税務訴訟資料第２７４号（順号１３９８０）
広島高等裁判所岡山支部令和●●年（○○）第●●号相続税賦課決定処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（岡山東税務署長）
令和６年４月２５日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・岡山地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年１０月１１日判決、本資料２７３号・順号１３８９１）
判決
控訴人甲
控訴人丙
控訴人丁
上記３名訴訟代理人弁護士作花知志
同補佐人税理士中原教
被控訴人国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁岡山東税務署長
今井雄二
同指定代理人髙井義晃
同松本拓也
同脇谷春美
同坂田奈央
同高橋宏
同赤代道郎
同井上義久
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人甲（以下「控訴人甲」という。）に対して平成３０年６月１９日付けでした、平成２６年１２月●日に開始した被相続人乙の相続に係る相続税の更正処分のうち、課税価格２億７７９３万４０００円、納付すべき税額１億０１８７万８６００円を超える部分及び同相続税に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が控訴人丙に対して平成３０年６月１９日付けでした、平成２６年１２月●日に開始した被相続人乙の相続に係る相続税の更正処分のうち、課税価格２億７７９３万４０００円、納付すべき税額１億０１８７万８６００円を超える部分及び同相続税に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が控訴人丁に対して平成３０年６月１９日付けでした、平成２６年１２月●日に開始した被相続人乙の相続に係る相続税の更正処分のうち、課税価格２億７７９１万２０００円、納付すべき税額1 億０１８７万０６００円を超える部分及び同相続税に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 被控訴人は、控訴人甲に対し、３３万円及びこれに対する令和２年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（略語は新たに定義しない限り、原判決の例による。以下、本判決において同じ）
１ 本件は、①控訴人らが、被相続人乙（本件被相続人）の相続（本件相続）に係る相続税（本件相続税）の各申告及び各修正申告を行い、相続財産のうちの農地（本件各農地）について、不動産鑑定士が作成した意見書記載の価格（総額１億１４００万円）に基づき各更正の請求を行ったところ、処分行政庁が、本件各農地の価額を財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付直資５６・直審（資）１７による国税庁長官通達（ただし、平成２９年９月２０日付課評２－４６ほかによる改正前のもの）。本件評価通達）に基づき算定した価額（総額２億１７６９万４９９４円。本件評価額）として各更正処分（本件各更正処分）を行うとともに、過少申告加算税の各賦課決定処分を行ったこと（本件各更正処分と併せて本件各課税処分）について、本件評価額は、本件相続開始時の本件各農地の時価を上回っており違法である等と主張して、その取消しを求めるとともに、②控訴人甲が、本件相続税の課税に際して行われた広島国税局職員による調査時の言動に違法があったと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金３３万円（慰謝料３０万円、弁護士費用３万円）及びこれに対する訴状送達日の翌日である令和２年６月１２日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は、本件評価通達の定める評価方法によって算定された本件評価額は本件各農地の時価を上回るものではなく、本件各課税処分に違法はないし、広島国税局職員の本件相続税に係る税務調査（本件調査）に違法はなかったとして、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らが本件控訴をした。
２ 前提事実、関係法令等の定め、被控訴人の主張する本件各課税処分の根拠、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決１７頁２行目の「水位」を「推移」と改め、後記３のとおり当審における控訴人らの主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要等」２～６（原判決２頁２５行目～１９頁１５行目。別紙１～９を含む）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人らの主張
（１）争点１（本件各課税処分の適法性）に関する控訴人らの主張
「取引事例一覧（日本鑑定士協会連合会のデータベースより）」と題する書面（甲１０３）によると、１０ａ当たり２００万円から３００万円とする精通者意見価格（本件精通者意見価格）は実態を反映していないから、このような本件精通者意見価格等をもとにして定められた倍率は誤りであり、そうすると、このような倍率を乗じて計算した金額により評価された本件評価額は本件各農地の客観的交換価値を示すものとはいえず、適正な時価を上回るものであって違法である。
（２）争点２（本件調査の違法性と控訴人甲の損害）に関する控訴人甲の主張
Ｅ主査（Ｅ主査）は、平成３０年６月７日、控訴人甲、Ｈ税理士（Ｈ税理士）Ｔ弁護士（Ｔ弁護士）及びＸ弁護士（以下「Ｘ弁護士」という。）らと面談した際、Ｘ弁護士から、「こんな書面（甲９５。本件書面）でお金が回収できると思ったのですか」と質問されて、興奮し、両こぶしを机にバンと幾度か叩き付けながら部屋中に響き渡るほどの怒鳴り声を発して、「そんな言い方は失礼じゃないか」、「私は一人で来ているのに、そっちは大勢で取り囲んで…」などと言って激昂し、Ｘ弁護士を恫喝して黙らせた。このようなＥ主査の言動は、控訴人甲の面前で、控訴人甲の代理人弁護士であったＸ弁護士に対して行われたものであるから、税務調査において公務員として許される社会的に相当な範囲を超えた違法なものであったことは明白である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、次のとおり改め、後記２のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１、２（原判決１９頁１７行目～４３頁１２行目。別紙３、４、６～１０を含む）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２１頁１１行目の「農業経営基礎」を「農業経営基盤」に改める。
（２）原判決２５頁２行目の「周辺住宅」を「周辺住宅地」に改める。
（３）原判決３０頁１行目の「行うかは」を「行うかについては」と改め、その後に「法令上別段の定めはなく、」を加える。
（４）原判決３９頁１３行目から１４行目にかけての「Ｔ弁護士ら」を「Ｔ弁護士及びＸ弁護士ら」に改める。
（５）原判決４１頁２４行目末尾に改行して次を加える。
「さらに、控訴人甲は、本件被相続人が小切手を振り出す方法よりＧ（Ｇ）に５０００万円（本件金員）を渡しているところ、これは、Ｇが必要になったときにいつでも本件金員を使えるようにするためであって、本件金員が預け金でないことの重要な手がかりである、Ｆ銀行●●支店における本件被相続人名義の総合口座からの払戻請求書等（前記認定事実ウ）はＧ作成であるところ、これは、Ｇの都合で本件金員を移動できることを示しており、本件金員がＧに贈与されたことを裏付けるなどとも指摘する。
しかし、そもそも、いずれの事情についても、本件金員がＧに預けられたのではなく、贈与されたものであることを強く推認させるとはいい難い。しかも、Ｅ主査は、本件調査当時、上記小切手の存在を把握していなかったところ（乙９２）、Ｇが、Ｆ銀行●●支店のＧ名義の定期預金口座に入金された本件金員の原資はＦ銀行●●支店の本件被相続人名義の総合口座の金員であることを認めていたから（乙９２）、それ以上、本件被相続人名義の上記口座に入金されていた金員の原資にまで遡って調査することが必要であったとはいえず、Ｅ主査が、本件調査当時、上記小切手の存在を把握していなかったのはやむを得ない。また、仮に、上記払戻請求書等がＧ作成であるとしても、Ｅ主査が、本件調査時に、そのことを認識することは困難であるし、加えて、Ｆ銀行においては口座名義人以外の者が出金する場合は口座名義人に意思確認をしており、上記各払戻しの際にも名義人である本件被相続人の意思を確認しているから（乙７９）、Ｇが本件金員を全く自由にすることができたものではない。」
（６）原判決４３頁４行目から５行目にかけての「仮押え」を「仮差押え」に改める。
２ 当審における控訴人らの主張に対する判断
（１）争点１に関する控訴人らの主張について
控訴人らが上記主張の根拠とする「取引事例一覧（日本鑑定士協会連合会のデータベースより）」と題する書面（甲１０３）は、作成者が不明である上、どのような基準で選択した物件の単価を記載したものか、物件の所在地はどこかなどが全く不明であるから、上記書面の存在は、およそ本件精通者意見価格の信用性を揺るがすとはいえない。
したがって、控訴人らの上記主張を採用することはできない。
（２）争点２に関する控訴人甲の主張について
Ｅ主査の言動に関する控訴人甲の上記主張については、これと同旨の同人の陳述書（甲８３）及び供述のほか、平成３０年６月７日の面談に同席していたＨ税理士の陳述書（甲８４）及び供述、Ｔ弁護士及びＸ弁護士の各陳述書（甲８５、８６）が存在する。
そして、Ｅ主査は、上記面談におけるＸ弁護士とのやり取りの際に、少し声が大きくなったり、興奮してきつい言い方になったりした部分はある旨供述等するように（乙９２、証人Ｅ）、上記面談を記録した録音（甲８２の１）中にも言い合いとなっていることをうかがわせる箇所はある。
しかし、Ｅ主査は、控訴人甲の上記主張に係る、机をたたき、Ｘ弁護士を恫喝するなどの言動をとったことについては否定する供述等（乙９２、証人Ｅ）をしている上、上記録音には、上記主張に係るＥ主査の言動自体は記録されていない。この点、上記録音を行ったＨ税理士は、機器の容量の関係で録音開始後５８分１３秒以降の録音が中断した、上記主張に係るＥ主査の言動は録音中断後にあったと説明するが（甲８２の２）、録音中断の原因が機器の容量にあったことを裏付ける証拠はないし、わざわざ、上記面談の一部始終を録音するために用意したはずであるにもかかわらず、６０分にも満たない段階で機器の容量が原因で肝心の場面が録音されずに中断したとは考え難く、Ｈ税理士の上記説明どおりに認めることはできない。
そうすると、控訴人甲、Ｈ税理士、Ｔ弁護士及びＸ弁護士の上記陳述書や供述をたやすく採用することはできず、その他に、Ｅ主査の言動に関する控訴人甲の上記主張を認めるに足りる証拠はない。
したがって、控訴人甲の上記主張を採用することはできず、この点について本件調査の違法をいう控訴人甲の主張は理由がない。
３ 以上によれば、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官 河田泰常
裁判官 木村哲彦
裁判官 國屋昭子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13980.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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