税務訴訟資料第２７４号（順号１３９６９）
名古屋地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等課税処分取消請求事件
国側当事者・国（名古屋中税務署長）
令和６年４月１１日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士杉浦恵一
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁名古屋中税務署長
井坂好孝
同指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
名古屋中税務署長が令和３年６月２９日付けで原告に対してした、原告の平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（以下において用いる略語は、別紙略語一覧のとおりとする。）
本件は、原告が、本件調停に基づき乙から受領した本件解決金について、名古屋中税務署長（処分行政庁）から、一時所得に該当するとして平成２８年分の所得税等の決定処分（本件決定処分）及び無申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けたことから、本件解決金は乙との内縁関係解消の際の財産分与であり課税関係は生じないなどと主張して、被告に対し、本件各処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙関係法令の定めのとおりである。
２ 前提事実（争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
（１）当事者等
ア 原告
原告は、台湾で出生した女性であり、平成１９年２月９日に日本国籍を取得し、氏名を「丙」から「甲」に変更した。（乙１の１）
原告は、昭和６３年５月頃に来日し、その頃から平成２７年１１月まで、乙と同居して共同生活を送ったが、両者は法律上の婚姻をしなかった。（乙１２、乙４６）
イ 乙
乙は、昭和●年●月●日に生まれ、昭和４１年３月１７日に丁と婚姻し、丁との間に戊を含めた３人の実子がいる。
ウ 本件会社及びその主な役員の状況
乙は、本件会社の創業者であり、同社の設立から平成２３年３月１日まで代表取締役の地位にあった。なお、同日以降、戊が代表取締役に就任した。
丁は、昭和５１年９月３０日から平成１６年１０月３１日まで、平成２３年９月２０日から平成３０年９月２８日まで、本件会社の取締役の地位にあった。
原告は、平成９年９月１０日から平成２３年３月１日まで、本件会社の取締役の地位にあった。
（２）当事者らの居住関係等
ア Ａ居宅
乙は、昭和４６年頃から、丁と共にＡ居宅で生活をし、昭和５８年１２月１０日、Ａ居宅を購入した。丁は、乙が原告との共同生活を開始した後もＡ居宅で生活をしていた。
乙の昭和４６年３月７日から平成２６年１月２４日までの間の住民票上の住所及び丁の昭和４６年３月７日から平成２６年３月１２日までの間の住民票上の住所は、Ａ居宅であった。
イ Ｂマンション
乙は、平成１９年４月１日、Ｂマンションを購入し、丁は、その頃以降、同マンションで生活をしていた。丁の平成２６年３月１３日から平成２８年１０月２２日までの間の住民票上の住所は、Ｂマンションであった。
ウ Ｃマンション
乙は、平成２６年１月２５日、Ｃマンションを購入し、原告と乙は、その頃以降、同マンションで共同生活をしていた。原告の平成２６年１月２５日から平成２８年９月２７日までの間の住民票上の住所、乙の平成２６年１月２５日から同年６月３日までの間の住民票上の住所及び丁の平成２８年１０月２３日から平成３１年４月２日までの住民票上の住所は、いずれもＣマンションであった。
（３）原告と乙の共同生活解消に至る経緯等
ア 乙は、平成２７年１１月頃、Ｃマンションを退去したが、原告は、その後もＣマンションに居住していた。
イ 乙は、平成２７年１１月３０日、原告に対し、原告との生活を一切終了させる旨を決意したので、原告と協議をしたい旨を通知した。（甲７）
ウ 乙の代理人は、平成２８年１月８日、原告の代理人に対し、原告がＣマンションから退去すること、原告が保有する本件会社の全株式を譲渡すること、乙が解決金として２億円を支払うことを内容とする本件和解案を提案した。（乙１６）
エ 原告の代理人は、平成２８年１月１３日頃、乙の代理人に対し、乙の財産額は本件会社の株式を除いても１３億円は下らず、２８年間に及ぶ内縁関係の清算にともなう財産分与額だけで２億円を大きく超え、株式の譲渡対価、慰謝料の存在も考慮すると、本件和解案には到底応じることができない旨連絡した。（乙１６）
オ 原告は、平成２８年２月２日付けで、名古屋家庭裁判所に対し、乙を相手方として、相当額の財産分与を求める財産分与調停（本件調停事件）を申し立てた。（甲８）
カ 乙は、平成２８年２月２６日、原告に対し、Ｃマンションの明渡しなどを求める本件建物明渡請求事件を提起した。（乙１４）
キ 乙は、本件調停事件において、乙には、原告と婚姻する意思は全くなかったこと、乙と原告との間には、夫婦共同生活と認められるような社会的事実は存在しないこと、乙と丁との間には夫婦としての実態があることなどを主張し、乙と原告との間は単なる愛人関係又は同居関係であったとして、内縁関係であること自体を争った。（乙１２）
ク 乙の代理人は、平成２８年８月１０日頃、原告の代理人に対し、原告は本件調停成立後１か月以内にＣマンションを明け渡し、乙は解決金として３億９４８０万円を支払うこと、原告が保有する本件会社の株式を総額５２０万円で買い取ることを内容とする調停案を提案した。（乙１７）
ケ 本件調停事件において、平成２８年９月６日、原告と乙との間で、本件調停が成立した。本件調停条項の主たる内容は、以下のとおりである。（甲１０）
（ア）原告と乙は、当事者間の昭和６３年５月から平成２７年１１月末日までの共同生活関係が終了していることを相互に確認する（第１項）。
（イ）乙は、原告に対し、上記（ア）の関係終了に伴う解決金として、３億９４８０万円（本件解決金）の支払義務があることを認め、これを、下記（ウ）のＣマンションの明渡しがあったときは、その明渡日から１週間以内に振込みにより支払う（第２項）。
（ウ）原告は、乙に対し、平成２８年９月２８日限り現状有姿にて、Ｃマンションを明け渡す（第３項（２）及び（３））。
（エ）乙は、原告がＣマンションより退去した後に、本件建物明渡請求事件を取り下げ、原告はこれに同意する。（第３項（６））
（オ）原告、乙及び利害関係参加人は、原告が本件会社の株式１万０４００株を保有することを確認する（第４項（１））。
（カ）原告は、利害関係参加人に対し、原告が保有する本件会社の株式１万０４００株を総額５２０万円で売り渡し、利害関係参加人はこれを買い受け、原告に対し、同額を、平成２８年９月１６日限り、前記（イ）と同様の方法により支払う（第４項（２）及び（３））。
原告は、本件会社の株主としての権利を放棄する（第４項（５））。
（キ）原告、乙及び利害関係参加人は、原告と乙との間、原告と利害関係参加人との間には、本件調停条項に定めるもののほか、他に何らの債権債務がないことを相互に確認し、今後、慰謝料、財産分与、その他の名目のいかんを問わず、金銭その他の財産上の請求をしない（第７項）。
コ 原告は、本件調停に基づき、平成２８年９月２８日、乙に対し、Ｃマンションを明け渡し、乙は、同月３０日、本件建物明渡請求事件を取り下げ、原告は同日これに同意した。
サ 乙及び利害関係参加人は、本件調停に基づき、原告に対し、本件解決金３億９４８０万円及び本件会社の株式譲渡代金５２０万円の合計額４億円を原告の代理人事務所名義の口座に振り込んで支払い、原告は、平成２８年１０月７日、原告の代理人から、上記４億円から代理人の報酬金等を控除した後の金額である３億７６１１万８６２０円を受領した。
（４）本訴に至る経緯
ア 原告は、処分行政庁に対し、法定申告期限までに平成２８年分の所得税等の確定申告書を提出しなかった。
イ 処分行政庁は、令和３年６月２９日付けで、原告に対し、本件解決金が一時所得に該当するとして、原告が納付すべき平成２８年分の所得税等の額を７８９４万２３００円と決定する旨の本件決定処分及び無申告加算税として１５７６万３０００円を賦課する旨の本件賦課決定処分をした。（甲１１）
ウ 原告は、令和３年８月２５日、名古屋国税局長（再調査審理庁）に対し、本件各処分の全部の取消しを求める再調査の請求をした。（甲１２）
名古屋国税局長は、同年１１月１９日付けで、原告に対し、上記再調査の請求をいずれも棄却する旨の再調査決定をした。（甲１３）
エ 原告は、令和３年１２月２１日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の全部の取消しを求める審査請求をした。（甲１４）
これに対し、国税不服審判所長は、令和４年１０月１９日付けで、原告に対し、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲１５）
オ 原告は、令和５年１月１３日、本訴を提起した。
３ 被告の主張する税額等
原告の平成２８年分の所得税等及び無申告加算税に関し被告が主張する課税の計算及びその根拠は、別紙本件決定処分等の計算及び根拠に記載のとおりである。原告は、後記４の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を明らかに争わない。
４ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件解決金が課税対象たる一時所得に当たるか、具体的には、本件解決金の支払は内縁関係解消による財産分与といえるか否かであり、これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（被告の主張）
（１）本件解決金は一時所得に該当すること
所得税法３４条１項に規定する一時所得は、一時的、偶発的に生じた所得で、しかも他の所得分類に該当しない所得であることに特色があるところ、本件解決金は、後記（２）（３）のとおり、乙が原告との共同生活関係の終了に伴う種々の紛争を終結させるための解決金であり、原告が本件調停事件で求めた内縁関係の解消の際の財産分与ではないため、所得税法に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当しない。また、本件解決金は、本件調停条項に基づき、乙から原告に対して一時金として支払われたものであるため、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得であり、かつ、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないから、所得税法３４条１項に規定する一時所得に該当する。
（２）本件解決金支払の趣旨は財産分与といえないこと
乙は、本件調停事件が申し立てられる前から、既に原告との生活関係を一切終了することを決意し、懸案事項であった原告のＣマンションからの退去、乙による原告保有の本件会社の全株式の買取りを解決するため、原告へ２億円を支払うこととして本件和解案を提案し、本件調停事件申立て後においても、一貫して、懸案事項の解決を図り、内縁関係解消のための財産分与としてではなく、調停の早期成立のために本件解決金を３億９４８０万円とし、原告もこれに応じたことが認められる。
したがって、本件解決金は、乙が原告との共同生活関係の終了に伴う種々の紛争を終結させるための解決金にほかならず、原告が本件調停事件で求めた内縁関係の解消の際の財産分与ではないことは明らかである。
（３）乙と原告との重婚的内縁関係に財産分与規定は類推適用されないこと
原告と乙との間に重婚的内縁関係が成立しており、その解消に当たり民法７６８条の財産分与の規定が類推適用できるというためには、乙と丁との法律婚が事実上永らく離婚状態にあって復活の見込みもなく、全く戸籍上に形骸をとどめているにすぎないことが必須の要件となり、さらに、原告と乙が共同生活の本拠を有して相当期間公然的な共同生活を継続し、周囲からも容認されていることも必要となる。
乙と丁との関係は、本件調停条項第１項において共同生活関係があったことが確認された期間（昭和６３年５月から平成２７年１１月末日までの間）においても、通年にわたって夫婦関係・家族関係を維持して支え合い、乙は、原告との共同生活終了後は丁と同居していることからすると、両者の法律婚が事実上永らく離婚状態にあって復活の見込みもなく、全く戸籍上に形骸をとどめているにすぎないなどといった厳格な要件を満たす事実はなく、両者が事実上の離婚状態にあったとは到底いえない。
また、乙は、平成２４年１０月２９日付けで遺言公正証書を作成しているが、原告に対して乙の有する預貯金の５分の１とＣマンションを遺贈するとして、配偶者の法定相続分である２分の１とはしておらず、さらに、本件調停事件において原告と婚姻する意思は全くなく、単なる愛人関係、同居関係であったなどとして内縁関係であること自体を争っていることなどからすれば、原告と乙が共同生活の本拠を有して相当期間公然的な共同生活を継続し、周囲からも容認されていたとはいえない。
したがって、原告と乙との間に、重婚的内縁関係があったとして、その解消に当たり、民法７６８条の財産分与の規定が類推適用される余地はなかったというべきである。
（原告の主張）
（１）原告と乙との関係は内縁関係であること
原告と乙は、昭和６３年５月頃から同居を開始し、２７年以上にわたって一緒に夫婦同然の暮らしをしてきたものであり、丁も当該関係を黙認している上、原告の親族のほか、本件会社の社員や取引先、病院の医師など乙の関係者からも受け入れられていたのであり、内縁関係以外に評価のしようのない関係であった。
（２）乙と原告との重婚的内縁関係に財産分与規定は類推適用されること
重婚的内縁関係につき財産分与規定が類推適用されるのは、婚姻関係の方が夫婦としての実を失って事実上の離婚状態にあるのに対し、その婚姻外の男女関係にこそ夫婦としての実が認められる場合であれば足りるところ、長くても１０年程度の別居が認められれば婚姻関係が客観的に破綻しており、事実上の離婚状態にあるといえる。
そして、原告と乙は、２７年以上にわたって同居し、夫婦同然の生活をしており、この婚姻外の男女関係にこそ夫婦としての実が認められ、他方、乙と丁はその期間別居していたのであるから、婚姻関係が形骸化していたことは明白である。
仮に被告主張の要件にあてはめてみたとしても、乙と丁が上記期間中に数日から２週間程度しか会っておらず、ほぼ交流もなかったことからすれば、両者の法律婚が事実上永らく離婚状態にあって復活の見込みもなく、全く戸籍上に形骸をとどめているにすぎないと評価するほかない。
（３）本件解決金支払は財産分与であること
本件調停事件は財産分与調停であり、本件解決金は当該財産分与を解決するための金員であること、本件解決金の額が財産分与の計算上の額よりも高額であれば財産分与でないと認定されるとしても、本件解決金の額はこれよりも低いこと、Ｃマンションからの退去や原告が保有する本件会社の株式も特に懸念事項とはなっていなかったことなどからすれば、形式的にも実質的にも本件解決金支払の趣旨は財産分与であるというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいうところ（所得税法３４条）、仮に原告の主張するように本件解決金の支払が財産分与に当たるとした場合、離婚における財産分与の制度は、夫婦が婚姻中に有していた実質的共同の財産を清算分配し、かつ、離婚後における一方の当事者の生計の維持を図ることを目的とするものであり、財産分与としての金銭の支払は、離婚によって生じた財産分与請求権に基づいて受領するものであるから、支払われた金額が財産分与として過当であると認められる場合に、当該過当である部分が贈与税の対象となることはあるとしても（相続税基本通達９－８参照）、一時所得には該当しないものと解される。
そこで、本件解決金が財産分与に当たるか否かにつき、以下、検討する。
２ 判断枠組み
本件において、乙は、丁と法律上の婚姻関係にある一方、原告と共同生活を営み、その後、本件調停によって共同生活関係が終了していることを確認したものであるところ、このような場合に財産分与の規定が準用されるかが問題となる。
この点、内縁関係は、婚姻の意思と夫婦共同生活の存在によって成立すると解され、相協力して夫婦としての生活を営む結合であるという点においては、法律上の婚姻関係と異なるものではないから、内縁関係にある夫婦が離別により内縁関係を解消する場合、その効果として離婚に伴う財産分与の規定が準用されると解すべきである。そして、その内縁関係が重婚的であっても、法律上の婚姻関係が実体を失って修復の余地がないまでに形がい化しているなど、重婚的内縁関係に夫婦として実体があるといえる場合には、当該関係の解消についても財産分与の規定が準用されると解するのが相当である。
３ 検討
（１）そこで、原告及び乙の間に内縁関係が成立し、夫婦としての実体があると認められるかについて検討する。
まず、婚姻意思の点については、後掲各証拠によれば、原告は、乙から、結婚したいと言われ、来日して一緒に暮らし始めた、原告との間に子供が欲しいと言われたなどと供述するものの（原告本人１頁、甲３４・１、２頁）、昭和６３年５月に来日した当時から、乙が法律上婚姻していることは、原告のみならず、その家族も承知しており（原告本人３、１５頁、甲３４・１頁）、その後も、原告が乙に対して丁との離婚を求めることはなく（原告本人１５頁）、乙が丁や子らと連絡をとり、同人らのために経済的負担をすることについて、やめてほしいと伝えたり、反対することはなかった（原告本人２０～２１頁）と認められ、他方、乙においても、乙の親族や本件会社の従業員に対して、原告を妻として紹介したり、配偶者であることを示す呼称で呼んだり、親族の冠婚葬祭に出席させたことはなく（原告本人１６、２４頁）、そのような場には丁を妻として同伴し、原告もそれを容認しており（原告本人１９～２０頁、乙４６・６頁）、さらに、乙は、原告に対し、丁や子らと別荘に旅行に行くことを毎回知らせ（原告本人２０、２７頁）、原告の前でも、丁や子らに頻繁に電話をし（原告本人１１、１９頁、乙４６・７～８頁）、原告との共同生活を解消した平成２７年１１月以降、丁と同居していた（乙７、３６・問１答１、乙４６・２頁）と認められる。
これらの事実によれば、乙には、原告との共同生活の開始から解消に至るまで、丁との婚姻関係を解消する意思はなく、対外的には丁を妻として遇し、原告もこれを認識し、少なくとも反対はしていなかったと解されるから、原告と乙との間に、婚姻意思があったとは認められない。
次に、夫婦共同生活という点をみると、前提事実及び後掲各証拠によれば、原告は、昭和６３年５月に来日して乙と同居し、乙から原告が大学に通うための学費のほか、毎月定額の交付を受ける形で共同生活における生活費等を全て負担してもらい（甲３４、原告本人３、２７～２８頁）、本件会社に入社して取締役となり、本件会社の事業に関与する（乙３、原告本人３～５頁）とともに、生活費の管理、乙の介護や通院等の外出の付添いをしていた（甲２７～２９、３４、原告本人６～７頁）と認められ、原告と乙は、約２７年間にわたって同居し、相互に協力して生活していたと認められる。もっとも、乙は、平成２６年１月２５日にＣマンションを住民票上の住所とするまでは、丁が居住するＡ居宅を住民票上の住所地とし（前提事実（２）ア）、丁に対して毎月生活費（約３７万円）を交付し、高額の歯の治療費（約３００万円）や丁が住むＡ居宅の内装、改装工事費用（合計約２４７万円）も負担し（乙３４、３５、４６・５頁）、平成１９年４月には、丁のためにＢマンションを取得して丁を住まわせ、同マンションに出入りしていた（前提事実（２）イ、原告本人・２０～２１頁、乙７、８、１３・問６答６、乙４６・５～６頁）とも認められるから、丁が居住していた限りにおいてＡ居宅が乙の生活の本拠としての実体を完全に失ったとはいえず、丁がＢマンションに転居した後も、乙と丁との間で音信や経済的な依存関係は続いていたといえ、上記のとおり、乙が対外的に丁を妻として遇していたことを併せ考慮すると、原告と乙の協力関係は、婚姻外の同棲関係の維持に向けたものであったというべきであり、これを夫婦としての共同関係であったと評価することはできない。
（２）以上によれば、原告と乙の共同生活は、乙と丁との婚姻関係が維持、継続されていることを前提に、婚姻外の関係として築かれたものにすぎなかったといわざるを得ず、原告と乙が内縁関係にあり、夫婦としての実体があったと認めることはできない。
（３）これに対し、原告は、①長くても１０年程度の別居が認められれば婚姻関係が客観的に破綻しており、事実上の離婚状態にあるといえるところ、原告と乙は２７年以上にわたって同居し、夫婦同然の生活をし、他方、乙と丁はその期間別居し、ほぼ交流もなかったこと、②本件調停は財産分与調停であり、本件解決金は当該財産分与を解決するための金員であることなどを主張する。
しかしながら、①について、事実上の離婚状態にあるか否かについては、別居の期間のみならず、その経緯、婚姻関係を維持又は修復するための努力の有無、別居後における経済的依存の状況、別居後における婚姻当事者間の音信、訪問の状況等を総合的に考慮して判断するのが相当であり、原告指摘の１０年という別居期間も証拠（甲１７）において一つの見解として紹介されているにすぎないし、原告と乙が長期間同居していたことを踏まえても夫婦同然の生活をしていたとまで認めるに足りないことは上記（２）のとおりであるから、原告の主張は採用できない。
また、②についても、乙は、本件調停事件が申し立てられる前から、原告に対し、Ｃマンションからの退去及び保有する本件会社の全株式の譲渡を求めており（前提事実（３）オ）、本件調停事件においても、原告とは単なる愛人関係又は同居関係であったとして、内縁関係であること自体を争っており（前提事実（３）キ）、本件調停事件が財産分与調停であったのは、原告が財産分与請求権があると主張して、その申立てをしたためにすぎないから、原告の主張は上記判断を左右するものとはいえない。
４ 小括
以上によれば、原告と乙の共同関係解消に財産分与の規定は準用されず、本件解決金は、内縁関係解消による財産分与とはいえない。そうすると、本件解決金は、乙と原告との共同生活関係の終了に伴う種々の紛争を解決するための解決金であると認められ、所得税法に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当せず、乙から一時金として支払われたものであるため、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得であり、かつ、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質も有しないものと認められるから、一時所得に該当するものと認められる。そして、このような理解を前提にしてされた処分行政庁の税額計算に、誤りは認められない。
したがって、本件各処分は適法というべきである。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官 剱持亮
裁判官 磯部幸恵
裁判官 小野啓介
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（別紙）
略語一覧（順不同）
・台湾中華民国
・所得税等所得税及び復興特別所得税
・本件解決金乙が原告に支払った本件調停条項第２項に定める解決金３億９４８０万円・本件決定処分名古屋中税務署長が令和３年６月２９日付で原告に対してなした、原告の平成２８年分の所得税等の決定処分
・本件賦課決定処分名古屋中税務署長が令和３年６月２９日付で原告に対してなした、原告の平成２８年分の所得税等の無申告加算税の賦課決定処分
・本件各処分本件決定処分及び本件賦課決定処分
・乙乙
・丁乙の戸籍上の配偶者丁
・戊乙と丁の間の長男戊
・子ら戊、乙と丁の間の二男Ｄ及び三男Ｅ
・本件会社昭和５０年８月●日に建設資材の販売施工並びにリース業等を目的とし設立され、平成３１年４月●日、Ｆ株式会社に合併して解散したＧ株式会社
・Ａ居宅愛知県岩倉市●●の居宅
・Ｂマンション名古屋市千種区●●に所在する●●のマンション
・Ｃマンション名古屋市千種区●●に所在する●●のマンション
・本件和解案乙が平成２８年１月８日に乙の代理人を通じて原告の代理人に対して提案した和解案
・本件調停事件原告が相手方を乙として名古屋家庭裁判所に申し立てた財産分与調停事件（同庁平成●●年（○○）第●●号）
・本件建物明渡請求事件乙が名古屋地方裁判所に提起したＣマンションの明渡しなどを原告に求める建物明渡請求事件（同庁平成●●年（○○）第●●号）。
・本件調停本件調停事件において平成２８年９月６日に成立した調停
・本件調停条項本件調停に係る調停条項
以上
〔PDF 11～13頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13969.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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