税務訴訟資料第２７４号（順号１３９４９）
千葉地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等更正処分取消請求事件
国側当事者・国（市川税務署長）
令和６年２月２７日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士渡邉寛之
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁市川税務署長
深山竜幸
同指定代理人輿水将利
小池裕行
髙橋正樹
石井貴
神川雄一
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が令和３年１１月２４日付けで原告に対してした原告の令和元年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち源泉徴収税額を控除する前の所得税及び復興特別所得税の額４８万５２８１円を超える部分並びに同更正処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が令和３年１１月２４日付けで原告に対してした原告の令和２年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち源泉徴収税額を控除する前の所得税及び復興特別所得税の額６８万７３３３円を超える部分並びに同更正処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
原告は、令和２年４月１４日、処分行政庁に対し、令和元年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について、所得税法７９条１項に規定する障害者控除を適用して期限内申告をした（以下「本件令和元年分確定申告」といい、本件令和元年分確定申告に係る申告書を「本件令和元年確定申告書」という。）。また、原告は、令和３年３月１３日、処分行政庁に対し、令和２年分の所得税等について、同項に規定する障害者控除を適用して期限内申告をした（以下「本件令和２年分確定申告」といい、本件令和元年分確定申告と併せて「本件各確定申告」という。また、本件令和２年分確定申告に係る確定申告書を「本件令和２年確定申告書」といい、本件令和元年分確定申告書と併せて「本件各確定申告書」という。）。処分行政庁は、令和３年１１月２４日付けで、本件各確定申告において障害者控除の適用は認められないとして、令和元年分及び令和２年分（以下、両年分を併せて「本件各年分」という。）の所得税等に係る各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をした。
本件は、原告が、本件各年分の所得税等に係る本件各確定申告において、原告は、所得税法２条１項２８号に規定する障害者に該当するものであり、同法７９条１項に規定する障害者控除が適用されるものであって、同控除が適用されないことを前提として処分行政庁がした本件各更正処分等には法の適用を誤る違法があると主張して、処分行政庁が所属する被告に対し、本件各更正処分の一部及び同処分を前提とする本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙「関係法令等の定め」のとおり。
３ 前提事実（証拠原因を記載しない事実は当事者間に争いがない。）
（１）原告の身体障害者手帳の取得に至るまでの経緯等
ア 原告は、平成２７年１１月４日付けで、千葉県知事から、難病の患者に対する医療等に関する法律５条１項に規定する指定難病である「多発性硬化症／視神経脊髄炎」に該当するとして特定医療費の支給決定がされて医療費受給者証の交付を受け、以降も継続して「特定医療費（指定難病）受給者証」の交付を受けていた（甲１の１ないし９）。
イ Ａ大学病院の乙医師作成に係る令和４年１月２０日付け「身体障害者診断書・意見書（肢体不自由用）」には、「原因となった疾病・外傷名」に「視神経脊髄炎」、「疾病・外傷発生年月日」に「２０１４年１２月頃」、身体障害者福祉法１５条３項の意見として、障害の程度は身体障害者福祉法別表に掲げる障害に該当し、等級表による個別等級として「体幹」、「５級」との記載がある（甲８）。
ウ 原告は、令和４年３月１６日付けで、身体障害者福祉法に基づいて、身体障害者等級表による５級（疾病による体幹の機能の著しい障害）相当にあるとして、身体障害者手帳の交付を受けた（乙１）。
（２）本件各確定申告及び本件各更正処分等
ア 原告は、令和２年４月１４日、処分行政庁に対し、令和元年分の所得税等について、所得税法７９条１項に規定する障害者控除を適用して期限内申告をした（本件令和元年分確定申告）。
なお、本件令和元年確定申告書には、有効期間を平成３１年１月１日から同年１２月３１日までとする「特定医療費（指定難病）受給者証」の写しが添付されていた（乙２・３枚目）。
イ 原告は、令和３年３月１３日、処分行政庁に対し、令和２年分の所得税等について、所得税法７９条１項に規定する障害者控除を適用して期限内申告をした（本件令和２年分確定申告）。
ウ 処分行政庁は、令和３年１１月２４日付けで、本件各確定申告において障害者控除の適用は認められないとして、令和元年分及び令和２年分（本件各年分）の所得税等に係る各更正処分（本件各更正処分）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）をした。
本件各更正処分等の内容は、別表１及び２のとおりであり、本件各更正処分により源泉徴収税額を控除する前の所得税及び復興特別所得税の額は、令和元年分が５４万０４１５円（確定申告時は４８万５２８１円）、令和２年分が７４万２４６７円（確定申告時は６８万７３３３円）であり、過少申告加算税の額は、令和元年分及び令和２年分のそれぞれについて５０００円である。
エ 原告は、令和４年２月２４日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等の取消しを求めて審査請求をした。国税不服審判所長は、同年１１月２２日付けで、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
（３）本件訴えの提起
原告は、令和５年５月２９日、本件各更正処分等の取消しを求める本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件各更正処分等の適法性であり、具体的には、本件各確定申告において障害者控除の適用があるか否かである。争点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（１）被告の主張
ア 本件各確定申告において障害者控除の適用はないこと
（ア）障害者控除の適用要件
障害者控除は、納税者が特別な事情があるがゆえに、生活上追加的な支出を余儀なくされる場合に、基礎控除や扶養控除といった基礎的人的控除とは別に控除が認められている特別人的控除といわれている。
しかるところ、所得税法は、所得税法施行令１０条１項各号のいずれかに該当する者を障害者と定義した上で、居住者が１２月３１日の現況においてこの障害者に該当する場合に限り、障害者控除の適用を認めている。この障害者の定義規定は、昭和４１年の税制改正前までは、特に「身体」に障害のある者については、障害の状況を具体的に規定してその状況に該当する者をいうと規定されていたが、このような規定は、税務執行面で障害の程度を判定することは困難であることを踏まえ、また、税務執行面における画一的な処理の必要性の観点から、所得税法１０条１項１号及び同項６号を除いて、身体障害者手帳の交付を受けているなど、専門的な知識のある機関の認定を受ける者とされた。
こうした障害者控除の趣旨及び改正経緯を踏まえると、障害者控除の対象となる範囲は、所得税法施行令１０条１項各号のいずれかに該当する者に限定されていると解するべきである。
（イ）原告は、本件各年分において所得税法上の障害者に該当せず、本件各確定申告において障害者控除の適用を受けることはできないこと
所得税法における「障害者」を規定する所得税法施行令１０条１項は、１号ないし７号に掲げる者を障害者として規定するが、本件で問題となるのは身体上の障害であるから、原告が本件各確定申告において身体上の障害がある者として障害者控除の適用を受けるためには、令和元年及び令和２年の各１２月３１日の現況において、同項３号又は６号に該当する必要がある。
しかるに、原告が身体障害者手帳の交付を受けたのは令和４年３月１６日であり、原告は、令和元年及び令和２年の各年１２月３１日の現況において身体障害者手帳の交付を受けていないから、所得税法施行令１０条１項３号に該当しない。
また、原告が令和元年及び令和２年の各年の１２月３１日の現況において、「常に就床を要し、複雑な介護を要する者」に該当すると認めるに足りないから、同項６号にも該当しない。
したがって、原告は、本件各年分において、所得税法上の障害者に該当しないから、本件各確定申告において障害者控除の適用を受けることはできない。
イ 原告の主張について
（ア）原告は、後記（２）ア（ア）のとおり、所得税法上の障害者控除の趣旨から、控除対象とすべき納税義務者であることが明らかである者について、身体障害者手帳の交付を受けていないという形式的な理由でもって障害者控除を一切否定することは、税務執行効率化という理由で障害者控除の趣旨を没却するものである旨主張するが、所得税法２条１項２８号は、障害者について、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。」と定め、所得税法施行令１０条１項が「法第２条第１項第２８号（障害者の定義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする」として、同項各号で「障害者」の範囲を限定しているのであって、同項各号のいずれに該当しない者を「障害者」とみなす法的根拠はない。
また、原告は、後記（２）ア（ウ）のとおり、原告の障害の程度は、罹患当初から身体障害者福祉法別表の５級に相当し、同法１５条４項により申請がされれば身体障害者手帳を交付しなければならない程度の障害を有していたから、原告が身体障害者福祉法上の身体障害者として認定を受けて身体障害者の交付申請をしなかったことをもって法的保護に値しないと評価することは、適当ではないとも主張するが、こうした主張は、法的根拠を欠くだけでなく、前記ア（ア）のとおり、昭和４１年税制改正前の規定では、税務執行面で障害の程度を判定することは困難であり、税務執行面における画一的な処理の必要性から現行の規定になった趣旨に反するものである。
（イ）原告は、後記（２）ア（イ）のとおり、基本通達２－３８は、身体障害者手帳の交付を受けていない者であっても、一定の限度で所得税法施行令１０条１項３号に該当する扱い（運用）を認めており、形式的には法令上の要件を充足していないが実質的な税負担の公平の見地から、要件を緩和したものとみることは可能であって、身体障害者手帳の交付という要件は所得税法上の障害者控除において必要不可欠な要件ではなく、形式的な要件を絶対視することなく納税義務者の個人的特性に応じた個別的救済措置が認められるべきである旨主張する。
基本通達２－３８は、身体障害者手帳の交付を受けていない者であっても、同通達（１）及び（２）のいずれの要件をも満たす者に限り、所得税法１０条１項３号に掲げる者と取り扱って差し支えない旨定めているが、同通達は、所得税法上の「障害者」は飽くまで所得税法施行令１０条１項各号に掲げる者であることを前提とした上で、身体障害者手帳の交付を受けるための手続をしているなどの努力をしていながら時間的制約のために１２月３１日までにその交付を受けられない者について、同項３号の「身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者」を柔軟に解して取り扱うものであって、そうした事情のない者を含めて納税義務者の個人的特性に応じた個別的救済措置を認めるものではない。
このように、基本通達２－３８は、原告の主張を裏付けるものでないが、この点を措くとしても、原告が診断書を取得したのは令和４年１月２０日以降であって、本件各確定申告書を提出する時点で基本通達２－３８（１）の定める身体障害者手帳の交付を申請中であること、又は身体障害者手帳の交付を受けるために身体障害者福祉法１５条１項に規定する所定の医師の診断書を有していることといった要件を満たさないから、基本通達２－３８によっても、原告を「障害者」と扱うことはできない。
ウ 本件各更正処分等は適法であること
原告が本件各年分の所得税等を納付すべき税額等は、本件各年分において障害者控除の適用はないことを前提とすると、令和元年分は４万１１００円であり、令和２年分の所得税等の還付金の額に相当する額は１２万９１４９円であるところ、当該各金額は、本件各更正処分における納付すべき税額又は還付金の額と同額であるから、本件各更正処分は適法である。
また、本件各更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、本件各更正処分前における税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされなかったことについて、国税通則法（以下「通則法」という。令和４年法律第４号による改正前のもの。以下、同じ。）６５条４項に規定する「正当な理由」がないから、本件各更正処分に伴って原告に賦課されるべき本件各年分の過少申告税の額は、通則法６５条１項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する法律（以下「復興財源確保法」という。）２４条４項の規定に基づいて、本件各更正処分によりそれぞれ原告が新たに納付すべき税額５万円（ただし、通則法１１８条３項及び復興財源確保法２４条６項の規定に基づいて１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じると５０００円であり、この額は、いずれも本件各賦課決定処分の過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分は適法である。
（２）原告の主張
ア 本件各確定申告において障害者控除の適用があること
（ア）納税義務者である居住者が障害者控除を受けるためには、その年１２月３１日現在において「身体に障害がある者で政令で定めるもの」（所得税法２条１項２８号）であることが必要であるところ、同号の委任を受けた同法施行令１０条１項３号は、「身体障害者福祉法第１５条４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者」であると規定する。
しかるところ、所得税法が障害者控除を認めた趣旨は、心身に障害を抱えている一定の納税義務者について、そのような障害を有していない者に比べて就業や家計の点で社会的、経済的に不利益な立場に置かれることが多いことから、税制面においてかかる負担を軽減することにある。そして、法の委任を受けた政令が障害者控除の適用を受けるために身体障害者手帳の交付という形式的な要件を求めた趣旨は、国が身体障害者として認定していることの疎明資料の有無を判断基準とすることで、税務執行を画一的、効率的に行うためである。
原告は、平成２７年１１月４日、千葉県知事から、「特定医療費（指定難病）受給者証」の交付を受けており、現在まで当該受給者証の更新を受けている障害者総合支援法上の障害者である。当該受給者証の交付を受けるためには、難病指定医が作成した臨床調査個人票（診断書）の提出、指定難病審査会による審査手続が必要とされており、医療関係者を含む第三者の検証を経ていることからすれば、身体障害者福祉法別表に掲げる身体上の障害を有するものといえる。
そうとすれば、所得税法の障害者控除の趣旨から控除対象とすべき納税義務者であることが明らかである者について、身体障害者手帳の交付を受けていないという形式的な理由で障害者控除を一切否定することは、税務執行の効率化のために障害者控除の趣旨を没却するもので、本末転倒といわなければならない。
（イ）基本通達２－３８は、身体障害者手帳の交付を受けていない者であっても、一定の限度で所得税法施行令１０条１項３号に該当する扱い（運用）を認めているが、これは形式的には法令上の要件を充足していないが、実質的な租税負担の公平の見地から要件を緩和したものとみることは可能である。そうとすれば、身体障害者手帳の交付という要件は、所得税法上の障害者控除の適用において必要不可欠とまではいえず、こうした形式的な要件を絶対視することなく、納税義務者の個人的特性に応じた個別的救済措置が認められてしかるべきであり、基本通達２－３８は、障害者控除の対象範囲を形式的に判断しなければならないわけではないことを裏付けるものである。
（ウ）原告は、遅くとも平成２６年１２月に指定難病に該当する病気（多発性硬化症及び視神経脊髄炎）に罹患しており、原告の障害の程度は、罹患当初から身体障害者福祉法別表の５級に相当し、同法１５条４項により申請がされれば、身体障害者手帳の交付を受けることができ、身体障害者福祉法４条に規定する身体障害者と認定されることは確実であったが、勤務先における評価が下がり不利益な処遇を受けるおそれがあったことから、身体障害者手帳の申請が事実上困難であった。こうした事情に鑑みれば、原告が本件各申告以前に身体障害者福祉法上の身体障害者手帳の交付申請をしなかったことは自己の積極的な意思によるものとし、何らの保護に値しないと評価することは適当ではない。
イ 小括
以上によれば、本件各更正処分等は、総所得金額から障害者控除の適用をすることなく所得税及び復興特別税の額を算出して源泉徴収額との差額をもって納付すべき税額を算定している点で誤りがあるから、本件各更正処分の一部は取り消されるべきであり、また、本件各更正処分を前提とする本件各賦課決定処分も取り消されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各確定申告における障害者控除の適用の可否について
（１）所得税法７９条１項は、居住者が「障害者」である場合には、その者のその年分の総所得金額から２７万円を控除する旨（障害者控除）を規定する。そして、所得税法は、「障害者」について、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるもの」（所得税法２条１項２８号）と規定し、同号の委任を受けた所得税法施行令１０条１項は、同項１号ないし７号に掲げる者を所得税法２条１項２８号の「障害者」であると規定する。
しかして、現行の所得税法施行令１０条１項は、昭和４１年政令７３号により全部改正されたものであるが、同号による改正前の所得税法施行令１０条１項は、障害者控除を受けることができる「障害者」について、心神喪失の常況にある者又は児童相談所、精神薄弱者更生相談所、精神衛生相談所若しくは精神衛生鑑定医の判定により中度以上の障害があるとされた精神薄弱者（１号）と規定するほかは、対象者の障害の程度について細かく規定していた（２号以下。なお、別紙の「関係法令の定め」の２（２）参照）ところ、税務執行面でこうした障害の程度を判定することは困難であることに鑑みて、昭和４１年政令７３号により所得税法施行令１０条１項を全部改正し、原則として、身体障害者手帳の交付を受けているなどの専門的知識のある機関において認定を受けている者を「障害者」であると規定するに至ったものである。
こうした障害者控除の適用の対象となる「障害者」の定義規定に関する改正経緯に加え、租税の確定及び執行においては画一的な処理が求められていることからすると、居住者が所得税法施行令１０条１項各号に規定する「障害者」に当たるか否かについては、その文言どおりに形式的に判断される必要があって、実質的な面からの解釈は許されないものというべきである。
（２）これを前提として本件についてみるに、前記前提事実によれば、原告は、平成２７年１１月４日付けで、千葉県知事から、指定難病である「多発性硬化症／視神経脊髄炎」に該当するとして特定医療費の支給決定がされて「特定医療費（指定難病）受給者証」の交付を受けており、本件各確定申告時も同受給者証の交付を受けていた（前記前提事実（１）ア）が、身体障害者手帳の交付を受けたのは令和４年３月１６日付けであって（前記前提事実（１）ウ）、本件各確定申告時の令和元年及び令和２年の各１２月３１日の現況において、身体障害者手帳の交付を受けていなかったから、原告は、所得税法１０条１項３号に規定する障害者に該当するものではなく、その他、同項に規定する者にも該当しない。
そうすると、原告は、本件各確定申告時の令和元年及び令和２年の各１２月３１日の現況において所得税法１０条１項に規定する「障害者」に該当しないから、本件各確定申告において、所得税法７９条１項に規定する障害者控除の適用を受けることはできない。
２ 原告の主張について
（１）原告は、前記第２の４（２）ア（ア）のとおり、原告は、難病指定医が作成した臨床調査個人票（診断書）の提出、指定難病審査会による審査手続を経て、「特定医療費（指定難病）受給者証」の交付を受けていることから、身体障害者福祉法別表に掲げる身体上の障害を有するものであり、身体障害者手帳の交付を受けていないからといって、形式的な理由で「障害者」に該当しないとすることは、障害者控除の趣旨を没却する旨主張する。
障害者控除の規定は、障害者が、通常の者と比較して、生活上追加的経費が必要であるという考慮から設けられたものであることは、原告が指摘するとおりであるけれども、原告が障害者控除を受けるためには、「特定医療費（指定難病）受給者証」の交付を受けるだけでは足りず、所得税法上、身体障害者手帳の交付を受けることがその要件となっていることは前記１のとおりである。原告の上記主張は、所得税法施行令１０条１項３号に規定する、身体障害者手帳の交付を受けているという要件について実質的に解釈し、「特定医療費（指定難病）受給者証」を受けていることから、同号に規定する障害者に該当するというものであるが、前示のとおり、居住者が所得税法施行令１０条１項各号に規定する「障害者」に当たるか否かについては、その文言どおりに形式的に判断されるべきであって、実質的な面からの解釈は許されないというべきであるから、原告の主張は理由がない。
なお、原告は、前記第２の４（２）ア（ウ）のとおり、原告の障害の程度は、罹患当初から身体障害者福祉法別表の５級に相当するものであり、同法に基づいて申請すれば、身体障害者手帳の交付を受け、同法４に規定する身体障害者と認定されるのは確実であったが、勤務先で不利益な処遇を受けるおそれから申請が困難であったなどと主張するけれども、この主張も、つまるところ、所得税法１０条１項各号に規定する「障害者」の該当性を実質的な面から解釈して、同項３号に規定する者に原告が該当するというものであって、当裁判所の見解と相いれないものである。
（２）原告は、前記第２の４（２）ア（イ）のとおり、基本通達２－３８は、身体障害者手帳の交付を受けていない者であっても、一定の限度で所得税法１０条１項３号に該当する扱いをしていることから、障害者控除の適用において身体障害者手帳の交付は必要不可欠なものではないなどと主張する。
基本通達２－３８（以下は身体障害者手帳の交付に関する部分に限る。）は、所得税法施行令１０条１項３号の適用において、身体障害者手帳の交付を受けていない者であっても、①その年分の確定申告を提出する時において、身体障害者手帳の交付を申請中であること、又は、身体障害者手帳の交付を受けるための身体障害者福祉法１５条１項に規定する医師の診断書を有していること、②その年１２月３１日その他障害者であるかどうかを判定すべき時の現況において、明らかに身体障害者手帳に記載され、又はその交付を受けられる程度の障害があると認められる者であることの各要件のいずれにも該当する者については、所得税法１０条１項３号に該当する者と扱って差し支えないものとするものである。
同通達は、「形式的な判定を貫くと、例えば、年末近くになって作業中片腕を切断したような者で事実上身体障害者手帳の交付を受ける時間的余裕がないものであっても、その者が現に身体障害者手帳に身体上の障害があるとして記載されていない以上は、その年分は障害者に該当しないこととなるなど、実情に即さない事態が生ずることから、緩和的扱いが定められたものである。」（「コンメンタール所得税法電子書籍版」（武田昌輔編著）（乙５）との文献があるように、障害者控除の対象となる「障害者」については、原則として形式的に判断されるが、障害者控除の適用の前提となる「障害者」の該当性の時的基準（各年の１２月３１日）に極めて近接した時点に重篤な障害を負ったが身体障害者手帳の交付を申請しても間に合わないといった場合について、救済的措置として、前記①及び②の各要件に適合するときに限り、その居住者を所得税法施行令１０条１項３号に規定する「障害者」に該当するものとして扱うこととしたものと解される。こうした取扱いは、形式的に判断される障害者の判定を実質的に緩和するものでがあるが、前記①と②の各要件の該当性を要求しているように、飽くまで形式的に判断される障害者の判断についての例外的な救済措置であって、所得税法１０条１項３号の該当性を実質的に解釈することを許容することの論拠となるものではない。
なお、原告は、本件各確定申告書の提出時点において、身体障害者手帳の交付を申請中であり、又は身体障害者手帳の交付を受けるための身体障害者福祉法１５条１項に規定する医師の診断書を有していないことは明らかであるから、通達２－３８に規定する要件に適合しない。
（３）以上によれば、本件各確定申告において障害者控除が適用される旨の原告の主張は理由がない。
３ 本件各更正処分等の適法性について
前記１のとおり、原告は、本件各確定申告時の令和元年及び令和２年の各１２月３１日の現況において所得税法１０条１項に規定する「障害者」に該当しないから、本件各確定申告において、所得税法７９条１項に規定する障害者控除の適用を受けることはできない。
原告は、本件各確定申告書において、障害者控除の適用があることを前提として、総所得金額から障害者控除の額（２７万円）を控除して本件各確定申告をしたところ、処分行政庁は、障害者控除の適用がないことを前提として課税される所得金額を算定し（別表１の⑥、別表２の⑧）、その上でそれぞれ所得税及び復興特別所得税の額（ただし、源泉徴収税額を控除する前のもの。別表１の⑩、別表２の⑰）を算定して本件各更正処分をしたものであるから、本件各更正処分は適法であり、また、本件各更正処分（増額更正）を前提とする本件各賦課決定処分も適法である。
４ 結論
以上によれば、本件各更正処分等は適法であって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 岡山忠広
裁判官 中畑洋輔
裁判官 蟻塚真
〔PDF 10～17頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13949.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。