税務訴訟資料第２７４号（順号１３９７９）
名古屋地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件（第１事件）、令和●●年（○○）第●●号通知処分取消請求事件（第２事件）
国側当事者・国（岐阜北税務署長）
令和６年４月２５日棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士濱和哲
小澤拓
荒木光太郎
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁岐阜北税務署長
北川健司
同指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、第１事件及び第２事件を通じて、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
（１）岐阜北税務署長が令和３年３月２２日付けでした、原告の令和２年６月１日から同月３０日までの課税期間分の消費税額等及び地方消費税額等の更正処分並びに加算税の賦課決定処分（岐北法第●●号）のうち、還付すべき消費税額４１０２万０６２３円を超える部分及び還付すべき地方消費税の譲渡割額１１５６万９６８４円を超える部分並びに重加算税賦課決定を取り消す。
（２）岐阜北税務署長が令和３年３月２２日付けでした、原告の令和２年７月１日から同月３１日までの課税期間分の消費税額等及び地方消費税額等の更正処分並びに加算税の賦課決定処分（岐北法第●●号）のうち、還付すべき消費税額５１２３万４３０７円を超える部分及び還付すべき地方消費税の譲渡割額１４４５万０５４５円を超える部分並びに重加算税賦課決定を取り消す。
２ 第２事件
岐阜北税務署長が令和４年１２月２３日付けでした、原告の令和２年８月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（岐北法第●●号）を取り消す。
第２ 事案の概要（以下において用いる略語は、別紙「略語一覧」のとおりとする。）
第１事件は、原告が、令和２年６月課税期間及び令和２年７月課税期間（本件各課税期間）において、日本国内で酒、化粧品等（本件各商品）の課税仕入れ（本件各仕入れ）を行った上で、香港所在の事業者へ輸出販売を行う取引（本件香港取引）をしたとして、消費税法３０条１項に基づき、本件香港取引に係る本件各仕入取引金額に係る消費税等の額を課税標準に対する消費税等の額から控除して生じた不足額につき、消費税等の還付を受けるための本件各確定申告をしたところ、岐阜北税務署長（処分行政庁）から、本件各仕入れを行ったのは原告ではなく、本件各仕入取引金額は原告の課税仕入れに係る支払対価の額とは認められないから、これに係る消費税等の額を控除することはできないとして、本件各更正処分を受けるとともに、これに伴う本件各賦課決定処分を受けたことから、被告を相手として、本件各更正処分等（ただし、本件各更正処分については、確定申告額を超える部分）の取消しを求める事案である。
第２事件は、原告が、令和２年８月課税期間における消費税等の確定申告について、同期間中に行った本件香港取引に係る本件各仕入取引金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額に計上していなかったとして、本件更正の請求をしたところ、処分行政庁から、本件各仕入れを行ったのは原告ではなく、本件各仕入取引金額は原告の課税仕入れに係る支払対価の額とは認められないとして、更正をすべき理由がない旨の本件通知処分を受けたことから、被告を相手として、本件通知処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」のとおりである。
２ 前提事実（争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
（１）当事者等
ア 原告は、平成２５年１１月●日、おむつ用品等の輸出入業務などを目的として設立された法人であり、会社設立日から原告代表者が代表取締役を務めている。
原告は、平成２７年１０月２１日、処分行政庁に対し、適用開始日を同年１１月１日として、課税期間を一月ごとの期間に短縮することを選択する旨の消費税課税期間特例選択届出書を提出した。（乙３）
イ 乙氏は、本件各処分において自身が経営する法人グループが本件香港取引を行ったと認定された者であり、本件各仕入先のうちＢ社及びＣ社並びにＤ社ほか５社を傘下とする持株会社の代表取締役を務める者であり、Ｅ社の実質的経営者である。（甲１、２、１４、乙１５、１７、１８）。
ウ 丙氏は、原告の知人であり、旅行業等を目的とするＦ社の代表取締役を務めるものである。（乙２１）
（２）本件香港取引の概要
本件香港取引は、日本国内で本件各仕入先から本件各商品を仕入れた上で、香港に所在する事業者（本件各輸出販売先）に対して輸出販売をしたとする取引であり、原告代表者及び乙氏は、原告が、消費税等の確定申告において、本件各仕入取引金額に係る消費税等の額を課税標準に対する消費税等の額から控除して申告し、これによって受けることができる消費税等の還付金等の本件香港取引によって獲得される利益の額を、Ｅ社が７０％、Ｆ社及び原告がそれぞれ１５％の割合で配分するという内容の約束（本件利益分配合意）をしていた。
（３）本件香港取引に係る原告の経理処理
ア 原告は、本件各商品の仕入代金について、乙氏らから電子メール等により受領した本件各請求書に基づいて、別表１－１（令和２年６月分）、１－２（同年７月分）及び１－３（同年８月分）の各「商品仕入高」欄のとおり、本件元帳に計上していた。
イ（ア）原告は、本件各仕入れに係る前渡金又は買掛金の決済として、以下のとおり本件預金口座から引き出した現金により支払った旨を本件元帳に記載した。
令和２年５月２６日２００万円前渡金Ｇ社
同月２９日７５０万円前渡金Ｇ社
同年６月１２日１３６０万円買掛金Ｇ社
同月１７日５８００万円買掛金Ｈ社
同年７月２日４２００万円買掛金Ｇ社
（イ）原告は、本件各仕入れに係る買掛金の決済として、以下のとおり本件口座から振込みにより支払った旨を本件元帳に記載した。
令和２年７月１０日３５０３万３３３０円Ｃ社
同月１７日７００万円Ｅ社
同月２２日２０００万円Ｃ社
同月２９日１０００万円Ｅ社
同年８月７日２０００万円Ｂ社
同月１９日２０００万円Ｃ社
（ウ）本件元帳には、令和２年６月から同年８月までの本件各仕入れに係る買掛金として、合計１４億２０３３万８６７４円（内訳はＧ社４億７２２８万７６５０円、Ｅ社４億１１１８万２５９１円、Ｈ社２億０３２８万６６７６円、Ｂ社２２３８万５０００円、Ｃ社１億９０９０万０７１０円、Ｉ社１億２０２９万６０４７円）が計上されており、同月３１日時点の当該買掛金の残高は、上記買掛金合計１４億２０３３万８６７４円から上記（ア）及び（イ）のとおり前渡金又は買掛金の支払として計上された合計２億３５１３万３３３０円を差し引いた合計１１億８５２０万５３４４円であり、令和３年８月３１日時点においても、同額が買掛金（未払金・未払費用）の残高として計上されていた。
ウ 原告は、本件各商品の輸出売上代金について、乙氏らから電子メール等により受領した本件各輸出関係書類に基づいて、別表２－１（令和２年６月分）、２－２（同年７月分）及び２－３（同年８月分）のとおり、本件元帳に計上していた。
本件預金口座には、令和２年６月１７日に２３００万円及び２３１０万円が、同年７月２日に４２００万円の現金がそれぞれ入金され、原告は、これらの合計８８１０万円の入金をＪ社からの売掛金の決済として本件元帳に記載した。
エ 原告は、本件利益分配合意に基づき、本件香港取引に係るコンサルタント料（本件支払手数料）として、Ｅ社及びＦ社から請求書を受領し、別表１－１、１－２及び１－３の各「支払手数料」欄のとおり、本件元帳に計上した。
オ 原告は、本件香港取引に係る国内配送費及び請求書発行手数料（本件発送配達費）として、Ｄ社及び株式会社Ｋ名義の原告宛の請求書に基づいて、別表１－２及び１－３の「発送配達費」欄のとおり、本件元帳に計上した。
（４）原告による確定申告
ア 原告は、法定申告期限内である令和２年８月３１日、処分行政庁に対し、令和２年６月課税期間に係る消費税等について、免税売上額として、令和２年６月分の本件各輸出金額４億４９２６万３５２２円を含む輸出売上高の合計額４億８７８５万６５４８円を記載するとともに、課税仕入れに係る支払対価の額の税率７．８％適用分として同月分の本件各仕入取引金額５億３３３１万９６１１円を含む５億９１９５万２９６８円を記載し、控除対象仕入税額を算出するなどして、消費税等の還付税額を５２５９万０３０７円とする旨の確定申告をした。
イ 原告は、法定申告期限内である令和２年９月２９日、処分行政庁に対し、令和２年７月課税期間に係る消費税等について、免税売上額として、令和２年７月分の本件各輸出金額６億９２２３万６２７５円を含む輸出売上高の合計額７億１４９２万６３２７円を記載するとともに、課税仕入れに係る支払対価の額の税額７．８％適用分として同月分の本件各仕入取引金額７億０４２３万０９７１円を含む７億４００１万０８８１円を記載し、控除対象仕入税額を算出するなどして、消費税等の還付税額を６５６８万４８５２円とする旨の確定申告をした。
ウ 原告は、法定申告期限内である令和２年１０月２９日、処分行政庁に対し、令和２年８月課税期間に係る消費税等について、免税売上額として令和２年８月分の本件各輸出金額を含まない２３０万２７６６円を記載するとともに、課税仕入れに係る支払対価の額の税率７．８％適用分として同月分の本件各仕入取引金額を含まない１９９６万８９２７円を記載し、控除対象仕入税額を算出するなどして、消費税等の還付税額を１０７万３５６９円とする旨の確定申告をした。
（５）本件各処分及び本件訴訟に至る経緯等
ア 処分行政庁は、職員による調査に基づき、令和３年３月２２日付けで原告に対し、本件香港取引は原告ではなく乙氏が経営する法人グループが行った取引であり、本件各仕入れを行ったのは原告ではないから、令和２年６月分及び７月分の本件各仕入取引金額は原告の課税仕入れに係る支払対価の額とは認められないとして、別表３－１及び３－２の「本件各更正処分等」欄記載のとおり、本件各更正処分をするとともに、本件元帳への虚偽記載という仮装又は隠蔽の事実が認められたとして、重加算税を賦課する本件各賦課決定処分をした（本件各更正処分等）。（甲１、２）
イ 原告は、令和３年４月２６日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等の全部取消しを求めて、審査請求をした。（乙１１）
ウ 国税不服審判所長は、令和４年４月２１日付けで、原告に対し、前記イの審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲３）
エ 原告は、令和４年９月３日、第１事件を提起した。
オ 原告は、令和４年９月２１日、処分行政庁に対し、令和２年８月課税期間に係る消費税等について、本件香港取引に係る令和２年８月分の本件各仕入取引金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額に計上していなかったとして、別表３－３の「更正の請求」欄記載のとおりにすべき旨の本件更正の請求をした。（甲１３、乙５４）
カ 処分行政庁は、令和４年１２月２３日付けで、原告に対し、上記アと同様の理由により、本件更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の本件通知処分をした。（甲１４）
キ 原告は、令和５年２月２０日付けで、国税不服審判所長に対し、本件通知処分の全部取消しを求めて、審査請求をした。（甲１５）
ク 原告は、上記審査請求がされた日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がなかったことから、令和５年７月２２日、第２事件を提起した。
ケ 国税不服審判所長は、令和６年１月１７日付けで、原告に対し、前記キの審査請求を棄却する旨の裁決をした。（乙６１）
３ 本件各更正処分等に係る課税の根拠及び計算
被告が主張する本件各更正処分等に係る課税の根拠及び計算は、別紙「被告が主張する本件各更正処分等に係る課税の根拠及び計算」のとおりであり、原告は、後記４において争点となっている点を除き、これを争うことを明らかにしない。
４ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）本件香港取引に係る本件各仕入取引金額が原告の「課税仕入れに係る支払対価の額」（消費税法３０条１項）に該当するか（本件香港取引の主体は原告か）。
（争点１）
（被告の主張）
本件各仕入れは規模の大きい取引であるにもかかわらず、原告と本件各仕入先との間では契約書が作成されておらず、本件各請求書は乙氏らが作成した虚偽の請求書であり、代金の支払についても、原告は本件各仕入先から領収書等を受領していないから、本件元帳に前渡金又は買掛金の決済として計上した支払が本件各仕入れの代金支払であることは確認できず、これらの金員の送金、移動は、乙氏の指示に従って行ったものであり、１０億円を超える買掛金も未だ支払っていないなどの事情からすると、原告が本件各商品を仕入れていたとはいえない。
本件各輸出売上げについても、原告と売上先であるＪ社との間では契約書が作成されておらず、本件各輸出販売に係る合意があったとは認められない。また、本件各商品の合計重量と本件各輸出インボイスに記載された総重量との間には合理的に説明のつかない重量差が存在し、本件各商品が本件各輸出インボイスに即して輸出されたとはいえないから、原告が本件各商品の輸出管理を適正に行っていたとはいえず、本件各輸出販売の売上代金の受領を示す領収書等の発行もなく、原告が受領したと主張する本件各商品の売上代金のほとんどが乙氏らから振り込まれており、原告が長期にわたり１０億円を超える売掛金の回収をしていないことなどからすれば、原告が同売上代金を受領したとはいえず、原告が、本件各輸出売上げの売上先に、本件各商品を輸出販売していたとはいえない。
そして、本件各仕入れ及び本件各輸出販売に係る取引の内容の決定や各手続、本件各輸出関係書類の作成等、取引に係ることは全て乙氏らが行っており、原告が上記決定や各手続を行っていなかったこと、乙氏が、税務調査において、本件香港取引は原告の取引ではない旨供述していること、本件香港取引で得られる原告の利益が全体の１５％のみと決められていたことといった事情からすると、本件香港取引は、乙氏らが自ら本件各商品を調達して、これらを直接輸出により販売した取引であり、原告は、乙氏らの取引に名義を提供し、また、乙氏らの取引を実現して消費税等の還付金の一部を利益として獲得するために、乙氏らの指示を受けて資金を移動させたり融通したりしていたにすぎないというべきであり、原告と本件各仕入先や本件各輸出販売先との間に本件各商品の売買契約があったと認めることはできない。
したがって、原告は、本件各仕入れにより本件各商品を譲り受けた事業者ではなく、また、本件香港取引に関連する役務の提供についても原告に対するものとはいえず、本件香港取引が、原告の消費税等の課税仕入れに該当するとは認められないから、本件各仕入取引金額は、いずれも原告の課税仕入れに係る支払対価の額に該当しない。
（原告の主張）
本件香港取引は、原告が自らの資金により、自ら本件各仕入れを行い、自ら香港に本件各商品を輸出したというごく普通の輸出貿易取引にすぎない。すなわち、本件各請求書は原告に宛てて発行され、支払済みの本件各仕入れに係る代金は原告が支払い、本件元帳に当該仕入代金が記載されていること、原告が輸出許可を得て、本件各輸出販売において、原告名義の本件各輸出関係書類を発行し、代金を回収していることが認められ、このように、取引に関連する重要な書類が全て原告名義又は宛先として発行され、本件各仕入れ代金を原告自らが支払い、本件各輸出販売に係る代金を原告自らが受領するなど、本件香港取引から生ずる債権債務関係が全て原告に帰属していることは、本件香港取引の主体が原告であることを示す重要な事実であり、原告と乙氏の間での利益分配の割合も何ら不自然ではなく、乙氏らが取引主体であることを裏付ける証拠は存在しないから、取引主体は原告であるというべきである。
取引において原告が果たした役割をみても、複数の関係者が関与する大規模な輸出取引においては、役割分担として販売先への対応や実際の輸出手続等を売主以外の第三者が行うことも珍しくないところ、本件香港取引においては、原告が取引の枠を設定し、その範囲内で乙氏が、いわばコンサルタントのような役割として、仕入先や販売先の手配、仕入先に対する仕入代金の支払、販売先に対する売掛金の回収、実際の出荷作業や輸出手続を行うこととなっており、原告は、商流自体は乙氏が提供したものであったために、貿易業界の慣行として本件各仕入先や本件各輸出販売先への直接の連絡を差し控えたにすぎない。そして、原告は、上記役割分担に応じて、取引状況の管理として、実際の出荷作業や出荷状況を確認し、本件各商品の在庫状況を逐一確認して商品管理をし、乙氏を通じて本件各請求書及び本件各輸出インボイスを確認し、取引金額の管理として、月ごとの原告の資金繰り状況に照らして輸出可能な限度額を設定し、乙氏に売掛金の回収を度々求めるなど、取引主体として積極的に取引に関与し、必要十分な範囲でその責任を全うしており、また、上記取引状況に不適切な点があった場合に、取引を中止、変更するという取引の決定権限は原告にあったものである。
したがって、本件香港取引に係る本件各仕入取引金額は、原告の課税仕入れに係る支払対価の額に該当し、本件各課税期間及び令和２年８月課税期間における消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除すべきであるにもかかわらず、これをしないままされた本件各処分は税額計算に誤りがあり違法である。
（２）原告が事実の仮装（国税通則法６８条１項）をしたか。（争点２）
（被告の主張）
原告が、乙氏らから本件各商品を購入したかのような外形を呈する虚偽の本件各請求書を受領した上で、同請求書に基づき、本件各仕入取引金額を本件元帳の「５２１１商品仕入高」科目に記載するなどし、原告が本件各商品を仕入れた事実があるかのような虚偽の外形を作出したことは、事実の仮装に該当し、かかる行為を自ら行っている原告には事実を仮装することの認識、すなわち故意があったことも明らかである。
（原告の主張）
上記（１）のとおり本件香港取引の主体は原告であるから、本件元帳への記載が事実の仮装に該当することはあり得ない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件香港取引に係る本件各仕入取引金額が原告の「課税仕入れに係る支払対価の額」（消費税法３０条１項）に該当するか（本件香港取引の主体は原告か）。）について（１）認定事実
前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告代表者は、令和２年春頃、Ｆ社の経営者である丙氏から、乙氏が計画する取引への関与を持ち掛けられ、これに応じることとした。（甲２１・２頁、原告代表者本人・１～２、２２～２３頁）
乙氏の計画は、本邦内において本件各商品を仕入れ、これを輸出販売し、消費税等の還付を受けて、これを利益として分配するというものであり、乙氏と原告代表者は、原告の名において、本件各商品の仕入れ、輸出販売を行う一方、仕入先及び輸出販売先の選定、仕入先に対する仕入代金の支払、輸出販売先に対する売掛金の回収、実際の出荷作業や輸出手続は、全て乙氏が行い、取引で生じる利益（消費税等の還付金）を、Ｅ社が７０％、Ｆ社及び原告がそれぞれ１５％の割合で配分するという内容の本件利益分配合意をした。（前提事実（２）、乙１６、原告代表者本人・５、１０～１１、２９、３１、４１～４３頁）
原告は、実際の本件香港取引において、本件各商品の選定や取引量の決定は全て乙氏に任せており、原告が事前にこれらを決定したことはなく、乙氏から伝えられた取引について事後的にもその停止を要請、決定したことはなかった。（原告代表者本人・２９～３２頁）
イ 乙氏又はＤ社の担当者は、令和２年６月５日頃から本件各仕入先を発行者とする請求書データ、本件各輸出関係書類及びこれに対応する本件各請求書のデータを、原告代表者に送付し、原告の経理担当者は、原告代表者から示されたデータによって、前提事実（３）のとおりの経理処理を行った。（乙２７、３４・２７、３７、７８、７９、１０１、１０２、１１０、１１１、１１５、１２２、１３４頁、乙５３）。
ウ 本件各仕入れに係る代金支払に関する原告代表者と乙氏との主なやり取りは以下のとおりである。
（ア）乙氏は、令和２年６月５日、原告代表者に対し、「今日私たちは最初の輸出を終えます。」とした上で、乙氏が、外国送金がされた口座から現金を出して原告代表者に渡すので、それを口座に入金してから送金するように依頼するメッセージを送信し、原告代表者が、「あなたに送金するんだよね？」と返信したのに対し、乙氏は、送金先は仕入先であり、乙氏が原告代表者に現金を送金してから、原告代表者が送金するように依頼するメッセージを送信した。（乙３４・２２、２４頁、原告代表者本人・３８頁）
（イ）乙氏は、令和２年６月９日、原告代表者に対し、明日東京から現金を受け取りに人を遣わすので２３８９万円の現金を準備すること、残りのお金は明日振り込むか現金で支払うことを伝えるメッセージを送信し、原告代表者は、同日頃、乙氏の指示した人物（女性）に対し、本件預金口座から引き出した金銭を含めて２３１０万円を現金で交付した。（甲４の１、乙２８・１０～１１頁、乙３４・４４頁、乙３６・２枚目、原告代表者本人・４５頁）
（ウ）乙氏は、令和２年６月１６日、原告代表者に対し、５８００万円を後で送るので１日預金して明日引き出すこと、帳簿に記入すること、もし預けないなら税理士にこういう形で操作していると説明することなどを伝えるメッセージを送信し、同月１７日、原告代表者から、今日お金を取りに来る者に具体的にいくら渡せばいいのか聞かれると、５８００万を渡すように伝えるメッセージを送信した。（乙３４・５３～５９頁）
同日、本件預金口座に合計４６１０万円が入金され、原告代表者は、同日、５８００万円を引出し、原告事務所において、乙氏の指示した人物（男性）に同額を現金で交付した。（乙２８・１１～１２頁、乙３６・３枚目、原告代表者本人・１４～１５、４７～４８頁）
（エ）乙氏は、令和２年８月６日及び同月７日、原告代表者に対し、５０００から６０００万円を用意してほしい旨を伝えるメッセージを送信し、原告代表者は、同日、乙氏が指定したＢ社の口座に２０００万円を振込送金した。（乙２８・１５頁、乙３４・１５０～１５２頁、原告代表者本人・１５～１６頁）。
（オ）乙氏は、令和２年８月１８日及び同月１９日、原告代表者に対し、先方がお金を受け取りに来るので３４８０万円を用意してほしいが、無理なら２０００万円でもいい旨を伝えるメッセージを送信し、原告代表者は、同日、２０００万円をＣ社の口座に振込送金した。（乙２８・１５頁、乙３４・１６５～１６７頁、原告代表者本人・１６～１７頁）。
エ 原告は、令和２年９月４日から令和３年７月５日までの間に、本件預金口座への１７件の外国送金又は振込送金により合計１億０５７９万２３００円を受領し、これらを本件各輸出販売の売掛金の受領として本件元帳に記載しているが、その振込送金のうち１１件はＤ社から、２件はＢ社から振込送金されたものである。（乙３０、３１）
本件元帳によれば、令和５年８月３１日時点において、本件各仕入先に対して合計１１億８０００万円以上の買掛金が未払の状況（乙６０・４枚目）、本件各輸出販売先に対して合計１１億９０００万円以上の売掛金が未収の状況（乙６０・２枚目）であったが、原告は、本件各仕入先から仕入代金に係る請求を受けたり、買掛金の一部の弁済をしたり、本件各輸出販売先に対して売掛金の支払請求をするなどの直接的なやり取りはほとんどなく、乙氏に売掛金回収を催促する程度であった。（乙６０・２、４枚目、原告代表者本人・５、１７～１８、３３、４０～４１、４８頁）
オ 本件各輸出販売先の一つであるＪ社は、令和２年４月１２日、Ｄ社との間で、同年５月１日から令和３年４月３０日までを契約期間とする本件各商品の売買に係る基本契約を締結し、Ｄ社から本件各商品を仕入れていた会社である。また、本件各仕入先のうち、Ｃ社は乙氏が、Ｂ社はＤ社の代表取締役又は取締役であった丁がそれぞれ代表取締役を務める会社、Ｅ社は、乙氏の指示で設立された会社である。また、Ｈ社については、その本店所在地に係る登記建物を上記丁が当時所有し、本件各請求書の電話番号にはＤ社の社用番号が記載され、Ｉ社及びＧ社は、登記上の本店所在地に事業所が存在せず、確定申告もしておらず、Ｇ社の設立時からの代表取締役は中国在住で、来日したことはなく、取締役として登記されている人物は、平成２９年５月頃以降、同社の業務に従事したことがない。（Ｊ社につき乙２０、Ｇ社につき乙２２、３８、３９、６２、Ｅ社につき乙２３、４０・１～２枚目、Ｈ社につき甲４の４、乙２４、４１、４２、Ｃ社につき甲４の２、乙１５、４３、Ｉ社につき甲４の２４、乙２６、４５、４６・３枚目、乙６２）
Ｊ社を含め、乙氏の選定した本件各仕入先及び本件各輸出販売先は、原告代表者が全く知らない会社であったが、原告が、これらの会社の信用調査を自ら行うことはなく、原告と本件各仕入先及び本件各輸出販売先との間の契約書は作成されていない。（原告代表者本人・２４、３３、４１～４３頁）
カ 原告代表者は、令和２年１０月１４日、税務調査において、乙氏に言われるがままに取引をしているため具体的な内容はよく分からない、本件各仕入れ及び本件各輸出販売に係る資料も乙氏が用意したものを処理しているだけである、実際に本件各商品が動いているかも取引当初の１、２回を除いて確認していない旨述べた。（乙３５・３枚目）
乙氏は、令和３年１月１５日、税務調査において、原告には名前を借りているだけであり、投資してもらっているみたいなものである、本件各仕入先及び本件各輸出販売先との交渉や取引における各決定、通関手続、インボイス等の書類の作成等、取引に関わることは全て乙氏の経営する法人グループで行っているため、原告の取引ではなく、原告は取引のことを全く知らない旨述べた。（乙１６・２枚目）
（２）以上の事実関係を踏まえて、本件香港取引の主体が原告かどうかについて検討する。
ア 本件香港取引における原告及び乙氏の役割について
本件香港取引における主要な業務は全て乙氏が行っており、原告が事前に取引内容や取引量を決定することや事後的に取引内容を精査して取引の停止を要請、決定することはなかったほか、本件各請求書や本件各輸出関係資料も乙氏らから原告に一方的に送付され、原告はこれらに従って本件元帳への記載をしていたにすぎず、本件各仕入れに係る代金の支払についても、基本的には乙氏らから入金される金銭を乙氏の指示する人物に現金で交付したり、指定の口座に振込送金するもので、原告は当該金銭を乙氏の指示するままに移動させていたにすぎないといえ、その他、原告が本件香港取引に主体的に関与していたことをうかがわせる事情は認められない。
イ 本件各仕入れ及び本件各輸出販売の実態について
原告は、本件香港取引が１０億円を超える大規模な取引であるにもかかわらず、初めて取引をする本件各仕入先及び本件各輸出販売先との間で契約書を締結することや代金支払に係る領収書を発行することもなく、かつ、本件香港取引により１０億円以上の売掛金及び買掛金が生じているにもかかわらず、本件各仕入先から買掛金の請求を受けることもなく、本件各輸出販売先に対して売掛金の回収を積極的に行っていないなど、取引の主体であれば当然すべき行動をとっていなかったものといえる。
ウ 本件香港取引に係る利益の分配について
前提事実（２）のとおり、原告は、乙氏との間で、本件香港取引に関して本件利益分配合意をしているところ、仮に本件香港取引の主体が原告であり、同取引により生じる買掛金債務を負い、売掛金が未回収となるリスクや消費税の還付が受けられないリスクを負担していたというのであれば、同取引により得られる利益についても原告が収受するのが本来であるにもかかわらず、本件利益分配合意においては利益の７０％を乙氏が収受する取決めになっており、当該事情はむしろ乙氏がこれらのリスクを負担していたことをうかがわせるものといえる。
エ 税務調査における原告代表者及び乙氏の供述について
税務調査における原告代表者及び乙氏の供述は、上記（１）アからオまでの認定事実とも合致するほか、乙氏に対する調査の際には日本人の税理士らも立ち会っており（乙１６、５８）、両名が自身に不利な供述をする動機や利益もなく、供述も相互に整合し、その他に供述内容に疑義が生じることをうかがわせる事情もないことからすれば、その内容を信用できるというべきであり、これらによれば、原告代表者及び乙氏も、本件香港取引の主体は原告ではなく乙氏らであると認識していたものと認められる。
オ 以上のような、本件香港取引における原告及び乙氏の役割、本件各仕入れ及び本件各輸出販売の実態、本件利益分配合意の内容、原告代表者及び乙氏の認識等に照らせば、本件香港取引は、乙氏らが自ら取引主体として行ったものであり、原告は、消費税等の還付金の一部を利益として獲得するために乙氏らの取引に名義を提供し、乙氏の指示を受けて行動していたにすぎないといわざるを得ず、本件香港取引の主体が原告であったと認めることはできない。
（３）原告の主張について
ア 原告は、本件各請求書や本件各輸出関係書類など取引に関連する重要な書類が全て原告名義又は宛先として発行されていること、本件各仕入れに係る代金を原告自らが支払い、本件各輸出販売に係る代金を原告自らが受領していることは、本件香港取引の主体が原告であることを示す重要な事実である旨主張する。
しかしながら、上記認定事実によれば、本件各仕入先は２社を除き、乙氏の支配下にあったものであり、本件各請求書及び本件各輸出関係書類は乙氏がその内容を自由に決定して作成できたものといえ、残る２社についても、これらの会社に本件各商品を販売する事業を営む実体があるとは認められない。
これに加え、本件香港取引においては、Ｇ社から流通価格１本当たり５万５０００円のスパークリングワインを約２０倍の１０５万円で、６回にわたり３５０本（仕入価格合計３億６７５０万円）を仕入れており（甲４の１、４の５、４の８、４の１３、４の１４、４の５１、乙４７、４８・２枚目、乙４９）、原告代表者や原告の経理担当者も不審に感じるなど（乙３４・６１、６２頁、乙５３）、仕入価格が正常な取引価格から逸脱したものであること、一部の輸出取引をみても、本件各輸出インボイスに記載された商品の合計重量と製造者が作成した商品重量に基づいて算出した合計重量に１７３ｋｇから３９１ｋｇの相違があり（乙５１）、誤差の範疇を超えていること、上記（２）イのとおり、これらの取引を裏付ける契約書や領収書等の客観的証拠もないことからすれば、本件各仕入先の名義で発行された取引関係書類や本件各輸出関係書類が、現実の取引に即して作成されたと認めることはできない。
さらに、本件各仕入に係る買掛金の支払や本件各輸出販売に係る売掛金の受領についても、本件元帳上の本件各仕入と買掛金の支払に明らかな対応関係が認められるのは、令和２年６月９日のＧ社からのシャンパンの仕入れ（甲４の１）に対し、同年５月２６日から同年６月１２日にかけて同社に合計２３１０万円を現金で支払い（上記（１）ウ（イ））、令和２年６月２４日のＨ社からのシャンパンの仕入れ（甲４の１４）に対し、同月１７日に同社に５８００万円を現金で支払った（上記（１）ウ（ウ））という一部の取引にとどまり、その大半については、本件各商品の仕入れ又は輸出販売と、買掛金の支払又は売掛金の入金との対応関係、支払期日の約定との関係が明らかではなく、継続的な仕入れや輸出販売の代金決済としては不自然であり、これが原告と本件各仕入先及び本件各輸出販売先との取引の存在を裏付けるものとはいえない。
したがって、当該事実をもって取引主体が原告であることを示す事情ということはできず、原告の主張を採用することはできない。
イ また、原告は、本件香港取引における役割分担は、原告が取引の枠を設定し、その範囲内で乙氏がいわばコンサルタントのような役割として関与するものであり、原告は、貿易業界の慣習に従い、乙氏の商流である本件各仕入先及び本件各輸出販売先に対する連絡を控える一方で、実際の出荷作業や出荷状況を確認し、本件各商品の在庫状況を逐一確認して商品管理をし、乙氏を通じて本件各請求書及び本件各輸出インボイスを確認し、乙氏に売掛金の回収を度々求めるなど、取引主体として果たすべき役割を果たし、積極的に取引に関与していた旨主張し、これに沿う供述をする。
しかしながら、原告が主張するように、自らの資金で行う取引について、社外の人物に裁量を与え、仕入れや輸出販売に係る業務一切を委託することがあるとしても、原告は、本件各仕入先及び本件各輸出販売先のみならず、乙氏についても、以前に取引をした経験のない相手であったにもかかわらず、出荷状況等について、取引開始当初に１、２回写真や動画で確認したにすぎず（乙３４・３３～３５、６１～６３頁、乙３５・３枚目、原告代表者本人・６、２６～２７頁）、本件各請求書及び本件各輸出関係書類についても、乙氏らから送付された書類の数やバーコード、金額に相違がないかを事後的に確認していたのみであり（原告代表者本人・６頁）、売掛金の回収も本件訴え提起後に国際ＥＭＳでＪ社宛てに請求書を送付した（甲２２、２３）ほかは、自身で本件各輸出販売先に請求することも行わず、乙氏にも、売上金の分配割合を上げることを求めた以外には、売掛金の回収を催促したと述べるにとどまっており（原告代表者本人・１０～１１、１８、４１頁）、これらによれば、原告は、自らの資金で行われる取引の主体として当然に行うであろう関与もしていないというべきである。
また、そもそも、本件各仕入先への支払は、上記（２）アのとおり、乙氏の指示に従って、基本的に乙氏から交付を受けた金銭をもって行われており、仮に、原告が本件各仕入先に交付した金銭に原告自身の資金が含まれるとしても、乙氏と原告とは、互いに資金を融通し合う間柄であったと認められ（乙３４・２～７、２０～２１、６５～６６、１５０頁等）、本件元帳において、本件各輸出販売先からの売掛金の支払として処理されているものの大半が、乙氏の関連会社であるＤ社から振込送金されたものであることにも照らせば、本件香港取引に関し、原告が自らの責任において本件各仕入先に支払を行ったと認めることはできない。
したがって、原告主張の取引慣行があり得ることを前提としたとしても、本件香港取引が原告の取引であったと認めることはできず、原告の主張を採用することはできない。
（４）小括
以上によれば、本件香港取引の主体が原告であったと認めることはできず、原告の本件香港取引に係る本件各仕入取引金額は、「課税仕入れに係る支払対価の額」（消費税法３０条１項）に該当するとはいえない。
２ 争点２（原告が事実の仮装（国税通則法６８条１項）をしたか。）について
国税通則法６８条１項にいう事実の仮装とは、存在しない課税要件事実が存在するかのように見せかけることをいうものと解されるところ、前記１のとおり、原告は、本件香港取引の主体ではなく、本件各仕入れや本件各輸出販売をしたものではないにもかかわらず、乙氏らから本件各請求書を受領した上で、これに基づいて本件各仕入取引金額を本件元帳に計上したものである（前提事実（３））。これは、そのような事実が存在しないのにもかかわらず、原告が国内において本件各商品の課税仕入れを行ったかのように見せかけたものといえるから、事実の仮装に当たり、また、前記１（２）エのとおり、原告は、自身が本件香港取引の主体ではなく本件各仕入れをしたものではないことを認識していたと認められるから、事実の仮装についての故意があったことも認められる。
３ 本件各処分の適法性について
（１）本件各更正処分等
前記１のとおり、本件各仕入取引金額は原告の「課税仕入れに係る支払対価の額」に当たらないから、これを前提に計算すると、本件各課税期間における消費税等の還付税額は、別紙「被告が主張する本件各更正処分等に係る課税の根拠及び計算」１記載のとおりとなり、また、前記２のとおり、原告は国税通則法６８条１項に規定する重加算税の賦課に係る要件を満たすところ、本件各賦課決定処分に係る重加算税の額は、同別紙２記載のとおりとなり、いずれも本件各更正処分等における税額と同額となる。
（２）本件通知処分
原告は令和２年８月課税期間に係る確定申告書に記載された事実（前提事実（４）ウ）が真実と異なることを主張立証すべきところ、前記１のとおり、原告は本件香港取引の主体ではなく、本件各仕入れや本件各輸出販売をしたものではなく、同月分の本件各仕入取引金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額に計上することはできないから、同期間に係る確定申告書における控除対象仕入税額に誤りがあるとは認められず、ほかに同確定申告書記載の事実が真実と異なることをうかがわせる具体的な事情があるともいえない。
（３）したがって、本件各処分はいずれも適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官剱持亮
裁判官小野啓介
裁判官磯部幸恵は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官剱持亮
〔PDF 13頁は画像のため本文テキストなし〕
（別紙）
略語一覧
・香港中華人民共和国香港特別行政区
・乙氏乙
・乙氏ら乙氏又は乙氏が経営する法人
・Ｇ社Ｇ株式会社
・Ｅ社株式会社Ｅ
・Ｈ社株式会社Ｈ
・Ｂ社株式会社Ｂ
・Ｃ社Ｃ株式会社
・Ｉ社有限会社Ｉ
・本件各仕入先Ｇ社、Ｅ社、Ｈ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｉ社
・Ｆ社株式会社Ｆ
・丙氏Ｆ社の代表取締である丙
・Ｄ社株式会社Ｄ
・Ｊ社Ｊ
・本件各輸出販売先Ｊ社を含む本件各輸出販売先の香港の事業者
・消費税等消費税及び地方消費税
・本件各商品酒や化粧品等
・本件各仕入れ本件各商品に関する各仕入取引
・本件各輸出販売本件各商品に関する各輸出販売
・本件香港取引原告が本件各確定申告及び本件更正の請求において申告した、日本国内で本件各仕入先から本件各商品を仕入れた上で、香港所在の本件各輸出販売
先へ輸出販売したとする取引
・本件利益分配合意本件香港取引によって獲得される利益の額を、Ｅ社が７０％、Ｆ社及び原告がそれぞれ１５％の割合で配分するという内容の原告代表者及び乙氏間
の合意
・本件各請求書本件香港取引に係る請求書あるいは請求書兼領収書
・本件各輸出インボイス本件各輸出販売の売上げに係るインボイス
・本件各輸出関係書類本件香港取引に係る輸出許可通知書及び本件各輸出インボイス・本件各輸出金額本件各輸出販売に係る売上高
・本件支払手数料本件香港取引に係るＥ社及びＦ社に対するコンサルタント料
・本件発送配達費本件香港取引に係る国内配送費及び請求書発行手数料の額
・本件各仕入取引金額本件各仕入れに係る商品仕入高、本件支払手数料及び本件発送配達費・本件預金口座原告名義のＬ銀行穂積支店の普通預金口座（口座番号●●●●）
・本件元帳原告の令和元年９月１日から令和２年８月３１日までの事業年度の総勘定元帳
・令和２年６月課税期間令和２年６月１日から同月３０日までの課税期間
・令和２年７月課税期間令和２年７月１日から同月３１日までの課税期間
・令和２年８月課税期間令和２年８月１日から同月３１日までの課税期間
・本件各課税期間令和２年６月課税期間及び令和２年７月課税期間
・本件各確定申告原告の処分行政庁に対する本件各課税期間の消費税等の還付を求める旨の確定申告
・本件各更正処分処分行政庁が令和３年３月２２日付けで原告に対してした本件各課税期間の消費税等の各更正処分
・本件各賦課決定処分処分行政庁が令和３年３月２２日付けで原告に対してした本件各課税期間に係る重加算税の各賦課決定処分
・本件各更正処分等本件各更正処分及び本件各賦課決定処分
・本件更正の請求原告の処分行政庁に対する令和２年８月課税期間の消費税等に係る更正の請求
・本件通知処分処分行政庁が令和４年１２月２３日付けで原告に対してした本件更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分
・本件各処分本件各更正処分等及び本件通知処分
以上
〔PDF 16～29頁は画像のため本文テキストなし〕
別表１－１～２－３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13979.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。