税務訴訟資料第２７４号（順号１３９３７）
福岡地方裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（熊本西税務署長）
令和６年２月７日棄却・確定
判決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求（なお、各別紙における略称は、本文及び他の別紙においても用いることとする。以下同じ。）
別紙２請求目録記載のとおり
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
水産物の加工販売等を目的とする株式会社である原告は、倒産した企業等の商品を現金で仕入れた取引（以下「本件バッタ買い」という。）及び市場を通さずに漁師等から水産物を現金で仕入れた取引（以下「本件浜買い」という。）を損金の額に算入して、法人税等の確定申告をしたところ、処分行政庁（熊本西税務署長）から、本件バッタ買い及び本件浜買いの一部は、仕入れの事実が存在しない架空の取引であり（以下、この処分行政庁が架空の取引と認定したものを「本件否認仕入れ」という。）、損金の額に算入することはできないなどとして、法人税（平成２５年２月期～平成３１年２月期）、復興特別法人税（平成２６年２月課税事業年度及び平成２７年２月課税事業年度）及び地方法人税（平成２８年２月課税事業年度～平成３１年２月課税事業年度）の更正処分（以下「本件各更正処分」という。）、法人税及び復興特別法人税の過少申告加算税及び重加算税賦課決定処分並びに地方法人税の重加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）、法人税の青色申告の承認の取消処分（以下、これらの処分を併せて「本件各処分」という。）を受けた。
本件は、原告が、被告に対し、本件各更正処分のうち、原告が確定申告又は修正申告の際に申告した納付すべき税額を超える部分並びに本件各賦課決定処分及び法人税の青色申告の承認の取消処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実
以下の事実（以下「前提事実」といい、項番号等により「前提事実（１）」等と略称する。）は、当事者間に争いがないか括弧内掲記の証拠（証拠の枝番号は、特に記す場合以外、省略する。以下同じ。）又は弁論の全趣旨により容易に認められる。
（１）原告
ア 原告は、水産物の加工販売、冷凍食品の加工販売等を目的とする株式会社である。甲（以下「原告代表者」という。）は、原告の代表取締役であり、その妻である乙（以下「乙取締役」という。）は、原告の取締役であって経理を担当している（甲１）。
イ 原告は、平成元年４月５日、平成元年３月１日から平成２年２月２８日までの事業年度以後の各事業年度の法人税について、法人税の青色申告の承認を申請し、当該事業年度の終了の日において、青色申告の承認があったものとみなされた。
（２）原告の経理処理の状況等
ア 原告は、平成２５年２月期～平成２７年２月期については丙税理士に対し、平成２８年２月期～平成３１年２月期については丁税理士（以下、これらの税理士らを「顧問税理士」という。）に対し、それぞれ総勘定元帳等（原告の貸借対照表、損益計算書等の決算報告書や確定申告書及び修正申告書等を含む。）の作成等を委託した（甲１６）。
原告代表者は、乙取締役に対し、本件否認仕入れに係る領収証を交付し、乙取締役は、当該領収証を基に、経理ソフト又は買掛帳に必要事項を入力するなどし、そのデータ等を顧問税理士（税理士事務所）に送付していた。顧問税理士は、原告から送付を受けたデータ等を基に、総勘定元帳等を作成した。本件各事業年度の原告の総勘定元帳には、本件否認仕入れにつき、相手科目を現金として、商品仕入高に計上されていた（乙１４～１６、３６）。
なお、原告は、平成２９年２月期において、法人税の所得計算につき、税込経理方式（消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額とを区分しないで経理する方式）から税抜経理方式（消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額とを区分して経理する方式）に変更した。
イ 原告は、平成２５年２月期～平成３１年２月期につき、要旨次のような記載がある①決算報告書又は②貸借対照表及び損益計算書等を作成した（証拠につき下表参照）。事業年度
純売上高
売上原価証拠
平成２５年２月期
６億４７５６万９１３６円
４億８７７７万５９７９円乙４の１
平成２６年２月期
６億７３８２万４１８５円
５億１３０５万３０５９円乙５の１
平成２７年２月期
７億７１４６万３８７８円
６億１９１９万３６８７円乙６の１
平成２８年２月期
７億９６５９万６４１２円
６億４３５９万７３７１円乙７
平成２９年２月期
６億８１９９万５７８５円
５億５９８５万７２０７円乙８
平成３０年２月期
７億７５６４万２２８９円
６億４４１０万５６１３円乙９
平成３１年２月期
７億５２７１万５１７４円
６億１０６７万９１５１円乙１０
ウ 上記イの平成２５年２月期の売上原価のうち、本件否認仕入れに関する部分（後記（４）参照）については、本件バッタ買いに係る領収証は存在しない。
他方、上記イの平成２６年２月期から平成３１年２月期までの売上原価のうち、本件否認仕入れに関する部分（後記（４）参照）については、別紙３「本件領収証一覧」のとおり、「領収証発行者の名称」欄記載の者が、「金額」又は「金額（税込金額）」欄記載の金額を「領収証発行年月日」欄記載の日付に領収したと記載された領収証（以下「本件領収証」という。乙１３）が存在する。
本件領収証には、その作成名義人の住所につき別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者の住所」欄、その電話番号につき同「領収証発行者の電話番号」欄のような記載がある（乙１３～１６）。
（３）原告による確定申告及び修正申告等
ア 原告は、本件各事業年度の法人税、平成２６年２月課税事業年度及び平成２７年２月課税事業年度の復興特別法人税、平成２８年２月課税事業年度～平成３１年２月課税事業年度の地方法人税について、それぞれ、青色の確定申告書に別紙４「課税の経緯（法人税）、（復興特別法人税）、（地方法人税）」の「確定申告」欄記載の金額を記載して、いずれも法定申告期限までに申告した（乙４～１０）。
イ 熊本西税務署の職員（以下「調査担当職員」という。）は、平成２６年９月９日から、平成２５年２月期及び平成２６年２月期の法人税並びに平成２６年２月課税事業年度の復興特別法人税について、原告に対する税務調査を実施した。
原告は、上記調査を受けた結果、平成２７年２月１９日付けで、平成２５年２月期及び平成２６年２月期の法人税並びに平成２６年２月課税事業年度の復興特別法人税について、別紙４「課税の経緯（法人税）、（復興特別法人税）」の「修正申告及び賦課決定処分」欄記載の金額を記載して、修正申告をした（乙４、５）。
ウ なお、上記アの確定申告及び上記イの修正申告においては、本件否認仕入れ（後記（４）参照）が損金の額に算入されていた。
（４）本件各処分に係る税務調査及び処分行政庁による更正処分等
調査担当職員（熊本西税務署の職員）は、平成３０年９月４日から、原告に対する税務調査（以下「本件調査」という。）を実施した。
処分行政庁は、本件調査の結果、原告が、本件各事業年度の損金の額に算入した商品原価（商品仕入高）のうち次の①～⑦の額に相当する現金仕入れは仕入れの事実のない架空の仕入れ（本件否認仕入れ）であると認定し、別紙４「課税の経緯」の「更正処分及び賦課決定処分」欄のとおり、本件各処分（①法人税〔平成２５年２月期～平成３１年２月期〕、復興特別法人税〔平成２６年２月課税事業年度及び平成２７年２月課税事業年度〕及び地方法人税〔平成２８年２月課税事業年度～平成３１年２月課税事業年度〕の更正処分、②法人税及び復興特別法人税の過少申告加算税及び重加算税賦課決定処分並びに地方法人税の重加算税賦課決定処分、③法人税の青色申告の承認の取消処分）を行った（甲２、３）。事業年度
本件否認仕入れの額
①
平成２５年２月期
６５０万４２４２円
②
平成２６年２月期
５９８万６７１０円
③
平成２７年２月期
４４１５万８８９１円
④
平成２８年２月期
３９５５万６６８４円
⑤
平成２９年２月期
２９７２万０３７２円
⑥
平成３０年２月期
３１９６万０９２５円
⑦
平成３１年２月期
７３２万４０９４円
（５）審査請求
原告は、令和２年３月２５日付けで、本件各処分を不服として、審査請求をした。国税不服審判所長は、令和３年３月１５日付けで、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。原告は、同月２３日頃、裁決書の送達を受けた（甲３、乙１２）。
（６）訴訟提起
原告は、令和３年９月１４日、本件各処分の取消しを求める本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 被告の主張する本件各処分の根拠及び適法性
被告が本件訴訟において主張する本件各処分の根拠及び適法性は、別紙５「本件各処分の根拠及びその適法性」のとおりであるところ、後記４の争点に関する部分を除き、その計算方法及び計算過程に争いはない。
４ 争点
本件の争点は、本件各処分の適法性に関し、（１）損金の額に算入された本件否認仕入れが存在するか否か、（２）通則法（国税通則法。平成２９年１月１日前に法定申告期限が到来した国税については、平成２８年法律第１５号による改正前のもの。）６８条に定める仮装又は隠蔽に当たるか否かである。
５ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は、別紙６「争点に関する当事者の主張」のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実（以下「認定事実」といい、項番号等により「認定事実（１）」等と略称する。）が認められる。
（１）原告における商品管理及び経理処理方法等
ア 主な仕入先からの仕入れ（通常仕入れ）
原告は、主な仕入先からの仕入れ（本件否認仕入れを含まない。通常仕入れ）について、仕入先に魚介類を発注し、納品時又は納品後に、当該発注に係る仕切書や納品書を受領するが、納品時に、納品された商品と仕切書や納品書との照合をしていなかった。原告は、通常仕入れにつき、仕入先から、１か月締めで、商品名、単位、数量、単価等を記載した請求書（甲６）の交付を受けた。乙取締役は、経理ソフト又は買掛帳に当該請求書記載どおりの商品名、単位、数量、単価等を入力するなどしたが、当該請求書の記載内容について仕切書又は納品書との照合をしていなかった。乙取締役は、経理ソフト等への入力完了後、仕入先への支払事務を行っていたところ、通常仕入れの仕入先への支払は、主に、振込み又は小切手によりされていた。その後、原告は、顧問税理士に対し、上記の経理ソフト等に入力したデータ等を送付していた（甲６、乙１４、１５）。
イ 商品管理
原告は、仕入れた商品全てについて、受払を記録した台帳を作成していなかった。また、原告は、商品の在庫管理につき、決算期末に棚卸を行うのみで、日々の棚卸は行っておらず、日々の在庫数量を記録した帳簿も作成していなかった（甲１４、乙１４、１５）。
ウ 商品の売上げ
原告は、得意先から注文を受けた後、配送担当者が得意先へ納品し、その際、売上伝票、納品書等を得意先に交付した。原告は、売上伝票を基に必要事項（商品名、単位、数量、単価等）を経理ソフトに入力して、毎月末締めで請求書を作成し、これを得意先に送付し、得意先からその支払を受け、その領収証を受領した。その後、原告は、顧問税理士に対し、上記の経理ソフトに入力したデータを送付していた（以下、当該データと上記アのとおり送付した経理ソフト等のデータ等を併せて「原告の経理情報」という。）。
原告は、特定の仕入先から仕入れた商品を特定の得意先に納品していたわけではないので、売上先から仕入先を特定することはできない（甲４、乙１４）。
エ 現金管理
原告の現金は、原告代表者が鍵付きの机の中で、管理していた。原告代表者は、自らの代表者勘定と原告の現金を分別管理しておらず、また、原告は、現金と帳簿との突合も行っていなかったため、帳簿上の現金残高と実際の現金残高が一致していなかった。原告は、帳簿上の現金残高と実際の現金残高の差額につき、決算期末に代表者勘定で調整を行っていた（乙１４）。
オ 決算報告書等の作成
原告は、毎月、顧問税理士との間で、上記ア及びウのとおり送付した原告の経理情報と書類のチェックを受け、決算期末に、顧問税理士において、原告の決算報告書等や法人税等の申告書を作成し、原告代表者が顧問税理士からその説明を受けて、これらの書類を完成させていた（乙１４）。
カ 原告の売上総利益率等
原告代表者は、本件調査において、調査担当職員に対し、①鮮魚に関しては、感覚的には、市場で買ったものは２～３割の利益が出て、浜買いのものは約５割の利益が出る、②平成２７年２月期からは、天然物の売値を下げ、薄利多売にする一方で、ここ一、二年（裁判所注：平成２８年～平成３０年）は仕入単価が上がったことから、粗利率が低下した、③仕入れた鮮魚は、保管期間（２～３日）以内に８～９割が販売でき、在庫となったもの（１～２割）は、捌いて冷凍パックにする一部のものを除き、廃棄となる、④冷凍の商品は、消費期限（３～６か月）を過ぎたら、廃棄するなどと述べており（乙１４、１５）、調査担当職員が取りまとめた書面（乙１５の別添５）によれば、原告の過去１０年間の売上総利益率の推移は、２４．６％（平成２１年２月期）～１７．０％（平成３０年２月期）であった。
（２）本件否認仕入れに係る書類の存在
本件否認仕入れについては、通常仕入れであれば仕入先から受領する納品書、仕切書及び請求書が存在せず、本件領収証（乙１３）しか存在しない（乙１３～１６）。
（３）本件バッタ買いに関する本件領収証の作成名義人
ア Ａについて
本件領収証の作成名義人として記載されているＡの住所及び電話番号は、別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者住所」及び「領収証発行者の電話番号」欄記載のとおりである。
商業登記簿上、「有限会社Ａ」を商号とする法人は、３社存在するものの、別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者の住所」欄記載の住所を本店所在地とする法人は、存在しなかった。また、上記住所に住民登録をしている個人もいなかった。上記住所地上には、建物が存在するが、同建物の所有者は、平成２３年１月１日から平成３１年２月２８日までの間に、Ａとの間で、建物の賃貸借契約を締結していなかった。別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者の電話番号」欄記載の電話番号は、平成２３年１月１日から平成２８年４月２８日までの間、戊が使用していた（乙２６～２９）。
戊は、本件調査において、調査担当職員に対し、Ａについて、平成１９年頃、座判（会社名、住所、電話番号が一体となったもの。）及び印鑑を作成したが、設立まで至らなかったため、Ａで取引をしたことはない、Ａの座判及び印鑑は、平成２１年か平成２２年頃、Ｂに渡した、本件領収証に押印されている座判及び印鑑は、自身が作成したもと同一であるが、本件領収証に記載された取引はしておらず、本件領収証の作成に関与していないなどと述べた（乙３０・３１）。
イ Ｃについて
本件領収証の作成名義人として記載されているＣの住所及び電話番号は、別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者住所」及び「領収証発行者の電話番号」欄記載のとおりである。
商業登記簿上、有限会社Ｃを商号とする法人は、１社存在するものの、その本店所在地は、別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者の住所」欄記載の住所ではなく、熊本市西区Ｄ内であった。また、同別紙記載の住所に住民登録をしている個人もいなかった。同別紙記載の住所地上には、建物が存在するが、同建物の建物所有者は、平成２３年１月１日から平成３１年２月２８日までの間に、Ｃとの間で、建物の賃貸借契約を締結していなかった。別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者の電話番号」欄記載の電話番号は、平成２３年１月１日から平成２８年４月２８日までの間、戊が使用していた（乙２６～２９）。
戊は、本件調査において、調査担当職員に対し、平成１７年４月４日、本店所在地を熊本市Ｄ内として、Ｃを設立し、座判（会社名、住所、電話番号がそれぞれ独立したもので、住所を熊本市Ｄ内とするもの。）及び印鑑を作成した、平成１９年頃、事務所を移転したため、座判のうち住所部分を熊本市Ｅに変更した、Ｃは、平成２１年頃まで、取引を行っていたが、その後、取引を行っていない、Ｃの座判及び印鑑は、平成２１年か平成２２年頃、Ｂに渡した、Ｃは、本件領収証に記載された取引はしておらず、本件領収証の作成に関与していないなどと述べた（乙３０、３１）。
ウ Ｆについて
本件領収証の作成名義人として記載されているＦの住所及び電話番号は、別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者住所」及び「領収証発行者の電話番号」欄記載のとおりである。
Ｇは、平成２３年１月１日から平成３１年２月２８日までの間、上記住所に居住しており（乙２７）、本件調査において、調査担当職員に対し、Ｆは聞いたことがなく、自身も関係ないと回答した（乙３２）。Ｈは、平成２５年６月２５日から平成２７年６月１日までの間、上記住所に居住しており（乙２７）、本件調査において、調査担当職員に対し、Ｆは聞いたことがないと回答した（乙３３）。上記電話番号は、平成２３年１月１日から平成３０年１１月２６日までの間、使用されていなかった（乙２９）。
エ Ｉについて
本件領収証の作成名義人として記載されているＩの住所及び電話番号は、別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者の住所」及び「領収証発行者の電話番号」欄記載のとおりである。
Ｈは、平成２６年初め頃から、上記住所地において、Ｊの名称で、中古車販売、車両及び農機具買取りを行う個人事業を営み、平成３０年２月２５日から上記住所地に居住しており、平成２７年８月３０日まで上記電話番号を使用していた（乙２７、２９）が、本件調査において、調査担当職員に対し、上記電話番号を他人に譲渡又は貸与したことはない、Ｉは知らない、自身とも関係ないと回答した（乙３３）。
（４）本件浜買いに関する本件領収証の作成名義人について
ア Ｋ、Ｌ、М、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ及びＲについて
本件領収証の作成名義人として記載されているＫ、Ｌ、М、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ及びＲの住所は、別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者の住所」欄記載のとおり熊本県天草市であるところ、平成２３年１月１日から平成３１年１月１１日までの間に同市内に同人らと同姓同名の人物の住民登録はなかった（乙１９）。
イ Ｓについて
本件領収証の作成名義人として記載されているＳの住所は、別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者の住所」欄記載のとおり熊本県天草市であるところ、平成２３年１月１日から令和元年７月２９日までの間に同市内に同人と同姓同名の人物の住民登録はなかった（乙２０）。
ウ Ｔについて
本件領収証の作成名義人として記載されているＴの住所は、別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者の住所」欄記載のとおり熊本県天草市であるところ、同人と同姓同名の人物は、同市に住民登録されていたが、同人名義の本件領収証が初めて発行された平成２９年３月１６日時点で、死亡していた（乙１９）。
エ Ｕ、Ｖ、Ｗ及びＸについて
本件領収証の作成名義人として記載されているＵ、Ｖ、Ｗ及びＸは、いずれも船舶の名称であると推認され、本件領収証に記載されている上記各船舶の住所は、別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者の住所」欄記載のとおり熊本県天草市である。
しかし、Ｙ漁協には、平成２３年１月１日から平成３１年１月１１日までの間に上記各船舶と同じ名称の船舶の船舶登録はなかった（乙２１）。
オ Ｚ及びａについて
本件領収証の作成名義人として記載されているＺ及びａの住所は、別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者の住所」欄記載のとおり熊本県天草市である。
同人らは、平成２３年１月１日から平成３１年１月１１日までの間、同市に住民登録されていたところ（乙１９）、本件調査において、調査担当職員に対し、漁業に従事しているが、素潜りで捕った魚介類は、Ｙ漁協及び特定の水産会社に出荷しており、原告と取引したことはない、Ｚ又はａ名義の本件領収証を作成したことはないと回答した（乙２４）。
カ ｂについて
本件領収証の作成名義人として記載されているｂの住所は、別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者の住所」欄記載のとおり熊本県天草市である。
同人は、平成２３年１月１日から平成３１年１月１１日までの間、同市に住民登録されていたところ（乙１９）、同人の弟であるＺは、本件調査において、調査担当職員に対し、ｂが、１０年以上前から、働ける状態になく、原告と取引したことも本件領収証を発行したこともないと回答した（乙２３）。
キ ｄについて
本件領収証の作成名義人として記載されているｄの住所は、別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者の住所」欄記載のとおり熊本県天草市である。
同人は、平成２３年１月１日から平成３１年１月１１日までの間、熊本県天草市に住民登録されていたところ（乙１９）、本件調査において、調査担当職員に対し、Ｙ漁協に勤務しており、漁師ではなく、原告と取引したことはない、同人名義の本件領収証を作成したことはないと回答した（乙２５）。
ク ｅについて
本件領収証の作成名義人として記載されているｅは、船舶の名称である。本件領収証に記載されている当該船舶の住所は、別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者の住所」欄記載のとおり熊本県天草市である。
ｆは、平成２３年１１月２１日から平成３１年１月１１日までの間、Ｙ漁協に「ｅ」の船舶登録をしていたところ（乙２１）、本件調査において、調査担当職員に対し、漁業に従事しているが、素潜りで捕った魚介類は、全てＹ漁協に出荷しており、原告と取引したことはなく、ｅ名義の本件領収証を作成したことはないと回答した（乙２２）。
（５）平成２５年２月期の現金仕入れについて
ア 原告の平成２５年２月期の総勘定元帳（甲１７）の商品仕入高には、本件否認仕入れ以外にも、Ｚ（上記（４）オ参照）から合計１７回商品を仕入れて７０万８８８２円を要し、ｄ（上記（４）キ参照）から商品を仕入れて３万３０００円を要した旨の記載があった。
イ 調査担当職員は、平成３０年９月、原告に対し、平成２７年２月期～平成３０年２月期の法人税等を調査の対象として調査宣言をし（乙４０）、同年１１月、Ｚ及びｄの反面調査（乙２４、２５）を実施したが、その時点で、上記アの総勘定元帳及び平成２５年２月期以前の領収証その他の書類を有していなかった（乙３６〔３枚目〕参照）。
ウ 調査担当職員は、平成３１年１月、平成２４年２月期～平成２６年２月期の法人税等を調査の対象に追加する調査宣言をし（乙４０）、同月、Ｚの反面調査を実施したが、その際は、平成２８年４月～平成３０年２月のｂを作成名義人とする本件領収証について確認するなどした（乙２３）。
エ 処分行政庁は、上記アの仕入れにつき、これに対応する領収証を入手することができず、その検証をすることができなかったこと等を踏まえ、これらを否認しないこととした。
２ 争点（１）（損金の額に算入された本件否認仕入れが存在するか否か）について（１）判断の基礎となる事情
前提事実及び認定事実によれば、次の事実を指摘することができる。
ア 原告は、本件各事業年度（平成２５年２月期～平成３１年２月期）において、次の表のとおり、「純売上高」欄の額の純売上高及び「売上原価」欄の額の売上原価を計上したところ、処分行政庁から、「本件否認仕入れの額」欄の現金仕入れが仕入れの事実のない架空仕入れであると認定されたものである（前提事実（２）イ・（４））。
事業年度
純売上高
売上原価
本件否認仕入れの額
平成２５年
２月期
６億４７５６万９１３６円４億８７７７万５９７９円
６５０万４２４２円
口
平成２６年
２月期
６億７３８２万４１８５円５億１３０５万３０５９円
５９８万６７１０円
平成２７年
２月期
７億７１４６万３８７８円６億１９１９万３６８７円４４１５万８８９１円
平成２８年
２月期
７億９６５９万６４１２円６億４３５９万７３７１円３９５５万６６８４円
平成２９年
２月期
６億８１９９万５７８５円５億５９８５万７２０７円２９７２万０３７２円
平成３０年
２月期
７億７５６４万２２８９円６億４４１０万５６１３円３１９６万０９２５円
平成３１年
２月期
７億５２７１万５１７４円６億１０６７万９１５１円
７３２万４０９４円
イ 原告の経理情報は、①仕入れに関しては、仕入先から１か月締めで交付を受けた請求書に基づく商品名、単位、数量、単価等、②売上げに関しては、原告が得意先に交付した売上伝票に基づく商品名、単位、数量、単価等の記載がある。しかし、③仕入れの記載（①）は、納品時に納品された商品と仕切書・納品書との照合がされていないものであり、これとは別に仕入れた商品の受払の記録が行われていたわけでもなく、現実の在庫数量の確認が行われる時期も決算期末の棚卸の時のみであった。④売上げの記載（②）は、特定の仕入先から仕入れた商品を特定の得意先に納品していたわけではなく、かつ、仕入れた商品との関係の記載もないため、仕入れた商品との紐づけができないものであった（以上につき、認定事実（１）ア～ウ）。
ウ 本件領収証（乙１３）は、原告が、別紙３「領収証発行者の名称」記載の者に対し、同「金額」欄記載の金額を支払った旨の記載があるが（前提事実（２）ウ）、当該支払の理由に関しては、同「領収証のただし書き」欄のとおり、①「品代」、「商品代金」又は「魚代として」等の具体的な取引内容が明らかでない記載又は②「ウニ・アワビ代として」又は「伊勢海老代として」等の商品名のみの記載があるにとどまる（前提事実（２）ウ）。
しかも、原告は、本件否認仕入れに関しては、通常仕入れであれば仕入先から受領する仕切書、納品書等を受領しておらず（認定事実（２））、本件否認仕入れに係る商品の存在を示す記録がなく（上記イ③）、これを納品した得意先を特定することもできない状態にあった（認定事実（１）ウ）。
したがって、本件領収証をもって、原告が本件否認仕入れに係る商品を現金で仕入れたことを裏付ける客観的証拠であるとはいい難い。
エ 原告の総勘定元帳には、上記ウの本件領収証に記載された金額が現金により支払われた旨の記載がある（前提事実（３））。しかし、原告においては、その現金を原告代表者において一括管理していたため（しかも、自らの代表者勘定との分別管理がされておらず、決算期末の時を除き、当該現金と帳簿との突合も行われていなかった。）、本件領収証に記載された上記金額の現金が原告から支出されたことを裏付ける客観的証拠がない。
オ 原告の仕入れた商品の販売状況に関しては、原告代表者の供述によっても、例えば、仕入れた鮮魚の売却率は、８割～９割という幅があり（認定事実（１）オ）、上記イ③の事情からこの点に関する具体的な事実（原告における在庫商品の種類・数量等）を確定することができないところ、上記アの本件各事業年度における本件否認仕入れの額は、原告代表者の感覚的利益率等（認定事実（１）カ）を踏まえて、当該額が純売上高及び売上原価に占める割合をみても、純売上高の約１～９％、売上原価の約１～７％程度にとどまっている。
そうすると、仮に、本件否認仕入れが存在しない場合において、上記アのような純売上高が残余の売上原価から生じ得ないことが明らかであるとまではいえない。
（２）総合評価
以上の諸点に照らすと、原告の経理情報や本件領収証の存在をもって、本件否認仕入れに係る現金仕入れの事実があったと認めることは困難であるといわざるを得ない。
（３）原告の主張の要旨
これに対し、原告は、要旨、次のように主張し、これに沿う後掲の証拠もある。
① 原告は、本件各事業年度において、本件バッタ買い及び本件浜買いを現に行い、代金の支払を証するものとして本件領収証を受領し、原告の経理情報にその旨を記載したものである。このことは、信用性十分な原告代表者の供述（乙１４、１５、３４、３５。以下、単に「原告代表者の供述」という。）に照らして明らかである。
本件バッタ買いに係る本件領収証については、㋐本件領収証の作成名義人であるＡは、戊を意味するものと解すべきであって、実在しないとはいえない。㋑第三者が設立に至っていない会社の座判及び印鑑を必要とするなどおよそあり得ないので、Ａの座判及び印鑑を第三者に渡したとの戊の供述は信用できず、Ａ名義の本件領収証は、戊が関与して作成されたものである。㋒戊は、当初、Ｃで取引をしたことはないと述べていたが、その後、平成１８年３月期から平成２０年３月期まで事業を行っていたことを認めており、その供述に変遷があり、信用できないから、Ｃ名義の本件領収証は、戊が関与して作成されたものである。
本件浜買いに係る本件領収証については、㋓原告の平成２５年２月期の総勘定元帳の商品仕入高には、本件否認仕入れ以外にも、Ｚ及びｄから現金で商品を仕入れたとの記載があり、これらは、処分行政庁により否認されていないのであるから、原告と取引していないという上記両名の供述は、これと矛盾し、信用できない。
② 本件各事業年度における売上げがある以上、それに対応する仕入れが存在することは当然に推認されるというべきであるところ、通常仕入れのみによっては、原告の売上げに対応する商品を確保することができない。このことは、平成２９年２月期及び平成３０年２月期における売上げと通常仕入れを踏まえた論理期末棚卸在庫数の比較（甲４、５、９～１３、１９～２４）に照らして、明らかである。
（４）原告の主張①について
ア 原告代表者の供述によれば、要旨「原告代表者は、仲介者（以下「本件仲介者」という。）を通じて、①漁師等（以下「本件浜買い漁師等」という。）から本件浜買いを行い、又は②倒産した企業等の商品を販売している業者（以下「本件バッタ買い業者」という。）から本件バッタ買いを行ったところ、その商品の受渡方法はその都度まちまちであって本件浜買い漁師等又は本件バッタ買い業者からの直接の受取ではなく、その代金も（本件浜買い漁師等又は本件バッタ買い業者ではなく）本件仲介者に支払っており、本件領収証は本件仲介者から受け取ったものである。本件領収証は、その作成名義人が別紙３「本件領収証一覧」の「領収証発行者の名称」欄記載の者となっているが、実際にこれを記載した者は、本件仲介者かもしれないし、本件浜買い漁師等又は本件バッタ買い業者かもしれないし、実際のところは分からない。原告代表者は、本件浜買い漁師等及び本件バッタ買い業者と直接の面識はなく、調査担当職員に対し、本件仲介者の名前等を明かすことはできない」というのである。
イ しかしながら、上記アのような原告代表者の供述に照らせば、本件領収証は、原告代表者が本件仲介者から受領したものにすぎないから、本件否認仕入れの売主として、本件否認仕入れに係る商品を販売し、その代金を受領した本件浜買い漁師等又は本件バッタ買い業者が作成したものであるか否か自体が明らかではない上、本件仲介者が現に存在するか否かも明らかではないといわざるを得ない。
そうすると、このような本件領収証は、上記のような作成経緯等に照らし、本件浜買い漁師等又は本件バッタ買い業者の署名押印又は記名押印の存在をもって、直ちに真正に成立したものであるとは断じ難いし、これに記載された取引の存在及び内容を証する客観的な資料であるともいい難い。
ウ 上記イの点を措くとしても、本件領収証は、次のとおり、①作成名義人が実在しないこと又は②作成名義人が実在する場合でも、当該作成名義人が本件領収証に記載されている金員の受領を否定していることから、これに記載された取引の存在及び内容を証するものではないといわざるを得ない。
（ア）Ａ（本件バッタ買い）について
Ａを作成名義人とする本件領収証は、これに「有限会社Ａ」という法人名の記載がある以上、戊がＡの座判及び印鑑を作成したという一事（認定事実（３）ア）をもって、Ａの名称が戊個人を意味するとはいえない。
しかも、認定事実によれば、Ａは、そもそも本件領収証に記載された住所地に存在せず、その設立に関与した戊は、Ａについて、設立に至っていないことから、本件領収証に記載された取引はしていないと述べ、本件領収証に記載された金員の受領を否定している（認定事実（３）ア）。第三者が会社の座判や印鑑を必要とすることがおよそあり得ないとまではいえず、戊が殊更虚偽の供述をするような事情もうかがえないことからすれば、Ａの座判及び印鑑を第三者に渡したという戊の供述が直ちに信用できないとまではいえず、他に戊の関与のもとに本件領収証が作成されたことをうかがわせる証拠もない。
以上によれば、Ａを作成名義人とする本件領収証は、当該作成名義人が実在せず、これに記載された取引の存在及び内容を証するものであるとはいえない。
（イ）Ｃ（本件バッタ買い）について
認定事実によれば、Ｃは、その本店所在地がＣを作成名義人とする本件領収証記載の住所地と異なる場所に実在し、Ｃを設立した戊が、登記上の本店所在地で設立した後、その事務所を上記住所地に変更したと述べていること（認定事実（３）イ）に照らすと、上記の本件領収証の作成名義人が実在しないとまではいえない。
もっとも、戊は、Ｃについて、平成２１年頃から、事業を行っておらず、上記の本件領収証に記載された取引はしていないと述べ、上記の本件領収証に記載された金員の受領を否定している（認定事実（３）イ。なお、本件全証拠によっても、Ｃが平成２１年以後も取引を継続していたことはうかがわれないから、同年以前の取引に関して戊の供述に変遷があることをもって、本件領収証に記載された取引に係る戊の供述までも信用できないとはいい難い。）。
以上によれば、Ｃを作成名義人とする本件領収証は、これに記載された取引の存在及び内容を証するものであるとはいえない。
（ウ）Ｆ（本件バッタ買い）について
認定事実によれば、Ｆを作成名義人とする本件領収証が発行された期間において、その記載に係る住所地に居住していた者２名は、Ｆと自身との関係を否定し、Ｆについて聞いたこともないと述べ、上記の本件領収証に記載された金員の受領も否定している（認定事実（３）ウ）。
以上によれば、Ｆを作成名義人とする本件領収証は、上記２名が当該作成名義人であるとは認められないから、当該作成名義人が実在せず、これに記載された取引の存在及び内容を証するものであるとはいえない。
（エ）Ｉ（本件バッタ買い）について
認定事実によれば、Ｉを作成名義人とする本件領収証が発行された期間において、その記載に係る住所地で事業を営むなどしていた者は、倒産した企業等の魚介類を販売する事業ではなく、中古車販売等を営んでおり、Ｉと自身との関係を否定し、Ｉについて聞いたことがないと述べ、上記の本件領収証に記載された金員の受領も否定している（認定事実（３）エ）。
以上によれば、Ｉを作成名義人とする本件領収証は、上記の者がＩを営む個人であるとは認められないから、当該作成名義人が実在せず、これに記載された取引の存在及び内容を証するものであるとはいえない。
（オ）Ｋ、Ｌ、М、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ及びＴ並びにＵ、Ｖ、Ｗ及びＸ（本件浜買い）について
認定事実によれば、Ｋ、Ｌ、М、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ及びＳを作成名義人とする本件領収証が発行された期間において、その記載に係る住所地である熊本県天草市に同姓同名で住民登録をしていた者は、存在していなかった（認定事実（４）ア、イ）。
Ｔを作成名義人とする本件領収証に関しては、その記載に係る住所地である熊本県天草市に同姓同名で住民登録をしていた者は、上記の本件領収証が初めて発行された平成２９年３月１６日時点で、死亡していた（認定事実（４）ウ）。
Ｕ、Ｖ、Ｗ及びＸを作成名義人とする本件領収証が発行された期間において、その記載に係る住所地である熊本県天草市を管轄とするＹ漁協に同名で船舶登録をしていた船舶は、存在していなかった（認定事実（４）エ）。
以上によれば、Ｋ、Ｌ、М、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ及びＴ並びにＵ、Ｖ、Ｗ及びＸを作成名義人とする本件領収証は、当該作成名義人が実在せず、これに記載された取引の存在及び内容を証するものであるとはいえない。
（カ）Ｚ、ａ、ｂ及びｄ並びにｅ（本件浜買い）について
認定事実によれば、Ｚ、ａ、ｂ及びｄを作成名義人とする本件領収証が発行された期間において、その記載に係る住所地である熊本県天草市に住民登録をしていた者のうち①Ｚ及びａは、漁業に従事していたものの、捕った魚介類は、Ｙ漁協及び特定の水産会社に出荷しており、原告と取引をしたことはないと述べ、上記の本件領収証に記載された金員の受領も否定し、②ｂ及びｄは、漁業に従事しておらず、原告と取引をしたことはないと述べ、上記の本件領収証に記載された金員の受領も否定している（認定事実（４）オ～キ。なお、原告の平成２５年２月期の総勘定元帳の商品仕入高には、処分行政庁から否認されなかったＺ及びｄの現金仕入れの記載がある（認定事実（５）ア）が、これは、処分行政庁において当該記載の事実を否認するに足りるだけの証拠がなかったというものにすぎず（認定事実（５）イ～エ参照）、上記総勘定元帳の記載をもって、原告と取引していないという上記両名の供述が矛盾するものということはできない。）。
また、ｅを作成名義人とする本件領収証が発行された期間において、その記載に係る住所地である熊本県天草市を管轄とするＹ漁協に同名で船舶登録をしていた船舶の所有者は、漁業に従事していたものの、捕った魚介類は、全てＹ漁協に出荷しており、原告と取引をしたことはないと述べ、上記の本件領収証に記載された金員の受領も否定している（認定事実（４）ク）。
以上によれば、Ｚ、ａ、ｂ及びｄ並びにｅを作成名義人とする本件領収証は、これに記載された取引の存在及び内容を証するものであるとはいえない。
エ 以上に説示したところに照らすと、上記アの原告代表者の供述は、本件領収証やこれに沿う総勘定元帳等の原告の帳簿の存在によってその信用性を裏付けられるものとはいえないのであって、これをもって本件否認仕入れ（本件バッタ買い及び本件浜買い）に係る現金仕入れの事実があったと認めるに足りるものとはいえない。
したがって、原告の主張①は、採用することができない。
（５）原告の主張②について
証拠（甲４、５、９～１３、１９～２４）によれば、原告は、平成２９年２月期及び平成３０年２月期の複数の魚種（タイ、カンパチ、サワラ・サゴシ、ブリ、スズキ・ナイルパーチ、タチウオ）において、通常仕入れに係る請求書等及び売上先に係る納品書等を基に算定した通常仕入れ及び売上げの数量（いずれもｋｇ）、通常仕入れの数量に一定の廃棄率を乗じて算定した廃棄数量（ｋｇ）をそれぞれ算出し、通常仕入れの数量から売上げ及び廃棄数量を差し引く方法により、分析を行ったところ、当該分析の結果としては、売上げ及び廃棄数量が通常仕入れの数量を上回っており、上記期間において、重量差が生じている月が存在するとされている。
しかし、通常仕入れに係る請求書等や売上先に係る納品書等に記載された通常仕入れ及び売上げの数量の単位には、「ｋｇ」だけでなく、「ケース」、「箱」等もあり、仕入先、販売先や商品によって異なっている。そして、上記のような「ケース」、「箱」等を数量の単位とするものについては、上記（１）イで説示した原告における仕入れ・販売の実務に照らせば、その実際の重量は必ずしも明らかであるとはいえない。原告は、上記比較に当たり、これらを全てｋｇに変換したが、その変換基準は、以上に述べたところを踏まえると、必ずしも客観的指標に基づくものとはいえず、原告独自の推計的方法であるといわざるを得ない。廃棄率の設定の仕方について客観的指標に基づくものであるとはいい難いことも、上記と同様である。
また、掲記の証拠によれば、例えば、タイについては、平成２９年２月期において、１万１９１３ｋｇの重量差が生じており（甲５）、これを本件浜買いにより補うためには、１日当たり約３２ｋｇのタイを仕入れる必要があるところ、原告代表者は、本件浜買いは、原告が指定して注文するものではなく、出荷しない余り物が入っており、箱を開けるまで何が入っているか分からないなどと供述しているのであるから（乙１４）、このような注文方法に照らして、本件浜買いにより、特定の魚種の重量差を補うに足りるだけの仕入れができるとは考え難い。そして、上記のような重量差が生じている月が存在するとしても、これは、原告の売上げの原因として、通常仕入れ以外の何らかのものが存在することを抽象的に示すものにすぎず、本件否認仕入れに係る個々の現金仕入れが存在することを裏付けるものとしては不十分であるといわざるを得ない（このようなことから、上記のような分析結果は、上記（１）オの判断を妨げるものとまではいえない。）。
したがって、上記のような分析結果は、これのみをもって本件否認仕入れ（本件バッタ買い及び本件浜買い）に係る現金仕入れの事実があったと認めるに足りないといわざるを得ず、原告の主張②は、採用することができない。
（６）結論
以上によれば、本件否認仕入れ（本件バッタ買い及び本件浜買い）に係る現金仕入れは、仮に、原告と本件仲介者との間で何らかの商品の取引が現に行われていたとしても、原告の経理情報及び本件領収証の存在をもって、原告の主張する額の現金仕入れの事実があったと認めることはできないから、これを損金の額に算入することはできないというべきである。
３ 争点（２）（通則法６８条に定める仮装又は隠蔽に当たるか否か）について（１）通則法６８条１項は、過少申告をした納税者が、その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し又は仮装し、その隠蔽し又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、その納税者に対して重加算税を課することとしている。この重加算税の制度は、納税者が過少申告をするにつき隠蔽又は仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を課すことによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものである。
したがって、重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠蔽、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠蔽、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するものである。しかし、上記の重加算税制度の趣旨にかんがみれば、架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要であると解するのは相当でなく、納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の上記賦課要件が満たされるものと解すべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁参照）。
（２）これを本件についてみると、前提事実、認定事実及び上記２（４）アで認定したところによれば、原告は、原告代表者が供述するところによっても、原告代表者が、処分行政庁に対し、本件各事業年度の法人税等の確定申告又は修正申告をするに当たり、本件領収証が、処分行政庁（の職員）に名前等を明かすことはできない本件仲介者から入手したものであって、その作成名義人である本件浜買い漁師等及び本件バッタ買い業者とは直接の面識がなく、本件浜買い漁師等及び本件バッタ買い業者との間で本件領収証に係る商品の受取や代金の支払を直接行ったものではないことを認識しながら（上記２（４）ア）、本件否認仕入れを損金の額に計上させるため、これを乙取締役に交付して経理処理をさせ（前提事実（２））、本件各事業年度の法人税等の確定申告書又は修正申告書の作成を依頼した顧問税理士に対しても上記の事情を秘匿し、顧問税理士に本件否認仕入れを損金の額に計上した確定申告書又は修正申告書を作成させ（認定事実（１）ア～オ）、処分行政庁にこれを提出した（前提事実（３）ア）というのである。以上の事実によれば、原告は、当初から本件否認仕入れを損金の額に計上させてその所得を過少に申告することを意図した上、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたものであるから、その意図に基づいて原告がした上記の過少申告行為は、通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件を満たすものというべきである。
（３）これに対し、原告は、①本件否認仕入れによって現実に魚介類を仕入れてその代金を支払っていたから、隠蔽、仮装と評価すべき行為がなく、②仮に、総勘定元帳に記録された本件否認仕入れに係る仕入先が真実の仕入先と合致しないとしても、その齟齬を認識しておらず、これを発見できなかったことはやむを得ないから、通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件を満たしていない旨を主張する。
しかしながら、①の点については、原告に隠蔽、仮装と評価すべき行為があったことは、上記（２）のとおりであり、②の点については、原告代表者の認識・意図が上記（２）のとおりである以上、事実の基礎を欠くものといわざるを得ない。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
４ 本件各処分の適法性
（１）本件各更正処分について
上記２のとおり、本件否認仕入れは、損金の額に算入することはできないところ、原告の平成２５年２月期～平成３１年２月期の法人税に係る所得金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金の額は、別紙５「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりであり、いずれも本件各事業年度の法人税の更正処分における納付すべき税額と同額である。平成２６年２月課税事業年度及び平成２７年２月課税事業年度の復興特別法人税に係る課税標準法人税額、納付すべき税額は、別紙５「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりであり、いずれも各事業年度の復興特別法人税の更正処分における納付すべき税額と同額である。平成２７年２月課税事業年度～平成３１年２月課税事業年度の地方法人税に係る課税標準法人税額、納付すべき税額は、別紙５「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりであり、いずれも各事業年度の地方法人税の更正処分における納付すべき税額と同額である。
したがって、本件各更正処分は適法である。
（２）本件各賦課決定処分について
ア 過少申告加算税賦課決定処分について
上記（１）のとおり、平成２７年２月期の法人税の更正処分及び平成２７年２月課税事業年度の復興特別法人税の更正処分は適法であり、これを前提に計算すると、それぞれの過少申告加算税の額は、別紙５「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりであり、いずれも過少申告加算税賦課決定処分により付加された過少申告加算税の額と同額であるので、上記処分は適法である。
イ 重加算税賦課決定処分について
上記３のとおり、通則法６８条１項に該当する行為が認められるところ、これを前提に計算すると、平成２５年２月期～平成３１年２月期までに法人税の重加算税、平成２６年２月課税事業年度及び平成２７年２月課税事業年度の復興特別法人税の重加算税並びに平成２８年２月課税事業年度から平成３１年２月課税事業年度の地方法人税の重加算税の額は、別紙５「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりであり、いずれも重加算税賦課決定処分により付加された重加算税の額と同額であるので、上記処分は適法である。
（３）平成２５年２月期以後の法人税の青色申告の承認の取消処分について
法人税法１２７条１項は、同法１２１条１項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡って、その承認を取り消すことができる旨を規定し、同項３号として、「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること当該事業年度」を掲げている。
上記３で説示したところによからすれば、原告は、平成２５年２月期に係る原告の帳簿書類に取引の一部を隠蔽し又は仮装して記載したというべきであるから、通則法１２７条１項３号に掲げる事由に該当すると認められる。上記３からすれば、通則法１２７条１項３号に該当する事由があると認められる。
したがって、平成２５年２月期以後の法人税の青色申告の承認の取消処分は、適法である。
第４ 結語
よって、本件各処分は、いずれも適法であり、原告の請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官林史高
裁判官溝渕章展
裁判官加納紅実
〔PDF 17～43頁は画像のため本文テキストなし〕
（別紙６）
争点に関する当事者の主張
１ 争点（１）（損金の額に算入された本件否認仕入れが存在するか否か）について【被告の主張】
（１）本件否認仕入れに関する帳簿書類の状況等について
法人は、継続的な会計記録を作成し、保存することを当然に求められ、税務調査の際にはその検査を受ける立場にあるから、仕入れについて損金として計上しようとするのであれば、通常は、取引の年月日、仕入先その他の相手方、品目、数量、単価及び金額等をできるだけ記録しようとするものと考えられ、合理的な理由なくこれを作成しないといったことは考え難い。
原告は、商品仕入れに関して、日々の商品の受払や在庫の管理を記録した帳簿書類を作成していない。また、本件否認仕入れに関しては、請求書や納品書、仕切書等といった、他の仕入れでは通常作成されている証拠書類すらも存在しない。このように、原告は、本件否認仕入れに係る商品の授受があったことをうかがわせる帳簿書類について、特段の合理的な理由もなく一切作成していなかった。
（２）本件領収証について
本件否認仕入れに係る代金支払があったことをうかがわせる証拠書類として、本件領収証が存在するが、本件領収証は、次のとおり、いずれも真正に作成されたものではない。
ア 本件バッタ買いに係る本件領収証について
本件領収証のうち本件バッタ買いに係るものには、作成名義人の名称及びその住所等が記載されているが、次のとおり、いずれも作成名義人が実在しない。
（ア）作成名義人が有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）とされるもの
本件領収証に記載されたＡの所在地には、Ａの名称で登記された法人はなく、上記所在地を住所として住民登録している個人もいない。また、上記所在地にある建物の所有者が、平成２３年１月１日から平成３１年２月２８日までの間、Ａに対し、建物を賃貸していた事実もない。さらに、本件領収証に記載されたＡの電話番号は、平成２３年１月１日から平成２８年４月２８日までの期間、戊（以下「戊」という。）の名義で契約されていたところ、戊は、調査担当職員に対し、Ａの屋号で事業はしておらず、また、本件領収証に記載された取引を行っていない旨を述べた（乙３０）。
したがって、本件領収証の作成名義人とされるＡは、実在しない。
（イ）作成名義人が有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）とされるもの
本件領収証に記載されたＣの所在地は、Ａと同一であり、同所にはＣの名称で登記されている法人はなく、上記所在地を住所として住民登録している個人もいない。また、上記所在地にある建物の所有者が、平成２３年１月１日から平成３１年２月２８日までの間、Ｃに対し、建物を賃貸していた事実もない。
有限会社Ｃという法人について、熊本市西区Ｄ内を所在地とするものがあり、同法人の実質的な代表者は、戊である。しかし、戊は、調査担当職員に対し、かつて、有限会社Ｃにおいて、練り製品や天ぷらの卸売りをしていたが、少なくとも平成２１年以降は有限会社Ｃとしての活動をしておらず、本件領収証に記載された取引は行っていない旨を述べた（乙３０）。
したがって、本件領収証の作成名義人とされるＣは、実在せず、また、所在地を異にする同名の法人も、原告との取引実体はない。
（ウ）作成名義人が「Ｆ」とされるもの
本件領収証に記載された所在地に住民登録している個人は複数名存在するが、そのいずれもが、調査担当職員に対し、「Ｆ」又は本件領収証との関係を否定するとともに、「Ｆ」なる屋号の店舗について見聞きしたことはない旨を述べた（乙３２、３３）。本件領収証に記載された「Ｆ」の電話番号は、上記所在地に住民登録している個人のうち１名の父親がかつて使用していた番号であるが、平成２７年６月１日以降、使用されていなかった。
したがって、本件領収証の作成名義人とされるＦという屋号を用いていた個人は、実在しない。
（エ）作成名義人が「Ｉ」とされるもの
本件領収証に記載された所在地には、平成３０年２月２５日以降、住民登録している個人が存在するところ、同人は、調査担当職員に対し、平成２６年の初め頃から「Ｊ」の名称で中古車販売等の個人事業を営んでおり、「Ｉ」又は本件領収証との関係を否定するとともに、「Ｉ」なる屋号の店舗について見聞きしたことはない旨を述べた（乙３３）。本件領収証に記載された「Ｉ」の電話番号は、同人が平成２６年頃から平成２７年８月まで使用していたものであるが、その後、使用を停止していた。
したがって、本件領収証の作成名義人とされるＩという屋号を用いていた個人は、実在しない。
イ 本件浜買いに係る本件領収証について
本件浜買いに係る本件領収証に記載されている作成名義人の住所は、いずれも天草市内であり、原告代表者も、調査担当職員に対し、天草、牛深方面の漁師から直接購入したものであると供述した（乙１５）。そうすると、仮に、原告が本件浜買いにより商品を仕入れたとするならば、本件浜買いに係る仕入業者は、天草市内で漁業を行っているものと考えるのが合理的である。
しかし、次の事実によれば、本件浜買いに係る本件領収証の作成名義人とされた人物は実在しないか、又は実在するものの、原告との取引はない。
（ア）作成名義人がＴとされるもの
Ｔは、熊本県天草市に同姓同名の人物の住民登録があったが、当該名義の本件領収証の最初の発行日である平成２９年３月１６日の時点で、既に死亡していた。
（イ）作成名義人がＮ、Ｏ、Ｐ、ｈ、Ｌ、Ｍ、Ｒ及びＱとされるもの
Ｎ、Ｏ、Ｐ、ｈ、Ｌ、Ｍ、Ｒ及びＱについては、平成２３年１月１日から平成３１年１月１１日までの間、熊本県天草市に同姓同名の人物の住民登録はない。
（ウ）作成名義人がＳとされるもの
平成２３年１月１日から令和元年７月２９日までの間、熊本県天草市に同姓同名の人物の住民登録はない。
（エ）作成名義人が「Ｕ」、「Ｗ」、「Ｖ」及び「Ｘ」とされるもの
いずれも船舶の名称と考えられるところ、平成２３年１月１日から平成３１年１月１１日までの間、Ｙ漁業協同組合（以下「Ｙ漁協」という）において、上記各名称の船舶登録はない。
（オ）作成名義人が「ｅ」とされるもの
「ｅ」という名称の船舶は、平成２３年１月１日から平成３１年１月１１日までの間に、Ｙ漁協に船舶登録されていたが、同船の所有者は、調査担当職員に対し、漁で捕れた魚介類は全て漁協に出荷しており、水産会社へ直接販売するような取引はしておらず、自らの漁獲量に照らしても本件領収証記載の金額にはなり得ない旨を供述した（乙２２）。
（カ）作成名義人がｂ、ａ及びＺとされるもの
ｂ、ａ及びＺは、平成２３年１月１日から平成３１年１月１１日までの間、天草市に同姓同名の人物の住民登録があったものの、同人らは、調査担当職員に対し、長年漁業に関わっていない旨（乙２３）、又は、漁業を営んでいるものの、漁で捕れた魚介類は漁協等に出荷しており、原告に対して領収証を発行したことはない旨を供述した（乙２４）。
（キ）作成名義人がｄとされるもの
ｄは、平成２３年１月１日から平成３１年１月１１日までの間、天草市に同姓同名の人物の住民登録があったものの、調査担当職員に対し、Ｙ漁協の職員であって漁師ではなく、水産会社と取引を行ったことはない旨を供述した（乙２５）。
（３）原告の主張について
原告は、仕入れと売上げに係る取引量に着目して分析を行うに当たり、請求書等に記載された仕入れ及び売上げを基にしているが、取引単位の統一の方法（「ケース」・「箱」をキログラムに変換する方法）や廃棄率の設定は、原告が独自に設定した数値やルールに基づいて行われており、客観的な根拠を欠く推計的手法による分析といわざるを得ない。
仮に、原告が主張するところの通常仕入れに係る各取引重量と売上げに係る各取引重量との間に重量差が存在するとしても、その重量差が、本件否認仕入れを構成する個々の仕入れのうち、どの仕入れの実在を裏付けるのか全く明らかでない。すなわち、原告が主張する重量差が存在するとしても、それは単に、原告の売上げの原因として、その主張に係る通常仕入れ以外の何らかのものが存在する可能性を抽象的に示すものにすぎず、本格否認仕入れを構成する個々の仕入れと結びつくものではない。
（４）まとめ
以上のとおり、本件否認仕入れは、架空の取引であって、損金の額に算入することはできない。
【原告の主張】
（１）本件否認仕入れの存在について
ア 本件各事業年度において、売上げがあった事実は、それに対応する売上先からの入金等の事実によって明らかである。売上げがある以上、それに対応する仕入れが存在することは当然に推認されるというべきである。
原告は、平成２９年２月期及び平成３０年２月期の複数の魚種（タイ、カンパチ、サワラ・サゴシ、ブリ、スズキ・ナイルパーチ、タチウオ）について、月毎に「通常仕入れ」、「売上げ数量」、「廃棄数量」、「理論期末棚卸在庫」等をｋｇ単位で比較した。なお、比較に当たり、売上げ及び本件否認仕入れ以外の仕入れ（以下「通常仕入れ」という。）の数量については、各売上先別の納品書等、各仕入先別の請求書の原始証憑に基づいて算出し、決算月棚卸については、平成２８年２月期及び平成２９年２月期の決算月における実地棚卸の数量に基づいている。また、廃棄については、廃棄率を一律５％とした。もっとも、平成２８年４月については、熊本地震の影響により、宴会のキャンセル、停電、断水等により冷凍品が溶けるなどし、仕入れ分の破棄が他の月より多かったことから、同月の廃棄率は１０％とした。
上記比較の結果、平成２９年２月期及び平成３０年２月期の全ての月及び魚種において、論理期末棚卸在庫の数量がマイナスとなっている。したがって、上記期間中の売上げを確保するためには、通常仕入れだけでは、大きく不足することが明らかであり、本件否認仕入が存在したことが推認される。
イ 平成２９年２月期及び平成３０年２月期における本件領収証は、上記アのとおり、本件否認仕入が存在したことが推認されることにより、実在する仕入れによるものであると裏付けられており、架空の仕入れに係るものということはできない。したがって、それらと作成名義人を同じくする他の事業年度の本件領収証についても、当該領収証の記載に対応する仕入れの事実が推認される。
（２）本件領収証について
次の事実によれば、本件領収証を理由に本件否認仕入れが存在しないと認めることはできない。
ア 本件バッタ買いに係る本件領収証について
（ア）作成名義人がＡとされるもの
戊は、調査担当職員に対し、本件領収証に押印されているＡの座判及び印鑑は、平成１９年頃に、自身が作成したものであることを認める一方で、資金がなかったため、事業だけでなく、法人登記もしていないと供述した（乙３０、３１）。しかし、予算の都合で会社の設立を予定していないにもかかわらず、使用する目途のない座判及び印鑑を作成したという供述自体が不自然で、にわかに信用し難い。戊は、新たな仕事の準備に際して、Ａの座判及び印鑑を作成したという経緯に照らすと、少なくともＡが設立されるまでの間、それらは戊自身を表示するものとして作成されたと理解するのが自然である。
また、戊は、調査担当職員に対し、Ａの座判及び印鑑を、Ｃのものとともに、平成２１年か平成２２年頃、Ｂに渡したと供述した（乙３０）。しかし、設立に至っていない会社の座判や印鑑が、当該会社と無関係の第三者に必要であるなどおよそあり得ない。戊は、本件領収証の取引について、一切関与していないと供述したが、全く信用に値せず、却って同人が自らの関与を糊塗するために虚偽の供述をしたと考えるのが合理的である。
以上によれば、Ａ名義の本件領収証につき、作成名義人であるＡは戊を意味するものと解すべきであり、作成名義人が実在しないとはいえない。さらに、Ａ名義の本件領収証は、戊が関与して作成されたものと合理的に考えられるから、本件領収証の存在から、本件バッタ買いが存在しないと推認することもできない。
（イ）作成名義人がＣとされるもの
Ｃを設立した戊は、調査担当職員に対し、登記簿上の住所地でＣの法人登記をしたと供述する（乙３１）一方で、その後に事務所を移転し、Ｃの座判の住所部分を登記簿上の住所地から熊本市Ｅ内へ作り変えたと供述するなどした（乙３０）。したがって、本件領収証に表示された「有限会社Ｃ」は、法人登記されたＣと同一の法人である。
戊は、調査担当職員に対し、令和元年５月１４日の調査（乙３０）では、本件領収証に係る本件バッタ買いに自身が関与していないことを説明するために、Ｃで取引したことは１回もないと供述していたにもかかわらず、そのわずか１０日後である同月２４日の調査（乙３１）では、調査担当職員からＣの平成１８年３月期、平成１９年３月期及び平成２０年３月期の法人税の確定申告書を示されるや、Ｃで取引をしていたことがあったと供述を変遷させた。したがって、本件領収証に係る本件バッタ買いに関与していなかった旨の戊の供述は信用できない。
また、戊は、調査担当職員に対し、本件領収証に押印されたＣの座判及び印鑑は、自身が作成したものであることを認める一方で、いずれも平成２１年か平成２２年頃、Ｂに渡したと供述した（乙３０）。Ｃと無関係のＢが、同社の座判及び印鑑を必要とするとは考え難い。作成してからわずか２、３年程度しか経過していない座判及び印鑑が不要になったという説明は不自然である上に、Ｃの座判及び印鑑が悪用されれば、自身に代わって役員を務める家族に多大な迷惑が及びかねないことは容易に想定でき、仕事がなかったという理由で座判及び印鑑を第三者に交付したというのも極めて不合理である。したがって、Ｃの座判及び印鑑をＢに交付したという戊の説明自体が大変疑わしく、仮にＢへの交付が真実であるとしても、Ｃの座判及び印鑑を用いた本件領収証の作成には、戊が関与していたと考えるのが合理的である。
以上によれば、戊の供述に依拠して、Ｃと原告との取引がなかったと考えることはできない。
（ウ）作成名義人がＦ及びＩとされるもの
戊が上記（イ）のようにＣに関する当初の供述を不合理に変遷させたことから明らかなように、本件バッタ買いは、仕入先にとって虚偽の供述をしてでも秘匿する必要のある取引であった。そうすると、本件領収証を作成した者が、他人の住所や電話番号を本件領収証に記載した可能性も否定できず、本件領収証記載の住所地に居住する個人が関係を否定したり、見聞きしたことがない旨を述べたりしているというだけの理由で、Ｆ又はＩの名義を用いて原告と取引していた人物が実在しないと断定することはできない。
したがって、Ｆ及びＩ名義の本件領収証が存在することをもって、本件バッタ買いが存在しないということはできない。
イ 本件浜買いに係る本件領収証について
（ア）原告代表者は、仲介者を通じて本件浜買いを行っており、本件領収証を発行した漁師らと直接に面識があるわけではない。したがって、本件領収証の作成名義人について、処分行政庁の調査において天草市内に該当する人物が見当たらなかったとしても、直ちに本件領収証の作成名義人が実在しないと断定することはできない。
（イ）本件領収証の作成名義人のうち、①Ｚは、調査担当職員に対し、漁協及び特定の水産会社以外に魚介類を販売していないなどと供述し、②ｄは、調査担当職員に対し、漁を行っていないなどと供述した。
しかし、原告の平成２５年２月期の総勘定元帳の商品仕入高には、Ｚ及びｄから商品を仕入れた旨の記載があり、これらは、処分行政庁により否認されていない。したがって、Ｚ及びｄの上記供述は、両名と原告との間に否認されていない取引が存在することと矛盾するものであり、信用できない。
これに加え、本件領収証の作成名義人のうち、実在が確認できる個人で、本件浜買いの存在を否定する者は、Ｚ及びｄのみであることからすれば、本件浜買いは、同人らのような仕入先にとって、虚偽を述べてでも隠す必要のある取引であったと推認することができる。
そうすると、本件領収証の作成名義人のうち、実在することが確認できない者らについても、同人らが氏名や住所等を偽ることによって、本件浜買いの存在を隠そうとしたか、同人らから領収証の発行を受けられなかった仲介者が架空の名義を用いて本件領収証を作成した可能性も排除することができない。
したがって、本件領収証の作成名義人の実在が確認できないことをもって、本件浜買いが存在しないことの根拠であるということはできない。
（ウ）さらに、平成２５年２月期、平成２７年２月期～平成３０年２月期において、浜買いのうち、処分行政庁により否認されていない仕入れが複数存在しており、原告が浜買いによる仕入れを継続的に行ってきたことは明らかである。
したがって、同様の取引である本件浜買いも実在すると推認される。
（３）まとめ
以上によれば、本件否認仕入れは、架空の取引等ではないから、本件各事業年度の確定申告等に当たり、これを売上原価（法人税法第２２条３項１号）として損金に算入することができる。
したがって、本件否認仕入れが架空取引であるとして、これに係る仕入金額を損金に算入することができないとしてされた本件各処分は、違法である。
２ 争点（２）（（２）通則法６８条に定める仮装又は隠蔽に当たるか否か）について【被告の主張】
通則法６８条に規定する重加算税は、同法６５条～６７条に規定する各種の加算税を課すべき納税義務違反が課税要件事実を隠蔽し、又は仮装する方法によって行われた場合に、行政機関の行政手続により違反者に課せられるもので、これによってかかる方法による納税義務違反の発生を防止し、もって徴税の実を挙げようとする趣旨に出た行政上の措置であり、違反者の不正行為の反社会性ないし反道徳性に着目してこれに対する制裁として科せられる刑罰とは趣旨、性質を異にするものである（最高裁昭和４５年９月１１日第二小法廷判決・刑集２４巻１０号１３３３ページ）。したがって、重加算税の賦課要件を考える上では、納税者に対する非難を可能とする責任主義的要素、つまり、主観的・内面的要素を重視する必要はなく、客観的にみて、納税者に経済的負担をさせるのが相当であり、真面目な納税申告をした者との不公平を是正する必要が生じている、換言すれば、客観的にみて、隠蔽又は仮装がされ、それに基づき過少申告という納税義務違反の状態が生じていれば足りるものと考えられる。
原告は、平成２５年２月期～平成３１年２月期の各事業年度に係る総勘定元帳に商品仕入高として本件否認仕入れを記載したが、本件否認仕入れは実体のない架空取引であるから、本件領収証に基づき、これらの実体のない取引を実際にあるかのようにして当該各事業年度に係る総勘定元帳に記載し、本件否認仕入れに係る対価について、法人税については、法人税法２２条３項１号に規定する「当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額」として損金の額に算入した上で法人税申告書を提出したことは、「事実の隠蔽又は仮装」したところに基づき確定申告書を提出したことに当たる。そして、その結果、過少申告という納税義務違反の状態が生じたものであり、通則法６８条１項に規定する重加算税の賦課要件を満たすことは明らかである。
【原告の主張】
重加算税は、重い行政上の制裁を科すものであるから、重加算税の課税の当否を検討するに当たっては、納税者の主観的・内面的要素も考慮して、真に重い行政上の制裁を科す必要があるか否かを慎重に判断するのが適当である。したがって、重加算税の課税要件としては、隠蔽又は仮装に関する納税者の故意が必要と解すべきであり、また、外形的に隠蔽又は仮装に該当する行為があっても、納税者にやむを得ない事情が存在する場合には、重加算税の課税要件を充足しないと解すべきである。
原告は、本件否認仕入れによって現実に魚介類を仕入れて、その代金を支払っており、そもそも原告が隠蔽又は仮装の行為をした事実はない。
仮に、総勘定元帳に記録された本件否認仕入れに係る仕入先が真実の仕入先と合致しないとしても、原告は、その齟齬を認識していない。また、原告は、総勘定元帳の作成を税理士に委ねており、かつ、以前の税務調査で本件否認仕入れに関する問題を指摘されなかったことからすれば、原告が総勘定元帳上記録された仕入先と真実の仕入先との齟齬を発見できなかったことはやむを得ないというべきである。
したがって、重加算税の賦課要件を充足しない。
以上
別紙３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13937.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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