、乙を問い質すなどして、本件解体事業が実体のないものであることを認識したが、それから本件債務免除までの間に、乙の財産状況を具体的に確認したことはない（甲４４、原告代表者）。
イ 他方、乙は、本件解体事業が実体のないものであることが発覚した後も、Ｉから、平成２７年７月から本件債務免除の日までの間に合計５１２万２０００円の送金を受けたほか、本件債務免除の日から平成２８年５月１日までの間にも合計７０万５０００円の送金を受けている（甲４４、乙１４）。
２ 本件金銭債権の額を貸倒損失として損金の額に算入することの可否
（１）判断枠組み
法人の各事業年度の所得の金額の計算において、金銭債権の貸倒損失を法人税法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として当該事業年度の損金の額に算入するためには、当該金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかでなければならず、そのことは、債務者の資産状況、支払能力等の債務者側の事情のみならず、債権回収に必要な労力、債権額と取立費用との比較衡量、債権回収を強行することによって生ずる他の債権者とのあつれきなどによる経営的損失等といった債権者側の事情、経済的環境等も踏まえ、社会通念に従って総合的に判断されるべきものであると解される（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１６年１２月２４日第二小法廷判決・民集５８巻９号２６３７頁参照）。
基本通達９－６－２は、法人の有する金銭債権について、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる旨を規定しているところ、この規定は、法律上債権が存在するにもかかわらず、事実上回収不能である場合の類型として合理性を有するものということができ、また、基本通達９－６－１（４）は、法人の有する金銭債権について、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない（回収不能）と認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する旨を規定しているところ、この規定は、債務免除の合理性が客観的に担保される状況の下で法人の有する金銭債権が消滅したと認められる場合の類型として合理性を有するものということができる。そして、基本通達９－６－２又は同９－６－１（４）の適用の有無の検討に当たっても、上記の各事情を踏まえ、当該債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかであるか否かにつき、社会通念に従って総合的に判断されるべきものであると解するのが相当である。
（２）当てはめ
ア Ｃの乙に対する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の回収可能性等について（ア）前記認定事実（２）イのとおり、乙は、Ｃに実体のない本件解体事業に係る取引を行わせるとともに、Ｃから本件振込先口座に振り込まれた本件Ｃ外注費につき、本件振込先口座から出金して領得していたものであるから、本件債務免除当時、Ｃは、乙に対して、本件Ｃ外注費相当額の不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有していたことが認められる。
（イ）そして、前記認定事実（３）イによれば、乙は、Ｉから、本件解体事業に実体がないことが判明した後の平成２７年７月から本件債務免除の日までの間に、合計５１２万２０００円の送金を受け、さらに、本件債務免除の日から平成２８年５月１日までの間にも、合計７０万５０００円の送金を受けていることが認められ、かかる事実によれば、乙は、本件債務免除の前後においても、Ｉとの間で金員を受領できるような関係を有しており、本件債務免除の時点において、なお乙には一定程度の資力があったことがうかがわれる。
また、前記認定事実（３）アのとおり、本件債務免除までの間に、乙の資産状況等について具体的な確認がされていないことも踏まえると、本件債務免除の時点において、Ｃの乙に対する損害賠償請求権等が回収不能であることについては、単なる見込み以上のものとして客観的に認識できる状況にはなかったというほかなく、その全額が回収不能であることが客観的に明らかではなかったものと認めるのが相当である。
イ Ｃの本件代表者等に対する損害賠償請求権の存在等について
（ア）前記前提事実（１）イのとおり、本件代表者等は、Ｃの設立から株主総会における解散決議に至るまでの間、Ｃの取締役を務めていたものであるところ、株式会社の取締役は、当該株式会社に対して、委任の本旨に従って善管注意義務を負い（会社法３３０条、民法６４４条）、その業務執行の一環として他の取締役の業務執行を監視する義務を負うものと解される。そして、当該株式会社の株式の全部を一人が保有し、その株主が代表取締役を務め、当該代表取締役が専ら当該会社の業務執行の意思決定を行っていたような場合であったとしても、株式会社の取締役が法令遵守義務を負うことに鑑みれば（会社法３５５条）、当該代表取締役の業務執行が法令に違反するような場合において監視義務を怠った取締役は、当該会社に対して損害賠償責任を負うものと解される（同法４２３条１項）。
（イ）前記認定事実（２）イによれば、乙は、Ｃの代表取締役として、Ｃに実体のない本件解体事業に係る取引を行わせ、本件Ｃ外注費を本件振込先口座に振り込ませた上で、本件振込先口座から出金して本件Ｃ外注費相当額を領得するなどしていたものであり、かかる乙の行為が法令に違反することは明らかである。
そして、前記前提事実（２）イ（ウ）及び認定事実（２）ウのとおり、Ｃが行っていた本件解体事業については、平成２７年４月２日から同年６月１５日までの短期間に、１３億５４２６万６０００円もの本件Ｃ外注費が発生する大規模な取引であり、かつ、その発注先をみても「Ｄ」という単なる個人事業主とも捉えられ、上記規模の解体事業を実施する能力の有無に疑問を抱くような発注先であるにもかかわらず、本件代表者等は、本件解体事業に係る業務の一切を乙に任せ、乙の当該業務執行に何ら意を用いることなく、実体のない本件解体事業を継続させ、あるいは、乙によるＣ外注費相当額の領得行為を看過するに至ったものである。
以上によれば、本件代表者等は、本件解体事業に係る乙の業務執行についての監視義務を怠ったものであり、Ｃに対して、損害賠償責任を負うというべきである。
したがって、Ｃは、本件代表者等に対して、会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求権を有すると認められる。
（ウ）そして、弁論の全趣旨によれば、Ｃの本件代表者等に対する損害賠償請求権については回収可能性があると認めることができ、本件債務免除の時点で、その全額が回収不能であることが客観的に明らかであったとは認められない。
（３）小括
以上によれば、本件債務免除の時点において、Ｃは、乙に対して損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を、本件代表者等に対して損害賠償請求権を有しており、それらの債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかではないと認められる以上、これらの損害賠償請求権等を代位行使することによって回収を図り得る原告のＣに対する本件金銭債権についても、その全額が回収不能であることが客観的に明らかではないというべきである。
したがって、本件金銭債権の額については、基本通達９－６－２又は同９－６－１（４）の適用を受けるものではなく、貸倒損失として、原告の平成２８年３月期の損金の額に算入することはできないというべきである。
（４）原告の主張について
ア 判断枠組みに関する主張について
（ア）原告は、基本通達９－６－１（４）は金銭債権の全部又は「一部」の切捨てをした場合の貸倒れについて規定したものであり、少なくとも法律上の貸倒れの場面においては、債権の全額が回収不能であることは要求されないと主張する。
しかしながら、法人税法は、一定の場合を除き金銭債権の評価損を損金の額に算入することを認めていないと解されることからすれば（法人税法３３条１項ないし４項等参照）、法律上の貸倒れの場合においても、その全額の回収不能が要求されると解するのが相当であり、基本通達９－６－１（４）についても、金銭債権の全部又は一部の切捨て（債務免除を含む。）がされた場合において、当該切り捨てられた部分（金銭債権が消滅した部分）の全額につき貸倒れとして損金の額に算入する旨を規定したものと解するのが相当であり、当該切り捨てられた部分のうちの一部を損金として算入することを認めるものとは解されない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
（イ）原告は、事実上の貸倒れの「全額が回収できないことが明らかになった場合」（基本通達９－６－２）と、法律上の貸倒れの「弁済を受けることができないと認められる場合」（基本通達９－６－１（４））とでは、回収可能性の程度は同一ではなく、法律上の貸倒れにおいては金銭債権の回収可能性は緩やかに解すべきである旨を主張する。
しかしながら、金銭債権については、回収不能の見込みから回収不能の損失へと劣化していく段階に応じ、間接償却（法人税法５２条１項又は２項の貸倒引当金）の妥当する範囲と直接償却（貸倒損失）の妥当する範囲とが区別されており、貸倒損失は金銭債権が劣化の最終段階である回収不能の状態にあることを捉えて確定的な損金として算入するものであり、かかる貸倒損失の性質という点において、基本通達９－６－２（事実上の貸倒れ）と基本通達９－６－１（４）（法律上の貸倒れ）とに実質的な差異はないというべきである以上、その回収可能性の程度についても差異はないと解すべきであり、原告の上記主張は採用することができない。
イ Ｃの乙に対する損害賠償請求権等の回収可能性に関する主張について
（ア）原告は、清算段階に入っている法人に対する金銭債権の貸倒れの場合には、貸倒損失の不存在という事実上の推定は働かず、貸倒損失に係る金銭債権の回収可能性について被告が立証責任を負うとした上で、Ｃの乙に対する損害賠償請求権等に回収可能性があることの被告による立証がないなどと主張するが、本件債務免除の時点において、なお乙には一定程度の資力があったことがうかがわれるなど、Ｃの乙に対する損害賠償請求権等が回収不能であることについて、単なる見込み以上のものとして客観的に認識できる状況にないというべきであることは、前記（２）ア（イ）に説示したとおりであり、原告の上記主張は、前記判断を覆すものとはいえない。
（イ）原告は、平成２７年９月３０日付け臨時株主総会議事録における記録内容（乙２８）、乙の平成３１年３月１９日付け質問応答記録書の内容（乙１２）、埼玉県東松山県税事務所長によりＣに対する滞納処分の執行が停止されたこと（乙３）をもって、乙にはＣに対する損害賠償等の債務を支払う資力がないなどと主張する。
しかし、これらは、乙の資力に直接関係しないか、あるいは、乙の資力を客観的かつ明確に示すようなものではなく、乙に資力がないことを直ちにうかがわせるものではない（なお、上記事務所長による滞納処分の執行を停止する旨の判断については、それにより、本件におけるＣの乙に対する損害賠償請求権等の回収可能性の判断が直ちに影響を受けるものでもない。）。
したがって、原告の上記主張は、前記（２）ア（イ）のＣの乙に対する損害賠償請求権等の回収可能性に係る判断を覆すものとはいえない。
（ウ）原告は、乙がＩ（第三者）から多額の金銭を受領していたとしても、それが費消されずに乙の資産として残存していることを示す証拠はなく、上記の事情は乙からの回収可能性を積極的に基礎付けるものではないなどとも主張するが、前記（２）ア（イ）のとおり、乙は本件債務免除前後においてＩから多額の金銭を受領しているのであり、かかる事実は、本件債務免除の時点で費消されていない積極財産が残存していることをうかがわせるものであるし、そもそもＩから金銭を受領し得る状況にあったこと自体が、乙の積極財産の存在をうかがわせるものであって、原告の上記主張は採用することができない。
（エ）原告は、①乙からの回収の見込みがないと判断されたこと、②訴え提起のための費用が多額となること、③乙の背後に反社会的勢力が存在することも想定されていたこと、④６億円を超える不良債権を抱えているという事実は原告の取引先や金融機関に対する社会的信用を損なわせるほか、Ｃの破産手続の開始によっても原告の社会的信用が損なわれること、⑤不良債権の債務免除により社会的責任を果たし、金融機関や取引先に対する信用を回復させることが企業の維持存続のために必要かつ合理的なものであったことなどの事情をもって、本件金銭債権が回収不能であることが基礎付けられる旨を主張する。
しかし、上記①の回収の見込みの判断については、前記認定事実（３）アのとおり、本件債務免除に当たって、乙の財産状況等について具体的な確認が行われていない以上、単なる抽象的な見込みにすぎないというべきであり、上記②の費用の支出の適否についても、具体的な回収の可能性を踏まえて十分に検討されたものであるということはできない。また、上記③ないし⑤の事情についても、単なる主観又は抽象的なおそれをいうにとどまるものである。
したがって、上記①ないし⑤の事情をもってしても、本件金銭債権が回収不能であることが基礎付けられるものではなく、原告の上記主張は採用することができない。
ウ Ｃの本件代表者等に対する損害賠償請求権の存在に関する主張について
原告は、本件代表者等は、本件Ｃ外注費の支払を停止させるべき時には停止させていたものであるから、本件代表者等に善管注意義務違反はない、Ｃの発行済み株式の全てを有する代表取締役であった乙の故意による不正行為によって生じたＣの損害につき、無報酬の取締役である本件代表者等が損害賠償責任を負うことはあり得ないなどと主張するが、いわゆる名目的取締役の立場にあったとしても、当該取締役が、代表取締役の業務執行が法令に違反するような場合において監視義務を怠った場合には、会社に対して損害賠償責任を負うと解すべきこと、本件代表者等が当該監視義務を怠ったことは前記（２）イのとおりであり、原告の上記主張は採用することができない。
エ その他の主張
原告は、本件金銭債権については、発生原因に応じて数個の各金銭債権に分けられるところ、このうちいずれの債権が貸倒損失として認められないのか特定される必要があるなどと主張するが、上記各金銭債権は、発生原因を異にするとしても、いずれも原告のＣに対する金銭債権であることに変わりはなく、債権ごとに回収可能性等を異にする事情も見当たらない以上、いずれの債権を問題にするかによって貸倒損失として損金の額に算入されないこととなる金額を異にするものでもない。その他、原告は、本件金銭債権の額を貸倒損失として損金の額に算入することは税務署の了承が得られていたなど種々主張するが、いずれも前記（３）の判断を左右するものではない。
３ 本件債務免除益の寄附金該当性及びその額
（１）寄附金該当性
ア 判断枠組み
（ア）法人税法３７条１項は、内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額の合計額のうち、損金算入限度額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を規定している。また、同条７項は、上記寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする旨を規定している。
このように、法人税法が一定額を超える寄附金を損金の額に算入しない旨の制度（損金算入限度額の制度）を採用しているのは、法人が支出した寄附金の全額を金額の制限なく損金の額に算入するとすれば、国の財政収入の確保を阻害し、課税の公平を害することとなる一方で、法人が支出する寄附金の中には法人の収益を生み出すのに必要な費用としての性質を有するものもあるところ、寄附金は、反対給付がない上、個々の寄附金の支出が当該法人の事業に直接関連があるものであるか否かが明確ではなく、これを区別することが困難であることを踏まえ、統一的な損金算入限度額を設け、その範囲に限り寄附金の損金算入を認めることとしたものと解される。
そして、法人がする債務免除についても、対価的意義を有する反対給付を受けることなく一方的に債務者に経済的な利益を与えるものであることからすれば、原則として、その免除に係る債務額は寄附金として扱われるべきものであって、損金算入限度額を超える部分の金額が課税の対象となるものといえる。
（イ）もっとも、法人税法３７条７項は、資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与であっても、「広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきもの」については寄附金から除く旨を規定しているところ、これは、上記に掲げられた費用が、その費用としての性質が明白であり明確に区別し得るものであるため、その全額を寄附金に当たらないものとして損金の額に算入することとしたものと解される。
そうすると、このような法人税法３７条７項の規定の趣旨に照らせば、資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与に当たるものであっても、その費用としての性質が明白であり明確に区別し得るものであれば、同項にいう寄附金に当たらないものとして、同条１項所定の損金算入限度額を超えてその全額を損金の額に算入することも許容されるものと解することができる。
そして、前記（ア）のとおり、法人税法３７条１項が、統一的な損金算入限度額の制度を設け、寄附金について原則として画一的な処理をすることとしている趣旨に鑑みれば、経済的な利益の無償の供与等について、前記（ア）の例外としてその性質が寄附金に当たらないことを理由にその全額の損金算入を認めることができるのは、それが客観的にみて法人の収益を生み出すのに必要な費用又は法人がより大きな損失を被ることを避けるために必要な費用であって、その費用としての性質が明白であり明確に区別し得るものであると認められる場合に限られると解するのが相当である。
イ 当てはめ
（ア）前記２に説示したとおり、原告は、本件金銭債権の全額が回収できないことが客観的に明らかではなかったにもかかわらず、何らの給付等の対価や代償を受けることなく本件債務免除をしたものであり、本件債務免除は、経済的な利益の無償の供与に該当する（なお、本件債務免除益に係る寄附金の額が零でないことは後記（２）のとおりである。）。
（イ）ａこの点につき、原告は、原告とＣとの関係性に照らせば、Ｃについて、原告以外の全ての債権者に対する債務が支払われた後に残る損失は、母体会社である原告にこれを負担すべき社会的責任があるなどと主張するが、仮に、原告にそのような社会的責任があることを前提にしたとしても、Ｃの乙に対する損害賠償請求権等や本件代表者に対する損害賠償請求権の代位行使等まで自粛することが求められるものではなく、原告の上記主張をもって、本件債務免除の経済的合理性が直ちに基礎付けられるものではない。
ｂ また、原告は、原告の金融機関や取引先に対する信用の喪失を避けるため、Ｃにおける本件銀行からの借入金を代位弁済し、解散後の清算事務を滞りなく遂行して、Ｃの清算を結了させることが必要とされる状況にあったなどと主張するが、Ｃの乙に対する損害賠償請求権等や本件代表者に対する損害賠償請求権の代位行使等を自粛し、本件債務免除をしてまで、Ｃの清算を速やかに結了させなければ、原告の取引先や金融機関に対する信用が喪失していたと認めることはできず、原告の上記主張をもってしても、本件債務免除の経済的合理性が直ちに基礎付けられるともいえない。
（ウ）以上によれば、その余の原告の主張を踏まえても、何らの給付等の対価や代償を受けることなく行われた本件債務免除が、客観的にみて法人の収益を生み出すのに必要な費用又は法人がより大きな損失を被ることを避けるために必要な費用であって、その費用としての性質が明白であり明確に区別し得るものであるとは認められず、本件債務免除益は寄附金に該当するというべきである。
（２）本件債務免除益に係る寄附金の額
ア 法人税法３７条７項は、「当該経済的な利益のその供与の時における価額」が寄附金の額となる旨を規定しているところ、金銭債権の債務免除は、その時における当該債務免除による経済的な利益の価額が寄附金の額となる。
そして、債務免除は、対価又は代償を得ることなく、債権者が債務者に対する債権を消滅させるものであり、金銭債権の債務免除の時における当該債務免除による経済的な利益の価額とは、当該債務免除に係る債務相当額になるものと解される。
イ（ア）これに対して、原告は、寄附金の額は時価によることになるところ、本件金銭債権については、本件債務免除の時点で既に全額回収不能の状態にあり、経済的価値はなくなっていたと評価すべきであるから、本件債務免除により供与された経済的な利益は零であるなどと主張する。
しかし、債務免除による経済的な利益は、債務免除益、すなわち、当該債務の支払を免れたことに係る経済的な利益であって、その額は支払を免れることになった債務額そのものと解するほかない。
（イ）なお、原告は、債務免除は、債権者が有する債権を債務者に譲渡する行為と同じであるところ、債権譲渡の形式による経済的な利益の供与がされた場合の時価は、譲渡債権の時価を指すこととなるし、財産評価基本通達２０５によれば、債権の価値は、基本的に債務者の支払能力によって決せられることになるなどとも主張する。
しかし、前記（ア）のとおり、債務免除による経済的な利益は、飽くまで債務者が当該債務の支払を免れたことに係る経済的な利益であり、債権の価値自体にその経済的な利益の基礎を見出すものではないのであるから、原告の上記主張はその前提において採用することができない。
（ウ）そのほか、原告は、前記（ア）のとおり解すべき根拠として、相続税法８条は、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、当該債務の全部又は一部の免除を受けたときなどには、弁済を受けることが困難である部分については、贈与されたものとはみなされない旨を規定していることも挙げるが、同条の規定をもって、かかる規定のない法人税法上の寄附金の額もこれと同様に算定されなければならないわけではなく、原告のその余の主張を踏まえても、寄附金の額に関する前記アの判断は左右されない。
ウ そして、前記アのとおり、債務免除による寄附金の額については、当該債務免除に係る債務相当額と解すべきであるところ、本件債務免除益に係る寄附金の額については、本件債務免除に係る債務相当額である６億１５０４万９２８０円から、平成２７年４月１日から同月３０日までの間に原告のＣに対する本件金銭債権の一部について返還がされたものと評価できる２億０１５６万６７３９円を差し引いた４億１３４８万２５４１円と認めるのが相当である。
４ 本件損害賠償請求権等の益金算入時期
（１）判断枠組み
法人税法上、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資本等取引以外の取引に係る収益の額とするものとされ（２２条２項）、当該事業年度の収益の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算すべきものとされている（同条４項）。したがって、ある収益をどの事業年度に計上すべきかは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであり、これによれば、収益は、その実現があった時、すなわち、その収入すべき権利が確定したときの属する年度の益金に計上すべきものと考えられる（最高裁平成●●年（○○）第●●号同５年１１月２５日第一小法廷判決・民集４７巻９号５２７８頁参照）。
そして、上記にいう権利が確定したときとは、権利の発生とは同一ではなく、権利発生後一定の事情が加わって権利実現の可能性を客観的に認識することができるようになることを意味するものと解すべきであるところ、不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権については、通常人を基準にして、当該請求権の存在や内容等を把握し得ず、権利行使が期待できないといえるような客観的状況にあったかどうかという観点から判断されるものと解される。
（２）本件損害賠償請求権等の権利確定時期について
ア 前記前提事実（２）ア（ウ）及びウ並びに弁論の全趣旨によれば、原告は、平成２７年４月２４日から同年６月３０日までに、直接又はＣを介して本件振込先口座に本件処理費に係る合計１０３万９２３０円（税込み）を振り込んでいるところ、本件処理費は、乙が、実際には建物解体業務をＤに外注した事実などないのに、当該事実があるかのように装うなどして本件振込先口座に振り込ませたものと認められる。
そうすると、原告は、平成２７年６月３０日時点において、乙に対して、本件処理費の振込みに係る損害又は損失である１０３万９２３０円につき、本件損害賠償請求権等を有していたと認められる。
イ また、前記前提事実（２）ウ、証拠（甲２８）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、遅くとも平成２７年７月３０日には、税理士から本件報告書に基づいた報告を受け、本件解体事業の取引先であるＢやＤに実体がなく、本件処理費に係る取引も含めた本件解体事業が実体のない取引であると認識したことが認められる。
そして、前記前提事実（２）ウ並びに前記認定事実（１）イ（エ）のとおり、原告における本件解体事業に係る業務は乙に一任されていたほか、原告は、平成２７年６月末頃、乙を問い質した上、乙から本件処理費も含め本件解体事業に関する振込みが行われていた本件振込先口座の通帳の提供を受けていることが認められ、これらの事実によれば、実体がないとされる本件解体事業に乙が大きく関与していることは容易に把握することができるというべきである。
以上の点に照らせば、遅くとも平成２７年７月３０日の時点において、乙が、原告に実体のない本件解体事業を行わせ、本件処理費１０３万９２３０万円の損害又は損失を被らせたことを理由とする原告の乙に対する本件損害賠償請求権等が存在していることは容易に認識できる状況にあったというべきであり、その権利行使が期待できないといえるような客観的状況にはなかったと認められる。
ウ したがって、本件損害賠償請求権等については、平成２８年３月期において、その収入すべき権利が確定したというべきであり、その益金の額に算入すべきものということができる。
（３）原告の主張について
ア 原告は、基本通達２－１－４３において、「他の者から支払を受ける損害賠償金（括弧内略）の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。」と規定されているところ、乙は、原告の従業員ではなく、上記「他の者」に当たるなどとして、本件損害賠償請求権等を平成２８年３月期の益金に計上させることは同通達に違反するなどと主張する。
（ア）基本通達２－１－４３が「他の者」から支払を受ける損害賠償金に限って、上記のような取扱いを認めたのは、損害賠償請求の相手方が他の者である場合には、そもそも相手方に損害賠償責任があるのかどうかについて争いがあることが少なくなく、仮に、相手方に損害賠償責任があることが明確であるとしても、具体的にいかなる金額の損害賠償を受け得るのかについては、当事者間の合意又は裁判の結果等を待たなければ確定しないのが通常であることなどを考慮したためであり、その一方で、「他の者」以外の法人の役員又は使用人による横領等によって損害を受けた場合には、通常、損害の発生時における権利の内容及び範囲等が明らかであり、損害賠償請求権はその時において権利が確定したものということができることから、法人税法における益金の基本的な認識基準である権利確定主義の観点に照らし、被害発生事業年度において、損失の額を損金の額に算入するとともに損害賠償請求権を益金の額に算入させることとしており、法人と損害賠償請求権の相手方との関係性を踏まえて異なる取扱いをすることを認めたものである。
（イ）そして、前記前提事実（１）ア（イ）、認定事実（１）イ（ウ）及び（エ）並びに弁論の全趣旨によれば、乙は、本件代表者の子であり、平成２７年３月３１日まで本件代表者が代表取締役を務める原告の従業員（静岡支店長）であった者であって、本件処理費に関する部分を含めて原告における本件解体事業に係る業務は乙に一任されていたところ、乙が原告を退職した後の本件処理費の支払等に関しても、乙に一任されていた同日までの受注分の本件解体事業に係る業務の一環としてなされたものにすぎず、また、乙が原告を退職する前後で、本件解体事業に対する乙の関与の在り方に実質的な変更があったとも認められない。
このような原告と乙との関係性、本件解体事業の業務の態様などに鑑みると、本件処理費の支払等に係る損害についても、実質的には原告の従業員と同視できる乙の不法行為によって生じたものと評価できる。
（ウ）以上の点に鑑みると、基本通達２－１－４３が、「他の者」からの支払を受ける損害賠償金につき上記のような取扱いを認めることを前提にしても、本件損害賠償請求権等につき平成２８年３月期においてその権利が確定したとして平成２８年度の益金の額に算入させたことは、同通達の趣旨に沿うものということができ、それをもって違法であるということはできない。
イ さらに、原告は、現時点でも乙の領得行為を確認できていないし、当該領得行為を認識し得たにすぎないなどとも主張するが、原告において、実体がないとされる本件解体事業に乙が大きく関与していること、ひいては、原告の乙に対する本件損害賠償請求権等が存在していることを容易に認識できる状況にあったというべきことは前記（２）に説示したとおりであり、その他原告が主張する点を踏まえても、その判断を覆すに足りない。
５ 本件各処分の根拠及び適法性
（１）以上を前提にすると、原告の本件各事業年度において納付すべき法人税額及び本件各課税事業年度において納付すべき地方法人税額は、別紙３「本件各処分の根拠及び適法性」の「１本件各更正処分の根拠」に記載のとおりであり、本件各更正処分は、同「２本件各更正処分の適法性」に記載のとおり、いずれも適法である。
（２）また、前記（１）のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、本件各更正処分に基づき納付すべき税額については、別紙３「本件各処分の根拠及び適法性」の「３本件各賦課決定処分の根拠」に記載のとおり、過少申告加算税及び重加算税が課されることになり、本件各賦課決定処分は、同「４本件各賦課決定処分の適法性」に記載のとおり、いずれも適法である。
６ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官鎌野真敬
裁判官中畑啓輔
裁判官池田好英
〔PDF 26～29頁は画像のため本文テキストなし〕
（別紙３）
本件各処分の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分の根拠
（１）本件法人税各更正処分の根拠
ア 平成２８年３月期の法人税の更正処分
（ア）所得金額（別表２－１・順号⑬）
１億８０５６万２７６１円
上記金額は、後記ａの金額に、後記ｂないしｆの金額を加算し、後記ｇ及びｈの金額を減算した金額である。
ａ 申告所得金額（別表２－１・順号①）
△４億３４３０万６９８５円
上記金額は、原告が、平成２８年５月３１日に提出した平成２８年３月期の法人税の確定申告書（甲１・１枚目）に記載された欠損金額である。
ｂ 貸倒損失の損金不算入額（別表２－１・順号②）
６億１５０４万９２８０円
上記金額は、原告が平成２８年３月期において貸倒損失として損金の額に算入した金額（本件金銭債権の額）であり、貸倒れの事実が認められないことから損金の額に算入されない金額である。
ｃ 寄附金の損金不算入額（別表２－１・順号③）
４億１２３４万０６７７円
上記金額は、平成２８年３月期における寄附金の損金不算入額である。前記第４の３で述べたとおり、原告が平成２８年３月期において貸倒損失として損金の額に算入した金額（本件金銭債権の額）のうち、２億０１５６万６７３９円を除いた金額４億１３４８万２５４１円は、寄附金の額であると認められることから、当該寄附金相当額のうち、法人税法３７条１項及び法人税法施行令７３条１項（令和２年政令第２０７号による改正前のもの）の各規定に基づき計算される金額１１４万１８６４円（平成２８年３月期終了の時における資本金等の額１０００万円を１２で除し、これに平成２８年３月期の月数を乗じて計算した金額１０００万円の１０００分の２．５に相当する金額２万５０００円と平成２８年３月期の所得の金額（寄附金支出前のもの）１億８１６９万８３０１円の１００分の２．５に相当する金額４５４万２４５７円との合計額４５６万７４５７円の４分の１に相当する金額）を超える部分の金額である４億１２３４万０６７７円は、損金の額に算入されない金額である。
ｄ 産業廃棄物処理費の過大計上額（別表２－１・順号④）
９６万２２５０円
上記金額は、前記前提事実（２）ア（ウ）で述べたとおり、原告が平成２８年３月期においてＤに対する本件処理費として損金の額に算入した金額であり（税抜経理方式により仮払消費税額を控除した額）、Ｄによる役務の提供の事実が認められず、実体のない取引に基づく支払であることから損金の額に算入されない金額である。
ｅ 損害賠償請求権の益金算入額（別表２－１・順号⑤）
１０３万９２３０円
上記金額は、前記第４の４で述べたとおり、後記ｈの横領損失の額を損金の額に算入するに当たり、損失と同時に損害賠償請求権又は不当利得返還請求権が発生することから益金の額に算入すべき金額である。
ｆ 雑収入（消費税額等の納付差額）の計上漏れ（別表２－１・順号⑥）
８０円
上記金額は、前記ｄの産業廃棄物処理費に係る仮受消費税額等と更正処分により納付すべき消費税額等との差額であり、益金の額に算入すべき金額である。
ｇ 寄附金の損金算入額（別表２－１・順号⑨）
４億１３４８万２５４１円
上記金額は、前記第４の３で述べたとおり、原告が平成２８年３月期において貸倒損失として損金の額に算入した金額のうち、２億０１５６万６７３９円を除いた金額である。なお、寄附金の損金算入額を算出するに当たり本件金額の全額を損金算入額として計上した上で、前記ｃのとおり損金不算入額を計上したものである。
ｈ 横領損失の損金算入額（別表２－１・順号⑩）
１０３万９２３０円
上記金額は、前記前提事実（２）ア（ウ）及び前記第４の４で述べたとおり、原告が平成２８年３月期において本件振込先口座に振り込んだ金員であり、損金の額に算入すべき金額である。
（イ）所得金額に対する法人税額（別表２－１・順号⑭）
４２４４万２３１８円
上記金額は、前記（ア）の所得金額１億８０５６万２７６１円（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に法人税法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）６６条１項及び２項並びに租税特別措置法（平成２８年３月期及び平成２９年３月期につき平成２９年法律第４号による改正前のもの、平成３０年３月期及び平成３１年３月期につき平成３１年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）４２条の３の２第１項の各規定に基づき、８００万円以下の部分に１００分の１５の税率を、８００万円を超える部分に１００分の２３．９の税率を乗じて計算した金額の合計額である。
（ウ）控除所得税額等（別表２－１・順号⑯）
６３２４円
上記金額は、法人税法６８条１項の規定により法人税の額から控除される所得税額であり、平成２８年３月期の法人税の確定申告書（甲１・１枚目）に記載された金額と同額である。
（エ）納付すべき法人税額（別表２－１・順号⑰）
４２４３万５９００円
上記金額は、前記（イ）の金額から前記（ウ）の金額を差し引いた金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の金額を切り捨てた後のもの）である。
（オ）既に納付の確定した法人税額（別表２－１・順号⑱）
△６３２４円
上記金額は、平成２８年３月期の法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（甲５・１枚目「申告又は更正前の金額」欄の「差引納付すべき又は減少（－印）する法人税額」欄の金額）に記載された金額と同額である。
（カ）差引納付すべき法人税額（別表２－１・順号⑲）
４２４４万２２００円
上記金額は、前記（エ）の金額から前記（オ）の金額を差し引いた金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）であり、原告が新たに納付すべき法人税額である。
イ 平成２９年３月期の法人税の更正処分
（ア）所得金額（別表２－１・順号⑬）
１億２９８６万３８６３円
上記金額は、後記ａの金額に、後記ｂの金額を加算し、後記ｃの金額を減算した金額である。
ａ 申告所得金額（別表２－１・順号①）
０円
上記金額は、原告が、平成２９年５月３１日に提出した平成２９年３月期の法人税の確定申告書（甲２・１枚目）に記載された所得金額である。
ｂ 繰越欠損金の損金算入額の過大額（別表２－１・順号⑦）
１億４７１８万７５６３円
上記金額は、平成２９年３月期の法人税の確定申告書に記載された繰越欠損金の損金算入額であり（甲２・１枚目「３０」欄）、平成２８年３月期の法人税に係る更正処分により本事業年度の損金の額に算入されない金額である。
ｃ 事業税及び地方法人特別税の損金算入額（別表２－１・順号⑪）
１７３２万３７００円
上記金額は、平成２８年３月期の更正処分に伴い納付することとなる事業税及び地方法人特別税であり、損金の額に算入される金額である。
（イ）所得金額に対する法人税額（別表２－１・順号⑭）
２９７１万５９４２円
上記金額は、前記（ア）の所得金額１億２９８６万３８６３円（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に法人税法（令和２年法律第８号による改正前のもの）６６条１項及び２項、所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）附則２６条並びに租税特別措置法４２条の３の２第１項の各規定に基づき、８００万円以下の部分に１００分の１５の税率を、８００万円を超える部分に１００分の２３．４の税率を乗じて計算した金額の合計額である。
（ウ）控除所得税額等（別表２－１・順号⑯）
３５４円
上記金額は、法人税法６８条１項の規定により法人税の額から控除される所得税額であり、平成２９年３月期の法人税の確定申告書（甲２・１枚目）に記載された金額と同額である。
（エ）納付すべき法人税額（別表２－１・順号⑰）
２９７１万５５００円
上記金額は、前記（イ）の金額から前記（ウ）の金額を差し引いた金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の金額を切り捨てた後のもの）である。
（オ）既に納付の確定した法人税額（別表２－１・順号⑱）
△３５４円
上記金額は、平成２９年３月期の法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（甲６・１枚目「申告又は更正前の金額」欄の「差引納付すべき又は減少（－印）する法人税額」欄の金額）に記載された金額と同額である。
（カ）差引納付すべき法人税額（別表２－１・順号⑲）
２９７１万５８００円
上記金額は、前記（エ）の金額から前記（オ）の金額を差し引いた金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）であり、原告が新たに納付すべき法人税額である。
ウ 平成３０年３月期の法人税の更正処分
（ア）所得金額（別表２－１・順号⑬）
２億０７７９万８４５９円
上記金額は、後記ａの金額に、後記ｂの金額を加算し、後記ｃの金額を減算した金額である。
ａ 申告所得金額（別表２－１・順号①）
０円
上記金額は、原告が、平成３０年５月３１日に提出した平成３０年３月期の法人税の確定申告書（甲３・１枚目）に記載された所得金額である。
ｂ 繰越欠損金の損金算入額の過大額（別表２－１・順号⑦）
２億２０２５万７９５９円
上記金額は、平成３０年３月期の法人税の確定申告書に記載された繰越欠損金の損金算入額であり（甲３・１枚目「３０」欄）、平成２８年３月期の法人税に係る更正処分により本事業年度の損金の額に算入されない金額である。
ｃ 事業税及び地方法人特別税の損金算入額（別表２－１・順号⑪）
１２４５万９５００円
上記金額は、平成２９年３月期の更正処分に伴い納付することとなる事業税及び地方法人特別税であり、損金の額に算入される金額である。
（イ）所得金額に対する法人税額（別表２－１・順号⑭）
４７９５万２７３２円
上記金額は、前記（ア）の所得金額２億０７７９万８４５９円（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に法人税法（令和２年法律第８号による改正前のもの）６６条１項及び２項、所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）附則２６条並びに租税特別措置法４２条の３の２第１項の各規定に基づき、８００万円以下の部分に１００分の１５の税率を、８００万円を超える部分に１００分の２３．４の税率を乗じて計算した金額の合計額である。
（ウ）控除所得税額等（別表２－１・順号⑯）
３９８円
上記金額は、法人税法６８条１項の規定により法人税の額から控除される所得税額であり、平成３０年３月期の法人税の確定申告書（甲３・１枚目）に記載された金額と同額である。
（エ）納付すべき法人税額（別表２－１・順号⑰）
４７９５万２３００円
上記金額は、前記（イ）の金額から前記（ウ）の金額を差し引いた金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の金額を切り捨てた後のもの）である。
（オ）既に納付の確定した法人税額（別表２－１・順号⑱）
△３９８円
上記金額は、平成３０年３月期の法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（甲７・１枚目「申告又は更正前の金額」欄の「差引納付すべき又は減少（－印）する法人税額」欄の金額）に記載された金額と同額である。
（カ）差引納付すべき法人税額（別表２－１・順号⑲）
４７９５万２６００円
上記金額は、前記（エ）の金額から前記（オ）の金額を差し引いた金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）であり、原告が新たに納付すべき法人税額である。
エ 平成３１年３月期の法人税の更正処分
（ア）所得金額（別表２－１・順号⑬）
２億１６７５万５３６５円
上記金額は、後記ａの金額に、後記ｂの金額を加算し、後記ｃの金額を減算した金額である。
ａ 申告所得金額（別表２－１・順号①）
１億６９８３万０７０２円
上記金額は、原告が、令和元年５月３１日に提出した平成３１年３月期の法人税の確定申告書（甲４・１枚目）に記載された所得金額である。
ｂ 繰越欠損金の損金算入額の過大額（別表２－１・順号⑦）６６８６万１４６３円上記金額は、平成３１年３月期の法人税の確定申告書に記載された繰越欠損金の損金算入額であり（甲４・１枚目「３１」欄）、平成２８年３月期の法人税に係る更正処分により本事業年度の損金の額に算入されない金額である。
ｃ 事業税及び地方法人特別税の損金算入額（別表２－１・順号⑪）
１９９３万６８００円
上記金額は、平成３０年３月期の更正処分に伴い納付することとなる事業税及び地方法人特別税であり、損金の額に算入される金額である。
（イ）所得金額に対する法人税額（別表２－１・順号⑭）
４９６３万１１６０円
上記金額は、前記（ア）の所得金額２億１６７５万５３６５円（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に法人税法（令和２年法律第８号による改正前のもの）６６条１項及び２項並びに租税特別措置法４２条の３の２第１項の各規定に基づき、８００万円以下の部分に１００分の１５の税率を、８００万円を超える部分に１００分の２３．２の税率を乗じて計算した金額の合計額である。
（ウ）法人税額の特別控除額（別表２－１・順号⑮）
６９３万５７０６円
上記金額は、租税特別措置法４２条の１２の５第１項の規定により法人税の額から控除される特別控除額であり、平成３１年３月期の法人税の確定申告書（甲４・１枚目）に記載された金額と同額である。
（エ）控除所得税額等（別表２－１・順号⑯）
５５４円
上記金額は、法人税法６８条１項の規定により法人税の額から控除される所得税額であり、平成３１年３月期の法人税の確定申告書（甲４・１枚目）に記載された金額と同額である。
（オ）納付すべき法人税額（別表２－１・順号⑰）
４２６９万４９００円
上記金額は、前記（イ）の金額から前記（ウ）及び（エ）の金額を差し引いた金額である。
（カ）既に納付の確定した法人税額（別表２－１・順号⑱）
３１８０万８３００円
上記金額は、平成３１年３月期の法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（甲８・１枚目「申告又は更正前の金額」欄の「差引納付すべき又は減少（－印）する法人税額」欄の金額）に記載された金額と同額である。
（キ）差引納付すべき法人税額（別表２－１・順号⑲）
１０８８万６６００円
上記金額は、前記（オ）の金額から前記（カ）の金額を差し引いた金額であり、原告が新たに納付すべき法人税額である。
（２）本件地方法人税各更正処分の根拠
ア 平成２８年３月課税事業年度の地方法人税の更正処分
（ア）課税標準法人税額（別表２－２・順号①）
４２４４万２０００円
上記金額は、地方法人税法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）９条に規定する金額であり、後記ａの金額に後記ｂの金額を加算した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
ａ 確定申告における基準法人税額（別表２－２・順号②）
０円
上記金額は、平成２８年３月課税事業年度の地方法人税の確定申告書に記載された課税標準法人税額と同額である（甲１・１枚目「３２」欄）。
ｂ 基準法人税額に加算すべき金額（別表２－２・順号③）
４２４４万２３１８円
上記金額は、前記（１）ア（イ）の金額と同額であり、平成２８年３月課税事業年度の基準法人税額の増加額として、原告の課税標準法人税額に加算すべき金額である。
（イ）差引地方法人税額（別表２－２・順号⑤）
１８６万７４００円
上記金額は、地方法人税法１０条１項の規定に基づき、前記（ア）の金額に１００分の４．４の税率を乗じて計算した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（ウ）既に納付の確定した地方法人税額（別表２－２・順号⑥）
０円
上記金額は、平成２８年３月課税事業年度の地方法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（甲９・１枚目「申告又は更正前の金額」欄の「差引納付すべき又は減少（－印）する地方法人税」欄の金額）に記載された金額と同額である。
（エ）差引納付すべき地方法人税額（別表２－２・順号⑦）
１８６万７４００円
上記金額は、前記（イ）の金額から前記（ウ）の金額を差し引いた金額であり、原告が新たに納付すべき地方法人税額である。
イ 平成２９年３月課税事業年度の地方法人税の更正処分
（ア）課税標準法人税額（別表２－２・順号①）
２９７１万５０００円
上記金額は、地方法人税法９条に規定する金額であり、後記ａの金額に後記ｂの金額を加算した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
ａ 確定申告における基準法人税額（別表２－２・順号②）
０円
上記金額は、平成２９年３月課税事業年度の地方法人税の確定申告書に記載された課税標準法人税額と同額である（甲２・１枚目「３２」欄）。
ｂ 基準法人税額に加算すべき金額（別表２－２・順号③）
２９７１万５９４２円
上記金額は、前記（１）イ（イ）の金額と同額であり、平成２９年３月課税事業年度の基準法人税額の増加額として、原告の課税標準法人税額に加算すべき金額である。
（イ）差引地方法人税額（別表２－２・順号⑤）
１３０万７４００円
上記金額は、地方法人税法１０条１項の規定に基づき、前記（ア）の金額に１００分の４．４の税率を乗じて計算した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（ウ）既に納付の確定した地方法人税額（別表２－２・順号⑥）
０円
上記金額は、平成２９年３月課税事業年度の地方法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（甲１０・１枚目「申告又は更正前の金額」欄の「差引納付すべき又は減少（－印）する地方法人税」欄の金額）に記載された金額と同額である。
（エ）差引納付すべき地方法人税額（別表２－２・順号⑦）
１３０万７４００円
上記金額は、前記（イ）の金額から前記（ウ）の金額を差し引いた金額であり、原告が新たに納付すべき地方法人税額である。
ウ 平成３０年３月課税事業年度の地方法人税の更正処分
（ア）課税標準法人税額（別表２－２・順号①）
４７９５万２０００円
上記金額は、地方法人税法９条に規定する金額であり、後記ａの金額に後記ｂの金額を加算した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
ａ 確定申告における基準法人税額（別表２－２・順号②）
０円
上記金額は、平成３０年３月課税事業年度の地方法人税の確定申告書に記載された課税標準法人税額と同額である（甲３・１枚目「３２」欄）。
ｂ 基準法人税額に加算すべき金額（別表２－２・順号③）
４７９５万２７３２円
上記金額は、前記（１）ウ（イ）の金額と同額であり、平成３０年３月課税事業年度の基準法人税額の増加額として、原告の課税標準法人税額に加算すべき金額である。
（イ）差引地方法人税額（別表２－２・順号⑤）
２１０万９８００円
上記金額は、地方法人税法１０条１項の規定に基づき、前記（ア）の金額に１００分の４．４の税率を乗じて計算した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（ウ）既に納付の確定した地方法人税額（別表２－２・順号⑥）
０円
上記金額は、平成３０年３月課税事業年度の地方法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（甲１１・１枚目「申告又は更正前の金額」欄の「差引納付すべき又は減少（－印）する地方法人税」欄の金額）に記載された金額と同額である。
（エ）差引納付すべき地方法人税額（別表２－２・順号⑦）
２１０万９８００円
上記金額は、前記（イ）の金額から前記（ウ）の金額を差し引いた金額であり、原告が新たに納付すべき地方法人税額である。
エ 平成３１年３月課税事業年度の地方法人税の更正処分
（ア）課税標準法人税額（別表２－２・順号①）
４２６９万５０００円
上記金額は、地方法人税法９条に規定する金額であり、後記ａの金額に後記ｂの金額を加算した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
ａ 確定申告における基準法人税額（別表２－２・順号②）
３１８０万８８５４円
上記金額は、平成３１年３月課税事業年度の地方法人税の確定申告書に記載された課税標準法人税額と同額である（甲４・１枚目「３３」欄）。
ｂ 基準法人税額に加算すべき金額（別表２－２・順号③）
１０８８万６６００円
上記金額は、前記（１）エ（キ）の金額と同額であり、平成３１年３月課税事業年度の基準法人税額の増加額として、原告の課税標準法人税額に加算すべき金額である。
（イ）差引地方法人税額（別表２－２・順号⑤）
１８７万８５００円
上記金額は、地方法人税法１０条１項の規定に基づき、前記（ア）の金額に１００分の４．４の税率を乗じて計算した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（ウ）既に納付の確定した地方法人税額（別表２－２・順号⑥）
１３９万９５００円
上記金額は、平成３１年３月課税事業年度の地方法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（甲１２・１枚目「申告又は更正前の金額」欄の「差引納付すべき又は減少（－印）する地方法人税」欄の金額）に記載された金額と同額である。
（エ）差引納付すべき地方法人税額（別表２－２・順号⑦）
４７万９０００円
上記金額は、前記（イ）の金額から前記（ウ）の金額を差し引いた金額であり、原告が新たに納付すべき地方法人税額である。
２ 本件各更正処分の適法性
（１）本件法人税各更正処分の適法性
原告の本件各事業年度の納付すべき法人税額は、平成２８年３月期が４２４３万５９００円（前記１（１）ア（エ））、平成２９年３月期が２９７１万５５００円（前記１（１）イ（エ））、平成３０年３月期が４７９５万２３００円（前記１（１）ウ（エ））及び平成３１年３月期が４２６９万４９００円（前記１（１）エ（オ））であるところ、これらの金額は、いずれも本件法人税各更正処分における納付すべき法人税額（別表１－１・「更正・賦課決定処分」欄参照）と同額であるから、本件法人税各更正処分はいずれも適法である。
（２）本件地方法人税各更正処分の適法性
原告の本件各課税事業年度の納付すべき地方法人税額は、平成２８年３月課税事業年度が１８６万７４００円（前記１（２）ア（イ））、平成２９年３月課税事業年度が１３０万７４００円（前記１（２）イ（イ））、平成３０年３月課税事業年度が２１０万９８００円（前記１（２）ウ（イ））及び平成３１年３月課税事業年度が１８７万８５００円（前記１（２）エ（イ））であるところ、この金額は、本件地方法人税各更正処分における納付すべき地方法人税額（別表１－２・「更正・賦課決定処分」欄参照）と同額であるから、本件地方法人税各更正処分は適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠
前記２のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、原告は、納付すべき税額を過少に申告していたものであり、そして、納付すべき税額を過少に申告していたことについて、国税通則法６５条（ただし、平成２８年３月期については、平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。したがって、本件各更正処分に伴って原告に課される過少申告加算税及び重加算税の額は、以下のとおりとなる。
（１）本件法人税各賦課決定処分の根拠
ア 平成２８年３月期の法人税の賦課決定処分
（ア）平成２８年３月期の法人税の更正処分に伴って原告に課される過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項及び２項を適用し、当該更正処分により新たに納付すべき法人税額４２４４万２２００円（別表２－１・順号⑲）のうち、隠蔽又は仮装に基づく税額以外の税額（以下「過少申告加算税の基礎となる税額」という。）である４２２１万２４００円（所得金額１億８０５６万２７６１円（前記１（１）ア（ア））から本件処理費９６万２２５０円を控除した額１億７９６０万０５１１円につき、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の額１億７９６０万円を課税標準として算出した法人税額。ただし、同条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額４２２万１０００円に、当該過少申告加算税の基礎となる税額である４２２１万２４００円のうち、期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額４１７１万２４００円（同項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２０８万５５００円を加算した金額６３０万６５００円である（別表２－１・順号⑳）。
（イ）また、原告は、前記前提事実（２）ウのとおり、少なくとも平成２７年７月頃には本件解体事業が実体のない取引であることを把握していたから、本件処理費を計上すべきでないことを認識していたというべきであり、それにもかかわらず、前記前提事実（２）ア（ウ）のとおり、本件処理費９６万２２５０円を計上したまま、これに基づいて平成２８年３月期の法人税の確定申告書を提出したのであるから、国税通則法６８条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当し、同項の規定に基づき、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
したがって、平成２８年３月期の法人税の更正処分に伴って課される重加算税の金額は、国税通則法６８条１項を適用し、当該更正処分により新たに納付すべき法人税額４２４４万２２００円（別表２－１・順号⑲）のうち、隠蔽又は仮装に基づく税額２２万９８００円（新たに納付すべき法人税額４２４４万２２００円から過少申告加算税の基礎となる税額である４２２１万２４００円を控除した額。ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額７万７０００円である（別表２－１・順号㉑）。
イ 平成２９年３月期の法人税の賦課決定処分
平成２９年３月期の法人税の更正処分に伴って課される過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項及び２項を適用し、当該更正処分により新たに納付すべき法人税額２９７１万５８００円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。別表２－１・順号⑲）に１００分の１０を乗じて算出した金額２９７万１０００円に、上記更正処分により新たに納付すべき法人税額２９７１万５８００円のうち、期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額２９２１万５８００円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１４６万０５００円を加算した金額４４３万１５００円である（別表２－１・順号⑳）。
ウ 平成３０年３月期の法人税の賦課決定処分
平成３０年３月期の法人税の更正処分に伴って課される過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項及び２項を適用し、当該更正処分により新たに納付すべき法人税額４７９５万２６００円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。別表２－１・順号⑲）に１００分の１０を乗じて算出した金額４７９万５０００円に、上記更正処分により新たに納付すべき法人税額４７９５万２６００円のうち、期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額４７４５万２６００円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２３７万２５００円を加算した金額７１６万７５００円である（別表２－１・順号⑳）。
エ 平成３１年３月期の法人税の賦課決定処分
平成３１年３月期の法人税の更正処分に伴って課される過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項を適用し、当該更正処分により新たに納付すべき法人税額１０８８万６６００円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。別表２－１・順号⑲）に１００分の１０を乗じて算出した金額１０８万８０００円である（別表２－１・順号⑳）。
（２）本件地方法人税各賦課決定処分の根拠
ア 平成２８年３月期の地方法人税の賦課決定処分
平成２８年３月課税事業年度の地方法人税の更正処分に伴って原告に課される過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項及び２項を適用し、当該更正処分により新たに納付すべき地方法人税額１８６万７４００円（別表２－２・順号⑦）のうち、過少申告加算税の基礎となる税額である１８５万７３００円（前記１（２）ア（ア）の課税標準法人税額４２４４万２０００円のうち４２２１万２４００円（算定の方法は、前記（１）ア（ア）の法人税の過少申告加算税の基礎となる税額である４２２１万２４００円と同様である。）に１００分の４．４の税率を乗じて計算した額１８５万７３４５円につき、同法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた地方法人税額。ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１８万５０００円に、当該過少申告加算税の基礎となる税額１８５万７３００円のうち、期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額１３５万７３００円（同項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額６万７５００円を加算した金額２５万２５００円である（別表２－２・順号⑧）。
なお、重加算税については、その税額が５０００円未満となる場合には、その全額が切捨てとなるところ（国税通則法１１９条４項）、平成２８年３月課税事業年度の地方法人税の更正処分に伴って算出される重加算税の金額は、国税通則法６８条１項を適用し、当該更正処分により新たに納付すべき地方法人税額１８６万７４００円（別表２－２・順号⑦）のうち、隠蔽又は仮装に基づく税額１万０１００円（当該更正処分により新たに納付すべき地方法人税額１８６万７４００円から過少申告加算税の基礎となる税額である１８５万７３００円を控除した額。国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額３５００円となり、その全額が切り捨てられることから、同重加算税は課税されない。
イ 平成２９年３月期の地方法人税の賦課決定処分
平成２９年３月課税事業年度の地方法人税の更正処分に伴って原告に課される過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項及び２項を適用し、当該更正処分により新たに納付すべき地方法人税額１３０万７４００円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。別表２－２・順号⑦）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１３万円に、当該更正処分により新たに納付すべき税額１３０万７４００円のうち、期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額８０万７４００円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額４万円を加算した金額１７万円である（別表２－２・順号⑧）。
ウ 平成３０年３月期の地方法人税の賦課決定処分
平成３０年３月課税事業年度の地方法人税の更正処分に伴って原告に課される過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項及び２項を適用し、当該更正処分により新たに納付すべき地方法人税額２１０万９８００円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。別表２－２・順号⑦）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２１万円に、当該更正処分により新たに納付すべき税額２１０万９８００円のうち、期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額１６０万９８００円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額８万円を加算した金額２９万円である（別表２－２・順号⑧）。
エ 平成３１年３月期の地方法人税の賦課決定処分
平成３１年３月課税事業年度の地方法人税の更正処分に伴って原告に課される過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項を適用し、当該更正処分により新たに納付すべき地方法人税額４７万９０００円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。別表２－２・順号⑦）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額４万７０００円である（別表２－２・順号⑧）。
４ 本件各賦課決定処分の適法性
（１）本件法人税各賦課決定処分の適法性
本件法人税各更正処分に伴って課されるべき本件各事業年度の加算税の額は、平成２８年３月期が過少申告加算税６３０万６５００円（前記３（１）ア（ア））、重加算税７万７０００円（前記３（１）ア（イ））、平成２９年３月期が過少申告加算税４４３万１５００円（前記３（１）イ）、平成３０年４月期が過少申告加算税７１６万７５００円（前記３（１）ウ）、平成３１年４月期が過少申告加算税１０８万８０００円（前記３（１）エ）であるところ、これらの金額は、いずれも本件法人税各賦課決定処分における各加算税の額と同額であるから、本件法人税各賦課決定処分はいずれも適法である。
（２）本件地方法人税各賦課決定処分の適法性
本件地方法人税各賦課決定処分に伴って課されるべき本件各課税事業年度の加算税の額は、平成２８年３月課税事業年度が過少申告加算税２５万２５００円（前記３（２）ア）、平成２９年３月課税事業年度が過少申告加算税１７万円（前記３（２）イ）、平成３０年３月課税事業年度が過少申告加算税２９万円（前記３（２）ウ）、平成３１年３月課税事業年度が過少申告加算税４万７０００円（前記３（２）エ）であるところ、これらの金額は、本件地方法人税各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件地方法人税各賦課決定処分はいずれも適法である。
以上
〔PDF 41～44頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13898.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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