税務訴訟資料第２７４号（順号１３９４４）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（二本松税務署長）
令和６年２月１５日一部認容・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士渡邉諭
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁二本松税務署長
柳沼保治
同指定代理人印南真吾
青木雄弥
長内昌己
主文
１ 本件訴えのうち、次の各部分をいずれも却下する。
（１）二本松税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、納付すべき法人税額８５万６６００円を超えない部分の取消しを求める部分
（２）二本松税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち、納付すべき地方法人税額３万７６００円を超えない部分の取消しを求める部分
（３）二本松税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額９１万２６００円を超えない部分及び納付すべき地方消費税額２４万６２００円を超えない部分の取消しを求める部分
２ 二本松税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分のうち、８２万円を超える部分を取り消す。
３ 二本松税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分のうち、２万５０００円を超える部分を取り消す。
４ 二本松税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分のうち、２４万３０００円を超える部分を取り消す。
５ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用はこれを１０分し、その９を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 二本松税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額５７１万１１５２円、納付すべき法人税額１５万５８００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
２ 二本松税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち、課税標準法人税額８５万６０００円、納付すべき地方法人税額６８００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 二本松税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額１１万５１００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額３万１１００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの事業年度、課税事業年度及び課税期間につき、総勘定元帳に記載した「支払手数料」及び「外注委託費」の各支出を、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入するとともに、消費税の計算上課税仕入れに係る支払対価の額に含めたところに基づき、法人税、地方法人税並びに消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告をしたところ、二本松税務署長から、①上記の支払手数料及び外注委託費はその使途が明らかではないから損金の額に算入できず、課税仕入れに係る支払対価の額にも含まれないとして、法人税、地方法人税及び消費税等の各更正処分等を受け、また、②上記の支払手数料及び外注委託費について隠蔽又は仮装に該当する事実があったとして、上記各税について各重加算税賦課決定処分を受けたため、上記各更正処分等のうち原告の主張する金額を超える部分及び上記各重加算税賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
関係法令の定めは、別紙１「関係法令の定め」に記載のとおりである（なお、同別紙中で定義した略称等は、以下の本文においても同様に用いるものとする。）。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
（１）当事者等
ア 原告及び関連会社
（ア）原告は、環境衛生保全事業に関する環境負荷物質を含む物の輸送バック、遮蔽シートの開発・製造・仕入れ販売等を目的とする株式会社である。平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの期間（以下「本件期間」という。）における原告の代表取締役及び取締役は、以下のとおりであった。（甲１）
代表取締役甲（原告代表者）
取締役乙（以下「乙取締役」という。）
（イ）株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）は、土木建築資機材の販売及びレンタル等を目的とする株式会社である。本件期間におけるＢ社の代表取締役及び取締役は、以下のとおりであった（甲４）。
代表取締役乙取締役
取締役原告代表者
イ 原告の「支払手数料」及び「外注委託費」の支払先企業
（ア）株式会社Ｃ（以下「Ｃ社」という。）は、各種マーケティングの遂行、コンサルティング業務等を目的とする株式会社であり、その代表取締役は丙（以下「丙」という。）であった（甲６）。
（イ）合同会社Ｄ（以下「Ｄ社」といい、Ｃ社と併せて「Ｃ社等」という。）は、衣料品、事務用品、日用雑貨品、食料品等各種物品の販売、これらの仲介、コンサルティング業を目的とする合同会社であり、その代表社員は丙であった（甲７）。
（ウ）丙は、上記（ア）及び（イ）のとおりＣ社の代表取締役及びＤ社の代表社員を務めるほか、別の会社の代表者も務めるコンサルタントである。丙は、元税務署職員であり、各地の税務署において勤務した後、Ｃ社やＤ社を含むいくつかの会社を設立した。（争いのない事実）
（２）本件期間に原告が取り扱っていた商品及びその商流等
ア 圧縮袋（除染作業で生じた廃棄物の減容に使用されるもの）
原告は、本件期間において、平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故後の除染作業で生じた廃棄物の減容に使用される圧縮袋「●●」（以下「本件圧縮袋」という。）をＥ株式会社から仕入れ、Ｂ社に納入していた。Ｂ社は、本件期間において、福島県本宮市（以下「本宮市」という。）から除染関連業務の発注を受けたＦ協同組合から同業務の発注を受けたＧ株式会社に対し、原告から仕入れた本件圧縮袋を納入していた。（乙１０、１１）
イ フレコンバッグ（除染作業で生じた廃棄物の保管等に使用されるもの）
（ア）福島県二本松市（以下「二本松市」という。）は、除染関連業務又は当該業務に関連する物品（フレコンバッグ等）を随意契約で一般の事業者に発注しており、Ｂ社に対して発注することもあった。Ｂ社は、二本松市から上記業務等の受注を受けていた際、原告から、除染作業で生じた廃棄物の保管等に使用されるフレコンバッグ「●●」及び「●●」（以下これらを併せて「●●等」という。）を購入していた。なお、原告がＢ社に納入していた●●等は、Ｈ株式会社から仕入れたものであった。
平成２４年１１月●日、組合員の事業に係る除染業務の共同受注等を目的として、Ｉ協同組合が設立された。二本松市は、それ以降、除染関連業に係る業務等の多くを同協同組合に発注するようになり、Ｂ社に発注することがなくなった。そのため、Ｂ社は、同協同組合又はその組合員に対して●●等を納入するようになり、本件期間においても、同協同組合に対して●●等を納入していた。その後、同協同組合は、平成３０年８月●日に総会の決議により解散したため、二本松市から発注される除染関連業務等は、Ｊ協同組合（平成２９年４月に組合員の事業に係る除染関連業務の共同受注等を目的として設立された。）が主に受注することが見込まれることとなった。
（甲１０、１２、乙１０、１２）
（イ）Ｂ社は、平成２３年又は平成２４年頃、Ｋ行政組合から、本宮市所在のごみ処理場であるＬにおける焼却灰梱包業務等を受注し、Ｍ株式会社を下請会社として同業務を発注した。Ｂ社は、原告から、除染作業で生じた廃棄物の保管等に使用されるフレコンバッグ「●●」（以下、単に「●●」という。また、以下、●●と●●等を併せて「本件フレコンバッグ」といい、本件圧縮袋と本件フレコンバッグを併せて「本件圧縮袋等」という。）を購入し、Ｍ株式会社に提供していた。
Ｍ株式会社は、平成２７年、Ｋ行政組合から上記焼却灰梱包業務等を受注した。同年以降、Ｂ社は、原告から購入した●●をＭ株式会社（以下、Ｇ社及びＩ協同組合と併せて「本件各納入先事業者」という。）に対し納入するようになり、平成３０年度も●●の納入取引が継続された。
なお、原告がＢ社に納入した●●は、Ｈ株式会社から仕入れたものである。
（甲４３、４４の１・２、乙５、７、１０）
（３）原告のフォークリフトの購入及び経営力向上計画の認定
ア 原告は、平成２９年１１月１５日、フォークリフト（型式「●●」）１台（以下「本件フォークリフト」という。）を、代金２４２万５０００円（税抜金額）で購入した（乙９）。
イ 原告は、平成３０年１月３０日付けで、経済産業省東北経済産業局長に対し、中小企業等経営強化法（令和元年法律第２１号による改正前のもの。以下同じ。）１３条１項の規定に基づき経営力向上計画の認定を受けたい旨の申請（以下、申請に係る申請書を「本件申請書」という。）をし、同年３月２７日、その旨の認定がされた（以下「本件認定」という。）。
本件申請書の「経営力向上設備等の種類」欄には本件フォークリフトの記載が、「設備等の種類」欄には「機械装置」との記載がされていた。
（甲３７）
（４）原告のＣ社に対する支出
ア Ｃ社は、以下の内容が記載された原告宛ての各請求書（以下、同各請求書をまとめて「Ｃ社請求書」という。）を発行した。なお、Ｃ社請求書記載の各請求金額の合計額は１８４０万５３６０円である。
（甲３２の１～７）
日付
業務名称
数量
（個）
単価
（円）
金額（括弧内は消
費税額）（円）
請求金額
（円）
H29.11.30
販売協力金
●●
5,429
1,630
1,628,700
489,000
（169,416）
2,287,116
H29.12.31
販売協力金
●●
10,571
3,171,300
（253,704）
3,425,004
H30.1.31
販売協力金
●●
5,770
1,731,000
（138,480）
1,869,480
H30.2.28
マーケティン
5,000,000
5,400,000
グコンサルテ
ィング料
（400,000）
H30.2.28
販売協力金
●●
7,020
2,106,000
（168,480）
2,274,480
H30.3.31
販売協力金
●●
4,860
1,458,000
（116,640）
1,574,640
H30.4.25
販売協力金
●●
4,860
1,458,000
（116,640）
1,574,640
イ 原告は、Ｃ社名義の預金口座に、①平成３０年３月３０日に５４０万円、②同年４月９日に１１４３万０７２０円、③同月２７日に１５７万４６４０円を送金した（以下、①から③までの支出を併せて「本件支出１」という。）。原告の上記送金総額は１８４０万５３６０円である。
原告は、上記送金総額のうち、税抜金額である１７０４万２０００円（以下「本件支出額１」という。）を、原告の本件期間の総勘定元帳に「支払手数料」として計上した。
（甲３４、３５、乙１３、１４）
ウ Ｃ社は、平成３０年８月３０日、平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日までの事業年度の法人税の確定申告をしたが、その際、所得金額の計算において本件支出額１を益金の額に算入していなかった（甲３の１、乙１６）。
（５）原告のＤ社に対する支出
ア Ｄ社は、以下の内容が記載された原告宛ての各請求書（以下、同各請求書をまとめて「Ｄ社請求書」といい、Ｃ社請求書と併せて「本件各請求書」という。）を発行した。なお、Ｄ社請求書記載の各請求金額の合計額は７４３万６５５６円である。（甲３３の１～６）
日付
業務名称
数量
（個）
単価
（円）
金額（括弧内は消
費税額）（円）
請求金額
（円）
H29.11.30
販売協力金
●●
●●
●●
1,449
378,000
1,304,100
227,500
（152,768）
2,062,368
H29.12.30
販売協力金
●●
●●
94,500
4,500
（7,920）
106,920
H30.1.31
販売協力金
●●
●●
36,000
195,000
(18,480)
249,480
H30.2.28
販売協力金
●●
●●
●●
30,600
142,200
195,000
（29,424）
397,224
H30.3.31
販売協力金
●●
●●
1,411
11,700
1,269,900
（102,528）
1,384,128
H30.4.20
販売協力金
●●
●●
●●
3,063
45,000
2,756,700
195,000
（239,736）
3,236,436
イ 原告は、Ｄ社名義の預金口座に、①平成３０年４月９日に４２０万０１２０円、②同月２７日に３２３万６４３６円を送金した（以下、①及び②の支出を併せて「本件支出２」といい、本件支出１と併せて「本件各支出」という。）。原告の上記送金総額は７４３万６５５６円である。
原告は、上記送金総額のうち、税抜金額である６８８万５７００円（以下「本件支出額２」といい、本件支出額１と併せて「本件各支出額」という。）を、原告の本件期間の総勘定元帳に「外注委託費」として計上した。
（甲３４、乙１４、１５）
ウ Ｄ社は、令和３年６月３日、平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日まで及び同年２月１日から平成３１年１月３１日までの各事業年度の法人税の確定申告（期限後申告）をし、その際、所得金額の計算において本件支出額２を益金の額に算入した（甲３の１、乙１７の１及び２）。
（６）確定申告等
原告は、二本松税務署長に対し、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税事業年度（以下「本件課税事業年度」という。）の地方法人税及び平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税等の各確定申告書を法定申告期限内に提出した。その際、原告は、①本件支出額１を、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入するとともに、Ｃ社請求書記載の請求額（税込金額）合計１８４０万５３６０円を消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に算入し、②本件支出額２を、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入するとともに、Ｄ社請求書記載の請求額（税込金額）合計７４３万６５５６円を消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に算入し、③本件フォークリフトに係る償却額について、本件フォークリフトの資産の種類を「機械及び装置」として、措置法４２条の１２の４第１項（以下「本件特別償却制度」という。）を適用した上で、本件フォークリフトに係る普通償却限度額９０万９３７５円及び特別償却限度額１５１万５６２４円の合計額２４２万４９９９円を減価償却費として、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入した。（乙１３、１４、１８）
原告は、二本松税務署長に対し、令和元年７月１日に別表１－３「修正申告」欄記載のとおりの本件課税期間の消費税等の修正申告書を、同月１８日に別表１－１「修正申告」欄及び別表１－２「修正申告」欄記載のとおりの本件事業年度の法人税及び本件課税事業年度の地方法人税の各修正申告書を提出した（以下、これらを併せて「本件各修正申告」という。乙１、２）。
（７）二本松税務署長による処分
ア 二本松税務署長は、令和２年７月１日、原告の本件事業年度以降の青色申告の承認を取り消した（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）。原告は、本件青色申告承認取消処分に対し、不服申立期間内に不服申立てをしなかった。
イ 二本松税務署長は、令和２年７月２８日付けで、本件各支出額はその使途が明らかではないため、本件事業年度の法人税の所得金額の計算上損金の額に算入することはできないなどとして、以下の各処分をした。
（ア）別表１－１「更正処分等」欄記載の、①「所得金額」、「納付すべき法人税額」欄に係る法人税更正処分（以下「本件法人税更正処分」という。）、②「過少申告加算税」欄に係る過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件法人税過少申告加算税賦課決定処分」という。）、③「重加算税」欄に係る重加算税賦課決定処分（以下「本件法人税重加算税賦課決定処分」といい（甲２の１）、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分と併せて「本件法人税各賦課決定処分」という。）
（イ）別表１－２「更正処分等」欄記載の、①「課税標準法人税額」、「納付すべき地方法人税額」欄に係る地方法人税の更正処分（以下「本件地方法人税更正処分」という。）、②「重加算税」欄に係る重加算税賦課決定処分（以下「本件地方法人税重加算税賦課決定処分」という。甲２の２）
ウ 二本松税務署長は、令和２年７月２８日付けで、本件各支出は、その使途が明らかではないため、本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額とは認められないとして、別表１－３「更正処分等」欄記載の、①「納付すべき消費税額」欄に係る更正処分及び「納付すべき地方消費税額」欄に係る更正処分（以下、これらを併せて「本件消費税等更正処分」という。）、②「重加算税」欄に係る重加算税賦課決定処分（以下「本件消費税等重加算税賦課決定処分」といい、本件法人税重加算税賦課決定処分、本件地方法人税重加算税賦課決定処分と併せて「本件各重加算税賦課決定処分」といい（甲２の３）、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」という。）をした。
（８）審査請求
原告は、令和２年１０月２６日、上記（７）イ及びウの各処分の全部の取消しを求めて国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ、令和３年１０月８日付けで、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を受けた。
（９）本件訴訟の提起
原告は、令和４年４月１６日、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 本件法人税更正処分、本件地方法人税更正処分、本件消費税等更正処分及び本件各賦課決定処分の根拠についての被告の主張
本件法人税更正処分、本件地方法人税更正処分、本件消費税等更正処分及び本件各賦課決定処分の根拠についての被告の主張は、後記５（２）から（５）までの「被告の主張」のほか、別紙２「課税処分の根拠」に記載のとおりである。原告は、争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を争っていない。
４ 争点
（１）申告額を超えない部分の取消しを求める部分の訴えの利益の有無（争点１）
（２）本件事業年度の法人税の所得の金額の計算において、
ア 本件各支出額を損金の額に算入することの可否（争点２－１）
イ 本件フォークリフトに本件特別償却制度を適用することの可否（争点２－２）
（３）本件課税期間の消費税の計算において、本件各支出額を課税仕入れに係る支払対価の額に算入することの可否（争点３）
（４）国税通則法６８条１項に規定する「隠蔽」又は「仮装」に該当する事実の有無（争点４）
５ 争点に対する当事者の主張
（１）争点１（申告額を超えない部分の取消しを求める部分の訴えの利益の有無）について（被告の主張）
法人税法、地方法人税法及び消費税法は、いずれも申告納税方式を採用し、納付すべき税額は納税者のする申告により確定することを原則としている。納税者が自ら行った申告により一旦確定した課税標準等又は税額等を自己に有利に変更しようとする場合には、国税通則法２３条に規定する更正の請求によらなければならず、更正の請求を経ていないときは、申告の錯誤が客観的に重大かつ明白であって、更正の請求の方法以外にその是正を許さないならば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がない限り、確定申告に係る課税標準等又は税額等を超えない部分までの取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠き、不適法である。
原告は、本件各修正申告をした後、二本松税務署長に対して更正の請求を行っておらず、上記特段の事情を認めるべき理由もないから、確定申告に係る課税標準等又は税額等を超えない部分（本件法人税更正処分のうち納付すべき税額８５万６６００円を超えない部分、本件地方法人税更正処分のうち納付すべき税額３万７６００円を超えない部分並びに本件消費税等更正処分のうち納付すべき消費税額９１万２６００円を超えない部分及び納付すべき地方消費税額２４万６２００円を超えない部分。以下、これらを併せて「申告額を超えない部分」という。）の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠く。
（原告の主張）
被告の上記主張は争う。
（２）争点２－１（本件事業年度の法人税の所得の金額の計算において、本件各支出額を損金の額に算入することの可否）について
（被告の主張）
ア 使途不明金は損金の額に算入されないこと
内国法人の所得金額の計算上、法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入することができる支出は、当該法人の事業の遂行上必要と認められるものでなければならず、費途の確認ができず、業務との関連性が明らかではないもの（いわゆる使途不明金）については、損金の額に算入することができない。
イ 原告がＣ社等に対して本件圧縮袋等に係る業務を委託した事実はないこと原告とＣ社等のような会社間の委託契約であれば、委託内容、報酬額、報酬額の支払時期及び方法、委託の終期、委託の成果の確認方法、契約解除権の留保等の詳細な内容を取り決めた契約書を作成するのが通常であるが、本件については契約書が存在しない。また、会社間の委託契約であれば、受託者は、委託者に対し、事務処理経過・結果について書類やメールで報告し、仮に、そのような報告が滞れば、委託者が受託者に報告を催促するのが通常であるが、原告とＣ社等との間でそのようなやり取りが行われた形跡はない。さらに、Ｋ行政組合の平成２９年度のフレコンバッグの仕様等は遅くとも同年３月１７日には決定されているから、原告が上記行政組合又はその他関係各所へ働き掛けをする必要はないこと、平成３０年度の仕様等については平成３０年に入ってからでなければ分からないため、丙が平成２９年９月に原告の想定の範囲内に収まることを確認できたとはいえず、原告に対して委託業務の遂行結果を報告することもできなかったこと、上記行政組合が採用したフレコンバッグの仕様（甲２８）を下回る●●の納入が許可されたのは原告とＭ株式会社との協議によるものであって、原告において当該地方自治体等への働き掛けをする必要はなかったことも、原告とＣ社等との間で業務委託契約が締結されていないことを裏付ける事実である。
また、乙取締役は、本件の税務調査において、本件各支出は、原告が本件圧縮袋等をＢ社を通して本件各納入先事業者に納入するための営業活動に対する報酬であると供述していた（乙６）が、Ｃ社等から本件各納入先事業者に対して本件圧縮袋等の営業活動が行われた形跡はない。
以上からすれば、原告がＣ社等に対して本件圧縮袋等に係る業務を委託した事実はないといえる。
ウ 小括
本件各支出は、Ｃ社に対する支払手数料及びＤ社に対する外注委託費の支払としてされたものではなく、使途不明金に該当する。したがって、原告の本件事業年度において、本件各支出額は法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入されない。
（原告の主張）
ア 原告は、Ｃ社等との間に業務委託契約を締結したこと
（ア）動機
原告は、本件圧縮袋等について、公共工事の受注者（又はその組合員）との間の販売取引（Ｄ社を通じたもの）を維持又は獲得するために、各種公共工事の発注に関する情報、特に発注される業務において使用すべきとされる圧縮袋及びフレコンバッグ（以下「各物品」という。）の仕様、規格等（以下「仕様等」という。）に関する情報を推測するに足る情報を早期に収集するとともに、本件各納入先事業者に対する発注者である地方自治体又はその他関係各所（以下「当該地方自治体等」という。）に対し、適切妥当な範囲内において、発注される業務において使用すべきとされる各物品の仕様等に関する必要な働き掛けを行う必要があると認識していたが、それらを自ら行うために必要なノウハウや人脈などを有していなかった。
（イ）業務委託契約の内容
原告とＣ社等との間の業務委託契約の内容は、各種公共工事の発注に関する情報、特に発注される業務において使用すべきとされる各物品の仕様等に関する情報を推測するに足る情報を早期に収集するとともに、当該地方自治体等に対し、適切妥当な範囲内において、各物品の仕様等に関する必要な働き掛け等を行うというものである。上記業務委託契約には、本件圧縮袋等を、本件各納入先事業者等に対して販売・納入するための営業活動を行うとの内容は一切含まれていなかった。
（ウ）業務委託契約の性質
丙は、上記業務委託契約は非常にセンシティブな性質を有するものであることから、委託業務の遂行方法等については原告に対して明らかにすることはできず、詮索等はしないでほしい旨を、上記業務委託契約を締結するための必須の前提条件とした。
（エ）業務委託契約締結の経緯
原告は、平成２９年春頃、その前年頃の顧問税理士の紹介でコンサルティング業務委託契約を締結した会社の代表者である丁（以下「丁」という。）に対して上記（ア）の趣旨を相談したところ、丁から丙を紹介された。原告は、丙と面談し、信頼を寄せている丁が紹介してきた人物であることに加え、元税務署職員であるという丙の経歴や、当該地方自治体等の関係者に一定の人脈がある旨等の発言を信じて依頼に至った。
（オ）業務委託契約締結後の経過
上記業務委託契約締結後、丙は、原告から本件圧縮袋等の仕様書などを受け取り、それを当該地方自治体等の関係者に渡し、仕様等の件について必要な事項を依頼する旨の活動を実施した。原告は、丙から、新幹線で福島県内に２回ほど出向いて活動するとともに電話で関係者と連絡を取り、必要な協議をしたとの報告を受けたが、それ以上の詳細についての説明は、守秘義務を遵守する必要があるとして拒否された。
（カ）小括
以上のとおり、原告が丙に委託した業務の遂行は、当該地方自治体等の関係者を対象とする点において非常にセンシティブなものであり、委託業務の具体的な内容はおろか、その概要についてもあらかじめ明確に設定することが困難であったし、かつ、受託者であるＣ社等の代表者である丙が明確にこれを拒んだ。他方、原告には、丙と業務委託契約を締結して販売取引を獲得又は維持すべき経営上の目的・動機があった上、仮に、地方自治体が発注する公共工事等において使用すべき物品の仕様等が変更等されてしまい、原告がＢ社を通じて引き続き公共工事等の受注業者又は下請業者に対して本件圧縮袋等を販売することができなくなった場合には、Ｃ社等に対する業務委託報酬を支払う必要がなくなるというものであり、その意味において、原告のリスクが低い契約内容であった。また、丙は、上記業務委託契約締結後、乙取締役に対して口頭で、委託した業務の遂行を行っている旨の概況的報告を行っていたものであり、上記業務内容がセンシティブなものであり、丙が原告に対して上記業務内容を明らかにしないことが上記業務委託契約の前提条件とされていた以上、簡潔な報告内容にとどまらざるを得なかったのであるから、あえて書面又はメールの方法により報告をする必要性はなかった。
したがって、本件において、原告とＣ社等との間で業務委託契約に係る契約書が作成されていない事実、原告に対して書面又はメールの方法による報告がなされていない事実は、上記業務委託契約の不存在を推認する事情にはならない。
（３）争点２－２（本件事業年度の法人税の所得の金額の計算において、本件フォークリフトに本件特別償却制度を適用することの可否）について
（被告の主張）
原告は、以下のとおり、本件フォークリフトについて措置法４２条の１２の４第１項の適用を受けるための要件を満たしていないので、同項の適用を受けることはできない。
ア 原告は本件事業年度において青色申告の要件を欠くこと
本件青色申告承認取消処分の結果、原告が平成３０年７月２日に提出した本件事業年度の法人税の確定申告書は青色申告書以外の申告書とみなされるから、本件フォークリフトが措置法４２条の１２の４第１項の対象かどうかにかかわらず、原告は、同項の適用要件である青色申告の要件を欠いている。
イ 本件フォークリフトは措置法４２条の１２の４第１項の対象となる経営能力向上設備等に該当しないこと
本件フォークリフトは、耐用年数省令別表第一において、「種類」は「車両及び運搬具」に該当し、「構造又は用途」は「前掲のもの以外のもの」となり、「細目」は「フォークリフト」（耐用年数４年）に区分されることとなるから、措置法４２条の１２の４第１項の適用要件とされる、「生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びに政令で定めるソフトウエアで経営力向上設備等に該当するもの」のいずれにも該当しない。
（原告の主張）
本件フォークリフトについては、以下のとおり、措置法４２条の１２の４第１項が適用される。
ア 本件青色申告承認取消処分について
原告に所得の隠蔽又は仮装の事実は存在しない。
イ 本件フォークリフトは「特定経営力向上設備等」に該当すること
耐用年数省令において、フォークリフトは「車両及び運搬具」に区分されているが、本件は中小企業経営強化税制の問題である以上、本件フォークリフトが中小企業等経営強化法施行規則（令和元年財務省令第１７号による改正前のもの）において定められる機械装置に該当するか否かは、中小企業経営強化法等の立法目的の観点を踏まえて別途判断されるべきものである。
本件において、経済産業省東北経済産業局長は、中小企業等経営強化法１３条１項に基づき、平成３０年３月２７日付けで原告の経営力向上計画を認定したところ、その計画のうち、認定書添付の本件申請書には、本件フォークリフトにつき「機械装置」と明記されていることからすれば、同局長において、本件フォークリフトが特定経営力向上設備等に該当すると認識し判断していたものというべきであるから、その認定を優先すべきである。
（４）争点３（本件課税期間の消費税の計算において、本件各支出額を課税仕入れに係る支払対価の額に算入することの可否）について
（被告の主張）
消費税法３０条１項に規定する「課税仕入れ」とは、事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り入れ、又は役務の提供を受けることをいうところ（同法２条１項１２号）、上記（２）「被告の主張」のとおり、本件各支出はその使途が明らかではなく、原告の業務との関連性も明らかではないことから、役務の提供の対価として支払われたものとはいえない。したがって、本件各支出の税込金額の合計額２５８４万１９１６円は、原告の本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に算入されない。
（原告の主張）
被告の上記主張は否認ないし争う。
（５）争点４（国税通則法６８条１項に規定する「隠蔽」又は「仮装」に該当する事実の有無）について
（被告の主張）
原告がＣ社等に対して本件圧縮袋等に係る業務を委託した事実はないにもかかわらず、本件各請求書が存在するということは、本件各請求書は、原告が、Ｃ社等に対して当該業務を委託したかのように装うために、丙と通謀して、同人をして、内容虚偽の本件各請求書を作成させたものといえる。原告は、内容虚偽の本件各請求書に基づき本件各支出額を支払手数料又は外注委託費として損金の額に算入していたのであるから、このような行為は、国税通則法６８条１項に規定する「事実の仮装」に当たる。そして、原告は、当該外観に従って、本件各支出額を損金の額に算入した納税申告書を提出していたのであるから、国税通則法６８条１項の重加算税を賦課する要件を満たすものである。
（原告の主張）
原告がＣ社等に対して本件圧縮袋等に係る業務を委託した事実は明らかであり、原告はＣ社等に対して現に多額の報酬金を支払っているから、内容虚偽の請求書を作成・発行させるべき動機は存しない。また、原告が本件各支出額を損金の額に算入することにより得られる利益は、本件各支出に係る支払をしないことにより得られる利益（本件各支出額自体）を大きく下回るから、原告には、Ｃ社等に架空の請求書を作成させてまで本来支払う必要がない多額の金員をあえて支払うべき動機はない。委託報酬の請求に先立つ連絡・折衝は、報酬額の算定基礎となる販売数量の報告及び報酬単価に係る協議に関するものであり、丙に対する架空の請求書の作成発行を指示するものではない。そのほか、本件各請求書が、原告が丙と通謀し作成させた内容虚偽のものであることを裏付ける証拠は何ら存しない。
したがって、本件において、国税通則法６８条１項に規定する「隠蔽」又は「仮装」に該当する事実は存しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（申告額を超えない部分の取消しを求める部分の訴えの利益の有無）について法人税法、地方法人税法及び消費税法は、いずれも申告納税方式を採用しているところ（国税通則法１６条２項１号、法人税法７４条、地方法人税法１９条、消費税法４５条）、納税者において申告が過大であるとしてその誤りを是正するためには、所定の期間内に更正の請求をする必要があり（国税通則法２３条）、更正の請求を経ていないときは、申告の錯誤が客観的に重大かつ明白であって、更正の請求の方法以外にその是正を許さない場合には納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、確定申告に係る課税標準等又は税額等を超えない部分までの取消しを求める訴えは、その訴えの利益を欠くと解するのが相当である。
本件全証拠によっても、原告が二本松税務署長に対して更正の請求を行ったとは認められず、上記特段の事情が存在するとも認められない。
したがって、本件訴えのうち、申告額を超えない部分の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠き不適法である。
２ 争点２－１（本件事業年度の法人税の所得の金額の計算において、本件各支出額を損金の額に算入することの可否）について
（１）法人税法２２条３項による損金算入について
法人税法２２条１項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨を定め、同条２項は、当該事業年度の益金の額に算入するべき金額につき定めるところ、同条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額につき、別段の定めがあるものを除き、当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額（同項１号）、同号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額（同項２号）、当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの（同項３号）とする旨を定める。同条２項、同条３項１号及び２号において例示列挙されている費用の性質、内容等に鑑みると、同項１号及び２号にいう、当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、当該法人の業務との間に関連性を有するもの、すなわち、原告の事業の遂行上必要と認められるものが該当すると解するのが相当である。
そこで、以下、本件各支出が、原告の事業の遂行上必要と認められるものといえるか否かについて検討する。
（２）判断
原告は、本件各支出は、原告とＣ社等との間で締結した業務委託契約に基づくものであり、原告の事業の遂行上必要と認められると主張するところ、同業務委託契約に係る契約書が作成されていないことについては当事者間に争いがない。したがって、本件各支出が原告の事業の遂行上必要と認められるか否かを判断するに際しては、本件各支出の存在等の客観的な事情のほか、丙及び原告代表者の供述内容並びに乙取締役の証言内容の信用性を検討する必要がある。
ア 丙の供述内容について
本件証拠中、丙の供述内容が記載されているとして提出されたものは、二本松税務署財務事務官作成の平成３０年１２月６日付け質問応答記録書（乙４。以下「丙質問応答記録書」という。）、丙の令和３年４月２０日付け陳述書（甲３１。以下「丙陳述書」という。）、仙台国税局課税第一部国税訟務官作成の令和４年９月３０日付け調査報告書（乙２７。以下「本件調査報告書」という。）である。
（ア）丙質問応答記録書の記載内容
丙質問応答記録書には、①丁からの紹介を受け、原告の「甲さん」（原告代表者又は乙取締役のいずれか又は双方を指す。以下同じ。）から、除染の袋を行政に納入したいがなかなか参入することができないので、誰かとつながりが欲しい旨の相談を受けたこと、②実際に仕事をしたのがいつだったかは正確に覚えていないが、平成２３年、２４年頃かもしれないこと、③当時、個人的に金銭の余裕が無くなったので、丙からその際に使ったお金を概算で考えて支払を求めた気がするが、正確な金額は覚えていないこと、④請求書を発行すると言ったのは丙であるが、内容については「甲さん」から言われたとおり記載していること、⑤丙が使った金銭は受注工作資金であるが、誰にいくらを渡したかについては取引先との信頼関係から話すことができないこと、⑥受け取った金銭は別の仕事で使ったので、「甲さん」に戻したものはないことの各記載があり、末尾に丙の署名押印がある。（乙４）。
（イ）丙陳述書の記載内容
丙陳述書には、①原告の「甲さん」と知り合ったのは平成２９年頃であったこと、②「甲さん」から、本宮市が発注することが見込まれていた除染関係の公共工事において使用される物品（除染作業によって出た廃棄物を入れる圧縮袋）の仕様等について、それらが想定の範囲内のものになってもらわないと困るが、使用・規格を決定する本宮市に対してどのように営業活動をしていいか分からないとの相談を受け、乙取締役からは、二本松市の公共工事関係や本宮市内のごみ処理場等で使用される物品の仕様等に関する件について同じような相談を受けたこと、③丙は、当該地方自治体等の関係者に一定の人脈があるため、仕様等の件について関係各所に働き掛けをしてみることは構わないが、どのような活動をするかについては、先方との信頼関係上、明らかにすることは一切できない、丙の営業活動は当該地方自治体等が指定する各物品の仕様等に関して適法な範囲内で間接的に働き掛けを行うものであり、原告の取引の実現や維持を保証することはできない、報酬は、結果として発注者が指定する各物品の仕様等が「甲さん」の希望どおりになり、原告が各物品を販売することができた場合に、販売数量に応じて支払ってもらう形で構わない、報酬の具体的な額（単価）をあらかじめ決めておくことは難しいと思われるので、状況に応じて後で話し合って決める形で構わないと伝え、原告からの依頼を受けたこと、④丙は、「甲さん」から本件圧縮袋等の仕様書などを受け取り、それらをしかるべき関係者に交付し、仕様等の件について必要な事項をお願いするなどして営業活動を実施したこと、⑤丙が営業活動のために新幹線で福島県内に赴いて活動したのは少なくとも２回であり、関係者とは適宜電話で連絡を取って必要な話をしたが、それ以外の詳細については、関係者に対して負う守秘義務を遵守する必要があるため話すことができないこと、⑥報酬単価については「甲さん」と協議の上で決定し、報酬の算定基礎とすべき各物品の販売数量については「甲さん」から電話連絡を受け、その都度、請求書を作成して原告に対して郵送していたこと、⑦丙質問応答記録書については、その曖昧で雑な内容から、処分をしないことを前提とする形式的なものであると考え、求められるままに署名押印をしたものであることの各記載がある（甲３１）。
（ウ）本件調査報告書の記載内容
本件調査報告書には、①原告からは建築作業員の手配を依頼されたこと、②「甲さん」とは平成２８年頃に１回だけ会ったことがあるが、下の名前は分からないこと、③原告からの依頼を受け、丙の知人である建設業に精通した者に、丙の取り分である紹介手数料５％程度を差し引いた金額を渡して人の手配を依頼したが、相手方からは領収書をもらえなかったこと、④本件各請求書はいずれも丙が作成したものであり、お金の準備ができた段階で原告からＰＣメールや携帯電話のショートメールでの連絡を受け、それに従って請求内容を記載していたが、当時の携帯電話は機種変更したため保有しておらず、ＰＣメールは古いものから削除しているので保存していないこと、⑤丙陳述書については、原告から現物が送られてきて一度目を通した程度で署名押印した記憶はあるが、丙が作成したものではないので内容は分からず、中身もよく見ていないことの各記載がある（乙２７）。
（エ）上記（ア）から（ウ）までの記載内容の信用性
上記のとおり、丙質問応答記録書の記載と丙陳述書の記載内容は、原告から依頼を受けた仕事の内容等については、除染に係る袋につき行政とつながりが欲しい旨の依頼であるという点についてはおおむね合致しているが、丙陳述書には、契約締結に至る経緯、内容、支払等の事情について、丙質問応答記録書には記載がない部分まで詳細に記載されており、その中には丙質問応答記録書の記載内容と相違する部分も含まれている。一方、本件調査報告書の記載内容は、原告から依頼を受けた仕事の内容につき、建築作業員の手配に係る依頼であるとされており、丙質問応答記録書及び丙陳述書の記載内容からその根幹部分が大きく変遷している。
丙の供述内容が変遷した理由について、①丙陳述書には、丙質問応答記録書は処分がされない前提のものと考えて署名押印をしたものであるために丙陳述書の記載と異なる記載が含まれている旨の記載があり、②本件調査報告書には、丙陳述書は、原告から署名押印を求められたため内容をよく確認しないまま署名押印をした旨の記載があるところ、上記①については、元税務署職員である丙が、税務調査における質問応答記録書の記載内容を軽視することは通常では考え難く、上記②については、原告訴訟代理人が丙の事情聴取を実施の上で陳述書を作成し、丙がその内容を確認した上で指摘した部分を訂正した上で陳述書の完成に至っている（甲３８、３９）ことと整合せず、また、元税務署職員である丙が、本件各支出の税務上の取扱いをめぐって訴訟になっていることを認識し、重要な関係者として陳述書の作成を求められているにもかかわらず、内容をよく確認せずに署名押印することは考え難いことからすれば、いずれもその変遷に合理的な理由があるとはいえない。
前提事実（４）ウ及び（５）ウのとおり、丙が本件各支出額について期限内に適正な経理処理をしておらず、自己保身のために正確な供述をしない動機があることも併せ考えると、丙の上記供述の変遷は、供述先及び供述を求められている場面に応じて自己に都合の良い内容を供述したことにより生じたものであると評価するのが相当であり、そのような丙の供述内容の信用性は全体的に低いものといえる。特に、丙陳述書及び本件調査報告書については、本件事業年度から４年以上経過した後に作成されており、丙の記憶の鮮明さが担保されているとは通常いい難く、記憶の鮮明さが担保されていることを認めるに足りる事情も見当たらないことからも、その信用性は低いものと評価するのが相当である。
したがって、丙の供述内容は、いずれも信用性が低く、本件の事実の基礎とすることは相当でない。
イ 乙取締役の証言内容の信用性について
（ア）乙取締役の証言内容
乙取締役は、証人尋問において、①本件事業年度当時に原告が扱っていたフレコンバッグは高品質、高規格であったため単価が高く、また、生産拠点が海外であったために１回の注文数が多くなっており、大量の在庫を抱えている状態であったところ、原告は、地方自治体が指定する仕様がダウングレードされた場合、競合他社が低価格、低水準のものを提供することによって、原告のフレコンバッグが選ばれなくなるのではないかという懸念を有しており、平成２９年の春頃、本件各納入先事業者が関与する公共工事等につき、当該地方自治体等が指定する圧縮袋、フレコンバッグの仕様等に係る従前の基準が緩和等されないよう、当該地方自治体等の関係者に対する人脈等を有する人を探そうと考えたこと、②乙取締役及び原告代表者は、平成２９年５月、当時経営コンサルティングを依頼して信頼を寄せていた丁からの紹介を受けて丙と会い、丙から元税務署職員である旨の自己紹介を受け、上記①の懸念について相談したこと、③丙は、当該地方自治体等の関係者には一定の人脈があるので、必要な関係各所に対し、地方自治体の公共工事において用いるよう指定される圧縮袋やフレコンバッグ等の仕様等に係る従前の基準が緩和等されないように働き掛けをしてみることは構わないが、先方との信頼関係上、どのような活動をするかについては一切明らかにすることができない、丙の営業活動は当該地方自治体等が指定する各物品の仕様等に関して適法な範囲内で間接的に働き掛けを行うものであり、原告の取引の実現や維持を保証することはできない、報酬は、結果として発注者が指定する各物品の仕様等が原告の希望どおりになり、原告が各物品を販売することができた場合に、販売数量に応じて支払ってもらう形で構わない、報酬の具体的な額（単価）をあらかじめ決めておくことは難しいと思われるので、状況に応じて後で話し合って決める形で構わない旨回答したこと、④原告は、上記①の懸念が適法かつ正当な方法で解消され、原告が取引上の損失を被らない結果又は販売数量の維持若しくは増加という結果がもたらされるのであれば、それについて報酬を払うことは構わないと考え、丙に対し、本件圧縮袋等に係るＢ社を通じた販売取引を獲得又は維持することを目的として各種公共工事の発注に関する情報、特に発注される業務において使用すべきとされる各物品の仕様等に関する情報を推測することができるような情報を早期に収集するとともに、当該地方自治体等に対し、適切かつ妥当な範囲内で、仕様や規格等に関する必要な働き掛け等を行う業務を委託したこと、⑤丙からは、上記④の業務自体が確実に具体的に明示することが難しいとして契約書の作成を拒否されたが、原告は、上記委託の内容が、原告の希望する仕様等が実現できなかった場合には報酬を支払う必要はないというものであり、リスクが少ないと考えたため、契約書をあえて作成する必要はないと考えたこと、⑥乙取締役は、本件圧縮袋等の仕様書を丙に交付し、丙から、本件圧縮袋につき平成２９年８月末又は９月頃、本件フレコンバッグにつき同月頃、原告の希望する仕様等で収まりそうである旨の報告を受けたこと、⑦乙取締役及び丙は、同年１０月頃、報酬について協議したが、報酬の基礎とするべき販売単価に乖離があり、販売対価は原告の主張する３００円とし、プラスしてマーケットコンサルティング料として５００万円を支払うということで合意したこと、⑧同月に本件圧縮袋等の納入が開始して以降、Ｃ社等からは原告宛ての請求書（本件各請求書）が毎月送付されていたが、原告の資金繰りに不安があったことと、丙からもまとめて支払うことの了承をもらっていたために、ある程度まとめた形での支払をしたことを証言した。なお、この証言内容は、乙取締役の陳述書（甲４１）の内容に沿うものである。
（イ）乙取締役の証言内容の信用性
乙取締役の上記証言内容は具体的であり、本件各支出に至った経緯として不合理ではないこと、従前のＢ社の本件各納入先事業者に対する納入の状況や、本件各請求書の内容等とも整合していること、本件全証拠によっても、原告がＣ社等に対して、他に本件各支出をする合理的な事情を有していたことを認めるに足りないことからすれば、一定の信用性を有するものといえる。
（ウ）被告の各主張について
被告の以下の主張が、乙取締役の証言内容の信用性に影響するか否かにつき、以下検討する。
ａ 被告は、乙６（二本松税務署財務事務官作成の平成３１年４月５日付け質問応答記録書）において、乙取締役がＣ社等に対して支払った営業報酬は、原告がＢ社を通して本件圧縮袋等を本件各納入先事業者に納入するための営業活動に対する報酬である旨の供述をしている旨の主張をする。
乙６の末尾に「回答者に対し読み上げ及び閲読をさせようとしたところ、回答者は「どのように文章にしてもこちらが伝えたいことが全て気に入るように表現することはできない」などと申し述べ、読み上げ及び閲読並びに署名・押印及び確認印の押印を拒否した」との記載があることからすれば、乙取締役は、乙６記載の内容を自らの供述内容とすることに同意する意思を有していなかったものといえるから、乙取締役が平成３１年４月５日に乙６記載の内容を供述したと認めることはできない。また、本件事業年度において、原告がＢ社を通じて本件各納入先事業者に本件圧縮袋等を納入しており（前提事実（２））、改めて本件各納入先事業者に対して営業活動をする動機があると認めるに足りる事情は見当たらないことからしても、乙６の記載内容が本件の事実関係と整合しているとは直ちにはいえない。
したがって、被告の上記主張は、乙取締役の証言の信用性を低下させるものとはいえない。
ｂ 被告は、各物品の仕様等の情報収集等の対象につき、乙取締役の陳述書（甲４０）においては平成３０年度と記載されているのに、証人尋問においては平成２９年度と変遷していることが看過できないと主張する。
本件事業年度（平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日まで）は、乙取締役の証人尋問の実施日（令和５年７月６日）から６年以上前であり、記憶が鮮明ではない部分があったとしても通常不自然ではないから、被告の上記主張は、乙取締役の証言の信用性を直ちに低下させるものとはいえない。
ｃ 被告は、Ｋ行政組合の平成２９年度のフレコンバッグの仕様等は遅くとも平成２９年３月１７日には決定されているから、当該地方自治体等に働き掛ける動機はないと主張する。
乙取締役は、Ｋ行政組合に係る業務に関して原告がＢ社に納入していた●●については、数量不足や不良品に係るトラブルが多く、平成２９年度内においても、Ｋ行政組合が使用するフレコンバッグを●●から切り替える可能性があった旨証言しており、同証言からすれば、被告の上記主張を踏まえても、原告側が丙に対して当該地方自治体等への働き掛けを要求する動機がないとは直ちにはいえないから、乙取締役の証言の信用性を低下させるものとはいえない。
ｄ 被告は、丙が平成２９年９月に、Ｋ行政組合が採用する平成３０年度のフレコンバッグの仕様等を確認することができたとはいえないから、原告に対して結果を報告することができなかった旨を主張する。
乙取締役の証言によれば、原告と丙との間では、丙がした活動内容を明らかにしないとの合意がされていたというのであるから、実際に丙が平成３０年度のフレコンバッグの仕様等を確認することができていなくとも、原告に対して概括的な報告をすることは可能であったといえる。したがって、被告の上記主張は、丙から報告を受けたとの乙取締役の証言内容の信用性を直ちに低下させるものとはいえない。
ｅ 被告は、Ｋ行政組合が採用したフレコンバッグの仕様を下回る●●の納入が許可されたのは原告とＭ株式会社との協議によるものであったから、原告が丙に依頼する必要はなかった旨を主張する。
上記ｃのとおり、●●についてトラブルが多かったことを前提にするのであれば、原告が平成２９年度内における仕様等の変更の可能性があると考え、それを妨げるための対策の必要性を検討することは不自然ではないから、被告の上記主張は、乙取締役の証言内容の信用性を直ちに低下させるものとはいえない。
ｆ 以上のとおり、被告の上記主張は、いずれも乙取締役の証言の信用性を低下させるものではない。
ウ 原告代表者の供述内容について
原告代表者の供述が記載されているものはその陳述書（甲４１）のみであるところ、同陳述書の記載内容は乙取締役の陳述書（甲４０）の記載内容とほぼ同内容であるが、原告代表者と乙取締役の関係性の近さや同時期に作成されたものであること等を考慮すると、積極的に補強するものであるというよりは、矛盾しないという限度での補強にとどまると考えるのが相当である。
エ 上記各供述内容の信用性を踏まえた判断
（ア）上記イのとおりの信用性を有する乙取締役の供述によれば、原告は、丙に対し、本件各納入先事業者が関与する公共工事等につき、当該地方自治体等が指定する各物品の仕様等に係る従前の基準を緩和等しないように働き掛けを行うことを依頼し、丙は、具体的な働き掛けの内容については明らかにしないことを前提として同依頼を受けたが、原告は、原告の希望する仕様等が実現できず、又は原告が物品を販売することができなかった場合には、丙に報酬を支払う必要がないとされていたことが認められる。
以上の事実関係によれば、原告と丙との間では、丙が原告の希望する仕様等の実現のために当該地方自治体等へ働き掛けること、及び、上記仕様等が実現し、原告において物品を販売することができた場合にのみ報酬を支払うことについての合意はあったものの、丙が当該地方自治体等に対してするべき働き掛けの内容は特定されておらず、また、原告が丙に報酬を支払うか否かの判断に際して、原告が丙の活動の有無やその態様を確認することは想定されていなかったものと認められ、以上によれば、上記合意の内容は、原告の希望する仕様等が実現でき、原告において物品を販売することができた場合に、丙の何らかの活動があったことを当然の前提として報酬を支払うというものであったと認めるのが相当である。
（イ）そこで、実際に丙が当該地方自治体に対して何らかの活動をしたか否かについて検討するに、乙取締役の証言内容ないし供述内容によれば、丙の原告に対する報告内容は抽象的なものにとどまっており、現時点においても、丙が原告の希望する仕様等を実現するために、当該地方自治体等に対して何らかの活動をしたとの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。これらのことからすれば、当該地方自治体等がその取り扱う各物品の仕様等につき原告の希望内容に沿う形での決定をし、本件各納入先事業者が平成３０年度もＢ社との取引を継続したことが、丙の何らかの活動に起因すると認めることはできない。
（ウ）そうすると、本件各支出は、当該地方自治体等がその取り扱う各物品の仕様等につき原告の希望内容に沿う形での決定をし、本件各納入先事業者が平成３０年度もＢ社との取引を継続したという出来事そのものを契機としてされたものにすぎないというべきであるから、本件各支出が原告の事業の遂行上必要であったと認めることはできない。
（３）小括
以上のとおり、本件各支出が原告の事業の遂行上必要と認めることはできないから、本件各支出額を損金の額に算入することはできないと解するのが相当である。
３ 争点２－２（本件事業年度の法人税の所得の金額の計算において、本件フォークリフトに本件特別償却制度を適用することの可否）
（１）措置法４２条の１２の４第１項は、特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除が認められる対象を中小企業者等としているところ、同項は、中小企業者等に該当するための要件として、青色申告書を提出するものであることを規定している。
しかし、前提事実（７）アのとおり、二本松税務署長は、原告の本件事業年度以降の青色申告の承認を取り消したものであり（本件青色申告承認取消処分）、法人税法１２７条１項後段により、原告が本件事業年度において提出した青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなされることとなる。
したがって、原告は、措置法４２条の１２の４第１項の適用要件を欠くものである。
（２）上記（１）を措くとしても、以下のとおり、本件フォークリフトは措置法４２条の１２の４第１項の「機械及び装置」に該当するとはいえない。
ア 措置法４２条の１２の４第１項は、法人税法３１条が規定する減価償却の特例である特別償却につき規定するものであり、措置法４２条の１２の４第１項に掲げる「機械及び装置」等について、償却限度額の特例として、法人税法３１条１項の規定による普通償却限度額と措置法４２条の１２の４第１項に定める特別償却限度額との合計額を償却限度額とすることとしている。法人税法３１条１項の規定による減価償却資産の区分は、同法２条２３号、法人税法施行令１３条に定められており、減価償却資産の償却の方法については、耐用年数省令が定める減価償却資産の種類の区分に応じ選定することとされていること（法人税法施行令５１条、法人税法施行規則１４条）等からすると、上記普通償却限度額の算出に際しては、耐用年数省令の定める種類の区分が用いられているといえる。
措置法４２条の１２の４第１項にいう減価償却資産は、法人税法３１条及び耐用年数省令１条にいう減価償却資産と同様、法人税法２条２３号に規定する減価償却資産をいうものであること（措置法２条２項２５号）に加え、法的安定性の観点からは、ある法令上の用語は、関連法規における同一の用語と整合的に用いられるべきことが要請されることからすれば、措置法４２条の１２の４第１項、法人税法３１条及び耐用年数省令１条１項にいう「機械及び装置」は、法人税法２条２３号による委任に基づき定められ、同規定と一体を成すというべき法人税法施行令１３条が掲げる「機械及び装置」を意味するものというべきである。そして、措置法４２条の１２の４第１項が「生産等設備を構成する機械及び装置」と規定していることからすれば、同項にいう「機械及び装置」とは、耐用年数省令別表第二に掲げる「機械及び装置」を意味すると解するのが相当である。
そうすると、ある減価償却資産が措置法４２条の１２の４第１項の「機械及び装置」に該当するかを判断するに当たっては、それが、耐用年数省令別表第二に掲げる「機械及び装置」に該当するか否かを検討することとなる。フォークリフトは、耐用年数省令別表第一に掲げる「車両及び運搬具」に該当するところ、法人税法施行令１３条において、「機械及び装置」（同条３号）と「車両及び運搬具」（同条６号）とは別の区分として定められていること、「機械及び装置」について定める耐用年数省令別表第二においてフォークリフトに関する定めは見当たらないことからすると、本件フォークリフトは措置法４２条の１２の４第１項の「機械及び装置」に該当するとはいえない。
また、そのほか、本件フォークリフトが本件特別償却制度の対象となると認めるに足りる証拠はない。
イ 原告は、前提事実（３）のとおり、本件認定に係る本件申請書において本件フォークリフトが「機械装置」とされていたことを優先するべきであるとの主張をする。
上記説示のとおり、措置法４２条の１２の４第１項にいう「生産等設備を構成する機械及び装置」のうちの「機械及び装置」は、法人税法２条２３号による委任に基づき定められ、同規定と一体を成すというべき法人税法施行令１３条が掲げる「機械及び装置」を意味するものというべきであり、本件フォークリフトが同条の定める「機械及び装置」に該当しないことについては上記アで説示したとおりである。
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
（３）以上によれば、本件フォークリフトに本件特別償却制度を適用することはできないから、普通償却限度額を超える減価償却費を損金の額に算入することはできない。
４ 争点３（本件課税期間の消費税の計算において、本件各支出額を課税仕入れに係る支払対価の額に算入することの可否）
消費税法３０条１項に規定する「課税仕入れ」とは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいうところ(同法２条１項１２号)、このような仕入れに係る消費税額の控除が認められているのは、税負担の累積を防止するためであると解されるから、「課税仕入れ」に該当するためには、消費税額の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額（消費税法２８条１項）、すなわち、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供の対価の額を生じることとなる事業と関連するものでなければならないというべきである。
そして、このような観点に立てば、法人税法の損金として算入できないものについては、「課税仕入れ」に該当しないと解するのが相当である。そうすると、前記２のとおり、本件各支出はいずれも原告の法人税の所得の金額の計算上損金の額に算入することができないものであるから、本件各支出はいずれも「課税仕入れ」に該当するものではない。
したがって、本件各支出の税込金額の合計額２５８４万１９１６円は、原告の本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に算入されない。
５ 争点４（国税通則法６８条１項に規定する「隠蔽」又は「仮装」に該当する事実の有無）
（１）過少申告をした納税者が、その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対して重加算税を課することとされている（国税通則法６８条１項）。この重加算税の制度は、納税者が過少申告をするについて隠蔽、仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を課することによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものである。
したがって、重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠蔽、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠蔽、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するものと解される。
（２）これを本件について見ると、上記２（２）エにおいて説示したとおり、当裁判所は、本件各支出が原告の事業の遂行上必要であるとは認められないと判断するものであるが、原告が丙に対し、本件各納入先事業者が関与する公共工事等につき、当該地方自治体等が指定する各物品の仕様等に関して働き掛けを行うことを依頼し、丙が、具体的な働き掛けの内容については明らかにしないことを前提として同依頼を受け、原告は、希望する仕様等が実現し、原告において物品を販売することができた場合にのみ丙に報酬を支払う旨の合意がされたという事実については、証拠上認められると判断するものである。そして、上記２（２）イのとおりの信用性を有する乙取締役の供述から、原告が、主観的には、丙の当該地方自治体等に対する具体的な働き掛けにより、原告の希望する形での仕様等の決定がされたものと考え、丙との協議により販売単価及びマーケティングコンサルティング料を定め、原告がＣ社等発行に係る本件各請求書記載の合計金額を支払ったという事実についても、これを認定するのが相当である。一方、本件全証拠によっても、原告と丙ないしＣ社等との間の継続的な取引等の存在や、丙ないしＣ社等から原告への本件各支出額の一部の返還ないし還流等、原告において本件各支出をする合理的な根拠となり得る別の事実関係があったとは認められず、そのほか、原告が何らの理由もなく本件各支出額をＣ社等に支払ったことに対する合理的な理由を裏付けるに足りる事実関係があったとも認められない。そうすると、原告において、丙の当該地方自治体等に対する具体的な働き掛けがあったと信じ、それによって丙に依頼した内容が達成されたと考え、その対価としての金員を協議の上、請求書の発行を依頼して支払ったことは、丙との合意に基づく支払及びその前提としての請求書の発行依頼として位置付けるのが相当であるから、これらを国税通則法６８条１項にいう隠蔽、仮装と評価するのは相当ではない。そのほか、本件各支出及び本件各請求書の発行依頼について、同項にいう隠蔽、仮装と評価すべき事情を認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件において、国税通則法６８条1 項に規定する「隠蔽」又は「仮装」に該当する事実を認めることはできない。
６ 本件各処分の適法性について
（１）本件法人税更正処分について
上記２で説示したとおり、本件各支出を本件事業年度における原告の所得の計算上、損金の額に算入することはできず、また、上記３で説示したとおり、本件フォークリフトに係る減価償却費のうち普通償却限度額を超える部分の金額を損金の額に算入することもできないところ、これらを前提に計算すると、原告の本件事業年度の所得金額及び納付すべき法人税の額は本件法人税更正処分と同額になるから、本件法人税更正処分は適法である。
（２）本件地方法人税更正処分について
上記（１）のとおり、本件法人税更正処分は適法であり、これを前提に計算すると、納付すべき地方法人税の額は本件地方法人税更正処分と同額になるから、本件地方法人税更正処分は適法である。
（３）本件消費税等更正処分について
上記４で説示したとおり、本件各支出を本件課税期間に国内において行った課税仕入れに係る支払対価の額に算入することはできず、これを前提に計算すると、納付すべき消費税及び地方消費税の額は本件消費税等更正処分といずれも同額になるから、本件消費税等更正処分は適法である。
（４）本件各賦課決定処分について
ア 本件法人税各賦課決定処分について
（ア）上記５のとおり、本件法人税重加算税賦課決定処分は、重加算税の賦課要件を満たさないものである。もっとも、重加算税の加重事由である隠蔽仮装行為は認められないが、過少申告加算税の賦課要件の存在が認められる場合には、重加算税賦課決定処分は、適法な過少申告加算税相当額の範囲で適法であると認めるのが相当であるところ（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号同５８年１０月２７日第一小法廷判決・民集３７巻８号１１９６頁参照）、上記（１）のとおり、本件法人税更正処分は適法であり、本件全証拠によっても、原告に国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認めるに足りる証拠ないし事情は見当たらないから、原告の本件事業年度の法人税については、適法な本件法人税更正処分により新たに納付すべき５８３万２２００円に対して、国税通則法６５条１項及び２項の規定に基づき計算される過少申告加算税相当額の限度で加算税を課すことが許される。
（イ）国税通則法６５条１項及び２項の規定に基づき計算される過少申告加算税相当額は、以下のとおりである。
ａ 国税通則法６５条１項の規定に基づき計算される過少申告加算税相当額
５８３万円（本件法人税更正処分に基づき新たに納付すべき税額である５８３万２２００円につき、国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた額）×１０／１００＝５８万３０００円
ｂ 国税通則法６５条２項の規定に基づき計算される過少申告加算税相当額
（ａ）５８３万２２００円（本件法人税更正処分に基づき新たに納付すべき税額）＋１５万５８００円（修正申告による累積増差税額）＝５９８万８０００円
（ｂ）５９８万８０００円－７０万０８００円（期限内申告税額）＝５２８万７２００円
（ｃ）５２８万円（上記（ｂ）の額につき、国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた額）×５／１００＝２６万４０００円
ｃ 適法な過少申告加算税額
５８万３０００円（上記ａ）＋２６万４０００円（上記ｂ（ｃ））＝８４万７０００円
（ウ）そうすると、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分として過少申告加算税の賦課された金額２万７０００円は、上記の課すことの許される過少申告加算税相当額８４万７０００円に満たないから、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分は適法である。そして、本件法人税重加算税賦課決定処分は、上記の課すことの許される過少申告加算税相当額８４万７０００円から本件法人税過少申告賦課決定処分の額２万７０００円を差し引いた８２万円の限度で課すことが許される。
したがって、本件法人税重加算税賦課決定処分のうち、上記過少申告加算税相当額８２万円を超える部分が取り消されるべきである。
イ 本件地方法人税重加算税賦課決定処分について
上記５のとおり、本件地方法人税重加算税賦課決定処分は重加算税の賦課要件を満たさないものであるが、上記アと同様、適法な過少申告加算税相当額の範囲で適法であると認めるのが相当であるところ、上記（２）のとおり本件地方法人税更正処分は適法であり、本件全証拠によっても、原告に国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認めるに足りる証拠ないし事情は見当たらない。本件地方法人税更正処分により新たに納付すべき地方法人税額２５万６６００円のうち、加算税の計算の基礎となる金額２５万円（国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数切捨て）を基礎として、国税通則法６５条１項の規定に基づき算出した金額２万５０００円の限度で加算税を課すことが許される。
したがって、本件地方法人税重加算税賦課決定処分のうち、上記過少申告加算税相当額２万５０００円を超える部分が取り消されるべきである。
ウ 本件消費税等重加算税賦課決定処分について
（ア）上記５のとおり、本件消費税等重加算税賦課決定処分は、重加算税の賦課要件を満たさないものであるが、上記アと同様、適法な過少申告加算税相当額の範囲で適法であると認めるのが相当であるところ、上記（３）のとおり本件消費税等更正処分は適法であり、本件全証拠によっても、原告に国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認めるに足りる証拠ないし事情は見当たらない。本件消費税等更正処分により新たに納付すべき消費税等の額１９１万４２００円を基礎として、国税通則法６５条１項及び２項の規定に基づき算出した金額の限度で加算税を課すことが許される。
（イ）国税通則法６５条１項及び２項の規定に基づき計算される過少申告加算税相当額は、以下のとおりである。
ａ 国税通則法６５条１項の規定に基づき計算される過少申告加算税相当額
１９１万円（本件消費税等更正処分に基づき新たに納付すべき税額である１９１万４２００円につき、国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた額）×１０／１００＝１９万１０００円
ｂ 国税通則法６５条２項の規定に基づき計算される過少申告加算税相当額
（ａ）１９１万４２００円(本件消費税等更正処分に基づき新たに納付すべき税額)＋１１万５１００円（修正申告による消費税に係る累積増差税額）＋３万１１００円（修正申告による地方消費税に係る累積増差税額）＝２０６万０４００円
（ｂ）２０６万０４００円－７９万７５００円（消費税に係る期限内申告税額）－２１万５１００円（地方消費税に係る期限内申告税額）＝１０４万７８００円（ｃ）１０４万円（上記（ｂ）の額につき、国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた額）×５／１００＝５万２０００円
ｃ 適法な過少申告加算税額
１９万１０００円（上記ａ）＋５万２０００円（上記ｂ（ｃ））＝２４万３０００円
（ウ）したがって、本件消費税等重加算税賦課決定処分のうち、上記過少申告加算税相当額２４万３０００円を超える部分が取り消されるべきである。
第４ 結論
よって、本件訴えのうち、申告額を超えない部分の取消しを求める部分はいずれも不適法であるから却下し、重加算税の取消しを求める部分に係る原告の請求は、適法な過少申告加算税相当額を超える限度で理由があるからその限度で認容し、原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 品田幸男
裁判官 横井靖世
裁判官 彦田まり恵
〔PDF 25～47頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13944.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。