税務訴訟資料第２７４号（順号１３９６３）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（西新井税務署長）
令和６年３月２６日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士内海英博
関理秀
同補佐人税理士岡崎孝行
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁西新井税務署長
今村宏嗣
同指定代理人江原謙一
同小池裕行
同石井貴
同神川雄一
同高倉智宏
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
西新井税務署長が令和３年７月３０日付けで原告に対してした相続税の更正処分のうち、課税価格１億５５４３万４０００円、納付すべき税額２６４万７９００円を超える部分及びその処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも令和４年７月６日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、乙（以下「被相続人」という。）の財産を相続した原告が、同相続に係る相続税の申告をしたところ、西新井税務署長から、被相続人が有していた貸付金債権等の評価額が過少であるとして、相続税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため、被告に対し、上記更正処分及び上記賦課決定処分（ただし、いずれも国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）が違法であるとして、その取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
関係法令等の定めは、別紙１に記載のとおりである（なお、同別紙において定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実（証拠等の摘示のない事実は当事者間に争いがない。）
（１）本件相続及び当事者等
ア 被相続人は、平成２９年６月●日（以下「本件相続開始日」という。）に死亡し、被相続人に係る相続（以下「本件相続」という。）が開始した。被相続人の法定相続人は、長男である原告、二男である丙（以下「二男」という。）及び被相続人の養子であり二男の配偶者である丁（以下「丁」といい、二男及び丁を併せて「二男ら」という。）であった。
イ 被相続人は、生前、平成２６年７月１日付けで、被相続人が相続開始時に有する一切の財産を二男らに各２分の１の割合で相続させる旨の公正証書遺言をしていた。
ウ 原告は、平成２９年１１月３０日付けで、二男らに対して遺留分減殺請求をした。原告及び二男らは、平成３０年１１月１２日付けで、本件相続につき合意書（甲３）の内容のとおり合意し、相続財産のうち、土地及び建物の一部を原告が相続すること等とされた。
（２）被相続人の本件法人に対する貸付金債権等
ア Ａ有限会社（以下「本件法人」という。）は、不動産の賃貸及び管理、生花及び観賞用植物の生産、卸又は販売、ペット、観賞魚及び用品の卸又は販売等を目的とする、平成５年５月●日設立の会社である。
イ 本件法人の取締役は、従前、被相続人、原告、二男及び被相続人の母である戊であり、被相続人が代表取締役を務めていたが、平成２６年６月４日に、被相続人が代表取締役を、原告及び戊が取締役をそれぞれ辞任し、二男が代表取締役に、丁が取締役にそれぞれ就任した。そして、被相続人は、平成２９年６月４日に本件法人の取締役を辞任した。（乙３、乙４・別紙１１）。
ウ 本件法人は、遅くとも平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日までの事業年度（以下「平成２０年６月期」という。また、以下、事業年度の表記については、当該事業年度の終了年月をもって「平成○年○月期」という。）以降の各事業年度において、被相続人及びその親族が発行済株式の総数を保有する法人税法２条１０号に規定する同族会社であった（乙４）。
エ 本件法人の平成２０年６月期から平成２９年６月期までにおける①資産及び負債の状況、②損益の状況並びに③借入金、未払金及び預り金（以下、併せて「借入金等」という。）の内訳は、帳簿上、別紙２から別紙４までのとおりであった（乙５～７）。
本件法人の平成２９年６月期末日時点における負債残高のうち、被相続人又はその同族関係者（法人税法施行令４条に規定する特殊の関係のある個人又は法人をいう。）を債権者とする借入金等の残高が占める割合は、下表のとおり、約９３．６％であった（乙７の１０、乙９）。なお、有限会社Ｂは、本件相続開始日の時点において、被相続人がその発行済株式総数の全てを有する法人税法２条１０号の同族会社に該当する法人であり、二男が同社の代表取締役を務めていた（乙８）。
債権者が同族関係者である借入金等（別紙４）
勘定科目
債権者
金額（円）
短期借入金
被相続人
２９７，０７５，７８８
未払金
被相続人
１５６，６９９，１９５
二男
１５，０００
オ 被相続人は、本件相続開始日において、本件法人の以下の（ア）から（ウ）までの負債残高に対応する各債権（合計５億０８８９万８５１２円。以下「本件貸付金債権等」という。）を有していた（（ア）及び（イ）の各金額が上記エの帳簿上の各金額と一致しないのは、同各金額が経理の誤りによって不正確だったことによるものである。）。
（ア）短期借入金勘定の残高２億９７４１万８９５７円
（イ）未払金勘定の残高１億５３１２万１４０１円
（ウ）預り金勘定の残高５８３５万８１５４円
カ 本件法人は、令和２年３月２日、本店所在地であった東京都足立区●●の土地（以下「本件土地」という。）を売却した。
（３）更正処分等に至る経緯
ア 原告は、平成３０年１１月３０日、相続税の課税価格を１億４８４６万３０００円、納付すべき税額を２８９万０４００円とする相続税の期限後申告（以下「本件申告」といい、本件申告に係る申告書（甲４）を「本件申告書」という。）をした。原告は、本件申告の際、本件貸付金債権等について、その一部が回収不能であるとして、評価額を２億６２９０万３９０１円としていた。
イ 西新井税務署長は、令和３年７月３０日付けで、原告に対し、本件貸付金債権等をその額面どおり５億０８８９万８５１２円と評価した上で、相続税の課税価格を１億５６３２万２０００円、納付すべき税額を２１４３万０２００円とする相続税の更正処分及び過少申告加算税の税額を２６３万５０００円とする賦課決定処分をした（甲５）。
（４）本件訴えに至る経緯等
ア 原告は、令和３年１０月２５日、上記（３）イの更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を不服として、国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ、同審判所長は、令和４年７月６日付けで、本件貸付金債権等についてその額面どおり５億０８８９万８５１２円と評価した上で、上記各処分の一部を取り消し、相続税の課税価格を１億５５４３万４０００円、納付すべき税額を２１３０万８６００円、過少申告加算税の税額を２６１万７０００円とする旨の裁決をした（甲６。以下、この裁決により一部が取り消された後の相続税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれ「本件更正処分」及び「本件賦課決定処分」といい、これらを併せて「本件更正処分等」という。）。
イ 原告は、令和４年１２月２７日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
ウ 原告は、令和５年４月２０日、西新井税務署長に対し、相続税の課税価格を１億５５４３万４０００円、納付すべき税額を２６４万７９００円とする相続税の更正の請求をした（甲８）。
３ 本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
丁
２６９，９９９
有限会社Ｂ
５，３４２，６５０
預り金
被相続人
５８，３５８，１５４
合計額（①）
５１７，７６０，７８６
負債の額の合計額（②）（別紙２）
５５２，９７３，０４２
負債のうち同族関係者からの借入金等の割合（①÷②）
９３．６％
本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記４の（被告の主張）のほか、別紙５のとおりである（なお、同別紙において定める略称等は、以下においても用いることとする。）。原告は、争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を争っていない。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件貸付金債権等の評価額である。
（被告の主張）
（１）貸付金債権等の評価について
ア 貸付金債権等の評価については、評価通達２０４及び２０５が定めているところ、評価通達２０４が、原則として、貸付金債権等の価額を元本の金額と既経過利息との合計額で評価するとし、評価通達２０５が、例外として、債務者が手形交換所において取引停止処分を受けたとき等、債権金額の全部又は一部の回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときに限り、それらの金額を元本の価額に算入しないとしているのは、貸付金債権等の性質に照らして合理的なものということができる。
そして、評価通達２０５は、同（１）ないし（３）の事由のほか、「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」を評価通達２０４による評価の例外的事由として掲げているところ、上記「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」とは、評価通達２０５（１）ないし（３）の事由と同程度に、債務者が経済的に破綻していることが客観的に明白であり、そのため、債権の回収の見込みがないか、又は著しく困難であると確実に認められるときをいい、評価通達２０５（１）ないし（３）の事由を緩和したものではない。
イ 評価通達２０５は、貸付金債権等の債権金額の全部又は一部が、評価通達２０５（１）ないし（３）の掲げる金額に該当するときその他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいて、それらの金額を元本の価額に算入しないことを定めたものであって、貸付金債権等の回収可能性の程度に応じてその価額を個別具体的に評価することを定めたものではない。
（２）本件貸付金債権等の評価について
本件相続開始日において、本件法人について、支払停止、支払不能等の状態にあるとして、倒産処理手続や私的整理手続等がとられていたとの事実はない。
また、本件相続開始日までの１０年間を平均すると、本件法人の売上高は約２億６０００万円であり、売上総利益は約７４００万円であったこと、本件法人は、金融機関から新規に融資を受ける等して事業活動を継続するとともに、金融機関に対する借入金を返済して、その残高を減少させることができていたことからすると、本件相続開始日において、本件法人が経済的に破綻していることが客観的に明白であったとはいえない。
本件法人は、貸借対照表上、本件相続開始日を含む平成２９年６月期において約１億円の債務超過の状態であったことになるが、本件法人の負債から被相続人及びその同族関係者からの借入金等の額を除くと、むしろ資産超過となっていたから、本件法人が事業を維持、継続することに支障はなかった。また、本件法人が本件土地を売却したのは、本件相続開始日から約２年８か月が経過した後のことであるから、この事情は、本件貸付金債権等の評価において考慮すべきではない。
したがって、本件貸付金債権等は、評価通達２０５の（１）ないし（３）に該当せず、「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」にも該当しない。したがって、本件貸付金債権等の評価に当たっては、評価通達２０５の定めの適用はないことから、評価通達２０４により、本件相続開始日における元本の価額である５億０８８９万８５１２円と評価される。
（原告の主張）
（１）貸付金債権等の評価について
ア 評価通達２０５は、債権の金額の全部又は一部の回収が著しく困難であると見込まれるときにはそれらの金額は元本の価額に算入しないものとしていことからすると、貸付金債権等の実質的な回収可能性の程度に応じて、その回収が著しく困難か否かを判断した上で、貸付金債権等の金額を元本に一部算入しないことを認めているものというべきである。また、評価通達２０５にいう「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」を、評価通達２０５（１）ないし（３）の事由と同程度の場合に限定して解すべき理由はない。
イ 貸付金債権等については、評価通達の定める評価方法を形式的に用いると適切な時価を算定できず、かえって租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかであるといえるような特別な事情がある場合には、他の合理的な方法によって評価することが許されるというべきである。なぜなら、相続税法２２条は、遺産の評価は時価、すなわち当該財産の客観的な交換価値によるべきことを定めているところ、相続税は、被相続人の死亡によりその財産が無償で相続人に移転することに担税力を見出して課税するものであるから、課税の対象とされる相続財産は、財産としての価値を実際に有するものでなければならず、額面上価値を有するだけでは、相続税を課す前提を欠くからである。
実質的に見ても、原告は、本件貸付金債権等を相続しておらず、本件法人の運営に関与してもいないから、本件貸付金債権等が現実に回収されたか等の情報に接することは、ほぼない。このような立場に置かれた者において、接することのできた情報を基に本件貸付金債権等の時価額を評価することが許されないとすれば、租税の公平な負担の観点からみて不当である。
（２）本件貸付金債権等の評価について
ア 本件法人は、売上額が過去１０年間で約１億円減少し、本件相続開始日において約１億円の債務超過の状態にあった。本件法人は、被相続人及びその同族関係者からの借入金等によって辛うじて事業を継続していたのであり、このような経済的な支援がなければ破綻していたものであるから、本件貸付金債権等の返済は事実上想定されていなかった。現に、本件相続開始後、本件法人は、唯一のみるべき資産であった本件土地を売却し、事実上廃業したものである。
これらの事情を踏まえると、本件貸付金債権等は、評価通達２０５にいう「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれる」ものに当たり、仮に当たらないとすれば、評価通達２０５の定める評価方法を形式的に用いると適切な時価を算定できず、かえって租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかであるといえるような特別な事情があるといえる。したがって、本件貸付金債権等については、その実質的な回収可能性を考慮して、個別具体的に評価すべきである。
イ 本件法人について、自由に設定できる役員報酬等の支払がないものと仮定して利益の額を計算した場合、過去１０年間の平均額は１年当たり１７７７万７０１３円となるところ、本件貸付金債権等の回収可能期間を１０年と仮定して上記利益の平均額を１０倍すると、本件貸付金債権等の価値は①１億７７７７万０１３０円となる。また、本件相続開始日における本件法人の清算価値は、本件法人が所有する土地の価額から本件貸付金債権等の額を控除して計算すると、②３億４８１８万９５０３円となる。以上によれば、本件貸付金債権等の評価額は、上記①と②の平均額である２億６２９７万９８１６円（本件申告の際の評価額（前提事実（３）ア）は、計算の根拠とした決算状況につき数字の誤りがあったことから、正しい数字に基づいて計算した金額である。）とすべきであり、本件貸付金債権等の元本価額と上記評価額の差額である２億４５９１万８６９６円は回収不能というべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件貸付金債権等の評価額について
（１）貸付金債権の評価について
ア 相続税法２２条は、特別の定めのあるものを除き、相続により取得した財産の価額は、相続の時における時価による旨を規定しており、同条に規定されている「時価」とは、当該財産の客観的交換価値をいうものと解される。
ところで、財産の客観的交換価値は必ずしも一義的に確定されるものではなく、これを個別に評価すると、その評価方法及び基礎資料の選択の仕方等によって異なる評価額が生ずることが避け難く、また、課税庁の事務負担が重くなり、課税事務の迅速な処理が困難となるおそれがある。そこで、課税実務上は、相続税法等に特別の定めのあるものを除き、財産評価の一般的基準が評価通達によって定められ、原則としてこれに定められた画一的な評価方法によって、当該財産の評価を行うこととされている。このような取扱いは、税負担の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減といった観点からみて合理的であり、これを形式的に全ての納税者に適用して財産の評価を行うことは、通常、税負担の実質的な公平を実現し、租税平等主義にかなうものといえる。そして、評価通達の内容自体が財産の「時価」を算定する上での一般的な合理性を有していると認められる限りは、評価通達の定める評価方法に従って算定された財産の評価額をもって、相続税法上の「時価」であると事実上推認することができるものと解される。
以上によれば、評価通達に定める方法によって相続財産を評価することには合理性があるというべきである。
イ そこで、評価通達２０４及び２０５の合理性について検討すると、評価通達２０４は、原則として、貸付金債権等の価額を元本の金額と既経過利息との合計額で評価するものとし、評価通達２０５は、例外として、債務者が手形交換所において取引停止処分を受けたとき等、債権金額の全部又は一部の回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときに限り、それらの金額を元本の価額に算入しないものとしている。
そもそも、貸付金債権等は、債務の内容が金銭の支払という抽象的なものであり、通常は元本及び利息の金額が一義的に定まっているものであるから、その履行は債権者及び債務者の個性に左右されにくく、したがって、額面どおりの価値を有するものといえる場合が多いということができる。
確かに、貸付金債権等は、債務者の資力等によっては全額の履行を求めることが困難となり、額面どおりの価値を有するものとはいい難い場合が生じ得る。しかし、貸付金債権等は、株式などの有価証券と異なり、元々取引がほとんど行われず、取引相場のように交換価値を客観的かつ合理的に探究するための手段がない。そのような中で、原告が主張するように、貸付金債権等の実質的な回収可能性の程度に応じて、その回収が著しく困難か否かを判断した上でその価値を評価することとすると、その価値を客観的かつ適切に評価する方法を見出しづらい上、恣意を排除することができなくなって課税の公平性を保つことが困難となるほか、課税庁に過大な負担を強いて徴税コストの増大を招くことに繋がる。
そうすると、貸付金債権等については、原則として額面評価とし、債権金額の全部又は一部の回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときに限り、それらの金額を元本の価額に算入しないとすることには、一般的な合理性があるということができる。
そして、評価通達２０５は、（１）ないし（３）の事由のほか、「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」を評価通達２０４による評価の例外的事由として掲げているが、これが評価通達２０５（１）ないし（３）の事由と並列的に規定されていることからすると、上記「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」とは、評価通達２０５（１）ないし（３）の事由と同程度に、債務者が経済的に破綻していることが客観的に明白であり、そのため、債権の回収の見込みがないか、又は著しく困難であると確実に認められるときをいうものと解すべきである。このように解すれば、上記「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に当たる場合には、債権金額の全部又は一部を元本の価額に算入しないこととなるから、担税力の認められないところに課税することにはならない。
ウ 貸付金債権等の評価に関する原告の主張は、上記の説示に照らし、採用することができない。
（２）本件貸付金債権等の評価について
ア 本件貸付金債権等について、評価通達２０５（１）ないし（３）に相当する事情は認められない。そこで、本件貸付金債権等について「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれる」といえるか検討する。
イ（ア）別紙２のとおり、本件法人の純資産の合計は、平成２０年６月期にはマイナス２８９４万１３０６円であり、その後、債務超過の額が増加し、平成２９年６月期にはマイナス１億００２９万４６９４円となっていた。
また、別紙３のとおり、本件法人の売上高は、平成２０年６月期には３億１９００万０８７４円であったが、その後に減少し、平成２９年６月期には１億９８６０万４８０５円であった。経常利益は、平成２５年６月期まではプラスになることもあったが、平成２６年６月期から平成２９年６月期まではマイナスであり、同期の経常利益はマイナス２０６５万９５７７円であった。
（イ）もっとも、別紙３のとおり、本件法人は、平成２０年６月期から平成２９年６月期まで、少ないときには約１５００万円、多いときには約２０００万円の役員報酬を計上しており、平成２９年６月期の役員報酬は１７３９万６４００円であった。
本件法人の借入金等の状況は別紙４のとおりであり、平成２９年６月期における本件貸付金債権等のうち約９３．６％は、被相続人又はその同族関係者が債権者となっている借入金等であった（前提事実（２）エ）。また、本件法人は、平成２７年６月期に、Ｃ信用金庫から短期借入金として１８１万５０４０円を借り入れており、その後一部を返済し、平成２９年６月期における同借入金の債務残高は１７１万３３５２円となっていた。
ウ 上記イ（ア）の事情を踏まえると、本件相続開始日の時点において、本件法人は債務超過の状態にあり、売上高や経常利益も減少傾向にあって、その経営状況は緩やかに悪化しつつあったものといえる。しかし、平成２９年６月期においても本件法人の売上高はプラスであったのであり、上記イ（イ）のとおり、①本件法人は、同族である役員に対して役員報酬を支払うことができていたこと、②本件貸付金債権等のうち約９３．６％は、その債権者が被相続人又はその同族関係者が債権者となっている債権等であったから、直ちに返済を迫られるような状況にあったとはうかがわれないこと、③金融機関から新たな借入れをし、その債務を返済することができていたことからすると、本件法人の経営状況が、本件相続開始日において破綻の危機に瀕していたものとはいえない。
確かに、本件法人は、令和２年３月２日に、本店所在地である本件土地を売却したものであるが（前提事実（２）カ）、この事情は、本件相続開始から約２年８か月が経過した後のものであるから、本件相続開始日における本件法人の経営状況が悪化していたことを直ちに推認させるものではないところ、このほかに、本件相続開始日において、本件法人が経済的に破綻していたことをうかがわせる事情はない。
エ 以上によれば、本件相続開始日において、本件法人が経済的に破綻していることが客観的に明白で、本件貸付金債権等の回収の見込みがないか、又は著しく困難であると確実に認められるものであったとはいえず、本件貸付金債権等が「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に当たるとはいえない。したがって、本件貸付金債権等については、評価通達２０５の定めの適用はなく、評価通達２０４の定めにより、本件相続開始日における元本価額である５億０８８９万８５１２円と評価すべきである。
２ 本件更正処分等の適法性について
上記１を踏まえて検討すると、本件相続について原告に課される相続税及び過少申告加算税は、別紙５の第１の２（６）及び第３に記載のとおりであると認められ、本件更正処分等と同額である。
したがって、本件更正処分等は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 品田幸男
裁判官 横井靖世
裁判官 彦田まり恵
〔PDF 9～15頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙２～４、７省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13963.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。