税務訴訟資料第２７４号（順号１３９２４）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（仙台北税務署長）
令和６年１月１８日認容・控訴
判決
原告甲
原告乙
原告ら訴訟代理人弁護士山下清兵衛
同山下功一郎
同田代浩誠
同西潟理深
同山口雄也
原告ら訴訟復代理人弁護士丸地英明
原告ら補佐人税理士竹村達也
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁仙台北税務署長
佐々木匡之
同指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 仙台北税務署長が平成３０年８月７日付けで原告甲に対してした、被相続人丙の相続に係る相続税の更正処分のうち課税価格２億４１４０万１０００円、納付すべき税額７９７３万７８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 仙台北税務署長が平成３０年８月７日付けで原告乙に対してした、被相続人丙の相続に係る相続税の更正処分のうち課税価格２億４３４０万１０００円、納付すべき税額７９５８万９３００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
主文１項及び２項同旨
２ 第１次予備的請求
（１）仙台北税務署長が平成３０年８月７日付けで原告甲に対してした、被相続人丙の相続に係る相続税の更正処分のうち課税価格２億８５２５万６０００円、納付すべき税額１億００３９万５４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
（２）仙台北税務署長が平成３０年８月７日付けで原告乙に対してした、被相続人丙の相続に係る相続税の更正処分のうち課税価格２億８７２５万６０００円、納付すべき税額１億００２４万６８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 第２次予備的請求
（１）仙台北税務署長が平成３０年８月７日付けで原告甲に対してした、被相続人丙の相続に係る相続税の更正処分のうち課税価格３億１５２６万９０００円、納付すべき税額１億１３９０万１４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
（２）仙台北税務署長が平成３０年８月７日付けで原告乙に対してした、被相続人丙の相続に係る相続税の更正処分のうち課税価格３億１７２６万９０００円、納付すべき税額１億１３７５万２８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、被相続人丙（以下「本件被相続人」という。）の相続人である原告らが、本件被相続人の相続（以下「本件相続」という。）により取得した財産の価額を財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほかによる国税庁長官通達。平成２６年６月２日付け課評２－１９ほかによる改正前のもの。以下「評価通達」という。）の定める方法により評価して本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告をしたところ、仙台北税務署長（処分行政庁）から、本件相続に係る財産のうち株式の価額について評価通達の定めにより評価することが著しく不適当と認められるなどとして、本件相続税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及びこれに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから、これらを不服として、本件各更正処分等（本件各更正処分にあっては、請求の趣旨記載の各税額を超える部分に限る。）の取消しを求める事案である。
１ 相続税における財産評価の方法に関する法令等の定め等
（１）相続税法（昭和２５年法律第７３号）２２条は、財産評価の原則について、「この章（判決注：同法３章）で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により」評価する旨定めるが、その他には具体的な時価の算定方法を定めた法令の規定はない。
（２）評価通達は、上記時価を算定するために定められており、相続対象となる財産は、原則としてその定めによって評価した価額による（１（２））ところ、本件でその評価が問題となっている株式は、評価通達においては取引相場のない大会社の株式（１６８、１７８）に該当するから、納税者の選択によって類似業種比準価額（１８０）又は純資産価額（１８５）のいずれかの方法で評価することとされている（１７９（１））。
もっとも、かかる評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて別途評価するものとされている（６。以下この定めを「評価通達６」という。）。
（３）本件では、処分行政庁が、評価通達６に基づき、原告らが本件相続税の申告時に使用した類似業種比準価額と異なる方法で株式の評価をした上で本件各更正処分等をしたことの適否が問題となっている。なお、仮に処分行政庁が類似業種比準価額と異なる評価をしたこと自体が適法であったとしても、その具体的な算定額が適正か否かが予備的に争われている。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、争いのない事実についても便宜上証拠を掲記することがある。）
（１）本件相続の開始等
ア 本件被相続人は、平成２６年６月●日（以下「本件相続開始日」という。）に死亡した。
イ 原告甲（以下「原告甲」という。）及び原告乙（以下「原告乙」という。）は、それぞれ本件被相続人の子であり、本件被相続人の妻である丁（以下単に「丁」という。）を含めた３名（以下併せて「本件相続人ら」という。）が本件被相続人の法定相続人である。
（２）株式会社Ａ及び同社の株式について
ア 株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）は、昭和５５年５月●日に設立され、仙台市に本店を置き、薬局の経営、医薬品の製造及び販売等を目的とする株式会社である（乙１１の１ないし１１の１５、乙１２）。
イ Ａ社の直前期末以前１年間（平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの事業年度）における従業員数は３９３人であり、Ａ社は、評価通達１７８に定める「大会社」に該当する（乙４）。
ウ 本件相続開始日におけるＡ社の代表取締役は本件被相続人であり、監査役は丁であった（乙１１の１４）。
エ 本件相続開始日における発行済みのＡ社の株式（いずれも普通株式である。以下「Ａ社株式」という。）の総数は６万株であり、本件被相続人が２万１４００株を、丁が１万３０００株を、原告らがそれぞれ３６００株を、原告甲の夫が２００株を、原告甲の子が６００株を、他のＡ社取締役ら（いずれも本件被相続人の属する同族関係者グループには含まれない。）が合計１万７６００株をそれぞれ保有していた（甲６、甲８ないし１１、乙４及び５、乙１１の１４）。
Ａ社株式は、会社法２条１７号に規定する譲渡制限株式であり（乙１１の１４、乙１２）、評価通達１６８に定める「取引相場のない株式」に該当する。
（３）Ａ社株式の売却の経緯
ア 平成２６年１月１６日、本件被相続人は、医薬品卸売業を主な事業内容とする株式会社Ｂ（以下単に「Ｂ社」という。）との間で、Ａ社株式のＢ社に対する売却・資本提携等を前提とする協議を進めるに当たり、相互に開示される情報の秘密保持に関し、秘密保持契約を締結した（甲３）。
イ 平成２６年２月２８日、本件被相続人は、Ａ社の売却・資本提携等に関して、株式会社Ｃ銀行との間で、Ｍ＆Ａ等のアドバイスに係る契約を締結した（甲４）。
ウ 平成２６年５月２９日、本件被相続人は、Ｂ社との間で、Ａ社株式の譲渡に向けて協議を行うことについての基本合意（以下「本件基本合意」という。）を締結した（甲６）。
本件基本合意において、本件被相続人は、Ａ社株式の全部を取りまとめ又は買い集めた上でＢ社に譲渡するものとされ、その譲渡価格は６３億０４０８万円（１株当たり１０万５０６８円）とすることとされた（以下、この１株当たりの価格を「譲渡予定価格」という。）。なお、本件基本合意は、上記の株式譲渡契約の締結及び譲渡予定価格について、本件被相続人及びＢ社を法的に拘束するものではないとしていた。（甲６）
エ 平成２６年６月２日から同月６日までの間、Ｂ社は、平成２５年９月３０日を基準日とするＡ社の買収監査（デュー・デリジェンス。以下「本件買収監査」という。）を行った（乙１６、１７）。
オ 平成２６年６月●日、本件被相続人は死亡した（前記（１））。
カ 平成２６年６月１８日、Ａ社の取締役会が開かれ、丁がＡ社の代表取締役となり、本件被相続人とＢ社との間で進められていたＡ社株式の売却プロセスを進めることになった。
キ 平成２６年６月２０日、Ｂ社は、有限責任監査法人Ｄから、本件買収監査に係る「財務調査報告書」の提出を受けた（乙１７）。
ク 平成２６年６月２５日、Ｂ社は、Ａ社を今後運営するに当たって法律上問題となる事項がないかについての調査を依頼したＥ法律事務所から、「法務ＤｕｅＤｉｌｉｇｅｎｃ
ｅ Ｒｅｐｏｒｔ」の提出を受けた（乙１９）。
ケ 平成２６年７月８日、
（ア）本件相続人らの間で遺産分割協議が行われ、Ａ社株式については、丁が１万０７００株、原告甲が５３５０株、原告乙が５３５０株をそれぞれ取得することを合意した（甲８。以下、本件相続人らが相続したＡ社株式を「本件相続株式」という。）。
（イ）Ａ社の取締役会において、丁以外の全株主が所有するＡ社株式について平成２６年７月１４日を譲渡予定日として丁に譲渡すること及びこの株式譲渡が実行されることを前提に丁がＡ社株式６万株について同日を譲渡予定日としてＢ社に譲渡することがそれぞれ承認された（甲９）。
（ウ）原告らは、丁との間で、丁がＢ社に対してＡ社株式６万株を譲渡する契約が締結され、これを実行することに支障が生じていないことを条件として、それぞれが保有するＡ社株式８９５０株について、平成２６年７月１４日又は原告らと丁が別途書面により合意する日をもって、丁にそれぞれ９億４０３５万８６００円（譲渡予定価格と同じ１株当たり１０万５０６８円）で譲渡する契約を締結した（甲１０、弁論の全趣旨）。また、他のＡ社の株主も、それぞれ丁との間で、その所有するＡ社株式全部を丁に譲渡する契約を締結したことにより、丁は、発行済みのＡ社株式６万株を全て保有することとなった。
（エ）丁及びＢ社は、譲渡日を平成２６年７月１４日又は丁及びＢ社が合意して別途定めた日として、丁がＢ社にＡ社株式６万株を譲渡価格６３億０４０８万円（譲渡予定価格と同じ１株当たり１０万５０６８円。以下、この価格を「本件売却価格」という。）で譲渡する契約（以下「本件株式譲渡契約」という。）を締結した（甲１１）。
コ 平成２６年７月１４日、本件株式譲渡契約に係る代金決済が行われ、丁はＡ社株式６万株をＢ社に譲渡した。
（４）本件相続税の申告
本件相続人らは、平成２７年２月２７日、処分行政庁に対し、共同で本件相続税の申告をした。本件相続人らは、本件相続税の申告において、本件相続株式の価額につき、評価通達１８０に定める類似業種比準価額によって１株当たり８１８６円（以下「本件通達評価額」という。）と算定した上で、その総額を１億７５１８万０４００円（８１８６円×２万１４００株）と評価した。また、別表２－１順号２の土地について、原告甲及び原告乙の取得した財産の価格を各３５６０万６５５２円と評価した。（乙１、３、４）
その結果、本件相続税において、原告甲は、課税価格を２億４１４０万１０００円、納付すべき税額を７９７３万７８００円として申告をし、原告乙は、本件相続税につき、課税価格を２億４３４０万１０００円、納付すべき税額を７９５８万９３００円として申告をした（これらの価格は、原告らが主位的請求で求める取消し後の課税価格及び納付すべき税額といずれも同額である。）。
（５）本件各更正処分等
ア 仙台国税局長は、平成３０年４月２７日付けで、国税庁長官に対し、本件相続株式の評価については評価通達６に基づき評価通達で定められた方法によらずに他の合理的な方法によって評価することとしたい旨及び本件相続株式の評価額は本件相続開始日における本件相続株式の価値算定について株式会社Ｆが作成した平成３０年２月２８日付けの株式価値算定報告書（以下「本件算定報告書」という。乙５）における報告額の平均値１７億２０００万円（１株当たり８万０３７３円。以下この１株当たりの価格を「本件算定報告額」という。）とすることが適当である旨上申した。これに対し、国税庁長官は、平成３０年５月１８日付けで、同局長に対し、同局長の意見のとおり取り扱うこととされたい旨指示した（乙５、６）。
イ 処分行政庁は、平成３０年８月７日付けで、原告らに対し、本件相続株式は評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められるとして、評価通達６に基づき、本件相続株式の価額は国税庁長官の指示を受けて算定した価額である本件算定報告額によるとし、また、申告された土地の評価額に（時価より高額である）誤りがあるとして、本件各更正処分等をした（甲１、２）。
ウ 原告らは、平成３０年１０月３０日、本件各更正処分等を不服として、再調査審理庁（処分行政庁）に対し再調査請求をしたが、同庁は、平成３１年１月２５日付けで、上記の再調査請求を棄却する旨の決定をした（乙７ないし９）。
エ 原告らは、平成３１年２月２６日、本件各更正処分等を不服として、国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、同所長は、令和２年７月８日付けで、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲１２、１３、乙１０）。
（６）原告らは、令和３年１月２６日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各更正処分等における課税の計算に係る被告の主張は別紙３「被告の主張を前提とした各課税の根拠及び適法性」のとおりであり、原告らは、別紙２の争点に関する部分（本件相続株式の価額及び過少申告加算税）を除き、その計算の根拠となる金額及び計算方法を明らかに争わない。
４ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件各更正処分等の適法性であり、具体的には、
①本件相続株式を評価通達６により評価することの適否（争点（１））
②処分行政庁が評価通達６に基づき評価した本件相続株式の価額の適否（争点（２））
③過少申告加算税の賦課について通則法６５条４項に規定する「正当な理由」の存否（争点（３））
である。
これらに関する当事者の主張の要旨は、別紙２記載のとおりである。なお、同別紙記載の略語は、本文中でも使用する。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、処分行政庁が本件相続株式につき、評価通達１８０の定める方法による評価額（類似業種比準価額）と異なる価額を算出して原告らに対して本件各更正処分等を行ったことは違法であり（争点（１））、原告らの主位的請求は認容すべきものと判断する。その理由は、以下のとおりである。
１ 本件相続開始日における本件相続株式の時価について
（１）最高裁令和４年判決の判断枠組み
ア 相続税法２２条は、相続等により取得した財産の価額を当該財産の取得の時における時価によるとするが、ここにいう時価とは当該財産の客観的な交換価値をいうものと解される。そして、評価通達は、上記の意味における時価の評価方法を定めたものであるが、上級行政機関が下級行政機関の職務権限の行使を指揮するために発した通達にすぎず、これが国民に対し直接の法的効力を有するというべき根拠は見当たらない。そうすると、相続税の課税価格に算入される財産の価額は、当該財産の取得の時における客観的な交換価値としての時価を上回らない限り、同条に違反するものではなく、このことは、当該価額が評価通達の定める方法（評価通達のうち評価通達６以外の定めに基づく相続財産評価に関する通常の方法をいう。以下同じ。）により評価した価額を上回るか否かによっては左右されないというべきである。
イ 他方、租税法上の一般原則としての平等原則は、租税法の適用に関し、同様の状況にあるものは同様に取り扱われることを要求するものと解される。そして、評価通達は相続財産の価額の評価の一般的な方法を定めたものであり、課税庁がこれに従って画一的に評価を行っていることは公知の事実であるから、課税庁が、特定の者の相続財産の価額についてのみ評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることは、たとえ当該価額が客観的な交換価値としての時価を上回らないとしても、合理的な理由がない限り、上記の平等原則に違反するものとして違法というべきである。もっとも、上記に述べたところに照らせば、相続税の課税価格に算入される財産の価額について、評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には、合理的な理由があると認められるから、当該財産の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることも上記の平等原則に違反するものではないと解するのが相当である。ただし、本件通達評価額と本件算定報告額との間に大きなかい離があるということのみをもって直ちに上記事情があるということはできない。
（２）当てはめ
そこで、本件相続株式につき、「評価通達の定める方法（本件においては評価通達１８０の定める類似業種比準価額）による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情」（以下「特段の事情」という。）があるか否かについて検討する。
ア 最高裁令和４年判決は、実質的には、特段の事情がある場合に評価通達６を適用することを肯定しているものと解されるが、当該特段の事情としてどのようなものが挙げられるかについて一般論として明示はしておらず、被相続人側の租税回避目的による租税回避行為がない場合について直接判示したものとは解されない。もっとも、最高裁令和４年判決が租税回避行為をしなかった他の納税者との不均衡、租税負担の公平に言及している点に鑑みると、租税回避行為をしたことによって納税者が不当ないし不公平な利得を得ている点を問題にしていることがうかがわれる。
イ 本件においては、最高裁令和４年判決の事案とは異なり、本件被相続人及び本件相続人らが相続税その他の租税回避の目的でＡ社株式の売却を行った（又は行おうとした）とは認められない。そうすると、本件各更正処分等の適否は、本件相続開始日以前に本件通達評価額を大きく超える金額での売却予定があったＡ社株式について、実際に本件相続開始日直後に当該金額で予定どおりの売却ができ、その代金を本件相続人らが得たことをもって、この事実を評価しなければ、「（取引相場のない大会社の株式を相続しながら評価通達の定める方法による評価額を大幅に超えるこのような売却による利益を得ることができなかった）他の納税者と原告らとの間に看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反する」（最高裁令和４年判決）といえるかどうかによって判断すべきこととなる。
ウ 相続開始後に納税、遺産分割、事業承継のための親族間での株式等事業承継用資産の集約その他の理由により、相続財産の一部を売却して現金化することは格別稀有な事情ではないが、かかる際に評価通達の定める方法による評価額よりも相当高額で現金化することができたとしても、当該売却やそれに向けて交渉をすること自体は何ら不当ないし不公平なことではなく、仮にそのような売却を行うことができたとしても、売却価額ではなく評価通達の定める方法による評価額で当該財産を評価して相続税を申告することが問題視されることは一般的ではない。また、相続開始後に相続財産を評価通達の定める方法による評価額よりも著しく高い価格で売却することができたとしても、その売却価額が当該財産の（被相続人による）取得価額よりも高額であれば、当該売却による利益は譲渡所得税による納税対象とされることになるし、これによって相続時と売却時に二度納税することになる。こうした点をも考慮すれば、相続税を軽減するために被相続人の生前に多額の借金をした上であらかじめ不動産などを購入して評価通達の定める方法における現金と不動産など他の財産に係る評価額の差異を利用する相続税回避行為をしているような場合でない限り、当該相続対象財産を評価通達の定める方法による評価額を超える価格で評価して課税しなければ相続開始後に相続財産の売却をしなかった又はすることができなかった他の納税者と比較してその租税負担に看過し難い不均衡があるとまでいうことは困難である。
逆に、ある財産を相続して評価通達の定める方法による評価額で相続税を納税した上で、一定期間経過後に当該財産を上記評価額と比して著しく高い価格で売却することができた者を想定すると、相続財産を高値で処分したことは共通するのに、本件各更正処分等のように相続直近の時期に売却した者のみ当該売却価格に着目されて評価通達の定める方法による評価額を超える財産評価を受けて高額の相続税納税義務を負うという不利益が生ずることも想定される。そうすると、相続直後に相続財産を評価通達の定める方法による評価額を著しく超える価額で売却した（又はすることができた）者が売却しなかった（又はすることができなかった）者に比して常に有利であるとも限らず、むしろ、相続財産を相続開始直後に売却した場合にのみ評価通達の定める方法による評価額を超える財産評価を受けることは、明らかに前者にとって不利であるともいえる。このように考えると、相続開始直後に相続財産の一部を高額で売却することができたとしても、その事実に着目して相続課税をしなければ他の納税者との間で租税負担に看過し難い不均衡があるとは必ずしも断じ得ない。
エ 本件では、本件相続開始日直後に本件売却価格という評価通達の定める方法による評価額を大幅に上回る高値で本件相続株式を売却することができたという事情に加え、本件相続開始日以前から本件被相続人がＡ社株式の売却の交渉をしており、かつ、その生前の段階でＢ社との間でその譲渡予定価格まで基本合意していたという事情が認められる。しかしながら、この場合であっても、最終的に本件相続株式の売却が成立し、本件相続人らが本件通達評価額を大幅に上回る代金を現に取得したという事情がなければ、およそ本件算定報告額をもって課税しなければ他の納税者との間に看過し難い不均衡が生ずるということはできない。しかも、一般にＭ＆Ａが終了しても前オーナーがしばらく会長や顧問等の職に就き、引継ぎを円滑に行うようにすることが多く、逆にＭ＆Ａの途中で前オーナーが死亡した場合には（引継ぎが困難になるため）買い手側が手を引く例があるところ、本件においても、本件被相続人はＡ社のカリスマ的なオーナーであったため、Ｂ社（本件基本合意以前から本件被相続人に対し、平成２６年度の定時株主総会までは取締役会長に、その後も相談役又は顧問に留まって欲しい旨の意向を表明していた。甲５）が本件相続開始によって本件相続株式の買取りを取りやめる可能性もあったことがうかがわれる（乙２０）のであって、本件基本合意が本件相続の後も本件相続人らとの間でそのまま存続するか否か自体、本件相続開始日においては不透明な状況であったといわざるを得ない。なお、上記の点を加え、本件基本合意が譲渡予定価格等について本件被相続人及びＢ社を法的に拘束するものではないとしていた点や本件被相続人においてＡ社株式の全部を取りまとめ又は買い集めることが前提条件とされていた点（前提事実（３）ウ）などに鑑みれば、譲渡予定価格による本件相続株式の売買代金債権を相続財産とすることも困難である。したがって、本件相続開始日以前からＡ社株式の譲渡予定価格が本件被相続人とＢ社との間で事実上合意されていたという事情を殊更重視するのは相当ではない。
加えて、相続開始後に評価通達の定める方法による評価額より著しく高い価額での売却によってほぼ同額の利得を得た納税者を想定した場合においても、上記売却に向けた交渉が相続の前後にまたがっている納税者に対して当該売却額に着目した相続課税をしなければ、相続開始後に売却に向けた交渉を開始した納税者との間に租税負担の点で看過し難い不均衡があるともいえない（むしろ、前者に対してのみ高額の課税をすることの方が不公平とも考えられる。）。
以上によれば、本件相続の開始前からＡ社株式の譲渡予定価格が事実上合意されていたという事情をもって、特段の事情（の一部）ということはできない。
オ また、評価通達は、評価通達６が適用される場合を除き、公開株式のように個別性が低く客観的な価格が容易に算定され又は判明するような相続財産でない限り、不動産など個別の評価において、あらかじめ定められた一定の方法で算出された価格をもって当該相続財産の価格と評価することとしており、当該方法によって算定された価格ではなく、相続開始後に行われた当該財産の具体的な取引価格を参照したり、類似の取引事例を考慮して当該財産を評価したりする方法は採用していない。仮に、課税庁が相続開始後の取引といった個別事情を考慮するとなれば、相続開始日と売却時期がどの程度接近していれば当該売却の事実を考慮するのか、評価通達の定める方法による評価額と売却価額の間にどの程度の差があれば評価通達６に基づく個別評価をするか、個別評価をするとしてどのように評価するかといった点が問題になるところ、これらについての基準はなく、課税庁が個別的にその適否を判断することにならざるを得ない。しかしながら、そのようなこと自体、課税庁による恣意的判断が介入したり、他の事例との間で不合理な差異が生じたりする余地があって、評価通達の趣旨や平等原則の要請に反するというべきであり、適用の有無の別やその具体的方法の差異について、納税者間に不均衡又は不利益が生ずる可能性を否定することができない。
これを納税者側から見ると、相続税の申告前に、相続後に全部又は一部の相続財産を評価通達の定める方法による評価額とは異なる額で売却した場合において、上記評価額に従って算出した額で申告をすべきかどうか、いかなる場合にこれと異なる額で申告をすべきか、異なる額で申告をするとしていかなる額で申告すべきかが一切明らかでないこととなるし、同様に、相続税申告後に相続財産を売却した場合に、その売却額に従って算出した額で修正申告をすべきかどうかも明らかでない。また、納税者側が、評価通達の定める方法による評価額に依って申告をした場合には、事後的に課税庁の判断で上記評価額とも売却額とも異なる額を前提とした予測可能性のない更正処分を受ける危険を負わなければならない。評価通達６という極めて抽象的な規定を除けば、法令にも評価通達その他の通達にもかかる事態が具体的に想定されているとは解し難い点も併せて考えれば、納税者側が租税回避行為をしていたような場合は別として、納税者がかかる不安定な地位に置かれ、不利益を受けるのは、申告納税制度や評価通達の趣旨に照らし、強い疑問が残るものといわざるを得ない。
カ 以上の点を考慮すれば、本件のように、相続財産となるべき株式売却に向けた交渉が相続開始前から進行しており、相続開始後に実際に相続開始前に合意されていた価格で売却することができ、かつ、当該価格が評価通達の定める方法による評価額を著しく超えていたという事実をもってしても、直ちに納税者側に不当ないし不公平な利得があるという評価をすることは相当ではなく、評価通達６を納税者の不利に適用するに当たっては、上記オで説示したような不均衡や不利益等を納税者に甘受させるに足りる程度の一定の納税者側の事情が必要と解すべきである。例えば、被相続人の生前に実質的に売却の合意が整っており、かつ、売却手続を完了することができたにもかかわらず、相続税の負担を回避する目的をもって、他に合理的な理由もなく、殊更売却手続を相続開始後まで遅らせたり、売却時期を被相続人の死後に設定しておいたりしたなどの場合であるとか、最高裁令和４年判決の事例のように、納税者側が、それがなかった場合と比較して相続税額が相当程度軽減される効果を持つ多額の借入れやそれによる不動産等の購入といった積極的な行為を相続開始前にしていたという程度の事情が特段の事情として必要なものと解される。
（３）本件算定報告額による本件相続株式の評価の適否
以上を踏まえて検討するに、本件ではＡ社株式の売却手続が進行中に本件被相続人が死亡しているところ、その手続が遅れたとか、本来は本件被相続人の生前に売却手続を完了することができたといった事情は認められない。本件相続において、本件被相続人が本件相続開始日以前に行った行為は、本件基本合意及びその後の本件買収監査への協力にとどまるところ、これらの行為は、本件相続開始日以降に行われた本件相続株式の売却の結果を含めて評価したとしても、それがなかった場合と比べて本件相続税の金額を軽減する効果を持つものではない。よって、本件において特段の事情はないものというほかはないから、本件相続株式の価額については本件通達評価額によって評価すべきであり、評価通達６を適用して本件算定報告額を用いて本件相続株式を評価した本件各更正処分等は、最高裁令和４年判決の示した判断枠組みに照らし、平等原則という観点から違法である。
（４）被告の主張に対して
ア 被告は、最高裁令和４年判決は租税負担の軽減を意図して納税者側が行為をしたことを評価通達６の適用の必須の要素とはしていないとした上で、評価通達が、客観的な交換価値を端的に評価し得る場合にはそれらによることが最も望ましいという考えを前提にしていることからすれば、相続開始時において、売買当事者間の主観的事情を離れた当該株式の客観的な交換価値を反映した取引価格が明示されていることなどから当該株式の客観的な交換価値と評価し得る価格が明らかになっているという事情がある場合には、特段の事情があることになる旨主張する。
しかしながら、評価通達は、財産の種類ごとに評価方法を定めているところ、不動産や取引相場のない株式など個別性の高い財産に関しても、それを前提に画一的な評価方法を定めており、直近に客観的な交換価値を反映した同種の取引事例があればそれを参照するなどとはしていない。例えば、評価通達が、市街地的形態を形成する地域にある宅地の価格について、路線価を用いて評価するという手法を採用している（１１）のは公知の事実であるところ、その路線価の算定の過程において、その参考となる公示価格を求める際に取引事例比較法が用いられるなどとされているという点で客観的な交換価値を把握しようとしているといい得るが、そうであるからといって、個別事案における財産評価に当たり、評価通達６に該当する場合を除き、評価通達の定める方法による評価額ではなく、個別に取引事例を参照するなどして客観的な交換価値を評価すべき場合があることを評価通達が想定しているとはいえない。
そもそも、個別性の高い財産に関しては、市中の不動産などのように一定の市場が形成され、比較的客観的価値が把握しやすいと思われるものや、競売入札などによる売買であったとしても、実際の売却価格の決定は大なり小なり売主側、買主側双方の資力、取引の必要性や緊急性、他の取引相手候補者の有無や動向などの事情によって左右されることに照らせば、客観的な交換価値と評価し得る価格が明らかになっている場合がいかなる場合を指すのか自体曖昧といわざるを得ず、そうであるからこそ、評価通達は、客観的な交換価値に近似する価格を比較的容易にかつ保守的に把握するため、路線価方式などの評価方法をあらかじめ定めているものと解される。
本件についてみても、Ａ社株式の売却価格については、他の企業から声がかかっていたという背景もあってか、アドバイス契約先の銀行の担当者は少なくとも全部で１００億円程度と見積もっており、本件被相続人は、Ｂ社が提示した価格について「もうちょっと出せないか（７０億円）」などと述べていたが、Ｂ社側が、株価算定を依頼した有限責任監査法人から将来的キャッシュフローを見据えて６３億円（純資産１３億円、のれん代５０億円）が限度であると伝えられ、自社の事業計画や株主への説明責任もあることから、この金額以上で購入はできないと述べたために同価額で決まったという事実が認められ（乙２０、２１）、これらの事情からは、売却価格が主観的事情を捨象して決められた客観的な交換価値そのものであるとまでは認められない。むしろ、Ａ社株式の全部という売却対象物は、本件被相続人らのみならず、その同族関係者ではない者も含むＡ社の株主全員が売却を決意しなければ売りに出ないものであり、買い手もＡ社の事業を承継する能力及び多額の資力を有する者と極めて限定されるものであるところ、医薬品卸を主要事業とするＢ社は調剤薬局を主要事業とするＡ社と４０年にわたって良好な関係を保っており、同じ東北地方を事業エリアとしていて処方元も同一であって、Ｂ社が提示した上記価格もシナジー効果を加えて算出したものであること（甲５）、他に同額程度の購入価格を提示した候補者が複数いるなどの事情もないことからすれば、かなり限定された特殊な状況を踏まえて合意された金額とすらいい得るものである。以上の点からすれば、本件売却価格が公開株式に準ずる程度に当事者の主観的事情を離れた本件相続株式の客観的な交換価値を反映した取引価格であると評価することは困難というほかはない。
もとより、被告（処分行政庁）自身、本件売却価格に個別事情が反映されていることは否定せず、本件相続株式の１株当たりの時価について、本件売却価格ではなくそれより低い本件算定報告額とする旨主張しているのであるが、そのことからみても、本件相続開始日において、売買当事者間の主観的事情を離れた本件相続株式の客観的な交換価値を反映した取引価格が明らかであったなどとはいうことは困難であり、本件算定報告額がこれに当たると断ずることも直ちにはできない。
イ 被告は、他の納税者との実質的公平という観点に照らし、①既に交換価値が顕れているという意味で本件相続株式と同様の状況にある上場株式等を相続した納税者、②本件相続株式の譲渡契約後に本件相続が発生した場合や本件相続株式の購入資金を用意している買主側に相続が発生した場合などと比べても看過し難い不均衡が生ずるとする。
しかしながら、①前記アで述べたとおり、本件売却価格が上場株式の株価と同程度に客観的な交換価値を反映したものということはできないし、そもそも財産の種類・性質が異なる上場株式を有する納税者と取引相場を有しない本件相続株式を相続した原告らとを比較してその間の公平を論ずるのは適当ではない。また、②本件売却価格相当額の現金ないし預金が課税対象財産になる場合と本件とを比較すれば納税額に不均衡が生ずることは被告が指摘するとおりであるが、これは相続対象財産については相続開始日を基準日にして評価すること、財産の種類ごとに評価方法が異なること及び評価通達の定める方法では現金ではない評価困難な財産がその時価相当額の現金ないし預金よりもかなり保守的に評価されることに伴う不可避的な現象であって、非上場株式や不動産など、現金や上場株式のように客観的な交換価値が明確な財産以外の個別性の強い財産を相続した者全てに当てはまるものであるから、そのうち一部の者について課税庁が例外的扱いをするためには、租税回避行為のような納税者側の一定の作為が特段の事情として必要であるとする前記判断を左右する指摘ということはできない。
（５）小括
以上のとおり、本件相続において、本件被相続人及び原告らについて、評価通達の定める方法と異なる方法によって本件相続株式を評価すべき特段の事情は見当たらないから、本件相続株式の価額については、本件通達評価額によって定められるべきである。
２ 本件各更正処分等の適法性について
以上によれば、本件相続税の課税価格は、本件相続株式の価額に関する部分を除き、別紙３の１（１）記載のとおりであると認められ、本件相続株式の価額及び土地の一部（別表２－１の順号２の土地。そのほかにも金額は低いが申告額よりも原告らに有利な額に認定している部分がある。別紙３の１（１）ア（オ）ｂ及び同イ参照）に関する部分を除けば、本件相続税の申告の際の課税価格と同一である。
本件各更正処分における課税価額は、本件相続税の申告における課税価額と比較すると、本件相続株式の価額を増額し、本件相続によって相続した土地の価額の一部を減額などしているところ、前記のとおり、本件相続株式の価額を増額した部分は採用できず、本件相続株式の価額は申告の際の価格である本件通達評価額に各原告が有する株数を乗じた額となることから、その部分を修正して更正処分をしたとすれば、本件各更正処分において上記のとおり相続財産である土地の一部に係る評価額を申告価額より減額しているなどしている分、あるべき更正処分における課税価格及び納税すべき金額が申告時の課税価格及び納税すべき金額を下回ることは明らかであり、本件各更正処分のうち申告時の課税価格及び納付すべき金額を超える部分は違法である。
原告らの主位的請求は、本件各更正処分等のうち申告時の課税価格及び納税すべき金額を超える部分並びに本件各賦課決定処分の取消しである。しかるところ、前記のとおり、あるべき更正処分の課税価格及び納付すべき金額は申告時の課税価格及び納付すべき金額を下回ることは明らかであるから、本件各更正処分の取消しを求める部分の請求には全部理由があるし、あるべき更正処分と比して原告らの申告課税価格及び納付すべき相続税額が過少とは認められないから、原告らに過少申告加算税は発生せず、原告らに対して行った本件各賦課決定処分も全部違法である。よって、本件で原告らが求めている主位的請求は、全部理由がある。
３ 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告らの主位的請求はいずれも理由があるから、これらを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官岡田幸人
裁判官横地大輔
裁判官藤本思帆音
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（別紙２）
当事者の主張の要旨
１ 本件相続株式を評価通達６により評価することの適否（争点（１））
（被告の主張の要旨）
（１）判断の枠組み
ア 時価の評価は評価通達に定められた評価方法によるべきであるとする趣旨が、租税負担の実質的な公平の実現にあることからすれば、当該評価方法を画一的に適用するという形式的な平等を貫くことによって、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかな場合には、別の評価方法によることが許されるものと解すべきである。このことは、評価通達６において「通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定められていることからも明らかなものというべきである。
イ 最高裁判所令和●●年（○○）第●●号同４年４月１９日第三小法廷判決・民集７６巻４号４１１頁（以下「最高裁令和４年判決」という。）は、相続財産の価額について、評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には、当該財産の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとする合理的な理由があるとして、平等原則に違反しないとの一般的な判断枠組みを示したものと解されるが、「実質的な租税負担の公平に反するというべき事情」の有無を判断するに当たって考慮すべき要素については一般的に示しておらず、形式的には評価通達が想定している状況にある財産ではあるものの、評価通達を意識して租税負担の軽減をも意図した行為をするなどの当該財産が相続財産に含まれるに至った経緯等に鑑み、評価通達の定める方法により評価することが、当該行為をしていない者との間で実質的な公平を欠くこととなる類型（濫用型）の事案について、当該事案の個別事情を検討した上で、当該財産が相続財産に含まれるに至った経緯等からして、評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情があるとした事例判決といえ、被相続人の行為により課税価格及び相続税額が大きく減少したこと、租税負担の軽減を意図して当該行為をしたことを必須の要素としたとは判示していない。
ウ 評価通達は、客観的な交換価値を端的に評価し得る、「そのものの金額ないしそれに準じた金額で評価できる」場合や、「自由な取引が行われる市場で通常成立すると認められる売買実例価額」がある場合はそれらによることが最も望ましいという考えを前提にしつつ、各財産の状況に応じて、客観的な交換価値を示す価額を実務上可能な方法で容易かつ的確に算定するという観点から、第２章以下で財産の種類に応じた評価の方法を明らかにしているものであり、個々の評価方法の趣旨ないし想定を検討するに当たっても、これを前提にその趣旨等をみる必要がある。取引相場のない株式は、金融商品取引所における市場取引又は証券会社の店頭取引のように、取引価格（市場価格）が明らかとなっているものではない。したがって、仮に、当該株式において過去に取引事例がみられる場合でも、それは過去の一時点における特定の当事者間あるいは特別の事情で取引されるのが通常であるので、その取引価格をもって、自由な取引が行われる市場で通常成立すると認められる売買実例価額と評価することは通常困難であって、相続開始時における当該株式の客観的交換価値すなわち相続税評価額として採用することには問題があり、取引相場のない株式について、その客観的な交換価値を示す価額を実務上可能な方法で容易かつ的確に算定し得る画一的な評価方法として、客観的で具体的な取引価格があることを前提とした評価方法を採用することは相当ではない。もっとも、相続開始時において、売買当事者間の主観的事情を離れた当該株式の客観的な交換価値を反映した取引価格が明示されていることなどから、当該株式の客観的な交換価値と評価し得る価格が明らかになっているという事情がある場合には、当該株式の状況は、およそ客観的な交換価値を反映した取引価格（市場価格）が想定できないことを前提とした評価方法を定めた評価通達（取引相場のない株式に係る評価通達）の趣旨に当てはまらず、当該財産（株式）を評価通達の定める方法により画一的に評価することが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある（趣旨逸脱型）といえる。
（２）本件相続におけるあてはめ
ア 本件相続開始日において、本件基本合意のとおり、本件相続株式の全部がＢ社に売却されて換価される蓋然性は相当程度高かったと認められ、現に、本件相続開始日から１か月足らず後の同年７月８日に、本件基本合意の内容のとおりに本件株式譲渡契約の締結に至り、同月１４日に本件相続株式を含むＡ社の発行済株式の全部がＢ社に譲渡された。かかる事実に加え、本件被相続人とＢ社とは、親族関係又は親子会社関係その他特殊の関係にない独立した当事者の関係にあったこと、両者の間の交渉経緯をみると、本件被相続人及びＢ社がいずれも銀行との契約に基づいてその助言を受け、約４か月間にわたる価格交渉を経た上で譲渡予定価格を形成し、本件買収監査を実施した後、譲渡予定価格と同額の本件売却価格で本件株式譲渡契約を締結したことからすれば、本件相続開始日において明示されていた譲渡予定価格は、独立した当事者間において金融機関等による一定の客観性ある意見も踏まえ、慎重に時間をかけて形成されて合意された価格であり、市場価格と比較して特別に高額又は低額な価格であることをうかがわせる事情は見当たらない。そうすると、本件相続株式は、形式的には取引相場のない株式であるものの、本件相続開始日において、既に当事者間において合意された取引価格が存在し、かつ、その取引価格によって換価されることが相当の蓋然性をもって見込まれ、さらに、当該取引価格が売買当事者間の主観的事情を離れた当該株式の客観的交換価値を反映したものと認められることから、本件相続開始日における本件相続株式の状況は、取引相場のない株式に係る評価通達の趣旨に当てはまらず、当該評価通達が本来的に想定していない状況といえる。
イ また、他の者との実質的公平という観点からみても、本件相続株式を評価通達の定める方法によって評価すると、譲渡予定価格及び本件売却価格に基づいて評価した場合と比較し、本件相続に係る課税価格の合計額が約２０億４０００万円、原告らの相続税額がそれぞれ約２億５４２０万円も減少し、原告らの相続税の負担は著しく軽減されることになるところ、本件相続株式の価額について評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことは、客観的な取引価格が現れており、容易に換価される状況にあるという意味において、本件相続株式と同様の状況にあるといえる上場株式や気配相場等のある株式（これらは客観的な取引価格に基づいてその価額を評価をされることになる。）を相続した他の納税者と原告らとの間に看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある。また、既に交換価値が顕在化している本件相続株式について、本件相続株式の譲渡契約直前に本件相続が発生したという偶然の事情により本件相続株式の価額について評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことは、本件相続株式の譲渡契約後に本件相続が発生した場合や本件相続株式の購入資金を用意している買主側に相続が発生した場合と比べても看過し難い不均衡が生じ、実質的な租税負担の公平に反することになる。
（３）原告らの主張への反論
ア 評価通達６は、評価通達に定める評価方法を画一的に適用した場合には、適正な時価評価が求められず、その評価額が不適切なものとなり、著しく課税の公平を欠く場合も生ずることが考えられるため、そのような場合には個々の財産の態様に応じた適正な時価評価が行い得るよう定められた規定であり、評価通達６が納税者を救済する通達であったとの原告らの主張は、評価通達６の趣旨を正解しないものである。また、評価通達６の適用は、新たに租税を課し、又は現行の租税を変更するものではないため、納税者にとって評価通達６の適用が不利又は有利となる場合であっても、憲法８４条違反には当たらない。
イ 相続税の課税対象は、相続人が相続により取得した財産の経済的価値である。一方、譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいい（所得税法３３条１項）、譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものである。譲渡所得の金額は、総収入金額から資産の取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額を控除して計算されるところ（所得税法３３条３項）、この資産の取得費については、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とされており（同法３８条１項）、同法６０条１項１号は、居住者が、相続（限定承認に係るものを除く。）により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす旨規定し、相続により資産を取得した場合において、その者がその資産を譲渡した段階で、前所有者の保有期間の資産の増加益も含めて課税を行うこととしている。これらの規定に照らせば、現行税制は土地、株式等の相続時までの増加分が相続税、所得税の双方に課税ベースに含まれることを前提に、その課税方法について納税者負担に配慮した調整が図られているものと考えられる。以上のことからすれば、のれん等の無形資産の価値を含めて本件相続株式の価額を評価して相続税を課税した後、当該株式を譲渡したことにより実現した譲渡益に対して譲渡所得を課税したとしても二重課税には当たらない。
（原告らの主張の要旨）
（１）評価通達６の適用の当否について
ア 評価通達６の歯止めのない運用は、租税法律主義に反する。評価通達６は、元来、納税者を救済するために作られた通達であった。そもそも評価通達６を適用して納税者に不利な課税をすることは、憲法８４条に明白に違反している。
イ 評価通達は、これに基づいて相続財産を評価することで課税の公平を図ろうとするものであるから、課税の予測可能性の確保や課税の公平性の観点からみると、納税者は、評価通達の定めに従って課税される権利があり、課税庁が評価通達の定めによらずに鑑定評価等で構成することは原則として許されず、評価通達による算定額と時価（通常価額）との間に、どんなにかい離があってもこれを否認することはできないのが原則である。最高裁令和４年判決も判示したとおり、評価通達による算定額と鑑定評価額との間の大きなかい離を納税者側が作出したことが評価通達６の適用要件であるが、本件相続に当たって、本件被相続人も本件相続人らも本件通達評価額と本件算定報告額とのかい離を作出していないから、本件各更正処分は平等原則に違反する。
ウ 株式の価値は、純資産の価値と自己創設のれんの価値を反映したものであるが、本件相続株式につき、評価通達１６５によれば自己創設のれんはゼロと評価される。評価通達１６５は評価通達６に優先して適用されるべきであるところ、本件各更正処分は、評価通達１６５に反し、ＤＣＦ法（企業が将来の一定期間に獲得するであろう資金（キャッシュフロー）を適切な割引率によって現在価値に還元したものを評価額とする方法）を利用して本件相続株式の自己創設のれんを不当に高く評価した違法なものである。
エ 原告らは、本件相続株式の売却後に平成２６年分の所得税の確定申告により本件相続株式の売却による利益については納税をしているから、のれんに課税をすることは二重課税となり許されない。
（２）本件相続における事情
相続税法２２条は時価主義を採用しており、相続開始時に客観的に存在した事情のみを考慮し得るにすぎない。
相続開始前に取りまとめられた本件基本合意は、最終契約に至る前の段階までに当事者間で合意した内容を確認するものであり、ここで合意された内容は、買収監査を経たものではなく、買収監査の結果やその後の交渉状況によっては、最終契約に至らない場合もあり、至らなくても当事者が法的責任を負うことはないから、最終契約である本件株式譲渡契約と同視することはできず、曖昧な効力を有するものにすぎない。本件基本合意は本件被相続人の死亡によって無効となり、丁には承継されなかった。
本件基本合意では、本件被相続人がＡ社株式の全てを取りまとめることが株式譲渡契約の条件とされていたところ、本件相続開始日時点では取りまとめはされていなかった。Ａ社の取締役らはＡ社株式を譲渡する計画を知らされていたが、それは本件買収監査に対応する必要があったためであり、株主としては譲渡予定価格などの詳細な内容については知らされていなかった。原告ら並びに原告甲の夫及び子らは上記計画自体知らされておらず、原告らは葬儀後に丁から聞かされた。原告らは、親族の中から後継者を立てるなどしてＡ社の経営を続ける方法がないか検討した。これらのことから、本件株式譲渡契約の条件が成就しなかった可能性は相当程度あったということであり、本件株式譲渡契約締結の蓋然性はなかったものというべきである。このように、本件相続開始日時点ではＡ社株式の取りまとめはされておらず、取りまとめられたのは本件相続の開始後のことである。本件株式譲渡契約の締結や本件売却価格と譲渡予定価格が同額であることは本件相続開始日後の事情であり、これらの事情を考慮することはできない。また、譲渡予定価格には多額のシナジーが含まれており、その金額も明らかではなく、本件相続開始日時点では本件株式譲渡契約が成立していない以上、これをそのまま本件通達評価額と比較しなければならないとすることの方が不合理である。
２ 処分行政庁が評価通達６に基づき評価した本件相続株式の価額の適否（争点（２））（分かりやすさの観点から、立証責任の所在にかかわらず、原告らの主張の要旨を先に掲げる。）
（原告らの主張の要旨）
（１）総論（全体的主張）
ア 前記１で述べたとおり、相続財産の時価の評価に当たっては、相続開始後の事情を考慮することは認められない。本件相続開始日以前に行われたのは一連の手続のうち、本件買収監査の開始までである。そうすると、本件相続株式の時価の評価に当たって考慮することができるのも、本件基本合意が締結された事実や本件買収監査が開始されたという事実までである。本件株式譲渡契約の締結や本件売却価格と譲渡予定価格が同額であることは本件相続の開始後の事情であり、これらを考慮することは許されない。
イ 株式価格の算定は、不動産鑑定とは異なり、これを行うための資格を有する専門家はおらず、またその算定方法にはそれぞれ欠点があり、また評価人にとっての統一的な行為規範も存在しないから、取引目的であれば格別、相続税評価においてこのような方式を用いることはできない。企業価値評価ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）は、企業価値評価を実施するために準拠しなければならない基準やマニュアルではないし、本件算定報告書を見ても、これがガイドラインに即して作成されたという記載はない。ガイドラインは取引目的及び裁判目的について詳述したものであり、また「本ガイドラインは、財産評価基本通達による評価は、課税目的であるとして詳述していない」とするなど、ガイドラインは、株式価格の算定が課税目的に用いられることを念頭に置いていない。
（２）各論的部分
ア 算定方法の誤りについて
（ア）ＤＣＦ法は、将来のキャッシュフローという不確実な要素を元に株式価値を算定する手法である。事業計画による将来の予測には恣意性が介在する可能性がある。また、将来の客観的・合理的な予測は困難である。したがって、客観性や公平性が要求される課税目的の評価においては全く適さない。
（イ）株価倍率法及び取引事例法を含むいわゆるマーケット・アプローチの適用においては、類似企業・類似取引の選定により大きく算定結果が異なることになる。評価結果の妥当性は類似企業・類似取引の選定の妥当性にかかっており、この点に恣意性が介在することになる。また、マーケット・アプローチは、非上場企業の株式評価に用いる手法であるものの、上場企業の指標をベースとして株式評価を行う手法である。このため、株式公開の具体的スケジュールが固まっている非上場企業の株価を算定するような限定された場合に適用されるべき評価方法であるが、本件ではかかる事情はない。
イ ＤＣＦ法を用いた場合の誤りについて
（ア）財務予測について
Ａ社において代表者が交代することによる影響を考えると、過去の継続成長率をそのまま採用することは妥当ではない。また、過去実績では売上高が増加する半面、販管費も相応に増えており、必ずしも増益につながっていない。したがって、過去の利益を大幅に上回る結果となる平成２６年９月期の財務予測をベースに計算することは不当である。
（イ）割引率の算出におけるＣＡＰＭ（資本資産評価モデル）の利用についてＣＡＰＭは、市場における分散投資を前提としたモデルであり、非上場企業の株式を評価するために使用するのは前提条件を欠いている。
（ウ）エクイティリスクプレミアムの設定が誤っていること
本件算定報告書は、１９６５年以降のデータに基づきエクイティリスクプレミアムを６％としているが、同年以降に限定した合理的理由はない。
（エ）サイズプレミアム（固有のリスクプレミアム）の設定が誤っていること本件最低報告書で採用されているサイズプレミアムは、日本市場のデータを参照したとすれば企業規模が評価対象会社よりも大きな分類の数値を用いていること、日本市場のデータではなく米国市場のデータを参照したものであるとすれば、米国市場のデータは１分類に含まれる企業規模の範囲が広すぎるため日本の企業の評価を行う際には適さず、日本の企業の評価を行うには日本市場のデータを参照するのが正しいことから不合理である。
（オ）非流動性ディスカウントをしていないこと
リスクと期待収益が同一である公開企業の株式価値と非公開価値の株式価値とを比較すると、流動性が劣る非公開企業の株式価値は非流動性ディスカウントを考慮する必要があり、支配株主であれば少数株主と違って非流動性割引が必要ないということはなく、流動性の高い株式と比較して少なくともすぐに売却可能な市場が存在しないという点で非流動性が存在するため、非流動性ディスカウントを適用すべきである。
ウ 第１次予備的請求に係る原告ら側による本件相続株式の価格算定額
仮にＤＣＦ法を用いた場合であっても、以下のとおり、本件相続株式の価格は１株当たり１万７１５０円となる（判決注：なお、以下において、計算の詳細は省略する。）。
（ア）経営者交代という将来に対する不確実性を考慮すると、Ａ社における過去実績と同程度の利益が今後も見込まれるとの財務予測をベースにすることが合理的であり、利益を示す税引後営業利益について、過去実績の平均値を採用することにより平成２６年９月期の見込みとして、これをもとに平成２６年９月期のＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）を計算すると２億２４００万円となり、継続価値ＦＣＦは２億３０００万円となる。
（イ）割引率の算出においてＣＡＰＭを用いることは不適当であり、ベンチャー・キャピタル等の投資家による期待利回りを採用して、割引率は２０％で計算すべきである。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえて事業価値を算定すると１２億５５００万円であり、これに非事業価値８億１６００万円を加算した企業総価値合計は２０億７０００万円となることから、これに非流動性ディスカウントが３０％あることを考慮するなどして最終的な株主価値（全株式総額）を算出すると、１０億２９００万円となり、１株当たりの評価額は１万７１５０円となる。
（エ）同価額を前提とした本件相続に係る課税価格及び納付すべき税額（過少申告税に関する部分を除く。）は、別紙４－１の各⑤及び⑯記載の額となる。その具体的な算定方法（本件相続株式の価額と過少申告税の部分を除く）は、別紙３と同じである。
エ 第２次予備的請求に係る原告ら側による本件相続株式の価格算定額
また、前記ウ（イ）に代わり、割引率の算出においてＣＡＰＭを用いると、以下のとおり、本件相続株式の価格は１株当たり２万２７６０円となる（判決注：なお、以下においてもウと同様に計算の詳細は省略する。）。
（ア）エクイティリスクプレミアムについては、データが用意されている範囲において最大限長期で観測することが恣意性の排除にもつながるので、異常値と考えられる１９５２年ないし１９５４年のみを除いた１９５５年からの統計データ（７．５％）を採用すべきである。
（イ）サイズプレミアムについて、日本市場のサイズプレミアムのデータに当てはめた場合、最小規模の部類に入るから、これに対応する１１．９％を採用すべきである。
（ウ）以上を踏まえて、株主資本コストを算定すると１７．９０８％となり、修正後の割引率を算出すると、１４．１１５％となる。
（エ）以上の割引率を用いるほかは、前記ウと同じ方法及び数値を用いて、最終的な株主価値（全株式総額）を算出すると、１３億６６００万円となり、１株当たりの評価額は２万２７６０円となる。
（オ）同価額を前提とした本件相続に係る課税価格及び納付すべき税額（過少申告税に関する部分を除く。）は、別紙４－２の各⑤及び⑯記載の額となる。なお、具体的な算定方法（本件相続株式の価額と過少申告税の部分を除く。）は、別紙３と同じである。
（被告の主張の要旨）
（１）全体部分について
ア 本件算定報告額は一般的な株主価値の算定方法であるＤＣＦ法、株価倍率法及び取引事例法に基づいて算定された本件相続開始日における本件相続株式の価額であり、本件基本合意が締結されたことで明示された譲渡予定価格を基礎として算定された価額ではない。
イ 本件算定報告書を作成した公認会計士は、企業価値評価業務を受嘱し、実施するに当たっては、日本公認会計士協会の定める倫理規則２条に基づき、同規則に定める誠実性（３条）、公正性（４条）、職業的専門家としての能力及び正当な注意（５条）、守秘義務（６条）及び職業的専門家としての行動（７条）の各基本原則を遵守しなければならないとされている。企業価値評価において算定される一般的な株主価値の算定方法は、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチの三つに分類され、株主価値は、複数の評価アプローチにより算定した価額について、総合評価を行うことなどにより算定され、株式の価値を的確に把握する方法である。このような株式価値算定の前提となる株主価値の算定方法は、一般的な文献に記載されているほか、日本公認会計士協会が作成したガイドラインにも記載されている。ガイドラインは、実際の評価業務を行う際には、参照されることを期待されているものであって、そこに記載されている株式価値算定方法は、信頼性が高いというべきである。ガイドラインには、株式価値等の評価目的として、「取引目的」、「裁判目的」及び「その他の目的」が記載されているところ、ガイドラインに記載されているような一般的な算定方法を用いて行われたものであれば、財産を評価する合理的な方法であるといえる。
（２）各論部分について
ア 算定方法が適切であることについて
（ア）ＤＣＦ法は、継続企業である対象会社の将来の収益獲得能力や固有の価値を反映することのできるインカム・アプローチの中で最も理論的な方法として広く用いられており、財産の評価方法として何ら不合理ではない。
（イ）本件算定報告書において選定された類似企業及び類似取引は、それぞれ本件算定報告書において示された合理的な選定基準により選定されたものであり、その評価結果には合理性がある。
イ 本件算定報告額が適切であることについて
（ア）Ａ社の売上高の予測については、Ａ社の類似企業の売上実績、価格時点直近の決算短針から得られた業務予測、調剤医療費の推移を踏まえ、Ａ社の平成２２年９月期から平成２５年９月期までの実績に基づく年平均成長率と同じ率で平成２６年９月期の売上高が増加する前提で算出しており、この検討過程に不合理な点はない。また、販管費の予測については、①減価償却費は平成２５年９月期における固定資産期首残高に対する割合（償却率）が予測期間においても継続する前提とし、同期の償却率を見込み期間の固定資産期首残高に乗ずることで推計し、②賞与引当金は翌期の賞与の支払額と整合性に欠けた推移となっていたことから、予測期間における値は０とした上で、平成２２年９月期から平成２５年９月期までの売上高と販管費（上記①と②を除く。）を用いて、最小二乗法により販管費を固変分解し、固定費と変動比率を推計し、上記の売上高予測に推計した変動比率を乗じ、推計した固定費を加算することで、販管費（上記①と②を除く。）を推計したのであり、このような販管費の推計過程に不合理な点はない。
よって、平成２６年９月期の財務予測の算定は適切である。
（イ）割引率の算出にＣＡＰＭを用いる方法は、一般的な企業価値評価実務における取扱いである。
（ウ）本件で採用されたエクイティリスクプレミアムは、企業価値評価実務上で一般的に採用されるＪＥＲＰＲ２０１４上のヒストリカルＥＲＰの過去推移や、国内の企業価値評価実務の慣習に則り、市場参加者が想定する一般的な水準として６．０％と設定されたものである。
（エ）本件で設定されたサイズプレミアムの数値は、将来の裁量の推定値が過去の実績値であるという過程からすれば、１９７８年以降のデータしかない日本市場のものよりも１９２６年以降のデータを使用している米国市場のデータを参照する方が合理的であるというなどの理由から、米国市場のデータを参照したものである。
（オ）本件においては、本件相続株式と丁保有のＡ社株式を併せると議決権の過半数を占めていることや、本件相続開始日時点において本件基本合意が成立しているといった事実関係があり、これを踏まえると、本件相続株式において非流動性ディスカウントをしなかったのは合理的である。
３ 「正当な理由」（通則法６５条４項）の存否（争点（３））
（原告らの主張の要旨）
評価通達は、各財産の評価方法に共通する原則や各種の財産の評価単位ごとの評価方法を具体的に規定し、課税の公平・公正の観点から、その取扱いを統一するとともに、その評価に関する取扱通達を一般に公開し、納税者の申告・納税の便に供するために定められている。実務上、ほとんどの場合において財産評価が評価通達に従って行われていることに加え、裁判規範としての効力も認められている状況にある。このような状況において、原告らが評価通達に従った時価評価により申告を行ったことは、責めに帰することのできない客観的な事情があるというべきである。本件算定報告書に基づく評価額が時価であるとしても、評価通達に基づく評価額が否認され、過少申告加算税の賦課がされることは、余りにも酷である。本件相続開始日時点において本件株式譲渡契約は未締結であり、最終的に本件株式譲渡契約が成立することの蓋然性もなかった。譲渡契約もないのに評価通達６が適用された前例はないのであるから、評価通達に従った時価評価により申告することは正当な判断である。
（被告の主張の要旨）
本件相続株式につき、評価通達に定められた評価方法以外に他の合理的な評価方法により評価したことは適法である上、評価通達６の定めからしても、原告らは、評価通達を形式的に適用して相続税を申告しても、これがそのまま是認されるものではないことは当然予想がついたはずであるところ、原告らが主張する事情は、単に原告らの独自の解釈により、本件相続株式の評価に当たり、評価通達６が適用されることはないと思っていたとの主観的な事情にとどまり、原告らの責めに帰することのできない客観的な事情があるとは認められない。加えて、原告らは、それぞれが相続した本件相続株式と本件相続開始日以前から所有していたＡ社株式を、譲渡予定価格と同額の１株当たり１０万５０６８円で丁に譲渡し、その代金を受領していることからすると、原告らは、本件相続株式につき、本件通達評価額と本件相続開始日における交換価値との間に著しいかい離があることを十分に認識することができたものである。
そうすると、本件相続開始日に本件株式譲渡契約が締結されていなかったからといって、原告らは、本件通達評価額が本件相続株式の時価として許容されない可能性があることは十分に予測し得たのであるから、原告らが評価通達を形式的に適用して申告したことは、原告らの責めに帰することのできない客観的な事情には該当しない。
以上
（別紙３）
被告の主張を前提とした各課税の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分の根拠
（１）課税価格の合計額（別表１順号１１の「合計額」欄の金額）２５億０５３９万４０００円上記金額は、本件相続税の課税価格の合計額であり、本件相続人らが本件相続により取得した次のアの財産の価額（別表１順号７の各人欄の金額）から、丁については、同人が負担する次のイの債務等の金額（同表順号８の同人欄の金額）を控除し、原告乙については、次のウの純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額（同表順号１０の同人欄の金額）を加算した金額につき、国税通則法（平成２８年法律第８５号による改正前のもの。以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数を切り捨てた後の各人の課税価格（同表順号１１の各人欄の各金額）を合計した金額である。
ア 相続により取得した財産の価額（別表１順号７の「合計額」欄の金額）
２５億１６９２万７６５６円
上記金額は、本件相続人らが本件相続により取得した財産の総額であり、次の（ア）ないし（カ）の合計額である。
（ア）土地の価額（別表１順号１の「合計額」欄の金額）
８４８４万０４５５円
上記金額は、本件相続人らが本件相続により取得した土地の価額の合計額であり、その明細は、別表２－１「土地の明細」に記載したとおりである。
このうち、同表順号２を除く各土地の評価額及び各人の取得価額は、本件相続人らが平成２７年２月２７日に処分行政庁に提出した本件相続税に係る相続税の申告書（以下「本件相続税申告書」という。乙１）第１１表に記載された金額と同額である。
また、別表２－１順号２の土地の評価額は、別表２－２「別表２－１順号２の土地の評価明細」で算定したとおりであり、これは原告らの申告額よりも低い金額である。
（イ）有価証券（別表１順号２の「合計額」欄の金額）
１７億７５７３万８９８１円
上記金額は、本件相続人らが本件相続により取得した有価証券の価額の合計額であり、その内訳は次のａないしｄのとおりである。
ａ 有価証券（非上場株式）（別表３－１順号３の「相続税評価額」欄の金額）１７億２０００万円
上記金額は、本件相続人らが本件相続により取得した非上場株式の価額の合計額であり、その明細は、別表３－１「有価証券（非上場株式）の明細」に記載したとおりである。
このうち同表順号１のＡ社の株式２万１４００株（本件相続株式）の評価額が本訴の争点になっているところ、本件相続株式の評価額は、評価通達６による国税庁長官の指示に基づき評価した１７億２０００万円となる。
また、同表順号２の非上場株式の評価額及び各人の取得価額は、本件相続税申告書第１１表に記載された金額と同額である。
ｂ 有価証券（上場株式）（別表３－２順号４の「相続税評価額」欄の金額）５７５万８８９５円
上記金額は、丁が本件相続により取得した上場株式の価額の合計額であり、その明細は、別表３－２「有価証券（上場株式）の明細」に記載したとおりである。
なお、同表順号１ないし順号３の各上場株式の評価額及び各人の取得価額は本件相続税申告書第１１表に記載された金額と同額である。
ｃ 有価証券（投資信託）（別表３－３順号２の「相続税評価額」欄の金額）７円
上記金額は、丁が本件相続により取得した投資信託の価額であり、その明細は、別表３－３「有価証券（投資信託）の明細」に記載したとおりである。
なお、同表順号１の投資信託の評価額及び各人の取得価額は、本件相続税申告書第１１表に記載された金額と同額である。
ｄ 有価証券（公債）（別表３－４順号２の「相続税評価額」欄の金額）
４９９８万００７９円
上記金額は、丁が本件相続により取得した公債の価額であり、その明細は、別表３－４「有価証券（公債）の明細」に記載したとおりである。
なお、同表順号１の公債の評価額及び各人の取得価額は、本件相続税申告書第１１表に記載された金額と同じである。
（ウ）現金・預貯金等（別表１順号３の「合計額」欄の金額）
４億７４４３万８５８２円
上記金額は、丁が本件相続により取得した現金・預貯金等の価額の合計額であり、本件相続税申告書第１５表に記載された金額と同額である。
（エ）家庭用財産（別表１順号４の「合計額」欄の金額）
３７０万円
上記金額は、丁が本件相続により取得した家庭用財産の価額の合計額であり、本件相続税申告書第１５表に記載された金額と同額である。
（オ）その他の財産（別表１順号５の「合計額」欄の金額）
１億７８２０万９６３８円
上記金額は、丁が本件相続により取得した、その他の財産の価額の合計であり、その内訳は、次のａ及びｂのとおりである。
ａ その他の財産（生命保険金）（別表４－１順号２の「相続税評価額」欄の金額）２３００万円
上記金額は、相続税法（平成２６年法律第６９号による改正前のもの。以下同じ。）３条１項１号の規定により、丁が本件相続により取得したとみなされる生命保険金３８００万円から同法１２条１項５号の規定による非課税金額１５００万円を控除した価額であり、その明細は、別表４－１「その他の財産（生命保険金等）の明細」に記載したとおりである。
なお、同表順号１の生命保険金の評価額及び各人の取得価額は、本件相続税申告書第１１表に記載された金額と同額である。
ｂ その他の財産（その他）（別表４－２順号１４の「相続税評価額」欄の金額）１億５５２０万９６３８円
上記金額は、丁が本件相続により取得した、生命保険金を除くその他の財産の価額の合計であり、その明細は、別表４－２「その他の財産（その他）の明細」に記載したとおりである。
このうち、同表順号３を除く各財産の評価額及び各人の取得価額は、本件相続税申告書第１１表に記載された金額と同額である
また、別表４－２順号３のＡ社からの未収給与については、本件相続税申告書第１１表において、同未収給与３００万円から社会保険料４万９１０３円を控除した後の２９５万０８９７円が記載されているが、社会保険料以外に当該未収給与から控除されるべきＧ会費７５０円があることから、同未収給与の価額は、２９５万０８９７円から同会費７５０円を控除した２９５万０１４７円となる。
（カ）代償財産（別表１順号６の「合計額」欄の金額）
０円
上記金額は、原告らが丁から本件相続における代償財産として取得した現金（各１億６２００万円）の合計額から、丁が原告らに代償財産として供した現金（３億２４００万円）の価額を減算した金額であり、本件相続税申告書第１１表に記載された金額と同額である（乙１・１１枚目・当該代償財産に係る「価額」、「取得した人の氏名」及び「取得財産の価額」欄参照）。
イ 債務等の金額（別表１順号８の「合計額」欄の金額）
１３５３万１４３２円
上記金額は、丁が負担した本件被相続人の債務及び本件被相続人に係る葬式費用の合計額であり、本件相続税申告書第１３表に記載された金額１３５２万９６４２円（乙１・１６枚目・「３債務及び葬式費用の合計額」の「合計（③＋⑥）⑦」の「（各人の合計）」欄参照）に、同葬式に係るタクシー代の集計誤りにより計上漏れとなっていた１７９０円を加算した金額である。
ウ 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額（別表１順号１０の「合計額」欄の金額）
２００万円
上記金額は、原告乙が、本件相続の開始前３年以内に本件被相続人から贈与により取得した財産があることから、相続税法１９条１項の規定により、本件相続税の課税価格に加算することとなる当該贈与により取得した財産の価額の合計額であり、本件相続税申告書第１４表に記載された金額と同額である。
（２）納付すべき相続税額
原告らの納付すべき本件相続税の額は、相続税法１５条ないし１７条並びに１９条の各規定に基づき、次のとおり算定したものである。
ア 課税遺産総額（別表１順号１３の金額）
２４億２５３９万４０００円
上記金額は、前記（１）の課税価格の合計額２５億０５３９万４０００円（別表１順号１１の「合計額」欄の金額）から、相続税法１５条の規定により、５０００万円と１０００万円に本件被相続人に係る相続人の数である３を乗じた金額３０００万円との合計額８０００万円（別表１順号１２の金額）を控除した後の金額である。
イ 法定相続分に応ずる取得金額（別表１順号１５の各人欄の金額）
（ア）丁（法定相続分２分の１）
１２億１２６９万７０００円
（イ）原告甲（法定相続分４分の１）
６億０６３４万８０００円
（ウ）原告乙（法定相続分４分の１）
６億０６３４万８０００円
上記各金額は、相続税法１６条の規定により、本件相続に係る相続人が前記アの金額を民法９００条の規定による相続分（別表１順号１４）に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額（国税庁長官が発出した昭和３４年１月２８日付け直資１０（例規）「相続税法基本通達の全部改正について」〔ただし、平成２８年６月２４日付け課資２－１３ほかによる改正前のもの。以下「相続税基本通達」という。〕１６－３の取扱いにより、相続人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
ウ 相続税の総額（別表１順号１７の金額）
１０億７１６９万６５００円
上記金額は、前記イの（ア）ないし（ウ）の各金額に、それぞれ相続税法１６条に定める税率を乗じて算出した各金額（別表１順号１６の各人欄の金額）の合計額である。
エ 原告らの相続税額（別表１順号１９の各人欄の金額）
（ア）原告甲
２億６７９２万４１２５円
（イ）原告乙
２億６７９２万４１２５円
上記各金額は、相続税法１７条の規定により、前記ウの金額（別表１順号１７の金額）に、原告らのそれぞれの課税価格（同表順号１１の各人欄の金額）が前記（１）の課税価格の合計額（同表順号１１の「合計額」欄の金額）に占める割合（同表順号１８の各人欄の割合。ただし、この割合は、本件相続税申告書において、小数点第３位を四捨五入した小数点第２位までの割合を用いていることから、相続税基本通達１７－１のなお書きに基づき、同様の方法により算出した。）をそれぞれ乗じて算出した金額（同表順号１９の各人欄の金額）である。
オ 暦年課税分の贈与税額控除額（別表１順号２０の「原告乙」欄の金額）
原告乙
１４万８５７１円
上記金額は、相続税法１９条の規定により、前記（１）ウの純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産につき課せられた贈与税額として前記エ（イ）の算出税額から控除される金額であり、本件相続税申告書第４表に記載された金額と同額である。
カ 原告らの納付すべき相続税額（別表１順号２２の各人欄の金額）
（ア）原告甲
２億６７９２万４１００円
（イ）原告乙
２億６７７７万５５００円
上記各金額は、原告甲においては、前記エ（ア）の金額について、通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。また、原告乙においては、前記エ（イ）の金額から前記オの金額を控除した後の金額２億６７７７万５５５４円（別表１順号２１の同人欄の金額）について、同項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告らの納付すべき本件相続税の額は、前記１（２）カのとおりであるところ、これらの金額は、本件各更正処分における原告らの納付すべき相続税額とそれぞれ同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠
前記２で述べたとおり、本件各更正処分は適法であるところ、原告らは、本件相続税の課税価格及び納付すべき相続税額を過少に申告していたものであり、そのことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由は存しないから、同条１項及び２項の規定により過少申告加算税が課されることとなる。
原告らに課される過少申告加算税の額は、同条１項及び２項の規定により次のとおり算出した金額となる。
（１）原告甲に課される過少申告加算税の額
２４２４万円
上記金額は、次のアの金額にイの金額を加算した金額である。
ア 通則法６５条１項に規定する過少申告加算税の額
１８８１万８０００円
上記金額は、本件各更正処分により原告甲が新たに納付すべき相続税額１億８８１８万円（ただし、原告甲が納付すべき相続税額２億６７９２万４１００円〔前記１（２）カ（ア）〕から同人の申告納税額７９７３万７８００円を差し引いた後の金額１億８８１８万６３００円につき、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 通則法６５条２項の規定による加算額
５４２万２０００円
上記金額は、本件各更正処分により原告甲が新たに納付すべき相続税額１億８８１８万６３００円のうち、期限内申告税額（通則法６５条３項２号）に相当する金額７９７３万７８００円を超える部分に相当する１億０８４４万円（ただし、同法１１８条の３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
（２）原告乙に課される過少申告加算税の額
２４２４万７５００円
上記金額は、次のアの金額にイの金額を加算した金額である。
ア 通則法６５条１項に規定する過少申告加算税の額
１８８１万８０００円
上記金額は、本件各更正処分により原告乙が新たに納付すべき相続税額１億８８１８万円（ただし、原告乙が納付すべき相続税額２億６７７７万５５００円〔前記１（２）カ（イ）〕から同人の申告納税額７９５８万９３００円を差し引いた後の金額１億８８１８万６２００円につき、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 通則法６５条２項の規定による加算額
５４２万９５００円
上記金額は、本件各更正処分により原告乙が新たに納付すべき相続税額１億８８１８万６２００円のうち、期限内申告税額（通則法６５条３項２号）に相当する金額７９５８万９３００円を超える部分に相当する１億０８５９万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
４ 本件各賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する原告らに課される過少申告加算税の額は、前記３で述べたとおりであるところ、これらの金額は、本件各賦課決定処分における原告らの過少申告加算税の額とそれぞれ同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
以上
〔PDF 28～29頁は画像のため本文テキストなし〕
別表２－１～４－２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13924.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。