税務訴訟資料第２７４号（順号１３９８２）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号賦課税決定と更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（荻窪税務署長事務承継者大月税務署長事務承継者沼津税務署長）
令和６年５月８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年９月１２日判決、本資料２７３号・順号１３８８２）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁荻窪税務署長事務承継者
大月税務署長事務承継者
沼津税務署長
山本一朗
指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴人の当審における拡張請求を棄却する。
３ 当審における訴訟費用は、全て控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２（１）（主位的）
荻窪税務署長が令和２年３月２７日付けで控訴人に対してした原判決別紙２処分目録記載の各処分がいずれも無効であることを確認する。
（２）（予備的）
荻窪税務署長が令和２年３月２７日付けで控訴人に対してした別紙２処分目録記載の各処分をいずれも取り消す。
３ 被控訴人は、控訴人に対し、３０００万円及びこれに対する令和２年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（以下、略語は、特に定めない限り、原判決の表記に従う。）
１ 本件は、控訴人が、荻窪税務署長から令和２年３月２７日付けで原判決別紙２処分目録記載の各処分（以下「本件各処分」という。）を受けたことについて、本件各処分に係る決定通知書及び更正通知書が控訴人の住所ではない場所に送達されており、本件各処分は違法であるなどとして、（ａ）本件各処分について、（ｉ）主位的にそれらが無効であることの確認を求め、（ｉｉ）予備的にそれらの取消しを求めるとともに、（ｂ）本件各処分及び「平成３１年度消費税及び地方消費税、復興特別所得税」に係る処分（以下「平成３１年度処分」という。）がそれぞれ違法にされたことにより精神的損害を受けたとして、被控訴人に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、損害金合計４５０万円及びこれに対する前同日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は、控訴人の上記各請求について、本件各処分の無効確認請求（（ａ）（ｉ））及び国賠法１条１項に基づく損害金の支払請求（（ｂ））をいずれも棄却し、本件各処分の取消請求（（ａ）（ｉｉ））については、その訴え（以下「本件各取消しの訴え」という。）を不適法なものとして却下した。
これに対し、控訴人が、控訴した。なお、控訴人は、当審において、上記の国賠法１条１項に基づく損害金の支払請求（（ｂ））を、損害金合計３０００万円及びこれに対する前同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求めるものに拡張した。
２ 所得税の決定処分に係る決定通知書等の送達に関する国税通則法の定め
原判決の「第２事案の概要」の１記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実
次のとおり補正するほか、原判決の「第２事案の概要」の２記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）３頁１２行目の「までに」の次に「税務署長に対して」を加え、１３行目の「（以下」から１４行目の「いう。）」までを削る。
（２）４頁３行目の「別表」を「原判決別表（以下「別表」という。）」に改める。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり補正し、当審における控訴人の主張の要旨を付加するほか、原判決の「第２事案の概要」の３記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決の補正
ア ４頁１８行目の「居住している。」の次に「控訴人は、」を加える。
イ ５頁２０行目の「本件各処分には」を「本件各処分は、」に改める。
ウ ７頁２４行目の「ところ、」の次に「同大学院を置く」を加える。
エ ９頁４行目の「移転は、」の次に「控訴人において」を加える。
オ ９頁１４行目及び１７行目の各「あるから」の次にいずれも「、控訴人は」を加える。
カ １１頁７、８行目の「その金額は、本件各処分及び平成３１年度処分ごとに５０万円」を「その精神的損害に係る損害額は、合計３０００万円」に、１０行目の「４５０万円」を「３０００万円」にそれぞれ改める。
（２）当審における控訴人の主張の要旨
ア 争点（１）（本件各処分の違法性（本件差置送達が控訴人の住所にされたものであるか否か））について
（ア）国税に関する法律の規定に基づいて税務署長等が発する書類は、郵便若しくは信書便による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所に送達する（国税通則法１２条１項本文）こととされ、書類の送達を受けるべき者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合に、同項の規定による交付に代え、送達すべき場所に書類を差し置くこと（差置送達）により行うことができる（同条５項２号）。同法は、最初から差置送達を行って良いとはしておらず、そのように記載してはいない。被控訴人は、最初に発する書類について、「郵便」若しくは「信書便」による送達又は交付送達をしなかったという違法行為を犯した。
（イ）控訴人が、Ａにいないことは、Ｂへ異動した旨の住民票の記載からも明らかであり、被控訴人は、それを知っているのに、控訴人が居住しているＢに送達すべき義務を果たさず、意図的にＡに不正な本件差置送達を行った。以下のとおり、本件差置送達時の控訴人の住所は、Ｂである。
ａ 控訴人は、令和元年５月７日に住民票上の住所をＡからＢに移転する以前から、Ｂにずっと住んでおり、Ａには住んでいない。控訴人には、控訴人の運転免許経歴証明書等の、Ｂに居住していることを証する証拠があったところ、控訴人の住所の証明については、戸籍の窓口での「本人確認」が運転免許証１枚の提示で行われていることからして、その提示で足りるものである。
ｂ 控訴人の平成３１年４月２６日から令和２年１月１０日までの間のクレジットカードの取引履歴によれば、２８０年のうち、Ａのある杉並区やその近隣区域での取引が１２３件しかなく、そのことは、控訴人がＡに居住していないことの証左である。控訴人がＡに住んでいるのであれば、Ａで食事等の全てを行うことができるので、控訴人において杉並区付近で商品を買うためにクレジットカードを使う必要はない。控訴人は、山中湖近くのＢからＣ大学大学院までの自動車による通学途中に、外食をするために杉並区等でクレジットカードを使用しており、逆に、Ｂのある山梨県内でのクレジットカードの使用が１０件のみであるのは、自宅であるＢで食事等をしており、山中湖では食料品の素材価格が安いので、一度に１０日分ないし１か月分以上の大量買いをしているためである。
なお、控訴人は、買物の全てにクレジットカードを使用しているわけではなく、買物の大半は、現金又は通信販売で行っているから、クレジットカードの使用状況で控訴人の住所を認定することは、根拠が薄弱である。
ｃ 平成３１年４月２６日以降の控訴人が代表者を務める会社名義の口座からの出金及び控訴人名義の口座への入金については、控訴人は、Ａのある杉並区内又は近隣の区域内ではなく、Ｂにおいて、インターネットによる手続をしていた。
ｄ 控訴人は、在籍しているＣ大学大学院に対してＢに住所変更したことを報告していないが、必ずしも住所変更の都度、その旨報告しなければならないという決まりはなく、子供の学区問題でＡを住所としていただけである。
ｅ Ａの電気、ガス及び水道は、控訴人の家族が使用したものであり、控訴人の使用は一切ない。
控訴人がＢでは令和元年９月までガスの契約をしておらず、同月から令和２年４月までの間もＢにおけるガスの使用量よりもＡにおけるガスの使用量の方が有意に多いとしても、Ａのガスは、控訴人の家族が使用していたものであり、また、控訴人は、Ｂでは、カセットコンロによるガスの使用をし、ガスの危険性を考えて意図的にその使用を控え、電気を使用し、風呂は入浴施設を利用していたため、ガスの使用の必要はなかったから、Ａの電気、ガス及び水道の使用状況並びにＢでのガスの使用状況からは、控訴人の住所を認定することはできない。
ｆ 税務署職員が、何回Ａを訪れても、控訴人と会えなかったことからすると、控訴人がＡに居住していなかったことは、明白である。
（ウ）したがって、本件差置送達は、国税通則法１２条に違反するものであって、無効であり、本件各処分も、違法である。
イ 争点（２）（本件各取消しの訴えの適法性その１（本件各取消しの訴えは出訴期間の規定を遵守して提起されたものか否か））について
（ア）本件差置送達は、前記アのとおり、適法に行われておらず、「送達」は成立していない。
（イ）控訴人は、令和２年７月１日、荻窪税務署の職員から、課税処分等に係る不服申立ての手続について一切教示を受けておらず、同日に本件各処分があったことを知ったということにはならない。本件各処分の処分の日及び控訴人が本件各処分があったことを知った日は、令和４年９月６日である。
（ウ）したがって、本件各取消しの訴えは、本件各処分の処分の日から１年以内、控訴人が本件各処分があったことを知った日から６か月以内に提起されたものであり、出訴期間の規定を遵守しているものであるから、適法である。仮に、本件各取消の訴えが上記出訴期間を経過して提起されたものであるとしても、自然災害、荻窪税務署の職員による暴力行為及びセクシャルハラスメント行為、海外出張、両親の死亡とそれに関わる手配等、社会通念上相当と判断される「正当な理由」があったから、本件各取消しの訴えは、同様に適法である。
ウ 本件各取消しの訴えの適法性その２（本件各取消しの訴えは不服申立ての前置の規定を遵守して提起されたものか否か）
（ア）本件差置送達は、前記アのとおり違法なものであり、本件各処分も、違法なものであるから、控訴人が本件各処分に係る審査請求についての裁決を経ないで本件各取消しの訴えを提起したことについては、「正当な理由」（国税通則法１１５条１項３号）がある。
（イ）したがって、本件各取消しの訴えは、不服申立前置の規定を遵守して提起されたものであり、適法である。
エ 争点（４）（本件各処分及び平成３１年度処分に係る国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権の存否）について
（ア）前記アのとおり、荻窪税務署の職員は、控訴人がＢに移転していることを知っていたのに、意図的に、本件各通知書を郵送せずに差し置くという不正を行ったものであり、本件差置送達は、違法なものである。また、被控訴人は、荻窪税務署長が平成３１年度処分をした事実を否認するが、当該事実は存する。
（イ）控訴人は、荻窪税務署長による違法な本件各処分及び平成３１年度処分によって精神的損害を被ったところ、その精神的損害に係る損害額は、合計３０００万円である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と同じく、控訴人の本件各処分の無効確認請求及び国賠法１条１項に基づく損害金の支払請求（当審における拡張分を含む。）はいずれも理由がなく、また、本件各処分の取消請求については、その訴え（本件各取消しの訴え）を不適法なものとして却下するのが相当であると判断する。その理由は、次のとおり補正し、当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか、原判決の「第３当裁判所の判断」記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決の補正
ア １２頁２４行目の「なり、」の次に「Ｂは」を加え、２６行目から１３頁１行目にかけての「Ｂに」を「Ｂを」に改める。
イ １４頁７行目の「原告は、」の次に「同大学院を置く」を加える。
ウ １５頁５行目の「、原告は」を削り、７行目の「しておらず」を「されておらず」に改める。
エ １６頁９、１０行目の「在籍中の」の次に「大学院を置く」を加える。
オ １６頁２２行目の「Ｂに」の次に「おいて」を加える。
カ １７頁９行目の「場合でも、」の次に「控訴人が」を加える。
キ １７頁１７行目の「うかがわせる」の次に「事情を認めるに足りる」を加える。
ク １７頁２４行目の「原告は」から２６行目の「「正当な理由」」までを「これについて「正当な理由」（同項ただし書）があるものとみるべき事情」に改める。
ケ １８頁１３行目冒頭から１６行目末尾までを次のように改める。
「４まとめ
したがって、控訴人の本件各処分の無効確認請求及び国賠法１条１項に基づく損害金の支払請求はいずれも理由がなく、また、本件各処分の取消請求については、その訴え（本件各取消しの訴え）を不適法なものとして却下すべきものと認められる。」
（２）当審における控訴人の主張について
ア 争点（１）（本件各処分の違法性（本件差置送達が控訴人の住所にされたものであるか否か））について
（ア）控訴人は、前記第２の４（２）アのとおり、本件差置送達について、（ａ）差置送達に先立って行われるべき「郵便」若しくは「信書便」による送達又は交付送達が行われておらず、また、（ｂ）控訴人の住所がＢであることが明らかであるにもかかわらず、意図的にＡにおいて行われたものであるとして、国税通則法１２条に違反し、無効である旨を主張する。
（イ）しかしながら、まず、上記（ｂ）の点については、国税通則法１２条１項の「住所」は、生活の本拠、すなわち、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものであり、一定の場所がある者の住所であるか否かは、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解するのが相当であるところ、本件においては、控訴人のＡ及びＢにおけるガスの使用量の比較により、本件差置送達時における控訴人の生活の本拠はＢではなく、Ａにあったものと強く推認されること、Ａ及びＢにおける電気の使用量の比較によっては、本件差置送達時における控訴人の生活の本拠を推認することはできないこと、荻窪税務署の職員が平成３１年４月２４日から令和２年３月２３日（本件差置送達がされた日の４日前）までの間にＡへ訪問したときの状況からＡには人が継続して居住していると認められること（前記引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」の１（１）（当審における補正部分を含む。以下「認定事実」という。）イ）、荻窪税務署の職員がＢへ訪問したときの状況やＢのマンション管理組合の理事及び管理人からの聴取事項に照らすと、控訴人がＢに継続して居住している様子はうかがわれないこと（認定事実ウ）、控訴人名義のクレジットカードの利用状況及び控訴人によるＡＴＭの利用状況は控訴人がＡに居住していることと整合的であること（認定事実エ及びオ）、控訴人がクレジットカード会社や在籍中の大学院を置く大学に対して控訴人の住所をＡであるとしており、控訴人自身もＡを住所であると外部的に表明していたと認められること（認定事実エ及びカ）、控訴人がＡの賃貸借契約を解約せず、賃料の支払も継続していると認められること（認定事実キ）、控訴人がＡに設置された固定電話の電話回線契約も継続していると認められること（認定事実ク）も併せ考慮し、本件全証拠を検討しても、本件差置送達時における控訴人の生活の本拠がＢにあることを積極的に裏付ける証拠はないことも勘案すれば、本件差置送達時における控訴人の生活の本拠については、Ｂではなく、Ａにあったと認めるのが相当であり、本件差置送達時における控訴人の住所がＢにあったことの根拠として控訴人が種々主張するところはいずれも採用することができず、したがって、本件差置送達時における控訴人の住所はＡであり、本件差置送達は控訴人の住所にされたものと認められることは、前記引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」の１（２）（１４頁１９行目から１７頁１３行目まで。当審における補正部分を含む。）における認定説示のとおりである。
（ウ）また、上記（ａ）の点については、国税通則法１２条１項は、国税に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類の送達の方法について、郵便又は信書便による送達と交付送達とを定めており、同条５項２号は、交付送達について、同号に規定する場合（書類の送達を受けるべき者その他同項１号に規定する者（書類の送達を受けるべき者の使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるもの）が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由なく書類の受領を拒んだ場合）には、送達すべき場所に書類を差し置くことによりこれを行うことができる旨を定めているところであって、前記引用に係る原判決の「第２事案の概要」の２（１）オのとおり行われた本件差置送達については、前記（イ）のとおり本件差置送達時における控訴人の住所にされたものと認められる以上、控訴人が主張するところを踏まえても、同条に違反するものとみるべき点は見当たらないというべきである。
（エ）以上によれば、前記引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」の１（３）（１７頁１４行目から１８行目まで。当審における補正部分を含む。）のとおり、本件差置送達は適法であり、本件各処分も適法であると認められ、前記（ア）の控訴人の主張は、いずれも失当であり、採用することができない。
イ 争点（２）（本件各取消しの訴えの適法性その１（本件各取消しの訴えは出訴期間の規定を遵守して提起されたものか否か））について
（ア）控訴人は、前記第２の４（２）イのとおり、本件各取消しの訴えについて、出訴期間内に提起されたものであり、また、仮に出訴期間を経過して提起されたものであるとしても、自然災害、荻窪税務署の職員による暴力行為及びセクシャルハラスメント行為、海外出張、両親の死亡とそれに関わる手配等、社会通念上相当と判断される「正当な理由」があったから、適法である旨を主張する。
（イ）しかしながら、前記アのとおり、本件差置送達が令和２年３月２７日に適法にされたものと認められる以上、本件各処分は同日にされたものと認められ、そうすると、令和４年１０月１４日に提起された本件取消しの訴えは本件各処分の「処分の日」（行政事件訴訟法１４条２項本文）から１年以上経過して提起されたこととなり、これについて「正当な理由」（同項ただし書）があるものとみるべき事情を認めるに足りる証拠はなく、したがって、本件各取消しの訴えについては、出訴期間の規定を遵守して提起されたものとはいえず、不適法なものと認められることは、前記引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」の２（１７頁１９行目から１８頁３行目まで。当審における補正部分を含む。）において認定説示したとおりである。
（ウ）なお、この点に関し、控訴人は、荻窪税務署の職員から課税処分等に係る不服申立の手続について一切教示を受けていない旨の主張もするところ、国税通則法２４条から２６条までの規定による更正又は決定に対する不服申立て等をすべき行政庁（被告）や不服申立てをすることができる期間（出訴期間）については、書面で教示しなければならないこととされているが（行政不服審査法８２条１項、行政事件訴訟法４６条１項）、これについては、更正又は決定に係る更正通知書及び決定通知書に併記する方法等がとられることが一般であり、本件各通知書についても同様であったものと認められるから（乙２６から３２まで、弁論の全趣旨）、前記アのとおり、本件各通知書について適法に本件差置送達がされ、本件各処分が控訴人に対して通知されたものと認められることからすると、それにより、併せて本件各処分に対する不服申立てに係る教示もされたものと認められる上、控訴人が、令和２年７月１日、荻窪税務署に電話をして、同税務署の職員に対し、「区役所」から送付された「決定通知」の内容（本件各処分に伴って控訴人の住民税についても変更決定が行われ、区役所がその内容を控訴人に通知したものとみられる。）を確認した際、本件各処分に係る不服申立てについても質問し、本件各処分に対する不服申立てに係る制度について説明を受けたことが認められる（乙３２）から、この点についての控訴人の上記主張は、何ら前記（イ）の認定説示を左右するものではない。
（エ）以上によれば、前記（ア）の控訴人の主張は、いずれも失当であり、採用することができない。
ウ 争点（４）（本件各処分及び平成３１年度処分に係る国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権の存否）について
（ア）控訴人は、前記第２の４（２）エのとおり、荻窪税務署長の違法な本件各処分及び平成３１年度処分によって精神的損害を被った旨主張する。
（イ）しかしながら、前記アのとおり、本件各処分は適法なものであり、本件全証拠を検討しても、本件各処分につき国賠法１条１項の「違法」を認めるに足りる証拠はなく、また、本件全証拠を検討しても、平成３１年度処分の存在を認めるに足りる証拠はないから、控訴人が被控訴人に対して本件各処分及び平成３１年度処分に係る国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権を有するものとは認められないことは、前記引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」の３（１８頁４行目から１２行目まで）における認定説示のとおりであって、控訴人の上記主張は、上記認定説示を左右するものではなく、採用することができない。
エ その他、控訴人が種々主張するところは、いずれも以上の認定判断を左右しないものと認める。
２ よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がなく、また、控訴人の当審における拡張請求も理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官 相澤哲
裁判官 増田𠮷則
裁判官 富岡貴美
〔PDF 9頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13982.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。