税務訴訟資料第２７４号（順号１３９８３）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（住吉税務署長）
令和６年５月８日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士荒竹純一
同後藤千惠
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁住吉税務署長
小林修
被告指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
住吉税務署長が令和３年６月２９日付けで原告に対してした平成２７年１１月●日に開始した被相続人乙の相続に係る相続税の更正処分のうち、課税価格２７０２万９０００円及び納付すべき税額０円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
原告は、平成２７年１１月●日に開始した被相続人乙（以下「本件被相続人」という。）の相続（以下「本件相続」という。）につき、本件被相続人名義の株式会社Ｃ（以下「本件会社」という。）の株式（以下「本件株式」という。）２１万３０００株及び同株式に係る未収配当金を相続財産に含めて相続税（以下「本件相続税」という。）の申告（以下「本件申告」という。）をしたところ、住吉税務署長から、本件株式の配当金や売却代金を原資とする本件被相続人名義の普通預金口座（以下「本件預金口座」という。）の預金（以下「本件預金」という。）及び本件預金口座から出金された金員についても、その相続財産に含まれ、あるいは、本件相続税の課税価格に加算されるとして、本件相続税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受けた。また、原告は、本件申告において相続財産に含めた上記株式等が、原告に帰属する財産であり、相続財産には含まれないとして、本件相続税の更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をしたが、住吉税務署長から、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を受けた。
本件は、原告が、本件更正処分の一部（本件更正の請求に係る課税価格及び税額を超える部分）及び本件賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告等
ア 原告は、丙（以下「丙」という。）及び本件被相続人（昭和●年●月●日生まれ）との間の子であるところ、丙は平成６年７月●日に、本件被相続人は平成２７年１１月●日に、それぞれ死亡した。
なお、本件被相続人の死亡に係る相続（本件相続）の法定相続人は原告のみであり、原告が本件相続に係る財産を単独で相続した。（甲９、乙３）
イ 本件会社（当時の商号は株式会社Ｄ）は、昭和５５年１２月●日、原告及び丙ら７名を発起人として、発起設立の方法により設立されたところ、原告は、その設立時に本件会社の代表取締役に就任し、本件相続開始当時も同代表取締役を務めていた（甲６、弁論の全趣旨）。
（２）本件株式の異動状況等
ア 本件会社については、その設立時に２万株の株式が発行されたところ、うち１万６３００株が原告名義、うち２００株が丙名義で引き受けられた（以下、丙名義の本件会社の株式を「丙名義株式」という。甲６）。
イ 丙名義株式は、本件会社の設立後、丙名義での増資の引受けにより、平成３年６月２５日までに１０００株に増加したほか、その後の株式分割により、丙が死亡した平成６年７月●日時点では４万５０００株、平成１８年９月１５日時点では２３万３５９０株となっていた。そして、丙名義株式については、同日、うち１５万６５００株が本件被相続人名義（本件株式）に、うち７万７０００株が原告名義に、それぞれ名義書換がされた。（甲５、１４、１５、乙５）
ウ 本件株式１５万６５００株のうち５万株は、平成２５年３月２９日から同年４月１日までの間に、平成１８年５月●日に開設されたＥ証券株式会社（原告は、平成１１年３月２３日から平成１９年１１月１日まで代表取締役を務め、本件相続開始当時も取締役を務めていた。）の本件被相続人名義の証券口座（以下「本件証券口座」という。）において売却され（以下、この売却を「本件株式売却」という。）、その売却代金として合計２億０１６１万５１５４円（以下「本件株式売却代金」という。）が本件証券口座に入金された（甲２、１０、乙６、弁論の全趣旨）。
エ 本件株式売却後の本件株式１０万６５００株は、平成２６年５月１日、株式分割により２１万３０００株となった（甲１５）。
（３）本件預金口座の入出金状況
ア 平成１８年５月１１日、Ｆ銀行（現在のＧ銀行）新宿支店（以下「本件銀行」という。）に、本件被相続人名義の普通預金口座（本件預金口座）が開設された（甲１）。
イ 前記（２）ウの本件証券口座に入金された本件株式売却代金は、平成２５年４月１８日、本件証券口座から振込出金されて本件預金口座に入金された（甲１、２、乙６）。
ウ 平成２５年１０月１０日、本件預金口座から１億円が出金され（以下、この金員を「本件金員Ａ」という。）、本件金員Ａは、同日、本件銀行の原告名義の普通預金口座に入金された（甲１、乙７）。
エ 平成２６年６月６日、本件預金口座から１４５６万２８６４円が出金され（以下、この金員を「本件金員Ｂ」という。）、本件金員Ｂは、原告のヴァイオリン購入代金に充てられた（甲１、乙８、９）。
オ 本件相続開始時における本件預金残高は、９２８０万８９９８円であった（甲１）。
カ なお、本件預金口座への入金は、専ら、本件株式の配当金、本件株式売却代金及び本件預金に係る決算利息によるものであった（甲１）。
（４）本件申告等
ア 原告は、平成２８年９月２日、住吉税務署長に対し、別紙２「課税の経緯」の「当初申告」欄記載のとおり、本件相続税の申告（本件申告）をした。
本件申告は、本件株式２１万３０００株及び同株式に係る未収配当金を本件相続により取得した財産とした上で、本件株式２１万３０００株のうち６万３０００株を課税財産、その余の１５万株を公益財団法人Ｈに寄附することをもって非課税財産とするものであった。なお、本件預金及び本件金員Ａ及びＢ（以下「本件各金員」という。）は、本件申告に係る申告書（以下「本件申告書」という。）に記載されていなかった。（乙１５）
イ 原告は、令和２年３月１３日付けで、渋谷税務署長から、本件金員Ａについて、原告が本件被相続人から贈与により取得したものであるとして、贈与税４７２０万円の決定処分等を受けたため、令和３年２月８日、同処分等を不服として、国税不服審判所長に対して、審査請求をしたが、同所長は、令和４年１月２４日付けで、同審査請求を却下する旨の裁決をした（甲２６の１、乙１６）。
（５）本件訴訟に至る経緯
ア 住吉税務署長は、令和３年６月２９日付けで、原告に対し、別紙２「課税の経緯」の「更正処分等」欄記載のとおり、本件各処分をしたところ、原告は、同年９月２９日、本件各処分を不服として、国税不服審判所長に対して、審査請求をした（乙１、１８）。
イ 原告は、令和３年８月３１日、住吉税務署長に対し、別紙２「課税の経緯」の「更正の請求」欄記載のとおり、本件相続税について更正の請求（本件更正の請求）をしたが、同署長は、令和４年２月１４日付けで、本件更正の請求に対して、更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）をしたため、原告は、同年４月２７日、本件通知処分を不服として、国税不服審判所長に対して、審査請求をした（甲２４、２５の１、乙２）。
ウ 国税不服審判所長は、前記ア及びイの審査請求に係る審理手続を併合した上で、令和４年９月２０日付けで、同各審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲２６の１）。
エ 原告は、令和５年３月２７日、本件訴えを提起した。
３ 主な争点及びこれに関する当事者の主張
本件株式の帰属先
（被告の主張）
本件株式については、①株式の帰属の認定において重要な要素である名義人が本件被相続人であることのほか、②本件株式の由来となった丙名義株式（本件会社設立時及び増資時に引き受けられた合計１０００株）に係る原資を出捐したのは丙であること、③丙名義株式あるいは本件株式の配当金を取得していたのは丙あるいは本件被相続人であることなどからすれば、本件株式は本件被相続人に帰属していたと認められる。
（原告の主張）
本件株式の由来となった本件会社設立時の丙名義株式２００株は、原告が原資を出捐して取得したものであること（丙名義株式については丙の相続財産として扱われていない。）、本件株式に係る議決権行使書、配当金受領書等の書類が原告の自宅に送付されるなどし、原告がその議決権を行使していたこと、本件株式売却や本件証券口座の開設等も原告が単独で意思決定をして実行したものであること、本件株式の配当金等が入金された本件預金口座は、原告が、原告の自宅付近にある本件銀行で開設して管理・支配していた口座であることなどに照らせば、本件株式は原告に帰属すると認められる。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件株式の帰属先
（１）前記前提事実（２）のとおり、本件株式の名義人が本件被相続人であることからすれば、本件株式の帰属先も本件被相続人であることが相当程度推認されるというべきである。
そして、前記前提事実（４）ア及び証拠（乙１０～１３）によれば、原告は、本件株式２１万３０００株を本件相続により取得した旨の本件申告をしたことのほか、原告の平成２５年分ないし平成２７年分の所得税等の修正申告書等においては、本件株式売却代金や本件株式の配当金が、原告の譲渡所得や配当所得に係る収入金額に計上されていないことが認められ、これらの事実は、原告自身としても、本件株式が原告ではなく本件被相続人に帰属する旨を認識していたことを強くうかがわせるものである。
以上によれば、本件株式は本件被相続人に帰属していたと認めるのが相当である。
（２）アこれに対し、原告は、本件会社設立時の丙名義株式２００株につき、原告が自ら出捐して取得したものであるなどとして、それに由来する本件株式も原告に帰属する旨主張する。
しかし、本件株式は、丙名義株式のうち１５万６５００株が本件被相続人名義に書き換えられたものであるところ、原告によれば、この名義書換は、原告が本件被相続人より先に死亡した場合に、法定相続人ではない本件被相続人の下に直接財産を残すために行われたものというのであって（甲２７、原告本人３～４頁）、原告としても名義書換後の本件株式を本件被相続人に帰属させる意思であったことがうかがわれる（単なる名義株であるとすれば、本件被相続人に財産として帰属することにはならない。）。また、原告が本件株式２１万３０００株及び同株式に係る未収配当金を本件相続により取得したとする本件申告は、同株式等が本件被相続人に帰属することを前提としたものであることのほか、原告又は税理士が、本件相続税に係る税務調査において、本件株式は本件被相続人に贈与した旨を述べたり（乙１７）、原告が、原告本人尋問において、本件株式あるいは本件株式売却代金や本件株式の配当金を原資とする本件預金は本件被相続人に帰属する、あるいは、本件株式を本件被相続人に「あげた」と繰り返し供述したりするなど（原告本人２１、２６頁）、本件株式に係る財産が原告に帰属することとは整合しない内容の供述をしていることなども踏まえると、前記（１）で説示したとおり、丙名義株式の帰属先はともかく、名義書換により本件被相続人の名義となった本件株式は、本件被相続人に帰属していたと認めるのが相当であり、原告の上記主張は採用することができない。
なお、原告は、本件被相続人が本件株式の存在を知らなかったことに照らせば、原告と本件被相続人との間で本件株式に係る贈与等の合意が成立する余地はなく、また、名義書換を表現する趣旨で、上記のとおり「あげた」と供述したにすぎないなどと主張するが、原告としては、本件被相続人に直接財産を残すことを意図していたとするにもかかわらず、その存在自体につき、本件被相続人に伝えず、本件被相続人においても何ら認識していなかったというのは疑問が残るし、原告は、本件被相続人に「使ってもらおうと思って、あげた」というのであるから（原告本人２６頁）、本件被相続人に一定の処分権限があるもの、すなわち、単なる名義書換とは異なるものをいう趣旨で「あげた」と供述したというべきである。
イ 原告は、本件株式に係る議決権行使書等が原告の自宅に送付され、原告がその議決権を行使していたこと、本件株式売却や本件証券口座の開設等も原告が単独で意思決定をして実行したものであること、本件預金口座は、原告が開設等した口座であることから、本件株式は原告に帰属する旨主張するが、高齢の本件被相続人に代わって、原告が本件株式の管理等を行うことは当然に想定し得るのであり、原告の上記主張に係る事実が、直ちに前記（１）の判断を覆すものということはできない。
ウ 原告は、本件申告において、本件株式を相続財産に含めて申告をしたことについて、本件更正処分後に本件申告時とは別の税理士等が調査を実施し、これにより初めて本件株式が原告に帰属すると明確に認識できたためである旨主張するとともに、原告の陳述書（甲２７）には、依頼した税理士に本件申告を全て任せており、本件株式について特に検討することなく安易に相続財産に含めてしまった旨記載されている。
しかし、本件申告書に記載された相続財産の価額は合計２億７０４５万４０３９円であるところ、そのほとんど（２億３６３７万６０００円）が本件株式を相続したことによるものであり（乙１５）、本件申告書の内容について十分に検討せず、安易に本件株式を相続財産に含めたなどというのは信用することができない。
２ 本件各処分の根拠及び適法性
（１）前記１のとおり、本件株式が本件被相続人に帰属していたことを前提にすると、本件株式２１万３０００株、同株式に係る未収配当金、本件預金及び本件各金員は、本件相続に係る相続財産に含まれ（相続税法２条１項）、あるいは、本件相続税の課税価格に加算されることになる（同法１９条１項）ものと認められる。
これを前提とすると、原告の本件相続税に係る課税価格及び納付すべき税額は、別紙３－１「相続税額の計算明細」の「課税価格」欄及び「納付すべき相続税額」欄記載の額となり、これらの額は、本件更正処分における課税価格及び納付すべき税額と同額になると認められるから、本件更正処分は適法である。
（２）また、前記（１）のとおり、本件更正処分は適法であるところ、本件更正処分に基づき原告が新たに納付すべき相続税の税額については、その基礎となった事実につき、原告がこれを計算の基礎としなかったことに国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められないから、同条１項の規定により過少申告加算税が課されることになる。
そして、原告に課される上記過少申告加算税の額は、別紙３－２「本件賦課決定処分に係る加算税の金額」の「過少申告加算税の額」欄記載の額となり、この額は、本件賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額になると認められるから、本件賦課決定処分は適法である。
３ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 鎌野真敬
裁判官中畑啓輔及び裁判官池田好英は、いずれも転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官鎌野真敬
〔PDF 7～10頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13983.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。