税務訴訟資料第２７４号（順号１３９７２）
大阪地方裁判所令和●●年（○○）第●●号平成２９年分所得税等決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（左京税務署長ほか）
令和６年４月１７日却下・棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁左京税務署長
中島新一
裁決行政庁国税不服審判所長
伊藤繁
同指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件訴えのうち、平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 左京税務署長が、令和４年３月９日付けで原告に対してした平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 国税不服審判所長が、令和４年１２月２２日付けで原告に対してした審査請求を却下する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、左京税務署長から令和４年３月９日付けで平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分（以下、これらの処分を併せて「本件各処分」という。）を受けたことから、国税不服審判所長に対して、本件各処分の取消しを求めて審査請求をしたところ（以下「本件各審査請求」という。）、国税不服審判所長から同年１２月２２日付けで本件各審査請求はいずれも国税通則法（以下「通則法」という。）７７条１項所定の不服申立期間を経過した後にされたものであり不適法であるとして、本件各審査請求をいずれも却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受けた。
本件は、原告が、本件各処分は違法であり、原告が実質的に経営する有限会社Ａ（以下「本件会社」という。）による審査請求に対する裁決を待つことなく、本件裁決をしたことは違法であるなどと主張して、本件各処分及び本件裁決の取消しを求める事案である（以下、本件訴えのうち、本件各処分の取消しを求める部分を「本件各処分の取消しの訴え」といい、本件裁決の取消しを求める部分を「本件裁決の取消しの訴え」という。）。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び顕著な事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）左京税務署長は、令和４年３月９日付けで、原告に対し、大阪国税局の職員による調査に基づき、平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分（本件各処分）をした（争いのない事実、甲２、乙１）。
原告は、同月１０日、本件各処分に係る通知書（以下「本件通知書」という。）の送達を受けた（甲２、乙１、２）。
（２）原告は、同年９月２６日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の一部に不服があるとして審査請求をした（本件各審査請求）。本件各審査請求に係る審査請求書には、原告が実質的に経営する有限会社Ａ（本件会社）に対する更正決定の内容に付随するため、不服申立てをする旨の記載があるほか、通則法７７条１項所定の不服申立期間を経過したことについての正当な理由として、「（有）Ａ（本件会社）の更正決定日と同じと思っていた。」との記載がある。（乙３）
（３）本件各審査請求に係る担当審判官は、同年１１月８日、原告に対する質問・調査を行った。
原告は、上記調査において、担当審判官に対し、本件通知書は郵便で受け取ったと思うが、時期は覚えていないこと、本件通知書が届いた時点では開封することなく、本件会社に関する処分の通知を受けて、当該処分に対する審査請求をするに際して、初めて開封したこと、原処分庁による調査は本件会社がメインであり、所得税について届いた書面については特に気にしていなかったこと、所得税に係る処分の通知書と法人税に係る処分の通知書がばらばらに届くとは思っていなかったこと、原処分庁には、調査期間中に書面発送のタイミングを含めて確認していたが、所得税に係る処分の通知書が発送されるタイミングについて説明がなかったため、本件会社に関する処分の通知書と、所得税に係る処分の通知書は同時に届くと思っていたことなどを述べた。
さらに、担当審判官が、本件各審査請求に係る審査請求書の提出期限を超えて審査請求をする正当な理由を聴取したところ、原告は、上記と同様の説明をするとともに、審査請求書の提出期限を超えてしまったのは、原処分庁の説明不足が原因であり、正当な理由があると述べた。
（乙５～８）
（４）国税不服審判所長は、同年１２月２２日付けで、原告に対し、本件各審査請求は、審査請求をすることができる期間を徒過してされたものであり、原告が本件各審査請求において主張する事情は通則法７７条１項ただし書に規定する正当な理由には当たらず、その他正当な理由を基礎付ける事情はうかがわれないとして、本件各審査請求はいずれも通則法７７条１項所定の不服申立期間の経過後にされた不適法なものであるから、本件各審査請求をいずれも却下する旨の裁決（本件裁決）をした（甲１、乙９）。
原告は、同月２４日、本件裁決に係る裁決書を受領した（甲１、乙１０、弁論の全趣旨）。
（５）原告は、令和５年６月２０日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ 争点及び当事者の主張
〔本件各処分の取消しの訴えに係る本案前の争点〕
（１）審査請求前置の有無（争点１）
（原告の主張）
原告は、本件各処分に係る審査請求（本件各審査請求）をし、本件裁決を受けており、本件各処分の取消しの訴えは適法である。
（被告の主張）
ア 国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を受けた後でなければ提起することができない（通則法１１５条１項）。そして、同項所定の審査請求は、適法なものである必要があり、不適法な審査請求についてこれを却下する裁決がされた場合には、通則法１１５条１項所定の審査請求前置を満たしたことにならない。
イ 本件通知書は、令和４年３月１０日に原告に送達されており、原告は、同日、本件各処分に係る通知を受けたと認められる。したがって、本件各処分に係る不服申立期間は令和４年６月１０日までであるところ、原告が本件各審査請求をしたのは、同年９月２６日であり、本件各審査請求は、通則法７７条１項本文所定の不服申立期間を経過した後にされたものである。
そして、原告が本件各審査請求を上記不服申立期間が経過した後にしたことにつき正当な理由があると認められる事情もない。
ウ 以上によれば、本件各審査請求は不服申立期間を経過した後にされたものであり、そのことにつき正当な理由があるとは認められないから、本件各審査請求はいずれも通則法７７条１項の要件を欠く不適法なものである。そして、原告は、本件各審査請求が不適法であるとして却下する旨の本件裁決を受けているから、本件各処分の取消しの訴えは、通則法１１５条１項所定の審査請求前置を欠くものであり、不適法である。
〔本件各処分の取消しの訴えに係る本案の争点〕
（２）本件各処分の適法性（争点２）
（被告の主張）
本件各処分は適法であり、原告の主張は争う。
（原告の主張）
本件各処分は、前提とされた原告が本件会社から受領した給料の額に誤りがあり、原告には確定申告書を提出する義務はないから、本件各処分は違法である。
〔本件裁決の取消しの訴えに係る本案の争点〕
（３）本件裁決の適法性（本件各審査請求が不服申立期間を経過した後にされたことについて正当な理由があるといえるか否か。争点３）
（被告の主張）
ア 国税不服審判所長は、審査請求が法定の期間を経過した後にされたものその他不適法である場合には、当該審査請求を却下しなければならず（通則法９８条１項）、審査請求を却下する場合には、当該審査請求に理由があるか否かについて判断をせず、かつ、その必要もない。
イ 前記（１）（被告の主張）のとおり、本件各審査請求は、通則法７７条１項本文所定の不服申立期間を経過した後にされたものであり、期間を経過してされたことについて正当な理由は認められない不適法なものであるから、国税不服審判所長は、本件各審査請求をいずれも却下する裁決をしなければならない。
原告は、国税不服審判所長が、本件会社による審査請求に対する裁決を待つことなく、本件裁決をしたことは違法であるとも主張するが、通則法その他の法令及び通達上、審査請求人の関係者について審査請求がされている場合に、一方の裁決を待たずに他方の裁決をすることを禁じる定めは見当たらず、原告の上記主張は独自の見解に基づくものであり、失当である。
ウ 以上によれば、本件裁決は適法である。
（原告の主張）
前記（１）（原告の主張）のとおり、原告は、本件各審査請求をし、これに対して本件裁決を受けているところ、原告と本件会社には並行して税務調査が行われ、原告による本件各審査請求と本件会社による審査請求がされており、これらの審査請求は連動するものであるから、本件会社による審査請求に対する裁決を待つことなく、本件裁決をしたことは違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（審査請求前置の有無）
（１）前記前提事実（１）によれば、本件各処分は、左京税務署長が、所得税法及び通則法に基づいてした処分であり、かつ、大阪国税局の職員の調査に基づいてしたものであるから、本件各処分の取消しを求める訴えは、再調査の請求又は審査請求による不服申立手続を経た後でなければ提起することができず（通則法７５条２項１号、１１５条１項）、これらの不服申立てが不適法で、却下の決定又は裁決がされた場合には、不服申立てを前置したとはいえない（最高裁判所昭和３０年１月２８日判決・民集９巻１号６０頁参照）。
（２）前記前提事実（２）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各処分について再調査の請求をせず、国税不服審判所長に対し、本件各審査請求をしたことが認められるところ、審査請求は、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して３月以内にしなければならない（通則法７７条１項本文）。
そして、上記「処分に係る通知を受けた日」とは、必ずしもこれを受けるべき者が現実に内容を了知したことを要さず、通知が社会通念上了知できると認められる客観的状態に置かれた日をいうと解される。
前記前提事実（１）によれば、原告は、令和４年３月１０日に郵便により本件通知書の送達を受け、本件通知書を受領しており、これによって原告は本件各処分につき社会通念上了知できる客観的状態に置かれたといえるから、原告は、同日、通則法７７条１項本文所定の「処分に係る通知を受けた」と認められる。したがって、原告は、同年６月１０日までに本件各処分に係る審査請求をしなければならないところ、原告が本件各審査請求をしたのは、同年９月２６日であり、通則法７７条１項本文所定の不服申立期間を経過した後であると認められるから、本件各審査請求は、同項本文所定の不服申立期間を経過したことにつき同項ただし書所定の「正当な理由」が認められない限り、不適法なものというべきである。
（３）原告は、上記「正当な理由」が認められる旨主張する。そして、原告の上記主張の理由は判然としないものの、本件各審査請求時における原告の主張（前記前提事実（２））及び弁論の全趣旨によれば、原告は、自らが実質的に経営する本件会社に対する税務調査と原告に対する税務調査が並行して行われていたため、原告に対する所得税に係る処分の通知と本件会社の法人税に係る処分の通知とが同時にされると思い込んでいたところ、処分行政庁から、本件会社に対する通知と別途本件各処分に係る通知がされるとの教示がなかったことから不服申立期間を徒過したものであり、不服申立期間を徒過した原因は処分行政庁にある旨主張するものと解される。
しかし、法人に対する法人税に係る処分の通知と個人に対する所得税に係る処分の通知とが同時にされるべき旨を定める法令上の規定はなく、また、本件各処分に係る通知につきその時期を処分行政庁において事前に通知すべき旨を定める旨の法令の規定はないから、処分行政庁にそのような通知をすべき義務があるとはいえず、原告の上記主張は採用することができない。
そして、原告が本件各審査請求につき不服申立期間を徒過したのは、原告に対する所得税に係る処分の通知と本件会社の法人税に係る処分の通知とが同時にされるという独自の見解に基づく思い込みにより、本件通知書の送達を認識しながらこれを直ちに開封することなく放置したことに起因するものと認められる。
したがって、原告に通則法７７条１項ただし書所定の「正当な理由」があるとは認められない。
（４）以上によれば、本件各審査請求は、通則法７７条１項本文所定の期間を経過してされたものであり、そのことについて、同項ただし書所定の正当な理由があったとは認められないから、本件各審査請求は不適法なものであって、原告は、本件各審査請求は不適法なものであることを理由として却下する旨の本件裁決を受けているから、本件各処分の取消しの訴えにつき適法な審査請求を前置したとは認められない。
したがって、本件各処分の取消しの訴えは、通則法７５条２項１号、１１５条１項所定の不服申立手続を前置しない不適法なものであるから、その余の点（争点２・本件各処分の適法性）を判断するまでもなく、却下すべきである。
２ 争点３（本件裁決の適法性）について
（１）通則法９８条１項は、審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、国税不服審判所長は、裁決で、当該審査請求を却下する旨定める。
前記１で認定、判断したとおり、本件各審査請求は、通則法７７条１項本文所定の不服申立期間を経過した後にされたものであり、かつ、そのことについて、同項ただし書所定の「正当な理由」も認められず、不適法であるから、国税不服審判所長が、本件各審査請求を不適法なものとして本件裁決をしたことは適法である。
（２）原告は、本件会社による審査請求に対する裁決を待つことなく、本件裁決をしたことが違法であると主張するが、通則法その他の法令及び通達上、審査請求人の関係者について審査請求がされている場合に、一方の裁決を待たずに他方の裁決をすることを禁じる定めは見当たらず、かつ、そのように解すべき根拠もないから、原告の上記主張は採用することができない。
（３）よって、本件裁決は適法である。
第４ 結論
以上によれば、本件各処分の取消しの訴えは不適法であるから却下すべきであり、本件裁決の取消請求は理由がないから棄却すべきである。よって、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 横田典子
裁判官 森文弥
裁判官 立仙早矢
〔PDF 7頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13972.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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