税務訴訟資料第２７４号（順号１３９１８）
広島地方裁判所令和●●年（○○）第●●号消費税等更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（広島東税務署長）
令和６年１月１０日認容・確定
判決
原告有限会社Ａ
同代表者代表取締役甲
訴訟代理人弁護士大澤久志
下宮憲二
補佐人税理士金氣仁史
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁広島東税務署長
指定代理人髙部統光
松原康隆
松本拓也
村岡恭子
赤代道郎
藤山由三江
山口昌則
主文
１ 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２９日付けでした、平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額５５３万８８００円及び納付すべき地方消費税額１５６万２２００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
パチンコ店を営む原告は、平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税及び地方消費税に係る確定申告をする際、株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）から受け取った２億円（以下「本件金銭」という。）は、原告が有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）との賃貸借契約を解除し、目的不動産から退去撤退することに伴い支払われた損失補償金であるとして、本件金銭を課税標準額に含めなかった。これに対し、処分行政庁は、本件金銭は、原告の賃借人としての地位をＢ社に譲渡したことへの対価であり、消費税法２条１項９号の「課税資産の譲渡等」の対価の額に該当するとして更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）を行った。本件は、原告が本件各処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
本件に関する法令等の定めは、以下に規定するもののほかは、別紙１に記載のとおりである。
（１）消費税法
ア ２条１項
同項は定義規定であり、８号において、「資産の譲渡等」とは「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（略）」をいうと定め、９号において、「課税資産の譲渡等」とは「資産の譲渡等」のうち、６条１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいうと定め、１２号において、「課税仕入れ」とは「事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること」をいうと定めている。
イ ４条１項
国内において事業者が行った資産の譲渡等には消費税を課すると定めている。
ウ ２８条１項
課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。）と定めている。
エ ３０条１項１号
事業者が、国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額を控除する旨定めている。
（２）国税通則法（以下「通則法」という。）
通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、更正があったときは、当該納税者に対し、その更正に基づき納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定している。
（３）消費税法基本通達（乙１。以下「通達」という。）
ア ５－１－３（資産の意義）
通達５－１－３は、消費税法２条１項８号に規定する「資産」とは、取引の対象となる一切の資産をいうから、棚卸資産又は固定資産のような有形資産のほか、権利その他の無形資産が含まれることに留意する旨定めている。
イ ５－２－１（資産の譲渡の意義）
通達５－２－１は、消費税法２条１項８号に規定する「資産の譲渡」とは、資産につきその同一性を保持しつつ、他人に移転させることをいう旨定めている。
ウ ５－２－７（建物賃貸借契約の解除等に伴う立退料の取扱い）
通達５－２－７は、建物等の賃借人が賃貸借の目的とされている建物等の契約の解除に伴い賃貸人から収受する立退料は、賃貸借の権利が消滅することに対する補償、営業上の損失又は移転等に要する実費補償などに伴い授受されるものであり、資産の譲渡等の対価に該当しない旨定めており、同通達注書は、建物等の賃借人たる地位を賃貸人以外の第三者に譲渡し、その対価を立退料等として収受したとしても、これらは建物等の賃借権の譲渡に対する対価として受領されるものであり、資産の譲渡等の対価に該当することになるから留意する旨定めている。
３ 前提事実（当事者間に争いがない事実、当裁判所に顕著な事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、パチンコ店を含む遊技場の経営等を目的とする法人であり、Ｃから土地及び建物を借り受けてパチンコ店を営んでいた（乙２）。
イ Ｃは、店舗の賃貸等を目的とする法人である（乙３）。
ウ Ｂ社は、中古自動車販売業を営む法人である（乙９）。
（２）Ｂ社の原告に対する２億円（本件金銭）の支払いに至る経緯
ア Ｃは、かねてより、広島市内の土地（以下「本件土地」という。）をその地権者ら（以下、同地権者らから所有権や共有持分権を承継した者を含めて「本件各地権者」という。なお、本件各地権者の一部はＣの株主である。）から借り受けていたところ、昭和６２年７月７日、原告に対し本件土地及び同土地上に新築する建物（以下、「本件建物」といい、本件土地と併せて「本件不動産」という。）をパチンコ店として賃貸する旨の契約（以下「本件原契約」という。）を原告との間で締結し、同年１１月２日に本件建物を建築した。本件原契約は平成１４年７月２９日及び平成２４年７月３０日に更新され、同日の更新では、賃貸借の期間を同日から起算して１０年間、賃料を１か月２７５万円（税込２８８万７５００円）とすることとされた。（乙４～乙８）
イ 原告は、Ｂ社が本件土地の利用を希望したことから、本件原契約を解除した上で、本件建物を撤去し本件土地から退去することとなった。そこで、原告及びＢ社は、平成３１年４月１９日付け「物件移転等に関する協定書」及び同日付け「覚書」（以下、これらの文書を「本件協定書」という。）を作成し、記載内容について協定した（以下、同協定を「本件協定」という。）。本件協定書には、原告が本件原契約の合意解除を行い、Ｂ社と本件各地権者及びＣとの間で新たな賃貸借契約を締結すること、Ｂ社から原告に対し、本件原契約解約日の確定に伴い通常生じる損失に対する補償として、本件協定締結時に２０００万円、本件不動産の引渡し時に１億８０００万円を支払うこと等が記載されている。（甲３、乙１０）
ウ 平成３１年４月１９日、Ｂ社から、原告名義の預金口座に２０００万円が振り込まれた（乙１１）。
エ 原告、Ｂ社及びＣは、令和元年８月２８日付け「契約上の地位承継に関する覚書」（以下「本件覚書」という。）を作成し。その記載内容について合意した（以下、同合意を「本件覚書合意」という。）。本件覚書には、原告、Ｂ社及びＣは、本件原契約に基づく原告の契約上の地位の一切（以下「本件原契約上の地位」という。）を、同年９月１日をもって、原告がＢ社に承継することに合意すること、本件原契約をＢ社の営業開始日をもって合意解約すること、Ｂ社とＣは、同営業開始日を始期とする事業用定期借地権（３０年）を設定することを約し、同年１２月２７日までに事業用定期借地権設定契約を締結すること等が記載されている。（乙１４）
オ Ｂ社は、令和元年８月２９日、原告名義の預金口座に１億８０００万円を振り込んだ（乙１１。同日に振り込まれた１億８０００万円及び前記ウの平成３１年４月１９日にＢ社が原告名義の預金口座に振り込んだ２０００万円を併せた２億円が本件金銭である。）。
（３）本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、処分行政庁に対し、法定申告期間内である令和２年２月２７日に、本件課税期間の消費税及び地方消費税につき、納付すべき消費税額を５５３万８８００円、納付すべき地方消費税額を１５６万２２００円とする納税申告を行った（乙１７）。
イ 処分行政庁は、本件金銭は、消費税法２条１項９号の「課税資産の譲渡等」に該当するため、同金銭の税抜き金額である１億８５１８万５１８５円を本件課税期間の課税標準額に加算するべきであるとして、令和３年６月２９日付けで、原告に対し、本件課税期間の消費税及び地方消費税につき、納付すべき消費税額を１７２０万５５００円、納付すべき地方消費税額を４７１万０３００円とする本件更正処分及び過少申告加算税の額を１８６万６５００円とする本件賦課決定処分をした（甲１）。
ウ 原告は、令和３年８月３０日、本件各処分に不服があるとして、国税不服審判所長に対し、審査請求を行った。
これに対し、国税不服審判所長は、令和４年８月２３日付けで、前記審査請求を棄却する旨の決定をした。（甲２）
エ 原告は、令和５年２月１７日、本件訴訟を提起した。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件各処分の適法性であり、具体的には、本件金銭が消費税法４条１項、２８条１項の課税対象になるか否か、すなわち、本件金銭が同法２条１項８号の「資産の譲渡等」の対価に当たるかであり、これに関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（１）被告の主張
以下のとおり、本件金銭は「資産の譲渡等」の対価であり、これを前提にすると、本件更正処分は別紙２並びに別表１－１及び別表１－２のとおり、本件賦課決定処分は別紙３及び別表２のとおり適法である。
ア 「資産の譲渡等」とは、資産につきその同一性を保持しつつ他人に移転することをいい、権利、法律上の地位等の譲渡も「資産の譲渡等」に当たるとされる。また、建物等の賃借人たる地位を賃貸人以外の第三者に譲渡し、その対価を立退料等として収受したとしても、同立退料等は建物等の賃借権の譲渡に対する対価として受領されたものといえるから、「資産の譲渡等」の対価に当たる。
イ 原告が本件不動産において経営しているパチンコ店から撤退し、Ｂ社が本件土地に新店舗を出店するという目的を達成するために最終的に選択された法形式は、本件協定に基づく本件原契約の合意解除ではなく、本件覚書合意に基づく本件原契約上の地位の移転であり、このことは、本件覚書合意の経緯及び本件覚書の記載内容から明らかである。また、新店舗開店に伴い、同社が原告から承継した本件原契約がＢ社とＣとの間で合意解除された等の本件覚書合意の履行状況を踏まえると、本件覚書合意がされた時点では、原告とＣとの間で本件原契約が合意解除されておらず、本件原契約が消滅していなかったことは明らかである。
なお、本件金銭の決済時期や金額並びにＢ社の管理本部長である乙（以下「乙」という。）は、本件金銭は本件原契約上の地位をＢ社が承継することの対価である旨認識していた旨述べている。
ウ 以上からすれば、原告は、本件原契約上の賃借人の地位の同一性を保持しつつこれを第三者であるＢ社に譲渡し、その対価として本件金銭を受領したものと認められることから、本件金銭は「資産の譲渡等」の対価である。
（２）原告の主張
ア 本件金銭は、本件協定に基づき、原告が本件不動産からパチンコ店を撤退するに当たり生じる損失を補償して本件原契約を消滅させるために、損失補償金として支払われたものである。「資産の譲渡等」とは、資産につきその同一性を保持しつつ他人に移転することをいい、単に資産が消滅したという場合はこれに含まれないものと解するのが相当であるから、本件金銭は「資産の譲渡等」の対価に当たらない。
イ 被告は、本件金銭は本件原契約上の地位がＢ社に移転したことの対価である旨主張する。
しかしながら、被告が同主張の根拠とする本件覚書は、本件原契約が解除された後にＢ社とＣの間で新たな借地権契約を締結するとなると、原告が本件不動産から立ち退いた後新たな借地権契約が締結されるまでの間、Ｃが賃料収入を得られなくなるところ、これを防ぐために、Ｂ社において原告が本件不動産から立ち退いた後も賃料相当額を支払い続けることを明らかにする目的で作成されたものであり、本件原契約上の地位を移転することを目的に作成されたものではない。本件覚書により、本件原契約の対象である本件建物は令和元年１２月２７日までに解体され、Ｂの営業開始日をもって本件原契約を合意解除することが当事者間で合意されていることからも明らかなとおり、本件原契約は消滅することが前提とされているところ、このような消滅することが前提となっている本件原契約上の地位が経済的な価値がある資産として取引の対象になり得ないのは明白である。また、被告の主張によると、Ｂ社は、本件覚書作成時からわずか４か月しか残存していない本件原契約上の地位を２億円で取得したことになるが、このような金額の設定は営利を目的とする会社の行動として経済的合理性がない。以上より、被告の主張には理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記第２の３記載の前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認定できる。
（１）原告とＣは、原告が本件不動産をパチンコ店として利用することを目的として賃貸する旨の契約（本件原契約）を締結し、以降、更新を重ねていた。最後の更新は平成２４年７月３０日にされていたところ、同更新により定められた期間満了までの期間は同日から１０年、本件原契約の賃料は１か月２７５万円（税込２８８万７５００円）であった。（乙５の１～乙５の３）
（２）原告は、パチンコ業界への規制強化により集客力を失い、売上が減少していったことから、平成３１年２月頃、本件不動産を利用する際に負担した営業権等の費用の回収を目的として、本件不動産から撤退することを検討するようになり、株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）に対し、本件不動産において引き続きパチンコ店を営業する同業者を探すよう依頼した。一方で、中古自動車販売業を営むＢ社は、かねてより広島市内に大型店舗を出店したいと考えており、希望に合った国道に面した広い土地を探していたところ、Ｇから原告が本件土地から撤退することを検討しているとの情報を得たため、本件土地のみの利用を希望した。原告は、本件不動産の利用を希望する同業者が現れないことから、Ｂ社との協議に応じることにしたが、その結果、パチンコ店舗用各種設備の撤去等をし、かつ営業権等を消滅させざるを得なくなり、相当の損失が生じることとなるため、Ｂ社にその補填を求めた。Ｂ社は、これに応じることにして、立退料としてどの程度の額を支払えるかの検討に入った。（甲５、甲８、乙９）
（３）原告とＢ社は、Ｇの立会いの下、平成３１年４月１９日付けで本件協定書を作成し、本件協定を締結した。本件協定書の記載内容は以下のとおりである。なお、Ｂ社は、本件協定に先立ち、同社が原告に対し本件協定に基づき２億円を支払うことの可否について社内稟議を行っているところ、同社内稟議の申請データには、「標題」として「広島市物件立ち退き料」、購入品目（非課税）として「立ち退き料」、「非課税合計」として「２００，０００，０００」と記載されている。（甲３、甲５、甲８、乙１０）
ア 前文
原告とＢ社は、原告が本件各地権者及びＣから賃貸している本件不動産に関して、本件原契約の合意解除を行い、Ｂ社と本件各地権者及びＣ間で新たな賃貸借契約を締結することについて、以下のとおり合意した。
イ 第１条（本件協定書の目的）
原告及びＢ社は、Ｂ社と本件各地権者及びＣ間で新たに賃貸借契約を締結するに当たり、本件原契約の合意解約の日（以下「本件原契約解約日」という。）を、原告の当初計画よりも早い時期にすることについて、次条以下の条項により、物件移転等補償契約を結ぶものとする。
ウ 第２条（補償金額について）
Ｂ社は、原告に対し、前条の規定により、本件原契約解約日の確定に伴い通常生じる損失に対する補償として、２億円を次のとおり支払うものとする。
（ア）本件協定締結時２０００万円
（イ）本件不動産の引渡し時１億８０００万円
エ 第３条（その他条件）
原告は、本件原契約解約日以降、Ｂ社と本件各地権者及びＣ間において、本件不動産に係る賃貸借契約を締結すること及び当該契約の期間を３０年とすることに関する同意を、本件原契約解約日までに本件各地権者及びＣから得ることとする。
オ 第４条（本件協定の解約について）
原告が、本件原契約の合意解除が不可能なとき又は本件各地権者及びＣの承諾が得られないときは、原告・Ｂ社共に、本件協定を解約できるものとする。
カ 第５条（協議事項）
本件協定の解釈に質義が生じたとき、または定めのない事項について、原告及びＢ社は誠意をもって協議し解決を図るものとする。
キ 平成３１年４月１９日付け「覚書」により追加された条件
原告は、Ｂ社が希望した場合は、本件建物の解体、造成及び建物の新築を行うことについての同意を、本件原契約解約日までにＣから得ることとする。
（４）平成３１年４月１９日、Ｂ社は、原告名義の預金口座に２０００万円を振り込んだ（乙１１）。
（５）原告は、平成３１年４月１９日、Ｃに対し、本件不動産からパチンコ店を撤退する意向であること、Ｂ社が本件土地に出店する意向であることを伝え、以降、Ｂ社が本件土地上で店舗を開店することに向けた契約内容等の協議が行われた。同協議の中で、Ｃは、現状の家賃を保障してもらいたいとの希望を述べた。また、本件各地権者らの一部は、期間満了日が令和４年７月３０日であった本件原契約が期間満了前に解約されることにより生じる解約違約金を、原告に対し請求するべきである旨の意見を述べた。そこで、原告及びＢ社は、Ｃに対し、本件原契約の借主を原告からＢ社に変え、本件原契約の月額賃料をＢ社が支払うようにすることで、原告に本件原契約の解約違約金を発生しないようにしたい旨要望した。その後、Ｃ及び本件各地権者は本件原契約の借主を原告からＢ社に変更することに同意した。（甲４、乙１２、乙１３）
（６）以上の協議を踏まえ、原告、Ｂ社及びＣは、令和元年８月２８日付けで本件覚書を作成し、同記載内容について合意（本件覚書合意）した。本件覚書の記載内容は以下のとおりである。本件覚書合意後、Ｂ社は、Ｃに対し、本件原契約に基づき賃料月２７５万円を支払った。（乙１３、乙１４）
ア 第１条（地位承継）
原告、Ｂ社及びＣは、本件原契約上の地位を、令和元年９月１日をもって、Ｂ社が賃借権の目的を自動車販売、買取、整備、車検、鈑金、その他これに付随及び関連する一切の事業の用に供することに変更し、賃貸借を承継することに合意した。
なお、月額賃料は、税込２７５万円とする。
イ 第２条（既払代金等の処理）
前条による契約上の地位承継に伴い、Ｃは、本件原契約に基づき、原告がＣに預託している敷金９００万円を、本件覚書の締結以後、原告に返還し、新たにＢ社は、Ｃへ敷金９００万円を預託する。
ウ 第３条（賃貸借期間）
（ア）この地位承継により、本件不動産の賃借人たる地位がＢ社に移転することになるが、原告、Ｂ社及びＣは、本件原契約を、Ｂ社の営業開始日をもって合意解約するものとする。
（イ）Ｂ社とＣは、Ｂ社の営業開始日を始期とする事業用定期借地権（３０年）を設定することを約し、令和元年１２月２７日までに事業用定期借地権設定契約を締結するものとする。
エ 第４条（その他）
原告及びＣは、令和元年１２月２７日までに、本件覚書記載の建物（本件建物）を解体するものとする。なお、本件建物解体後についても、Ｂ社は、Ｃに対して、継続して月額賃料２７５万円を支払うものとし、新たな事業用定期借地権契約に基づく賃料が発生するまでの間、Ｂ社とＣで授受される賃料は変動しないものとする。
（７）原告は、Ｂ社に対し、令和元年８月２３日付け請求書（以下「本件請求書」という。）により、１億８０００万円の支払いを請求し、Ｂ社は、令和元年８月２９日、原告名義の預金口座に１億８０００万円を振り込んだ。本件請求書には、「ご請求額￥１８０，０００，０００」の記載の下に、「但し、（略）計１２筆土地（本件土地）に関する補償金残代金として」との記載があり、内訳には、前記１億８０００万円の費目として「補償金（本物件引き渡し時）『物件移転等に関する協定書』第２条による（２０１９年４月１９日付締結）」との記載がある。（甲９、乙１１）
（８）原告が営業していた本件不動産上のパチンコ店は、令和元年８月中に閉店し、Ｃは、約１０００万円をかけて本件建物を解体し、原告は、令和元年９月１日までに、合計１５３万５０００円をかけて本件土地内のうどん店解体撤去工事、空調機移設更新工事、解体に伴う電気工事及び給排水工事を行った。（甲６の１～甲６の４、乙１２、乙１３）
（９）Ｂ社とＣは、令和３年２月２２日付け事業用定期借地権設定契約書により、自動車販売・買取・整備・車検・鈑金・その他これに付随及び関連する一切の事業の用に供する建物の所有を目的とし、契約期間３０年、賃料月額２７５万円とする本件土地についての事業用定期借地権設定契約を締結した（乙１３、乙１６）。
（10）Ｂ社は、本件建物解体後、本件土地の地中に大量の障害物があることが判明したためにこれを除去する作業を行い、その後新店舗の建設を開始した後、令和３年３月６日、同新店舗の営業を開始した（乙１３）。
（11）Ｂ社は、本件金銭を「補償金」として仕分け、消費税の課税仕入れに計上しなかったが、令和２年６月の税務調査の際には、調査担当者に対し、本件金銭が賃借人としての地位の移転の対価である旨説明したため、国税局から、同金銭を課税仕入れとして計上することについて承認を受け、消費税の仕入れ税額控除を受けた（乙９）。
２ 本件金銭が「資産の譲渡等」の対価に当たるか
（１）消費税は、物品やサービスの各取引段階において付与される付加価値に着目して課税するというものであり、資産が消滅するなどして付加価値が生じない場合には課税の問題は生じない。
そのため、消費税法２条１項８号は、消費税が課されることになる「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」をいうとし、通達においては、「資産の譲渡」にいう「資産」とは、有形資産から無形資産までおよそ取引の対象となる全ての資産を含むとされ（５－１－３（資産の意義））、「資産の譲渡」とは、資産の同一性を保持しつつ、それを他人に移転することをいうとされ（５－２－１（資産の譲渡の意義））、「建物等の賃借人が賃貸借契約の解除に伴い賃貸人から授受する立退料は、賃貸借の権利が消滅することに対する補償、営業上の損失又は移転等に要する実質補償などに伴い収受されるものであり、資産の譲渡等の対価に該当しない。」とされる一方、「建物等の賃借人たる地位を賃貸人以外の第三者に譲渡し、その対価を立退料等として収受したとしても、これらは建物等の賃借権の譲渡に係る対価として受領されるものであり、資産の譲渡等の対価に該当することになる」（５－２－７（建物賃貸借契約の解除等に伴う立退料の取扱い））とされている。
（２）ア被告は、本件金銭は本件原契約上の地位の移転に対する対価であるから「資産の譲渡等」に対する対価に当たる旨主張する。
しかしながら、前記認定事実によれば、原告は、本件不動産からの撤退に当たり、中古自動車販売業者のＢ社と協議をせざるを得なくなったが、その結果、パチンコ店の営業に係る権利等の喪失、パチンコ店舗用各種施設の撤去の費用等の損失などが生じることになったことから、その補償をＢ社に求めたこと、Ｂ社がこれに応じることになったため、原告とＢ社は、「原告は、本件原契約を解除する。Ｂ社は、Ｃとの間で新たな賃貸借契約を締結するとともに、原告に対して本件原契約を解除して店舗の撤退をすることに伴い生じる損失補償金として２億円を支払う。」ことを内容とする本件協定を締結したこと、Ｂ社は本件協定に基づいて平成３１年４月１９日に２０００万円を、令和元年８月２９日には「本件協定に基づく損失補償金の支払いを求める」旨記載された本件請求書に応じる形で残金１億８０００万円を支払ったことが認められる。したがって、本件金銭は、本件原契約上の解約により同契約上の地位が消滅することに対する対価であるといえる。
確かに、本件覚書合意では、本件原契約上の地位を原告からＢ社に移転させる旨が合意されている。しかし、前記認定事実によれば、本件協定に基づき本件原契約を同契約の期間満了解約日よりも早く解約することについて、Ｃが賃料を得られなくなることについての不安を訴え、本件各地権者の一部が原告に対し解約違約金を請求すべきである旨の意見を出したこと、にもかかわらず、結局、原告からＣに賃料相当損害金の趣旨の金員が支払われることなく、Ｃが原告に対し解約違約金を請求することのないまま、原告からＢ社への賃借人の地位の承継についてＣ及び本件各地権者が同意したこと、本件覚書合意では、Ｂ社の営業開始日をもって本件不動産を対象とする本件原契約を合意解約し、同日を始期とする本件土地のみを対象とする事業用定期借地権を設定することとなっていたこと、元々、Ｂ社は、本件土地のみを希望しており、本件建物は不要であったこと、本件覚書合意後に本件建物は解体等され、Ｂ社所有の建物が新店舗として建築されたことが認められるが、これらの事実に鑑みると、本件覚書合意は、もっぱら、原告が本件不動産から撤退した（賃料を支払う理由がなくなった）後もＢ社が本件原契約の賃料を継続して支払うという法形式を採ることで、Ｃが賃料を得られない期間をなくすこと、及び、原告に対し本件原契約の早期解約に伴う解約違約金を請求しないことについて本件各地権者の納得を得ることを目的として、締結されたものであるといえ、Ｂ社が本件原契約上の地位に基づいて本件建物の使用収益をすることはおよそ予定されていなかったといえる。また、本件覚書には、新たに賃借人となるＢ社が賃貸人のＣに支払う賃料に関する記載はあるが、賃借人の地位承継に伴いＢ社が原告に支払う金員に関する記載あるいは本件協定に基づき支払われる２億円を本件覚書合意に基づき支払われる２億円に振り替える等の記載はない。さらに、本件協定に基づき２億円が支払われたことを裏付ける証拠（甲９）はあるのに対し、本件覚書合意に基づきＢ社が原告に何らかの金員を支払ったことを裏付ける証拠はない。そうすると、本件金銭を本件覚書合意に基づく本件原契約上の地位の譲渡に対する対価ということはできない。
以上より、被告の主張は採用できない。
イ Ｂ社の管理本部長である乙は、本件覚書作成時に、Ｂ社が原告に対し本件原契約上の地位の移転に対する対価として２億円を支払う旨を合意した旨供述する（乙９）。
しかしながら、前記認定事実によれば、Ｂ社は、消費税の納税申告の際に本件金銭を「補償金」として仕分け、「課税仕入れ」として消費税額からの控除の対象としていなかったにもかかわらず、税務調査が実施された際に初めて本件金銭が本件原契約上の地位の対価である旨説明し、「課税仕入れ」として計上することについて税務調査の調査担当者から許可を得て、消費税の仕入れ税額控除を受けている。乙は、当初本件金銭を「課税仕入れ」として計上していなかったことについて、経理処理を誤ったためである旨供述しているが、Ｂ社のような企業が２億円もの大金の経理処理を誤るとは考えられない上、当初「課税仕入れ」として処理していなかった本件金銭を、その後の税務調査時になって「課税仕入れ」としたことについての合理的な説明も客観的資料もない。また、本件原契約上の地位の承継に対し２億円もの対価を発生させるのであれば、本件覚書にその旨を明記して合意することが一般的であり、明記することについて特段障害はなかったにもかかわらず、前記アのとおり、本件覚書にその旨が明記されていないことは不自然である。そのため、前記乙の供述を信用することはできない。
（３）以上より、本件金銭は、本件原契約上の地位という資産が消滅することに対する対価として支払われたものといえ、「資産の譲渡等」の対価とはいえない。
３ 本件各処分の適法性について
（１）本件更正処分について
前記２の判断並びに別紙２記載の被告が主張する課税の根拠及び計算によれば、本件課税期間に納付すべき税額の計算は、別表３－１及び別表３－２のとおりとなる。
以上によれば、本件更正処分のうち別表３－１及び別表３－２で認定した納付すべき税額を超える部分は、違法であって、取消しを免れない。
（２）本件賦課決定処分について
上記（１）の判断によれば、本件更正処分によって新たに納付すべき税額は存在しないこととなるから、本件賦課決定処分は、課税要件を欠く違法なものであって、取消しを免れない。
４ 結論
以上によれば、原告の請求には理由があるから、これらを認容することとして、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官大濵寿美
裁判官長谷川健太郎
裁判官森谷謙太
〔PDF 11～28頁は画像のため本文テキストなし〕
令和●●年（◯◯）第●●号消費税等更正処分等取消請求事件
更正決定
原告有限会社Ａ
同代表者代表取締役甲
訴訟代理人弁護士大澤久志
下宮憲二
補佐人税理士金氣仁史
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁広島東税務署長
指定代理人髙部統光
松原康隆
松本拓也
村岡恭子
赤代道郎
藤山由三江
山口昌則
上記当事者間の頭書事件について、令和６年１月１０日に当裁判所が言い渡した判決に明白な誤りがあるので、職権により次のとおり決定する。
主文
上記判決の３６頁を別紙１（更正箇所は下線部の部分）のとおり、同判決の３７頁を別紙２（更正箇所は下線部の部分）のとおりにそれぞれ更正する。
令和６年１月１９日
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 大浜寿美
裁判官 長谷川健太郎
裁判官 森谷謙太
〔PDF 30～31頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13918.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。