税務訴訟資料第２７４号（順号１３９３１）
札幌地方裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（札幌中税務署長）
令和６年１月２９日棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士小川和晃
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁札幌中税務署長
被告指定代理人北野達也
同川村哲司
同坂田祐輔
同石森萌子
同神尾有紀
同新吾正義
同森池友彦
同中祐規
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
札幌中税務署長が原告に対して令和２年９月２９日付けでした次の各処分を取り消す。
１ 平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日まで及び平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの各事業年度の法人税の各更正処分のうち、平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの事業年度の所得金額１６３万３４７４円及び納付すべき税額マイナス１５万５３４７円をそれぞれ超える部分並びに平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの事業年度の所得金額１２５万７６９１円及び納付すべき税額マイナス２１万１７６３円をそれぞれ超える部分
２ 平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日まで、平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日まで、平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日まで、平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日まで及び平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分
３ 平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日まで及び平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの各課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分のうち、平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの課税事業年度の課税標準法人税額２４万４０００円及び納付すべき税額１万５９００円をそれぞれ超える部分並びに平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの課税事業年度の課税標準法人税額１８万８０００円及び納付すべき税額１万０３００円をそれぞれ超える部分
４ 平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日まで及び平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの各課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の各賦課決定処分
５ 平成２５年９月から平成２９年５月までの各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分（ただし、いずれも令和３年１２月８日付けでされた国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）
６ 平成２５年１２月及び平成２６年１２月の各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税に係る不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、いずれも令和３年１２月８日付けでされた国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）
第２ 事案の概要
本件は、原告が、その従業員であると主張する乙（以下「乙」という。）に対する給与の額及び当該給与に係る法定福利費の額を損金の額に算入して法人税等の確定申告をしたところ、札幌中税務署長（処分行政庁）が、乙には原告における勤務実態がなく、同人を原告の従業員であるかのように見せかけて損金の額に算入した給与の額等は、原告の前代表取締役であった亡丙（以下「丙」という。）が個人的に負担すべき乙への生活費の援助であり、丙に対する役員給与に該当するなどとして、①平成２５年９月期（平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの事業年度をいい、他の事業年度も同様に表記する。）ないし平成２９年９月期の各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税並びに平成２５年９月課税事業年度（平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの課税事業年度をいい、他の課税事業年度も同様に表記する。）及び平成２６年９月課税事業年度の各課税事業年度（以下「本件各課税事業年度」という。）の復興特別法人税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）、②平成２５年９月分ないし平成２９年５月分（以下「本件各月分」という。）の源泉所得税等の各納税告知処分（以下「本件各納税告知処分」という。）、③本件各事業年度の法人税の重加算税及び本件各課税事業年度の復興特別法人税の重加算税の各賦課決定処分（以下「本件重加算税各賦課決定処分」という。）並びに本件各月分の源泉所得税等の不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分を行ったことから、原告が、被告に対して、請求の趣旨の限度で、これらの処分を不服としてその取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」のとおりである。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実、顕著な事実並びに後掲各証拠〔書証番号は特記しない限り枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、昭和３８年１０月●日に設立された自動車の販売等を目的とする株式会社である。なお、原告の旧商号は「Ｂ株式会社」であり、平成２０年１２月２２日に現在の商号に変更された。
原告の関連会社には、自動車及び自動車部品の販売等を営む株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）並びに自動車の修理等を営むＤ株式会社（以下「Ｄ」といい、原告及びＣと併せて「原告グループ」という。）がある。
イ 丙は、昭和４１年８月２０日から平成２９年６月●日に死亡するまでの間、原告の代表取締役であった者である。
丙は、原告のほか、平成２１年２月１７日までＣの、平成２９年６月１１日までＤの各代表取締役を務めていた（乙２、３）。
ウ 乙は、平成８年１１月６日から平成１１年５月２０日までの間、原告の取締役として登記されていた者である。
エ 原告は、経理事務をＣに委託しており、同社の従業員である丁（以下「丁」という。）が、原告の経理事務を行っている。
（２）原告が乙に対して支給した金員の処理について
ア 原告は、平成２４年１０月ないし平成２９年９月の各月において、乙に対して支給した２０万円を、原告の総勘定元帳の給料手当勘定に計上した。
原告は、乙に対し、平成２５年１１月に５万円、同年１２月に２０万円、平成２６年１０月に５万円、同年１２月に２０万円をそれぞれ支給し、これら（平成２５年９月期及び平成２６年９月期ともに合計２５万円）を、原告の総勘定元帳の賞与勘定に計上した（以下、原告が総勘定元帳の給料手当勘定又は賞与勘定に計上したこれらの各金額を「本件各支給金員」という。）。
原告は、平成２４年１０月ないし平成２９年９月までの間、本件各支給金員から源泉所得税等の額、特別徴収による住民税の額及び社会保険料の額を控除した金額を、乙名義の普通預金口座に振り込んだ。
イ 原告は、本件各支給金員に係る社会保険料として、平成２５年９月期に３１万５４６８円、平成２６年９月期に３５万８９５０円、平成２７年９月期に３８万０３５８円、平成２８年９月期に１９万９６７５円及び平成２９年９月期に１２万８２６８円を、それぞれ原告の総勘定元帳の法定福利費勘定に計上した（以下、原告が総勘定元帳の法定福利費勘定に計上したこれらの各金額を「本件各法定福利費」という。）。
ウ 原告は、本件各事業年度の法人税について、別表１の「確定申告」欄のとおり、法定申告期限までに申告し、また、本件各課税事業年度の復興特別法人税について、別表２の「確定申告」欄のとおり、法定申告期限までに申告した。
その際、原告は、本件各支給金員及び本件各法定福利費を、当該各事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入した。
（３）本件訴訟に至る経緯
ア 札幌中税務署職員が、原告に対し、調査結果の内容の説明と修正申告の勧奨を行ったところ、原告は、令和２年５月２２日、札幌中税務署長に対し、平成２７年９月期ないし平成２９年９月期の各事業年度の法人税及び平成２７年９月課税事業年度ないし平成２９年９月課税事業年度の各課税事業年度の地方法人税について、各修正申告書を提出した。
イ 札幌中税務署長は、令和２年９月２９日付けで、別表１の「更正処分等」欄及び別表２の「更正処分等」欄のとおり、本件各更正処分及び本件重加算税各賦課決定処分をするとともに、別表３の「納税告知処分等」欄のとおり、本件各納税告知処分並びに本件各月分の源泉所得税等の不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分をした。
ウ 原告は、令和２年１２月２３日、上記イの処分を不服として審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、令和３年１２月８日付けで、別表１ないし別表３の「裁決」欄のとおり、法人税及び復興特別法人税に係る審査請求を却下又は棄却し、源泉所得税等に係る審査請求について、本件各納税告知処分及び本件各月分の源泉所得税等の不納付加算税の各賦課決定処分の一部を取り消し、重加算税の各賦課決定処分の全部を取り消す旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を行った。
本件裁決の裁決書謄本は、同月１５日、原告に送達された（弁論の全趣旨）。
エ 原告は、令和４年６月１５日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
（４）被告が主張する法人税の所得金額及び納付すべき法人税額は別表４、課税標準法人税額及び納付すべき復興特別法人税額は別表５、納付すべき源泉所得税額等の内訳は別表６のとおりである。また、本件各更正処分、本件重加算税各賦課決定処分、本件各納税告知処分及び本件各月分の源泉所得税等の不納付加算税の各賦課決定処分（いずれも本件裁決後のもの。以下同じ。）の金額が、被告の主張に基づき算定された場合において正確であることは、当事者間に争いがない。
３ 争点及び当事者の主張
（１）本件各支給金員は、原告と乙との間の雇用契約に基づいて支給されたものではなく、丙に対する役員給与に該当するか
（被告の主張）
ア（ア）乙は、遅くとも平成９年までに、丙からの依頼に基づき、履歴書（以下「本件履歴書」という。）を作成して同人に交付した。
（イ）丁は、丙から指示を受けたものと考え、乙に確認することなく、雇用者をＢ株式会社、被雇用者を乙とする平成１３年１１月２１日付け雇用契約書（以下「本件雇用契約書」という。）を作成した。
（ウ）丁は、乙の雇用保険の喪失届を提出する際の添付書類とするため、乙に無断で、同人に係る平成２９年分の出勤簿（以下「本件出勤簿」という。）を作成した上、これに「乙」の印鑑を押印し、また、同年９月頃、同人の退職届（以下「本件退職届」という。）を作成した。
（エ）丁は、乙に無断で、「平成２９年分源泉徴収簿兼賃金台帳」（以下「本件源泉徴収簿兼賃金台帳」という。）の受領印欄に「乙」の印鑑を押した。
イ 雇用契約締結には、使用者・労働者双方の合意が必要であるところ、乙は、この合意に関して、札幌中税務署職員に対し、「実際に働く意思を伝えたこともありませんし、株式会社Ａの方から働くよう言われたこともなかったですし、働いたことがないのも事実です」と供述しており、原告との雇用契約の合意を直接的に否定しているのであるから、乙には原告との間で雇用契約を締結する意思があったとは認められない。また、雇用契約書は、一般的には使用者・労働者双方の雇用契約の意思を推認し得るものではあるが、本件雇用契約書については、丁が乙の意思を確認することなく無断で作成したという経過が認められ、乙の署名・押印も丁によってされたものであるから、同書面により乙の雇用契約締結の意思を推認することができないことは明らかである。
その上、乙は、上記のとおり、原告で「働いたことがない」と供述しており、乙が原告の業務に係る労務を提供したという事実も認められない。
さらに、原告の代表取締役である甲（以下「甲」という。）及び監査役である戊（以下「戊」という。）が、平成２９年７月又は８月頃まで、乙に対して本件各支給金員が支払われていることを知らなかった旨供述していること、本件雇用契約書のみならず、本件出勤簿、本件源泉徴収簿兼賃金台帳、更には本件退職届に至るまで、乙の関知しないところで、同人の意思や実際の行動とは別に作成されていたことからすれば、原告と乙との間に雇用契約が締結された事実がなかったことは明らかである。
なお、原告の主張する会合への参加等は、原告の義務ではなく、乙が交際相手である丙に対して私的に行ったものであり、雇用契約に基づく労務の提供ではない。
ウ 原告が乙との間に雇用契約が締結された事実がないにもかかわらず、乙に対して本件各支給金員を支給していたのは、平成６年以降、乙が原告の代表取締役であった丙と交際関係にあり、平成７年３月に無職となったことを契機として、丙から継続的に生活費の援助を受けていたという経緯に照らせば、丙による乙に対する生活費の援助の趣旨であると考えざるを得ない。これは、丙が個人として負担すべき費用を原告が負担することによって丙に経済的利益が付与されたとみるべきであり、本件各支給金員のうち丙の死亡前に係る金額は、法人税法３４条４項の「その他の経済的な利益」に該当し、丙に対する役員給与であると認められる。
以上を前提とする本件各更正処分、本件各納税告知処分及び本件各月分の源泉所得税等の不納付加算税の各賦課決定処分の根拠は、別紙「各処分の根拠」の１項ないし３項及び４項（２）のとおりである。
（原告の主張）
ア 乙は、平成１１年６月頃に締結された原告との間の雇用契約に基づき、原告又は原告からの出向により原告グループの業務に従事していたものであり、本件各支給金員は、原告と乙との間の雇用契約に基づいて支給されたものである。
イ 乙が原告の代表取締役であった丙の指揮命令に従って提供した労務は、具体的には、次のとおりである。
（ア）「Ｅ」等の会合への参加
乙は、原告の取締役在任当時から、「Ｅ」という全国の優良自動車部品商の代表者が集まる会合に参加していた。「Ｅ」の他にも、取引先等主催の「Ｆ」、「Ｇ」、「Ｈ」、「Ｉ」の会合にも参加していた。
乙は、Ｃの肩書の下で、これらの会合に参加していたのであるから、これが原告グループの事業に関連するものであったことは明らかである。
（イ）顧客の紹介等
乙は、Ｄが事業として行っている車検手続代行業務や損害保険代理店業務について、顧客獲得のための営業活動・顧客の紹介を行っており、これも原告グループの業務であった。
（ウ）丙の送迎
乙は、丙が平成２６年３月にアルツハイマー病と診断され、その後に自動車運転免許を返納したことに伴い、多い時には週２回程度、丙の送迎をした。
ウ 本件各支給金員は、原告と乙との間の雇用契約に基づいて支給されたものであるから、これが丙に対する役員給与であることを前提とした本件各更正処分等には、誤った法解釈に基づく違法性が存在する。
（２）本件各支給金員は、事実を仮装して経理をすることにより支給されたものであるか（被告の主張）
争点（１）の被告の主張のとおり、原告と乙との間には雇用契約が認められず、乙が原告に対して労務を提供した事実も認められない。それにもかかわらず、丁は、丙の指示に基づき、原告から乙に対する給与を支給しているものとして処理するため、本件雇用契約書、本件出勤簿、本件源泉徴収簿兼賃金台帳及び本件退職届を、乙に無断で作成した上、本件各支給金員について、総勘定元帳の給料手当勘定又は賞与勘定に計上した。原告のこれらの行為は、存在しない課税要件事実（乙が原告の従業員として給与を支給される事実）が存在するかのように見せかけたことに他ならない。
したがって、原告の一連の行為は、通則法６８条１項の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を（中略）仮装し」たものであり、また、原告は、これに基づき法人税及び復興特別法人税の各確定申告書を提出しているのであるから、仮装行為と過少申告行為との間に因果関係があることは明らかである。
以上を前提とする本件重加算税各賦課決定処分の根拠は、別紙「各処分の根拠」の４項（１）のとおりである。
（原告の主張）
仮に原告と乙との間に雇用契約がないと判断されたとしても、それは、原告の法的見解に誤りがあったにすぎず、原告は、架空名義の利用又は証拠資料の廃棄・隠匿等、その行為そのものが明らかに「隠蔽」又は「仮装」と評価できるような積極的行為は行っていない。
また、本件雇用契約書、本件出勤簿、本件源泉徴収簿兼賃金台帳及び本件退職届は、雇用保険・社会保険の手続のために作成されたものであり、過少申告行為のために作成されたものではないから、これらの作成が「隠蔽」又は「仮装」と評価されるとしても、過少申告行為との間に因果関係が認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に加え、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
（１）乙は、自らが経営するスナックの顧客に紹介されて丙と知り合い、平成６年頃、同人との交際を開始した。乙が平成７年２月末にスナックを閉店して無職となったことから、丙は、乙に対し、生活費の援助として毎月３０万円の現金を交付するようになった。丙から乙に対して交付される現金の金額は、段々と減額され、最終的には毎月１０万円となり、平成２９年１月頃まで同額の給付が続いた。
また、丙は、平成９年２月２０日、乙の自宅として、乙名義でマンションの一室を購入し、平成２２年１１月２６日、そのローンを完済した。
（甲１１、乙１１、２３ないし２６、証人乙）
（２）平成８年１１月６日、乙が原告の取締役に就任した旨の登記がされ、原告は、この頃から、乙に対し、毎月金員を支給するようになった。遅くとも平成２２年頃には、原告から乙に対して支給される金員は毎月２０万円となり、同額から源泉所得税等の額が控除された金額が、給与名目で乙名義の普通預金口座に振り込まれた。（前提事実（１）ウ、（２）ア、甲１１、乙１１、２２、証人乙）
（３）原告から乙に対する給与名目の金員の支給は、丙が丁に対してその旨の指示をしたことを契機として開始されたものであり、その際、丙は乙の業務内容について特段言及しなかった。丁は、従業員の新規採用に伴う各種手続を行うことを含めて指示されたものと理解し、乙に無断で、平成１３年１１月２１日付け本件雇用契約書を作成し、社会保険の加入手続等を行った。原告グループでは、通常、従業員の新規採用に当たっては、総務課による採用面接を行った上で、採用された従業員に対し、採用通知を送付し、労働条件通知書により労働条件を伝えているが、乙について、このような手続は行なわれておらず、乙は給与の額を除き、本件雇用契約書記載の労働条件を認識していなかった。なお、乙は、遅くとも平成９年までに、丙の求めに応じ、本件履歴書を作成して同人に交付していた。（乙１２ないし１５）
（４）丙は、Ｃの代表取締役又は前代表取締役として、全国の自動車部品商の代表者が集まる会合である「Ｅ」（平成２７年に「Ｊ」と改称）や同社の取引先主催の「Ｆ」及び「Ｈ」等の会合に定期的に出席していた。これらの会合の出席者の多くは、妻を同伴しており、乙は、原告から金員の支給を受ける前である平成７年頃から、丙の求めに応じ、同人と共にこれらの会合に出席するようになった。乙は、平成２４年に２回、平成２５年に１回、平成２７年に１回会合に出席し、同年４月が最後の会合への出席となった。（甲１１、乙２８、証人乙）
（５）乙は、丙の求めに応じ、遅くとも平成２２年までに、Ｄに対し、車検手続代行業務や損害保険代理店業務の顧客としてＫ及び同人の経営する株式会社Ｌを紹介した（甲１１、乙２９、証人乙）。
（６）乙は、丙が平成２６年３月にアルツハイマー病と診断され、その後に自動車運転免許を返納したことに伴い、丙の求めに応じ、多い時には週２回程度、Ｃ又はＤの事務所と丙の自宅間の送迎をした（甲８）。
（７）丙は、平成２９年６月●日に死亡した。乙は、同年７月又は８月頃、原告の監査役であり、丙の娘である戊に対し、丙が死亡した以上、原告から給与をもらい続けることはできない旨を伝えた。この時、戊は、初めて乙が原告から金員の支給を受けていることを知り、原告の代表取締役であり、丙の息子である甲に対し、乙の意向を伝えた。甲も、戊から聞いて初めて乙が原告から金員の支給を受けていることを知り、乙が丙の送迎等をしてくれたことに対する感謝の気持ちがあったことなどから、決算期である同年９月までは乙に対する給与名目の金員の支給を継続することとした。（前提事実（１）イ、乙１３、１９、２０）
（８）丁は、甲から、平成２９年９月をもって、乙に対する給与名目の金員の支給を停止すると聞き、乙の雇用保険の喪失届を提出する際の添付書類とするため、乙に無断で、同人に係る平成２９年分の本件出勤簿を作成した上、これに「乙」の印鑑を押印するとともに、同年９月１日付けの本件退職届を作成した。さらに、丁は、乙に無断で、同年分の本件源泉徴収簿兼賃金台帳の受領印欄に「乙」の印鑑を押した。乙に係る平成２８年分以前の出勤簿は作成されておらず、同年分以前の源泉徴収簿兼賃金台帳には、丁が、本件源泉徴収簿兼賃金台帳と同様に、乙に無断で、受領印欄に「乙」の印鑑を押していた。（乙１５ないし１８）
（９）甲は、令和元年７月２３日頃、札幌中税務署職員に対し、原告は不動産賃貸を行う法人であるが、事務所・事務室はなく、従業員はいない旨回答した（乙４）。
（10）乙は、令和元年７月２５日、札幌中税務署職員に対し、１０年以上前のある時、丙に「これからは生活費の一部を会社から振り込むから」と言われ、同人からの生活費の援助の一部を原告からもらうようになった旨、原告で働いたことはない旨回答した。
乙は、同年１０月１０日、札幌中税務署職員に対し、原告との間の雇用契約の有無については難しくてどのように答えたらよいのか分からない旨、原告からもらっていた金員は、丙からの生活費の援助の一部が原告から振り込まれるようになったものである旨、原告に対して働く意思を伝えたことはなく、原告から働くよう言われたこともなく、原告で働いたことはない旨、丙の送迎や会合への同行は、丙をサポートしたいという思いから行ったことであり、原告の業務であるとは考えていなかった旨回答した。
（乙１３、２２）
２ 争点（１）（本件各支給金員は、原告と乙との間の雇用契約に基づいて支給されたものではなく、丙に対する役員給与に該当するか）について
（１）被告は、本件各支給金員について、乙の原告における労務の対価ではなく、丙による乙に対する生活費の援助の趣旨であるから、丙の生前においては、同人が個人として負担すべき費用を原告が負担したものである旨主張する。そこで、以下、上記１の認定事実を踏まえ、本件各支給金員の趣旨について検討する。
（２）検討
ア 乙は、Ｃの代表取締役又は前代表取締役として各種の会合に出席する丙に同行するほか、Ｄに対して顧客を紹介し、原告以外の原告グループの会社の事務所と丙の自宅間の送迎をしていたが（上記１（４）ないし（６））、原告は事務所・事務室を設けずに不動産賃貸を行う法人であり（同（９））、上記の会合への同行等は原告の業務と直接の関連性を有するものではない上、平成２４年以降に行われたものは、年１回程度の会合への同行及び多い時で週２回程度の送迎にとどまり、平成２７年５月以降は会合への同行もなくなった（同（４）、（６））。また、上記の会合への同行等は、乙が交際相手である丙に対して私的に行ったものとも理解し得るものであり、とりわけ、参加者の多くが妻を同伴する会合への同行を丙から求められたのは（同（４））、同人の交際相手という立場ゆえであったと考えられる。
なお、原告は、乙が原告からの出向により原告グループの業務に従事していたものであるとも主張するが、原告と原告以外の原告グループの会社との間の出向契約や同社と乙との間の雇用契約が締結されたことを窺わせる証拠はなく、原告の上記主張を採用することはできない。
イ また、乙は、原告から金員の支給を受ける前から、丙と共に会合に出席し（同（４））、他方で、上記アのとおり、平成２４年以降は年１回程度の会合への同行及び多い時で週２回程度の送迎をするにとどまる状況であったが、同年以降も丙の死亡を契機として乙が給与の支給の停止を申し出るまで、原告から毎月２０万円の支給を受け続けており（同（２）、（７）、（８））、原告からの金員の支給と会合への同行等が対価関係にあったとは認め難い。一方、原告から支給される金員の金額は、丙が乙に対する生活費の援助を開始した頃に交付していた現金の金額から最終的に交付していた現金の金額を控除した残額に概ね相当しており（同（１））、丙が、乙に対する援助の一部を、原告からの金員の支給という形で行うようになったとみることができる。
ウ そして、丁は、乙が原告の従業員であるという体裁を整えるために、同人に無断で、本件雇用契約書及び本件退職届を作成し、同人に係る平成２９年分の本件出勤簿及び本件源泉徴収簿兼賃金台帳の受領印欄に「乙」の印鑑を押しており（同（３）、（８））、雇用者本人が作成すべき雇用契約に関する重要書類はいずれも乙の関与なく作成されており、乙は、給与の額を除き、本件雇用契約書記載の労働条件を認識していなかった上（同（３））、原則として週５日の勤務を前提とする本件雇用契約書及び本件出勤簿の記載内容（乙１４、１６）は、原告が主張する乙の勤務実態とも乖離している。
エ 加えて、原告の代表取締役である甲及び監査役である戊は、平成２９年７月又は８月頃まで、乙が原告から金員の支給を受けていることを知らなかったこと（同（７））、乙自身、札幌中税務署職員に対し、原告からもらっていた金員は、丙からの生活費の援助の一部であり、原告で働いたことはない旨回答しているほか（同（１０））、証人尋問において、原告から支給される金員が役員報酬か給与なのかは把握していなかったなどと証言しており、原告の主張や乙の証言等によっても、いつ、どのような形で、原告と乙との間の雇用契約締結の合意がされたのかは明らかではないことを併せ考慮すれば、原告と乙との間に雇用契約は存在せず、本件各支給金員は、乙の原告における労務の対価ではなく、丙による乙に対する生活費の援助の趣旨であったと認めるのが相当である。
（３）原告の主張について
ア 原告は、雇用契約は、労働者が使用者の指揮命令に従って労働する（労務を提供する）ことを合意し、使用者がその対価として賃金を支払うことを合意することによって成立するものであるところ、会合への同行等は、当時の原告の代表取締役である丙の指揮命令に従った労務の提供であった旨主張する。
この点、会合への同行等は、丙の求めに応じてされたものであったが（上記１（４）ないし（６））、丙と乙が交際関係にあったことを踏まえると、丙の求めが雇用契約に基づく指揮命令に直ちに該当するとはいえないし、上記（２）で指摘した事情や令和元年１０月１０日の乙の札幌中税務署職員に対する供述（同（１０））は、むしろ私的な依頼であったことと整合するものである。
イ また、原告は、乙が給与の支給を受けていたからこそ、会合への同行等をしていたものであり、本件各支給金員は、労務の対価として支給されていたものである旨主張し、乙は、原告から給与をもらっていたため、会合への同行等を断ることはできなかったなどと同主張に沿う証言等をする（甲８、１１、証人乙）。
しかし、本件各支給金員の趣旨が給与ではなく、生活費の援助であったとしても、乙が丙の求めを断りにくい立場にあることに変わりはなく、乙の上記証言等は、本件各支給金員の趣旨に関する上記（２）の認定判断を左右するに足りるものではない。
ウ さらに、原告は、乙の札幌中税務署職員に対する回答は、専門的な知識を持たず、また、当時７３歳と高齢であった乙において、同職員の質問を適切に理解しないまま、あるいは、同職員に誘導されてなされた可能性があり、信用できない旨主張する。
しかし、乙自身、なぜ自らの認識と異なる内容が質問応答記録書（乙１３、２２）に記載され、これに間違いないものとして署名押印したのかという点について、誘導するような質問に回答する形で作成されてしまったのだと思う旨証言等するにとどまり、明確な説明をしていないこと（甲１１、証人乙）、札幌中税務署職員の質問のほとんどは、回答に専門的な知識を要しないものであり、乙は、雇用契約の有無等、専門的な知識を要する質問に対しては回答を留保した上で、その余の質問に回答していること（乙１３、２２）、乙の札幌中税務署職員に対する回答は、上記１の認定事実と整合するものであることに照らすと、その信用性を肯定することができるというべきである。
エ よって、原告の上記各主張は、いずれも採用することができない。
（４）上記（２）のとおり、本件各支給金員の支給の趣旨は、丙による乙に対する生活費の援助であると認められることからすれば、本件各支給金員のうち丙の死亡前に係る金額の支給により、丙が個人として負担すべき費用を原告が負担し、丙に経済的利益が付与されたとみることができる。そして、かかる経済的利益は、法人税法３４条４項の「その他の経済的な利益」に当たり、同条１項ないし同条３項までの適用上、原告がその役員である丙に対して支給する給与に含まれると解するのが相当である。
３ 争点（２）（本件各支給金員は、事実を仮装して経理をすることにより支給されたものであるか）について
（１）上記２のとおり、原告と乙との間に雇用契約は存在せず、本件各支給金員は、乙の原告における労務の対価には当たらないところ、原告は、これを乙に対する給料手当又は賞与として経理処理し（前提事実（２）ア）、丙の指示を受けた丁は、乙に無断で、本件雇用契約書を作成するなどして（上記１（３）、（８））、乙が原告の従業員であるかのように装って本件各支給金員の支給をし、本件各支給金員及び本件各法定福利費を、当該各事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入したものである（前提事実（２）ウ）。
以上によれば、本件各支給金員は、乙が原告の従業員であるとの事実を仮装して経理をすることにより支給されたものと認められるから、通則法６８条１項の重加算税の賦課要件に欠けるところはなく、本件重加算税各賦課決定処分が違法であるとは認められない。
（２）これに対し、原告は、本件雇用契約書等は、雇用保険・社会保険の手続のために作成されたものであり、過少申告行為のために作成されたものではないから、これらの作成が「隠蔽」又は「仮装」と評価されるとしても、過少申告行為との間に因果関係が認められない旨主張する。
しかし、本件雇用契約書等の作成の直接の目的が雇用保険・社会保険の手続のためであったとしても、上記（１）のとおり、原告は、乙が原告の従業員であるとの仮装された事実に基づき、本件各支給金員及び本件各法定福利費を、当該各事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入しているのであるから、仮装行為と過少申告行為との間の因果関係はあるというべきであり、原告の上記主張を採用することはできない。
４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官右田晃一
裁判官林由希子
裁判官市原隆一郎
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別紙
各処分の根拠
１ 本件法人税各更正処分の根拠
原告の平成２５年９月期及び平成２６年９月期の各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税に係る所得金額及び納付すべき法人税額は、それぞれ次のとおりである。
なお、金額の頭部に「△」を付したものは、所得金額については当該金額が欠損金額であることを、税額については当該金額が還付金額であることをそれぞれ示す。
（１）平成２５年９月期法人税更正処分の根拠
ア 所得金額（別表４の①欄番号１）
４３４万８９４２円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算した金額である。
（ア）確定申告における所得金額（別表４の①欄番号２）
１６３万３４７４円
上記金額は、平成２５年９月期の法人税の確定申告書（乙第８号証の１）別表一（一）の「所得金額又は欠損金額（別表四「４８の①」）」欄に記載された金額と同額である。
（イ）所得金額に加算すべき金額（別表４の①欄番号３）
２７１万５４６８円
上記金額は、原告が、乙に対して平成２４年１０月分から平成２５年９月分までの間の給与として支給した金額及び社会保険料の会社負担分の金額の合計額である。原告は、これを、平成２５年９月期において損金の額に算入したものであるが、本件各支給金員については、不正経理により支給した役員給与であるから、法人税法３４条３項の規定により、また、本件各法定福利費については、乙は原告の従業員ではないので、同人に係るものとして支出したとされる本件各法定福利費は、販売費、一般管理費その他の費用に該当しないため、同法２２条３項の規定により、損金の額に算入されない。したがって、上記金額は所得金額に加算しなければならない。
イ 所得金額に対する法人税額（別表４の①欄番号５）
６５万２２００円
上記金額は、前記アの所得金額（通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記（２）イにおいて同じ。）に法人税法６６条１項（ただし、平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）、同条２項（ただし、令和２年法律第８号による改正前のもの。以下同じ。）、租税特別措置法（以下「措置法」という。）４２条の３の２第１項（ただし、平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）に定める税率を乗じて計算した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額（別表４の①欄番号６）
４０万０２９７円
原告においては、利子等及び配当等によって所得税を源泉徴収されていることなどから、その所得税額が法人税額から控除される（法人税法６８条１項（ただし、平成２９年法律４号による改正前のもの。後記（２）ウにおいて同じ。）、所得税法１８１条１項、同法２４条１項）。上記金額は、法人税額から控除される所得税額であり、平成２５年９月期の法人税の確定申告書（乙第８号証の１）別表一（一）の「控除税額の計算」の「所得税の額」欄に記載された金額である。
エ 納付すべき法人税額（別表４の①欄番号７）
２５万１９００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウの金額を減算した金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てたもの。後記（２）エにおいて同じ。）である。
オ 既に納付の確定した法人税額（別表４の番号①欄番号８）
△１５万５３４７円
平成２５年９月期の法人税の確定申告における還付金額は、納付すべき法人税額から差し引く必要がある。その金額が上記金額であり、平成２５年９月期の確定申告書（乙第８号証の１）別表一（一）の「この申告による還付金額」の「計」欄に記載された金額をマイナスにした金額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表４の①欄番号９）
４０万７２００円
上記金額は、前記エの金額から前記オの金額を減算した金額（通則法１１９条１項に基づき１００円未満の端数を切り捨てたもの。後記（２）カにおいて同じ。）である。
（２）平成２６年９月期法人税更正処分の根拠
ア 所得金額（別表４の②欄番号１）
４１２万５６４１円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）の金額を減算した金額である。
（ア）確定申告における所得金額（別表４の②欄番号２）
１２５万７６９１円
上記金額は、平成２６年９月期の法人税の確定申告書（乙第８号証の２）別表一（一）の「所得金額又は欠損金額（別表四「４８の①」）」欄に記載された金額である。
（イ）所得金額に加算すべき金額（別表４の②欄番号３）
３００万８９５０円
上記金額は、原告が、乙に対して平成２５年１０月分から平成２６年９月分までの間の給与又は賞与として支給した金額及び社会保険料の会社負担分の金額の合計額である。原告は、これを、平成２６年９月期において損金の額に算入したものであるが、前記（１）ア（イ）で述べたとおり、本件各支給金員については法人税法３４条３項の規定により、また、本件各法定福利費については同法２２条３項の規定により、損金の額に算入されない。したがって、上記金額は所得金額に加算しなければならない。
（ウ）所得金額から減算すべき金額（別表４の②欄番号４）
１４万１０００円
前記（１）で述べたとおり、平成２５年９月期の所得金額が増加したことにより、平成２５年９月期の事業税（地方税法７２条の２、北海道税条例３条１項２号）も増加することになり、これは法人税法２２条３項２号の「販売費、一般管理費その他の費用」に該当することから、損金として算入される。上記金額は、平成２５年９月期の事業税額として損金の額に算入される金額である。
イ 所得金額に対する法人税額（別表４の②欄番号５）
６１万８７５０円
上記金額は、前記アの所得金額に法人税法６６条１項、同条２項、措置法４２条の３の２第１項に定める税率を乗じて計算した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等（別表４の②欄番号６）
４０万０３１３円
原告においては、利子等及び配当等によって所得税を源泉徴収されていることなどから、その所得税額が法人税額から控除される。上記金額は、法人税額から控除される所得税額であり、平成２６年９月期の法人税の確定申告書（乙第８号証の２）別表一（一）の「控除税額の計算」の「所得税の額」欄に記載された金額である。
エ 納付すべき法人税額（別表４の②欄番号７）
２１万８４００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウの金額を減算した金額である。
オ 既に納付の確定した法人税額（別表４の②欄番号８）
△２１万１７６３円
平成２６年９月期の法人税の確定申告における還付金額は、納付すべき法人税額から差し引く必要がある。その金額が上記金額であり、平成２６年９月期の法人税の確定申告書（乙第８号証の２）別表一（一）の「この申告による還付金額」の「計」欄に記載された金額をマイナスにした金額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表４の②欄番号９）
４３万０１００円
上記金額は、前記エの金額から前記オの金額を減算した金額である。
２ 本件復興特別法人税各更正処分の根拠
被告が本訴において主張する本件各課税事業年度の復興特別法人税に係る課税標準法人税額及び納付すべき税額は、それぞれ以下のとおりである。
（１）平成２５年９月課税事業年度の復興特別法人税の更正処分の根拠
ア 課税標準法人税額（別表５の①欄番号１）
６５万２０００円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算した金額（通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記（２）アにおいて同じ。）である。
（ア）確定申告における基準法人税額（別表５の①欄番号２）
２４万４９５０円
上記金額は、平成２５年９月課税事業年度の復興特別法人税申告書（乙第９号証の１）別表一の「基準法人税額の計算」の「基準法人税額」欄に記載された金額である。
（イ）基準法人税額に加算すべき金額（別表５の②欄番号３）
４０万７２５０円
前記１（１）で述べたとおり、平成２５年９月期の法人税額が増加する更正がされたため、それに伴い、平成２５年９月課税事業年度の基準法人税額が増加するところ、上記金額はその増加した金額である。
イ 課税標準法人税額に対する復興特別法人税額（別表５の①欄番号４）
６万５２００円
上記金額は、前記アの金額に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）４８条に定める税率を乗じて計算した金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てたもの。後記（２）イにおいて同じ。）である。
ウ 復興特別法人税額から控除される税額（別表５の①欄番号５）
８４０６円
上記金額は、復興財源確保法４９条１項によって復興特別法人税額から控除される復興特別所得税額であり、平成２５年９月課税事業年度の復興特別法人税申告書（乙第９号証の１）別表一の「控除税額の計算」の「控除した金額」欄に記載された金額である。
エ 納付すべき復興特別法人税額（別表５の①欄番号６）
５万６７００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウの金額を減算した金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てたもの。後記（２）エにおいて同じ。）である。
オ 既に納付の確定した復興特別法人税額（別表５の①欄番号７）
１万５９００円
上記金額は、平成２５年９月課税事業年度の復興特別法人税申告書（乙第９号証の１）別表一の「差引この申告により納付すべき復興特別法人税額」欄に記載された金額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表５の①欄番号８）
４万０８００円
上記金額は、前記エの金額から前記オの金額を減算した金額である。
（２）平成２６年９月課税事業年度の復興特別法人税の更正処分の根拠
ア 課税標準法人税額（別表５の②欄番号１）
６１万８０００円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算した金額である。
（ア）確定申告における基準法人税額（別表５の②欄番号２）
１８万８５５０円
上記金額は、平成２６年９月課税事業年度の復興特別法人税申告書（乙第９号証の２）別表一の「基準法人税額の計算」の「基準法人税額」欄に記載された金額である。
（イ）基準法人税額に加算すべき金額（別表５の②欄番号３）
４３万０２００円
前記１（２）で述べたとおり、平成２６年９月期の法人税額が増加する更正がなされたため、それに伴い、平成２６年９月課税事業年度の基準法人税額が増加するところ、上記金額はその増加した金額である。
イ 課税標準法人税額に対する復興特別法人税額（別表５の②欄番号４）
６万１８００円
上記金額は、前記アの金額に復興財源確保法４８条に定める税率を乗じて計算した金額である。
ウ 復興特別法人税額から控除される税額（別表５の②欄番号５）
８４０７円
上記金額は、復興財源確保法４９条１項によって復興特別法人税額から控除される復興特別所得税額であり、平成２６年９月課税事業年度の復興特別法人税申告書（乙第９号証の２）別表一の「控除税額の計算」の「控除した金額」欄に記載された金額である。
エ 納付すべき復興特別法人税額（別表５の②欄番号６）
５万３３００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウの金額を減算した金額である。
オ 既に納付の確定した復興特別法人税額（別表５の②欄番号７）
１万０３００円
上記金額は、平成２６年９月課税事業年度の復興特別法人税申告書（乙第９号証の２）別表一の「差引この申告により納付すべき復興特別法人税額」欄に記載された金額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表５の②欄番号８）
４万３０００円
上記金額は、前記エの金額から前記オの金額を減算した金額である。
３ 本件各納税告知処分の根拠
原告が本件各月分の源泉所得税等につき納付すべき税額は、前記第４の２で述べたとおり、乙に対して支給した給料及び賞与が亡丙の役員給与と認められる結果、平成２５年９月ないし平成２９年５月において、当該役員給与に係る源泉所得税等の納付すべき税額（別表６の「②源泉徴収すべき税額」欄）から、実際に納付済みである、乙に対して支給したとされる給料及び賞与の額に係る源泉所得税等の額（別表６の「④納付税額」欄）を減算した金額である（別表６の「⑤納付すべき税額」欄）。
（１）亡丙の役員給与となる本件各支給金員に係る源泉所得税等の納付すべき税額本件各支給金員のうち亡丙の死亡前に係るものは、前記第４の２で述べたとおり、亡丙に対して支給した役員給与であり、所得税法２８条１項に規定する給与等（以下「給与等」という。）に該当することから、所得税法１８３条１項及び復興財源確保法２８条１項により、原告は、給与支払の際、当該給与等について所得税を徴収し、これを国に納付しなければならない。
亡丙は、平成２５年９月ないし平成２９年５月に係るいずれの年においても、各年の最初に原告から給与等の支払を受ける日の前日までに、所得税法１９４条１項に基づく給与所得者の扶養控除等申告書を、原告を経由して納税地の所轄税務署長に提出していない。
したがって、原告が、平成２５年９月ないし平成２９年５月において亡丙に対して支給した役員給与の額（別表６の「①支給金額」欄）について源泉徴収すべき所得税額及び復興特別所得税額は、復興財源確保法２９条１項１号により、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表」の別表第一（以下「源泉徴収税額表」という。）の乙欄を適用して算出した金額となる（別表６の「②源泉徴収すべき税額」欄）。
（２）乙に対して支給したとされる給料及び賞与の額に係る源泉所得税等の納付義務はないこと平成２５年９月ないし平成２９年５月において、原告が乙に対して支給したとされる給料及び賞与の額（本件各支給金員）は、前記第４の２で述べたとおり、亡丙に対して支給した役員給与であると認められ、乙に対する給与等の額とは認められない。
そのため、原告は、平成２５年９月ないし平成２９年５月において、乙に対して支給した給料及び賞与の額に係る源泉所得税等の金額として徴収した税額（別表６の「④納付税額」欄）を国に納付する義務を負わない。
４ 本件各賦課決定処分の根拠
（１）本件重加算税各賦課決定処分の根拠
原告は、前記第４の１及び３のとおり、乙が原告に対して労務を提供していないにもかかわらず、本件雇用契約書その他の雇用関係書類を乙に無断で作成し、乙が原告の従業員であるかのように装い、本件各支給金員を原告の総勘定元帳の給料手当勘定又は賞与勘定に計上することにより、本件各支給金員のうち亡丙の死亡前に係る金額に相当する経済的な利益を亡丙に供与していた。
原告が行った上記の一連の行為については、通則法６８条１項の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し」た行為に該当し、これに基づき法人税及び復興特別法人税の各確定申告書を提出した行為は、同項の「その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」ことに該当する。
したがって、原告に対しては、同項に基づき、重加算税が課されるところ、本件各年度ごとの重加算税の額は、それぞれ別表１及び２の「重加算税の額」欄記載のとおりである。
（２）本件不納付加算税各賦課決定処分の根拠
原告は、前記３（１）で述べた本件各月分の源泉所得税等の納付すべき税額について、これを法定納期限までに納付しなかったと認められるため、通則法６７条１項に基づき、本件各納税告知処分により納付すべき税額に対して、不納付加算税が賦課されることになる（原告の源泉所得税等の納付すべき税額に係る本件各月分の不納付加算税の額は、それぞれ別表３の「不納付加算税」欄記載のとおりである。）。なお、原告が、給与等に係る源泉所得税等の額を法定納期限までに納付しなかったことについて、同項ただし書所定の「正当な理由」は認められない。
以上
〔PDF 17～20頁は画像のため本文テキストなし〕
別表３、６省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13931.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。