税務訴訟資料第２７４号（順号１３９４６）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税等の更正処分及び加算税の賦課決定処分の取消請求事件
国側当事者・国（西新井税務署長）
令和６年２月２１日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士池田紳
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁西新井税務署長
今村宏嗣
同指定代理人別紙１「指定代理人目録」記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が令和３年７月５日付けで原告に対してした、令和元年７月１日から令和２年６月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税の更正処分（以下「本件法人税更正処分」という。）のうち、所得金額１３億０９７０万６２９９円を超える部分及び納付すべき税額３億４９４６万６２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件法人税賦課決定処分」という。）を取り消す。
２ 処分行政庁が令和３年７月５日付けで原告に対してした、令和元年７月１日から令和２年６月３０日までの課税事業年度（以下「本件課税事業年度」という。）の地方法人税の更正処分（以下「本件地方法人税更正処分」といい、本件法人税更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）のうち、課税標準法人税額３億５０６７万２０００円を超える部分及び納付すべき税額１５４２万９５００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件地方法人税賦課決定処分」といい、本件法人税賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」という。また、本件各更正処分と本件各賦課決定処分とを併せて「本件各処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が原告代表者らに対して支払った本件事業年度の賞与につき、法人税法（ただし、令和２年法律第８号による改正前のもの。以下「法」という。）３４条１項２号イ所定の給与（以下「事前確定届出給与」という。）に該当するとして、本件事業年度における原告の法人税に係る所得の金額の計算上、上記賞与の金額（以下「本件各支給給与額」という。）を損金の額に算入して法人税の確定申告等をしたところ、処分行政庁から、本件各支給給与額は原告が法３４条１項２号イ及び法人税法施行令（ただし、令和３年政令第３９条による改正前のもの。以下「施行令」という。）６９条４項１号に基づいて届け出た金額（以下「本件各届出給与額」という。）と異なることなどから、上記賞与は事前確定届出給与に当たらず、本件各支給給与額は損金の額に算入されないなどとして、本件各処分を受けたため、本件各処分（ただし、本件各更正処分の取消しについては確定申告に係る申告額を超える部分）の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令の定めは、別紙２「関係法令の定め」記載のとおりである。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨等により容易に認められる事実）
（１）原告について
原告は、内国法人であり、本件事業年度当時、甲及び乙（以下「本件各代表者」という。）が原告の代表取締役であった。
（２）本件各代表者に対する役員給与の支給
ア 令和元年９月３０日に開催された原告の定時株主総会（以下「本件株主総会」という。）において、本件各代表者に対し、令和２年６月３０日付けで２８００万円の賞与をそれぞれ支払うことが決議された（以下「本件決議」という。）。
イ 原告は、令和元年１０月１６日、処分行政庁に対し、法３４条１項２号イ、施行令６９条４項１号に基づき、本件決議の内容に関する届出（以下「本件届出」という。）をした。
本件届出に係る届出書には、本件各代表者に係る「事前確定届出給与に関する事項」として、「職務執行期間開始の日の属する会計期間」の「今回の届出額」欄に、支給時期を令和２年６月３０日と、支給額を２８００万円（本件各届出給与額）とそれぞれ記載されており、本件株主総会の議事録が添付されていた。
（３）本件各代表者に対する役員給与の支給及びこれに関する経理処理
ア 原告は、令和２年６月３０日、本件各代表者に対し、「賞与」として、それぞれ２５００万円（本件各支給給与額）を支払うとともに（この賞与を以下「本件各支給給与」という。）、本件事業年度に係る総勘定元帳の「役員賞与」勘定に、同日付けで本件各支給給与額をそれぞれ計上した。
イ 原告は、本件事業年度の損益計算書において、本件各支給給与額の合計額（５０００万円）を「販売費及び一般管理費」として計上し、当該損益計算書を含む本件事業年度の財務諸表は、令和２年９月３０日に開催された原告の定時株主総会において承認された。
ウ なお、原告は、本件各支給給与額が本件各届出給与額と異なることに関して、本件決議の内容を変更する株主総会等の決議をしておらず、かつ、処分行政庁に対し、施行令６９条５項所定の変更後の定めの内容に関する届出をしていない。
（４）本件訴えの提起に至る経緯
ア 原告は、本件事業年度の法人税について、前記（３）の経理処理を前提に、本件各支給給与額の合計額（５０００万円）を所得の金額の計算上損金の額に算入して、令和２年８月２４日、別表１－１の「確定申告」欄に記載のとおり、法人税の確定申告をし、併せて、別表１－２の「確定申告」欄に記載のとおり、本件課税事業年度の地方法人税の確定申告をした。
イ 処分行政庁は、調査に基づき、本件各支給給与は事前確定届出給与に該当しないとして、別表１－１及び１－２の各「更正処分等」欄に記載のとおり、本件各処分を行った。
ウ 原告は、令和３年１０月５日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の取消しを求めて審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、令和４年６月１６日付けで、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
エ 原告は、令和４年６月２２日、前記ウの裁決に係る裁決書を受領した（弁論の全趣旨）。
オ 原告は、令和４年１２月２０日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著）。
（５）課税の根拠及び計算に係る被告の主張
課税の根拠及び計算に係る被告の主張は、後記５【被告の主張】のほか、別紙３「課税の根拠及び適法性に関する被告の主張」のとおりである。原告は、後記４の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法について不知又は争う旨主張しているものの、その理由を具体的に主張していない。
４ 争点
本件の主たる争点は、本件各支給給与額は損金の額に算入されないとしてされた本件法人税更正処分の適法性であり、より具体的には、本件各支給給与の事前確定届出給与（法３４条１項２号）該当性である。
５ 争点に関する当事者の主張
【被告の主張】
（１）役員給与の金額決定の恣意性の排除を図り、もって課税の公平を確保するため法３４条が規定された趣旨及び同条１項２号の規定の文理並びに施行令６９条４項及び５項の規定の内容に照らすと、実際に支給された役員給与が法令の要件を満たして事前確定届出給与に該当するというためには、当該役員給与の支給が事前確定届出給与に関する届出のとおりにされたものであることを要すると解すべきである。
（２）しかるに、本件各支給給与額（２５００万円）は、本件各届出給与額（２８００万円）と異なり、しかも、本件決議の内容を変更する株主総会等の決議は存在せず、かつ、原告は、処分行政庁に対し、施行令６９条５項所定の変更後の定めの内容に関する届出をしていないのであって、本件各支給給与は、事前確定届出給与に関する届出（本件届出）のとおりにされたものということはできないから、法３４条１項２号の要件を満たさず、事前確定届出給与に当たらない。
【原告の主張】
（１）役員給与は職務執行の対価であり、企業会計上は費用として処理されるのであるから、その額は原則として損金の額に算入されるべきであって、このような原則に反し、会社法等の実体法や企業会計上の原則を実質的な理由なく変容する法３４条１項は、憲法２９条に違反する疑いがあるため、これを憲法の規定に反しないように解釈適用するためには、法３４条１項２号は、納税者である法人が事前確定届出給与に関する届出をすれば、納税者が支給した役員給与が損金性を有することを立証しなくても損金の額に算入して計算することを課税当局が認めるものとするという、手続上の便宜を与えたにすぎないものと解すべきである。
また、事前確定届出給与制度の趣旨が納税者間の課税の公平であるのであれば、課税の公平を害するような実質的な理由がない限り、役員給与は原則として損金に算入されるべきである。
したがって、事前確定届出給与に関する届出がされており、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて給与が支給されていれば、事前確定届出給与に関する届出書に記載された額と異なる額の役員給与が支給された場合であっても、課税の公平を害するような実質的な理由がない限り、実際に支給された役員給与の額は、同号に基づき、法人税の所得の計算上、損金に算入されると解すべきである。
（２）原告は、処分行政庁に対して本件届出をしており、本件決議による事前の定めに基づいて、本件各代表者に対して賞与を支払った。
しかも、本件においては、原告の経理部門等における過誤により、本件各届出給与額の一部（合計６００万円）が未払になっているだけであり、原告には租税回避の意図はなく、本件各支給給与額を損金に算入したとしても、納税者間の課税の公平は害されない。
したがって、本件各支給給与は、法３４条１項２号の要件を満たし、事前確定届出給与に該当する。
第３ 当裁判所の判断
１ 事前確定届出給与制度の趣旨等
（１）役員給与は、企業会計上は費用とされるが（乙１３）、法人と役員との関係に鑑みると、役員給与の額を無制限に損金の額に算入することとすれば、法人が役員給与の額をほしいままに決定し、法人の所得の金額を殊更に少なくすることにより、法人税の課税を回避するなどの弊害が生ずるおそれがあり、課税の公平を害することから、法は、法２２条３項柱書の「別段の定め」である法３４条１項において、同項各号のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないこととしている。
そして、同項２号、施行令６９条４項及び施行規則２２条の３第１項３号は、事前に支給時期及び支給額が株主総会等において確定的に定められ、所轄税務署長に対して届出（事前確定届出給与に関する届出）がされた給与については、給与の支給額をほしいままに決定し、法人税の課税を回避する弊害がないため、これを損金に算入することを認めたものと解される。
その上で、事前に支給時期及び支給額が株主総会等において確定的に定められ、事前確定届出給与に関する届出がされたにもかかわらず、届けられた金額と異なる金額の役員給与が支払われた場合に無制限に損金への算入を認めることとすれば、例えば、支給額（施行規則２２条の３第１項３号）を高額に定めて事前確定届出給与に関する届出を行うことによりあらかじめ枠取りをしておき、その後、上記のとおり届出をした金額より減額した額を支給するなどして損金の額をほしいままに操作し、法人税の課税を回避するなど、事前確定届出給与制度を設けた趣旨を没却し、課税の公平を害することになりかねない。そこで、施行令６９条５項は、法人の財務状況等により、事前に確定及び届出をした額の給与を支給することを相当としない事態が生じた等の一定の事由（臨時改定事由及び業績悪化改定事由）に該当する場合に限り、変更後の定めの内容に関する届出をすることにより、支給額を変更した上で損金に算入することを認め（この場合、変更後の定めの内容に関する届出が事前確定届出給与に関する届出に該当することになる。別紙２の２（２）参照）、さらに、同条４項又は５項所定の届出期限を遵守することができなかったことについてやむを得ない事情があれば、本来の上記届出期限までにその届出があったものとして扱うことを認めている（同条７項）。
このような施行令及び施行規則の定めは、法３４条１項２号イの趣旨、事業活動や給与支給の反復性、課税関係の明確化及び画一的処理等の観点に照らし、同号の委任の範囲内における合理的なものと認められる。
（２）以上のような法及び施行令の各規定の趣旨、内容及び文言に照らすと、法３４条１項２号の「確定した額の金銭等を交付する旨の定めに基づいて支給する給与」とは、株主総会等の決議において役員給与が確定的に定められ、その決議に基づき、所轄税務署長に対して事前確定届出給与に関する届出がされた場合において、金額を含め、所定の手続に従って届出がされたとおりに支給する給与のみをいうものと解するのが相当である。
したがって、事前確定届出給与に関する届出がされた金額と異なる金額の役員給与が支給されたときは、同号の要件を満たさないのであって、この場合、法人税額の計算上、実際に支給された役員給与の額を損金の額に算入することはできない。
２ 検討
本件各支給給与額は本件各届出給与額と異なり、しかも、原告は、施行令６９条５項所定の変更後の定めの内容に関する届出をしていないのであるから（前提事実（２）ア、イ、（３）ア、ウ）、本件各支給給与は、法３４条１項２号の「確定した額の金銭等を交付する旨の定めに基づいて支給する給与」に当たらない。
したがって、原告の本件事業年度の法人税額の計算上、本件各支給給与額の合計額（５０００万円）を損金の額に算入することはできない。
３ 原告の主張について
（１）これに対し、原告は、前記第２の５【原告の主張】のとおり、①役員給与は職務執行の対価であり、企業会計上は費用として処理されるのであるから、その額は原則として損金の額に算入されるべきであって、このような原則に反し、会社法等の実体法や企業会計上の原則を実質的な理由なく変容する法３４条１項は、憲法２９条に違反する疑いがあるため、これを憲法の規定に反しないように解釈適用するためには、法３４条１項２号は、納税者である法人が事前確定届出給与に関する届出をすれば、納税者が支給した役員給与が損金性を有することを立証しなくても損金の額に算入して計算することを課税当局が認めるものとするという、手続上の便宜を与えたにすぎないものと解すべきであるなどとした上で、②事前確定届出給与に関する届出がされており、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて給与が支給されていれば、事前確定届出給与に関する届出書に記載された額と異なる額の役員給与が支給された場合であっても、課税の公平を害するような実質的な理由がない限り、実際に支給された役員給与の額は、同号に基づき、法人税の所得の計算上、損金に算入されると解すべきであるとして、③本件各支給給与は、法３４条１項２号の要件を満たし、事前確定届出給与に該当する旨主張する。
（２）しかしながら、前記１（１）で説示したところから明らかなとおり、内国法人の法人税額の計算上、役員給与を原則として損金に算入すべきであるとか、法３４条１項が会社法等の実体法や企業会計上の原則を実質的な理由なく変容するものということはできないし、同項２号の「確定した額の金銭等を交付する旨の定めに基づいて支給する給与」の意義を前記１のとおりに解したからといって、法３４条が憲法に違反するともいえないから、上記①の主張は、その前提において理由がない。
また、法３４条１項２号、施行令６９条４項及び施行規則２２条の３第１項３号は、事前に支給時期及び支給額が株主総会等において確定的に定められ、事前確定届出給与に関する届出がされた給与については、給与の支給額をほしいままに決定し、法人税の課税を回避する弊害がないため、これを損金に算入することを認めたものと解されること、事前確定届出給与に関する届出書に記載された額と異なる額の役員給与が支給された場合に無制限に損金への算入を認めることとすれば、事前確定届出給与制度を設けた趣旨を没却し、課税の公平を害することになりかねないこと、このため、施行令６９条５項は、一定の事由に該当する場合に限り、変更後の定めの内容に関する届出をすることにより損金に算入することを認めていること、このような施行令及び施行規則の定めは、法３４条１項２号の委任の範囲内における合理的なものと認められることなどからすると、事前確定届出給与に関する届出がされた金額と異なる金額の役員給与が支給されたときは、当該給与は、同号の「確定した額の金銭等を交付する旨の定めに基づいて支給する給与」に当たらず、その額を損金の額に算入することはできないのであって（前記１）、このことは、役員給与を支給する者が租税回避の意図を有していたか否か等にかかわらないから、上記②の主張も、理由がない。
したがって、本件各支給給与は事前確定届出給与に該当する旨の上記③の主張も、理由がない。
（３）なお、原告は、本件各支給給与額と本件各届出給与額の差額（各３００万円）については、役員給与の一部が未払の状態にすぎず、実質的には本件各届出給与額の役員給与が支給されたものと認められるべきであるし、仮にそのように認められないとしても、実際に支給された額（本件各支給給与額）については損金に算入されるべきものであるとも主張している。
しかしながら、原告は、本件事業年度に係る総勘定元帳の「役員賞与」勘定に本件各支給給与額を計上し、本件事業年度の損益計算書においても本件各支給給与額の合計額を「販売費及び一般管理費」として計上している一方（前提事実（３）ア、イ）、少なくとも本件各処分時に至るまで、上記差額を「未払賞与」として計上していないのであって（弁論の全趣旨）、原告のこのような会計処理に照らしても、本件各代表者に対する役員給与の一部が未払であるとはにわかに認め難い。
また、仮に、役員給与の一部が未払の状態にすぎないとしても、前記１で説示したとおり、法３４条１項２号の要件を満たすとはいえない。
（４）原告は、そのほかにもるる主張するが、いずれも合理的な裏付けを欠くか、いわゆる立法論にわたるものであって、採用することができない。
４ 本件各処分の適法性について
（１）本件法人税更正処分について
以上によれば、本件各支給給与は事前確定届出給与に当たらず、また、法３４条１項１号又は３号に掲げる給与のいずれにも当たらないから、原告の本件事業年度における法人税の所得の計算上、本件各支給給与額は損金の額に算入されないこととなり、これにより算出した原告の本件事業年度における所得金額及び納付すべき法人税額は、別紙３の１記載のとおりと認められる。そして、これらの所得金額及び法人税額は、本件法人税更正処分における金額（別表１－１における「更正処分等」の項目の「所得金額」欄及び「納付すべき税額」欄記載の各金額）と同一であるから、本件法人税更正処分は、適法である。
（２）本件地方法人税更正処分について
地方法人税法９条によれば、地方法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額であり（同条１項）、各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額であるところ（同条２項）、前記（１）のとおり、本件法人税更正処分が適法であることからすれば、本件課税事業年度の課税標準法人税額及び納付すべき税額は、別紙３の３記載のとおりと認められる。そして、これらの課税標準法人税額及び納付すべき税額は、本件地方法人税更正処分における金額（別表１－２における「更正処分等」の項目の「課税標準法人税額」の欄及び「納付すべき税額」欄記載の金額）と同一であるから、本件地方法人税更正処分は、適法である。
（３）本件各賦課決定処分について
本件において、通則法６５条４項１号の「正当な理由」は認められないところ（その旨の主張立証もない。）、本件事業年度の法人税及び本件課税事業年度の地方法人税に係る過少申告加算税の額は、いずれも別紙３の５記載のとおりであり、これは、本件各賦課決定処分における金額（別表１－１における「更正処分等」の項目の「過少申告加算税」欄記載の金額及び別表１－２における「更正処分等」の項目の「過少申告加算税」欄記載の金額）と同一であるから、本件各賦課決定処分は、適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 篠田賢治
裁判官 依田吉人
裁判官 佐々木健詞
〔PDF 8～25頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13946.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。