税務訴訟資料第２７４号（順号１３９８５）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税に係る重加算税賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（浅草税務署長）
令和６年５月９日棄却・確定
判決
原告有限会社Ｄ
同代表者取締役甲
同訴訟代理人弁護士野﨑洋平
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁浅草税務署長
山崎浩美
同指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 浅草税務署長が原告に対して令和２年１２月２５日付けでした、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで及び平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分並びに令和５年１月３０日付けでした、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで及び平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各変更決定処分をいずれも取り消す。
２ 浅草税務署長が原告に対して令和５年１月３０日付けでした、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで及び平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの各課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の各変更決定処分をいずれも取り消す。
３ 浅草税務署長が原告に対して令和２年１２月２５日付けでした、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで及び平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
（１）原告は、バイク便による貨物の運送事業を行っている有限会社であり、平成２７年３月期（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの事業年度をいい、他の事業年度についても同様に表記する。）から令和２年３月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税、平成２９年３月課税事業年度（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの課税事業年度をいい、他の課税事業年度についても同様に表記する。）から令和２年３月課税事業年度までの各課税事業年度（以下「本件各課税事業年度」という。）の地方法人税並びに平成２６年３月課税期間（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの課税期間をいい、他の課税期間についても同様に表記する。）から令和２年３月課税期間までの各課税期間（以下「本件各課税期間」といい、本件各事業年度及び本件各課税事業年度と併せて「本件各事業年度等」という。また、以下、事業年度、課税事業年度及び課税期間について、これらを区別せず単に「〇年３月期」のようにいうことがある。）の消費税及び地方消費税（以下、併せて「消費税等」といい、法人税及び地方法人税と併せて「法人税等」という。）につき、別表１記載の外注費（以下、これらを併せて「本件各外注費」という。）を法人税に係る損金の額又は消費税に係る課税仕入れに係る支払対価の額に算入して確定申告をしたところ、その後の税務調査において本件各外注費は実体がないものである旨の指摘を受けたことから、修正申告をした。
（２）本件は、原告が、上記修正申告につき、処分行政庁（浅草税務署長のことをいう。以下同じ。）から、原告が本件各外注費を帳簿等に計上していたことなどが国税通則法（昭和３７年法律第６６号。ただし、平成２６年３月期ないし平成２８年３月期については平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下、同改正の前後を通じて「通則法」という。）６８条１項所定の事実の仮装又は隠蔽に当たるとして、本件各事業年度等の法人税等についてそれぞれ重加算税賦課決定処分を受けたことから、被告を相手に、これらの重加算税賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２ 通則法の定め
通則法６８条１項は、通則法６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する旨を定めている。
なお、通則法１１５条１項は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができないが、更正決定等の取消しを求める訴えを提起した者が、その訴訟の係属している間に当該更正決定等に係る国税の税額等についてされた他の更正決定等の取消しを求めようとするとき等はこの限りではない旨を定めている。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠（特に断らない限り枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告等
ア 原告は、一般貨物自動車運送事業等を目的として平成９年９月●日に設立された法人であり、主としてバイク便による貨物の運送事業を行っている。（乙２、３）
イ 甲（以下「原告代表者」という。）は、原告の取締役である。（乙２）
ウ 乙（以下「乙」という。）は、本件各事業年度等の当時（以下「本件当時」という。）、原告から委託を受けて原告の経理事務を行っていた者である。（甲１４）
エ 丙（以下「丙税理士」又は「丙」という。）は、平成２８年から、原告の税務を担当している税理士である。（甲１０）
（２）本件各外注費等の会計処理の概要
ア 本件各外注費
本件各事業年度等における本件各外注費は、支払の事実がない架空の外注費であったところ、原告における本件各外注費に係る経理処理の概要は、以下のとおりであった。（甲８、１０、１４、乙５、８）
（ア）乙は、毎月末に、業務委託先であるバイク便のライダー（以下「外注先ライダー」という。）に係る外注内容をまとめた集計表を作成していた（以下、この集計表を「本件各集計表」という。）。本件各集計表には、外注先ライダー及び乙に対する各報酬のほか、本件各外注費が計上されていた（本件各外注費が計上された月及び金額は、別表１のとおりである。）。
（イ）乙は、毎月末に、原告における現金の入出金を記載した手書きの出納帳（以下「本件出納帳」という。）を作成していた。本件出納帳には、外注先ライダー及び乙に対する各報酬並びに本件各外注費が「ライダー〇月分」としてまとめて計上されていた。
（ウ）丙税理士及びその前任者であるＥ会計事務所の丁税理士（以下「丁税理士」という。）は、毎年の決算時に、原告の確定申告に係る必要書類（以下「本件確定申告書類」という。）を作成していた。本件確定申告書類は、本件出納帳の記載を基に作成されていたことから、外注費として計上されていた金額には本件各外注費が含まれていた。
イ 原告代表者からの短期借入金
本件各事業年度等における本件確定申告書類には、以下のとおり、原告代表者からの短期借入金が計上されていた（以下、これらの借入金を併せて「本件各借入金」という。）。本件各借入金は、実体のない架空のものであった。（甲１０、乙８、９）
（ア）平成２６年３月期５００万円
（イ）平成２７年３月期６００万円
（ウ）平成２８年３月期７５０万円
（エ）平成２９年３月期ないし平成３１年３月期各５００万円
（オ）令和２年３月期３００万円
ウ 債務免除益
本件各事業年度等における本件確定申告書類には、本件各借入金について原告代表者から債務免除を受けたものとして、以下のとおり、雑収入として債務免除益が計上されていた（以下、これらの債務免除益を併せて「本件各債務免除益」という。）。（乙９の１、２、６及び７）
（ア）平成２６年３月期２０９万５３３２円
（イ）平成２７年３月期３６４万２１２５円
（ウ）平成３１年３月期１１７万０６９０円
（エ）令和２年３月期３００万円
（３）本件各事業年度等における確定申告の内容等
ア 原告は、本件各事業年度等の法人税等につき、それぞれ別表２－１ないし別表２－３のとおり、確定申告をした（以下、これらの確定申告を併せて「本件各当初申告」という。）。
イ 本件各当初申告において、原告は、法人税に係る所得金額の計算上、本件各外注費を損金の額に算入し、また、消費税の金額の計算上、本件各外注費を課税仕入れに係る支払対価の額に算入した。
（甲５、６、乙２０）
（４）原告に対する税務調査等
ア 処分行政庁は、令和２年１０月１３日、原告に対する税務調査（以下「本件税務調査」という。）に着手し、丙税理士は、原告の税務代理人としてこれに対応した。（甲１０）
イ 本件税務調査においては、担当した税務署職員（以下「本件調査担当者」という。）から、本件各外注費が実体のない架空のものであることなどを指摘され、原告代表者に対する質問調査が行われるなどした。
ウ 上記質問調査については、令和２年１０月１４日付け質問応答記録書（以下「本件記録書①」という。）及び同年１１月１６日付け質問応答記録書（以下「本件記録書②」といい、本件記録書①と併せて「本件各記録書」という。）が作成された。（甲８ないし１０）
エ また、原告は、令和２年１１月２４日、本件調査担当者に対し、同月１６日付け申述書（以下「本件申述書」という。）を提出した。（乙１）
オ さらに、原告は、令和２年１１月２４日、本件調査担当者に対し、同月１６日付け臨時取締役会議事録の写しを提出した。この議事録には、原告が原告代表者に対して以下のとおりの貸付け（以下、これらの貸付金を併せて「本件各貸付金」という。）をすることを原告の取締役会が承認可決した旨及び本件各貸付金に係る利息相当額のうち上記取締役会開催前に発生したものについては発生の都度免除する旨が記載されていた。（乙１０）
（ア）貸付日平成２６年３月３１日
貸付金額７６万円
貸付利息年利１．９０％
（イ）貸付日平成３１年３月３１日
貸付金額７６万円
貸付利息年利１．６０％
（ウ）貸付日令和２年３月３１日
貸付金額２２８万円
貸付利息年利１．６０％
（５）修正申告
ア 原告は、令和２年１２月７日、別表２－１ないし２－３の各「修正申告」欄記載のとおり、本件各事業年度等の法人税等につき、修正申告をした。
イ 上記アの修正申告は、本件各当初申告における申告内容を次のとおり修正していた。（乙１１、１２）
（ア）本件各事業年度の法人税につき、本件各外注費及び本件各貸付金に係る貸付利息を所得金額に加算する。
（イ）本件各課税期間の消費税につき、本件各外注費を課税仕入れに係る支払対価の額から減算する。
（６）重加算税の賦課決定処分
処分行政庁は、令和２年１２月２５日付けで、本件各事業年度等における法人税等につき、役務の提供を受けた事実がないにもかかわらず、原告代表者の指示により本件各外注費が外注費として計上されていたこと及び本件各貸付金に係る利息収入が貸付利息として計上されていなかったことが通則法６８条１項所定の事実の仮装又は隠蔽に当たるなどとして、原告に対し、別表２－１ないし２－３の各「加算税賦課決定」欄記載のとおり、それぞれ過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分をした（以下、これらの賦課決定処分を併せて「本件各当初処分」という。）。（甲１ないし３）
（７）その後の経緯等
ア 原告は、令和３年３月１６日付けで、本件各当初処分のうち重加算税の各賦課決定処分を不服として、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、国税不服審判所長は、令和４年３月１日付けで、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲１１）
イ 原告は、令和４年７月１６日、本件各当初処分のうち重加算税の各賦課決定処分の取消しを求める本件訴えを提起した。
ウ 処分行政庁は、令和５年１月３０日付けで、本件各当初処分のうち平成２９年３月期ないし令和２年３月期の法人税及び平成２９年３月課税事業年度ないし令和２年３月課税事業年度の地方法人税につき、通則法６５条及び６８条の規定に従い再計算を行ったとして、別表２－１及び２－２の各「賦課変更決定」欄記載のとおり、過少申告加算税の額を減額し、重加算税の額を増額する旨の変更決定処分をした（以下、この変更決定処分、並びに平成２７年３月期及び平成２８年３月期の法人税並びに平成２６年３月期ないし令和２年３月期の消費税等の重加算税の各賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」という。）。（乙１８、１９）
エ 原告は、令和５年４月６日付け訴えの変更申立書により、上記イの訴えを本件各賦課決定処分の取消しを求める内容に変更した。
４ 争点
本件の争点は、原告が帳簿類に本件各外注費を外注費として計上したことが、通則法６８条１項にいう「事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装」する行為（以下「隠蔽仮装行為」ということがある。）に当たるか否かである。
５ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張の要旨は、別紙２記載のとおりである。また、被告が主張する課税の根拠及び計算は、別紙３記載のとおりであるところ、原告は、前記４において争点となっている点を除き、その内容を争っていない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え、掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）原告の事業形態等
ア 本件当時、原告の取締役は原告代表者のみであり、原告代表者に対する役員報酬の額は月額３０万円であった。
イ 本件当時、原告には従業員がおらず、バイク便による貨物運送については全て外注先ライダーに業務委託していた。また、外注先ライダーに対する報酬は、歩合制とされていた。
ウ 乙は、平成１５年頃に原告との間で業務委託契約を締結し、当初は配送業務を行っていたが、平成２２年頃からは主に配車業務及び経理業務を担当するようになった。
エ 本件当時、原告の経理業務（外注先ライダーごとの売上げの集計、配送記録の作成及び備品の購入等）は乙のみが行っており、乙に対する報酬は、外注先ライダーとは異なり、月額３５万円程度の固定額とされていた。
（甲１３、１４、乙５、８、証人乙、原告代表者）
（２）本件各集計表の作成等
ア 本件各事業年度等における本件各集計表の作成経過は、次のとおりであった。（甲１４、乙５、証人乙）
（ア）乙は、配送業務を受注するたびに、会計ソフトに担当の外注先ライダーの氏名、受注日、顧客名、配送先及び売上げ等の受注内容をデータ入力していた。
（イ）乙は、毎月末に、上記（ア）の会計ソフトの機能を用いて、外注先ライダーに対する報酬額及びその合計額が記載されたエクセルファイルを出力した上で、このエクセルファイルに乙に対する報酬額及び本件各外注費を入力して、本件各集計表を作成していた。
イ 平成２６年３月分、平成３０年４月分及び令和元年９月分の本件各集計表の記載状況は、次のとおりであり、いずれも（ア）の後に（イ）が続く体裁となっていた。（乙５）
（ア）外注先ライダーに係る部分
外注先ライダーごとに当該月の売上内容（担当の外注先ライダーの氏名、売上日、顧客名、配送先、売上げ等）が列記された後に、当該外注先ライダーに係る歩合率及び各種手当の金額並びにこれらを基に算出された報酬の総支給額が記載されている。なお、いずれについても、当該月における全ての外注先ライダーに対する報酬の合計額は記載されていない。
（イ）乙に対する報酬及び本件各外注費等に係る部分
金額のみが記載され、「担当者名」や「売上日」等の欄には何らの記載もされていないほか、以下のとおりであった。
ａ 平成２６年３月分
①乙に対する報酬額、②①に各外注先ライダーに対する報酬の合計額を加えた金額、③本件各外注費、④①ないし③の総計額が順に記載されている。
ｂ 平成３０年４月分
①詳細不明の外注費、②乙に対する報酬額、③本件各外注費、④①ないし③に各外注先ライダーに対する報酬の合計額を加えた金額が順に記載された上で、戊なる人物（その身元は証拠上明らかではない。）の配送業務に係る報酬額、乙の配送業務に係る報酬額が順に記載されている。
ｃ 令和元年９月分
①乙に対する報酬額、②本件各外注費、③①及び②に各外注先ライダーに対する報酬の合計額を加えた金額が順に記載されている。
ウ 乙は、本件各集計表とは別に、外注先ライダーごとの配送明細（以下「本件配送明細」という。）を作成していた。本件配送明細には、当該外注先ライダーに対する報酬の総支給額等が記載されていた。（甲１４、証人乙）
（３）原告における現金及び預金の管理等
ア 現金及び預金
原告の現金及び預金は、原告代表者が管理しており、整備費用や備品購入費用等については、少額の場合は乙が立て替えて支払をすることもあったが、それ以外の場合は、乙から報告を受けた原告代表者が預金を払い戻して支払をしていた。（甲１３、１４、証人乙、原告代表者）
イ 外注先ライダーに対する報酬の支払
外注先ライダーに対する報酬については、原告代表者が乙から報告を受けた報酬額を原告の預金口座から払い戻した上で、原告代表者又は乙が、原告の事務所において現金で交付していた。また、この報酬の支払の際に、本件配送明細が併せて交付されていた。（甲１３、証人乙、原告代表者）
（４）本件出納帳の作成等
ア 乙は、毎月末に、原告における現金の入出金を記載した本件出納帳を作成していた。本件出納帳には、外注費のほか、ガレージ代等の費用や原告代表者に対する報酬等が記載されていた。
イ 本件出納帳に記載された外注費は、本件各集計表において集計された総額がそのまま記載されたものであり、外注先ライダー及び乙に対する各報酬のほか本件各外注費を含むものであったが、単に「ライダー〇月分」としてまとめて計上されていた。
（甲８）
（５）確定申告書類の作成等
ア 丙税理士は、平成２８年１月、丁税理士から引き継いで原告の顧問税理士をするようになり、同年３月期の確定申告以降、原告の税務に関与していた。
イ 丙税理士は、丁税理士から原告に関する資料として平成２７年３月期以前の確定申告書類等のデータを引き継いでいたが、これらの内容については確認していなかった。また、丙税理士は、本件確定申告書類の作成に当たって、原告から受領していた本件出納帳と領収証等の証ひょうとを照合することなく、本件出納帳の記載をそのまま総勘定元帳等に転記していた。さらに、丙税理士は、総勘定元帳における現金勘定の残高が実際の現金残高よりも少なかったことから、本件各借入金を計上することとしたが、帳簿上の現金残高が不足している原因等については、特段の調査又は確認等をしなかった。なお、この会計処理は、丁税理士が顧問税理士をしていた頃から同様であった。
このような会計処理の結果、本件確定申告書類には、本件各外注費が含まれた金額が外注費として計上されていた。
ウ 丙税理士は、毎年の決算時に、原告代表者に対し、本件確定申告書類を基に、当該年度における売上げ、経費及び利益の額並びに税額のほか、本件各借入金が計上されていること及びその額を報告していたが、原告代表者から特段の質問等はされなかった。
（甲１０、１５、証人丙）
（６）本件税務調査における原告代表者の供述内容
ア 本件記録書①には、原告代表者が記載内容に誤りがない旨を確認したこと、原告代表者による署名及び指印のほか、本件各外注費に関して原告代表者が供述した内容として、次のとおりの記載がある。（甲８）
（ア）乙に確認したところ、本件各外注費は、外注先ライダーに支払っている事実のない「うその外注費」である。
（イ）乙に確認したところ、本件各外注費は、原告代表者の指示に基づいて入力していたとのことであり、記憶をたどってみると、平成２６年４月頃、Ｆという固定給の者がいたので、おそらく同人に支払っていることになっているのだと思う。
（ウ）正直驚いているが、本件各外注費が「うその外注費」であり、駄目なことも分かった。加算税についても、重加算税が掛かることについては分かった。
（エ）本件各外注費に係る金員がどこに行ったのか分からないので、少し考える時間がほしい。
イ 本件記録書②には、原告代表者が記載内容に誤りがない旨を確認したこと、原告代表者による署名及び押印のほか、本件各外注費に関して原告代表者が供述した内容として、次のとおりの記載がある。（甲９）
（ア）本件記録書①の内容につき、記憶が曖昧であったものについて訂正したい。
（イ）本件各外注費については、Ｆではなく、ＧとＨという２名の営業職に支払っていたものである。Ｇ及びＨは、１０年ほど前に辞めてしまった。
（ウ）本件各外注費は、毎月計上していたのではなく、計上していない月もある。また、平成２５年以前においても、支払の事実がないまま本件各外注費を計上していた。
（エ）本件各外注費に対応する現金のほとんどは出金しておらず、丙税理士に確認したところ、当時の担当事務員が、本件各外注費の反対科目として本件各借入金を計上していたとのことである。このことについては、本件税務調査が入るまで確認をしていなかった。
ウ 本件申述書には、本件各外注費は、「うその外注費」であり、原告の費用とはならない旨、詳しい内容については税務署から指摘されたとおりであり、速やかに修正申告をしたい旨、今後は適正申告に努めたい旨が記載されている。（乙１）
エ なお、本件税務調査において、少なくとも本件記録書①が作成された際の質問調査には、丙税理士が同席していた。（証人丙、原告代表者）
２ 争点に対する判断
（１）判断枠組み
通則法６８条に規定する重加算税は、納税者が過少申告をするについて隠蔽又は仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を科することによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁参照）。具体的には、通則法６５条から６７条までに規定する各種の加算税を課すべき納税義務違反が事実の隠蔽又は仮装という不正な方法に基づいて行われた場合に、違反者に対して課される行政上の措置であって、故意に納税義務違反を犯したことに対する制裁ではない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４５年９月１１日第二小法廷判決・刑集２４巻１０号１３３３頁参照）。よって、通則法６８条１項による重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽又は仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に対し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではないものと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年５月８日第二小法廷判決・裁判集民事１５１号３５頁参照）。
（２）検討
ア 原告代表者の認識について
（ア）原告は、バイク便による貨物運送を目的とする法人であり、本件当時、配送業務を全て外注先ライダーに業務委託していたから（前提事実（１）、認定事実（１））、原告の外注費のほとんどは外注先ライダーに対する報酬であったものといえるところ、本件各集計表には受注内容等が入力されており、これを基に外注先ライダーに対する報酬が算出されていたというのである（認定事実（２））。これらの事情によれば、本件各集計表は、原告の経営上特に重要な資料であるといえる。
また、本件各事業年度等において、本件各外注費の年額は平均で約４５２万円であったところ（前提事実（２）ア、別表１）、原告の外注費全体の金額は平均で約４１２６万円であったことからすれば（甲１１、乙１４、２１、弁論の全趣旨）、本件各外注費が原告の外注費全体に占める割合は、約１０．９％であったものと認められる。このように、本件各外注費は、それ自体が少なくない金額であった上、原告の外注費全体に対しても相当程度の割合を占めるものであったといえる。
加えて、原告代表者は、本件各事業年度等においては、親族の手伝いで観光バスの運転業務に従事していたことがあるものの、事業主としては原告の経営のみを行っていたというのであって（原告代表者）、原告代表者の生計という面からも、原告の経営状態は重要であったことを推認するに難くない。
以上の各事情を考慮すると、原告代表者が、本件各事業年度等を通じて約７年間もの間、本件各集計表に入力された内容を確認せず、この中に本件各外注費が計上されている事実を認識していなかったものとは考え難い。
（イ）また、本件各事業年度等においては、総勘定元帳中の現金勘定の残高が実際の現金残高よりも少なかったために、本件確定申告書類に本件各借入金が計上されていたところ（認定事実（５））、本件各借入金の計上額が毎期３００万円ないし７５０万円であり（前提事実（２）イ）、本件各外注費の計上額が平均で約４５２万円であったこと（上記（イ））からすれば、本件各外注費及び本件各借入金の各計上額は、一致はしないもののそれほど大きく相違するものではないといえる。そうすると、本件各借入金は、主に本件各外注費を計上したことによって生じた帳簿上の現金残高の不足を解消するために計上されていたものとみるのが相当である。
また、上記のとおりの本件各借入金の計上額からすれば、原告においては、本件各事業年度等の各決算時において、帳簿上の現金残高と実際の現金残高との間に数百万円単位の不一致が生じていたこととなるが、原告代表者は、丙税理士から本件各借入金を計上すること及びその額について報告を受けていたにもかかわらず、特段の質問等をしなかったというのである（認定事実（５）ウ）。
これらの事情によれば、原告代表者は、初めて丙税理士から決算に係る報告を受けた平成２８年３月期の決算の時点において、本件各借入金が計上されていること及びその計上の理由が本件各外注費の存在にあることを、既に承知していたものとみるのが相当である。
（ウ）上記（ア）及び（イ）で検討したところを総合すると、本件当時、原告代表者は、本件各集計表や本件確定申告書類に本件各外注費が計上されている事実を認識していたものと認めるのが相当である。
イ 本件各外注費の計上に係る指示について
（ア）本件当時、原告の経理事務は乙のみが行っていたものであるが、乙は、原告の従業員ですらなく、原告から業務委託を受けていた者にすぎなかったこと（認定事実（１））からすれば、乙が独断で本件各外注費を本件各集計表及び本件出納帳に計上していたとは考え難いものというべきである。
（イ）そうすると、乙が本件各集計表及び本件出納帳に本件各外注費を計上していたのは、原告代表者の指示によるものであったと認めるのが相当である。
ウ 本件税務調査における原告代表者の供述等について
本件税務調査において、原告代表者は、本件各外注費が架空の経費であることを認識していたこと及び乙に指示をして本件各外注費を計上していたことを認める趣旨の供述をしていたものといえるところ（認定事実（６））、これらの供述は、上記ア及びイで検討したところに沿う内容であるといえる。
エ 結論
以上検討したところによれば、本件各事業年度等において、原告代表者は、本件各外注費が実体のない架空のものであることを認識した上で、乙に指示して本件各集計表及び本件出納帳に計上させていたものと認められるから、本件各外注費の計上は、意図的にされたものというべきである。
（３）原告の主張について
ア（ア）原告は、本件各外注費は本件営業スタッフに対する業務委託報酬（月額２８万円及び２０万円）であり、原告代表者が乙に対して業務委託契約が終了したことを伝えるのを失念したために計上され続けてしまったものである旨主張し、原告代表者もこれに沿う供述又は陳述（甲１３、原告代表者）をする。
（イ）しかしながら、本件において、原告が本件営業スタッフに営業事務を業務委託していたことを客観的に裏付ける証拠は存しない。また、本件税務調査において、原告代表者は、本件営業スタッフに関し、本件記録書①に係る聴取においてはＦという者のみを挙げていたにもかかわらず、本件記録書②に係る聴取においてはＧ及びＨの２名であったと供述を変更したものであるが（認定事実（６））、営業専属である上、報酬が固定給で支払われていたという原告においては特異な存在であったはずの者につき、氏名や人数を誤って説明することは、離職から相当程度の期間が経過していたことを考慮しても、極めて不自然というべきである。
これらの事情を考慮すると、本件営業スタッフが実在したのかについては、強い疑問を差し挟まざるを得ない。
（ウ）上記（イ）の点をおくとしても、原告代表者及び乙は、いずれも内勤であり（認定事実（１））、日常的に顔を合わせる機会があったと考えられる上、少なくとも毎月１回は外注先ライダーに対する報酬の算定及び支払等の作業を共にしていたものである（認定事実（２）及び（３））。また、前記（２）で検討したとおり、本件各外注費は少なくない金額であり、原告の外注費全体に対しても相当程度の割合を占めるものであったといえる。さらに、上記（イ）のとおり、本件営業スタッフは、仮に存在していたとすれば原告において特異な存在であったといえる。
これらの事情を考慮すると、原告代表者及び乙が、本件営業スタッフとの契約が終了してから約１０年間もの間、本件営業スタッフとの契約が終了したことについて何らの話もしなかったものとは考え難いことからすれば、原告代表者の上記供述等は、信用することができない。
（エ）したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ（ア）原告は、乙がＥ会計事務所からの伝達内容を勘違いしたために本件各外注費を本件各集計表に計上し続けたものであり、乙は原告代表者には本件各外注費を除いた金額を外注費として報告していた旨主張し、乙もこれに沿う供述又は陳述（甲１４、証人乙）をする。
（イ）しかしながら、原告が主張する上記勘違いは、「今後は４８万円の支払は必要ない。」旨を伝えられたにもかかわらず、「４８万円については原告代表者に伝達する必要はない。」旨を伝えられたものと捉えたというものであるところ、「支払をしないこと」と「支払はするが伝達はしないこと」とは全く異なるのであるから、上記のような勘違いをすること自体が不自然、不合理というべきである。
上記の点をおくとしても、乙の上記供述等によれば、乙は、Ｅ会計事務所からの上記伝達につき、その趣旨をよく確認せず、また、原告代表者に何らの報告もしないまま、独断で原告代表者に対する報告の内容を変更したということになるが、乙は原告の従業員ですらなく業務委託を受けていた者にすぎなかったこと（認定事実（１））に加え、前記（２）で検討したとおり、本件各外注費は少なくない金額であり、原告の外注費全体に対しても相当程度の割合を占めるものであったといえることからすれば、乙がそのような対応をすることは考え難いものというべきである。
（ウ）また、上記に関し、乙は、原告代表者に対しては本件各集計表ではなく外注先ライダーごとに分けて作成した明細表を交付していたものであり、この明細表には外注先ライダーごとの報酬の総額が記載されていた旨の供述又は陳述（甲１４、証人乙）をする。
しかしながら、上記の供述等によれば、乙は、各外注先ライダーに対する報酬、乙に対する報酬及び本件各外注費が全て入力された本件各集計表を作成し、外注先ライダーに対して報酬と共に交付するための本件配送明細を作成した上で（認定事実（２））、さらに、原告代表者に対する報告用の明細表を作成していたこととなるが、本件各集計表には本件各外注費も含めた外注費の総額が記載されているのであるから、原告代表者に対しては本件各集計表を交付した上で本件各外注費も計上されている旨を伝えれば足りるのであり、乙があえて上記の明細表を作成するという無用かつ煩雑な作業をしていたものとは考え難い。また、本件税務調査及び本件訴訟を通じて、上記の明細表は資料として提出されていない。これらの事情によれば、乙の上記供述等は不自然、不合理である上、客観的な裏付けを欠くものといわざるを得ない。
（エ）したがって、乙の上記（イ）及び（ウ）の各供述又は陳述はいずれも信用することができず、これに基づく原告の上記主張を採用することはできない。
ウ 原告は、平成２６年３月期においては繰越欠損金が生じていたものであり、また、平成２８年３月期においても欠損金の繰越しが生じていたから、原告には意図的に架空の本件各外注費を計上する動機がなかった旨主張する。
しかしながら、平成２６年３月期及び平成２８年３月期以外の事業年度及び課税事業年度においては欠損金が生じていたものとはうかがわれないことからすれば、原告は、これらの事業年度及び課税事業年度においては、本件各外注費を計上することによって税額を軽減することが可能であったものといえる。そうすると、平成２６年３月期及び平成２８年３月期において繰越欠損金が生じていたなどの事情があるからといって、前記の結論が左右されるものではないというべきである。
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
エ 原告は、本件各外注費につき、売上額とは関係なく固定額がほぼ毎月継続的に計上されていたものであり、費目も全て外注費とされているなど、税額を不当に減少させる目的で実体のない費用を損金として計上する方法としては余りにも稚拙である旨主張する。
しかしながら、ある仮装行為等が、税額を不当に減少させる目的で実体のない架空の費用を損金として計上する方法として一般的に行われるものと比べて単純であったからといって、当該仮装行為等が意図的にされたものであることが直ちに否定されるものではない。そして、前記（２）で検討したところに照らせば、原告が指摘する上記事情を考慮しても、本件各外注費の計上が意図的にされたものであるとの判断が左右されるものではないというべきである。
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
オ（ア）原告は、決算時の報告において、原告代表者が丙税理士に対して本件各借入金の計上について何らの確認等もしなかったのは、原告代表者には会計等の知識がなく、専門家である丙税理士に任せていたためであるから不自然ではない旨主張し、原告代表者もこれに沿う供述又は陳述（甲１３、原告本人）をする。
（イ）しかしながら、前記（２）で検討したとおり、原告においては、本件各事業年度等の各決算時において、帳簿上の現金残高と実際の現金残高との間に数百万円単位の不一致が生じていたものであり、これを解消するために本件各借入金が計上されていた状況にあったものである。そして、原告代表者が、仮に本件各外注費の計上を認識していなかったというのであれば、原告における本件各借入金の計上の必要性及びその原因等について疑問を持つはずであり、このことは原告代表者が会計等の知識を有していないからといって変わるものではないというべきである。原告から役員報酬を得ていた原告代表者にとっては（認定事実（１））、原告の収支が自らの役員報酬ひいてはその生計に直結する立場にあることからすれば尚更である。
これらの事情によれば、原告代表者が、決算時の報告において、本件各借入金の計上につき、丙税理士に対して特段の質問等をしなかったとすれば、原告代表者が、平成２８年３月期の決算の時点において、既に本件各借入金が計上されていること及びその計上の理由が本件各外注費の存在にあることを承知していたからであるとみるのが相当である。
（ウ）上記に関し、原告代表者は、丙税理士からは本件各借入金の計上について何らの報告もなかった旨の供述又は陳述（甲１３、原告代表者・１１頁等）をするが、丙税理士は、決算時の報告において、本件各借入金が計上されていることについては原告代表者に伝えたと供述（証人丙・７頁）しており、税理士による決算時の報告という観点からは、丙税理士の供述等の方が合理的かつ自然であるから、原告代表者の上記供述等は信用することができない。
（エ）また、原告は、丙税理士は丁税理士による処理を踏襲していたにすぎず、また、原告の現金残高を把握することができなかったために、本件各借入金が計上されている原因が分からなかった旨主張し、丙税理士もこれに沿う供述又は陳述（甲１０、１５、証人丙）をするが、前記（２）ア（イ）で検討したとおり、原告代表者は、平成２８年３月期の時点において、本件各借入金の計上及びその理由を既に承知していたものとみるのが相当であるから、仮に丙税理士が本件各借入金を計上する理由等を知らなかったとしても、前記の判断が左右されるものではないというべきである。
（オ）したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
カ 原告は、本件各債務免除益の計上という複雑な会計処理をしていたのは、原告代表者が本件各外注費の計上を認識していなかったことを示すものである旨主張する。
しかしながら、原告においては、帳簿上の現金残高と実際の現金残高との間の不一致を解消するための会計処理として、本件各借入金の計上が継続されてきたものである。そして、本件各債務免除益の計上は、本件各借入金の残額が累積したことに対応するためにされたものといえるところ、債務免除益の計上それ自体は複雑な会計処理を要するものではないから、本件各債務免除益の計上も、本件各借入金の計上と同様に、帳簿上の体裁を整えるためにされた会計処理にすぎないものというべきである。このように、原告においては、帳簿上の体裁を整えるための会計処理が繰り返されていたものであり、本件各借入金の計上がされ、更にこれに対応するために本件各債務免除益が計上された結果として、全体としての会計処理がやや複雑に見えるようになったからといって、そのことをもって、本件各外注費の計上が認識されていなかったことを示すものであるなどということはできない。
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
キ（ア）原告は、本件各記録書及び本件申述書は任意性及び信用性を欠くから、これらに記載された原告代表者の供述内容等は信用することができない旨主張する。
（イ）しかしながら、本件各記録書には、原告代表者の署名及び押印又は指印がされており、本件申述書には、原告代表者の押印がされているところ（認定事実（６）アないしウ）、原告代表者が署名、押印等を強要されたなどの事情は見当たらない。また、本件税務調査においては、少なくとも本件記録書①に係る事情聴取には丙税理士が同席していたものであるところ（認定事実（６）エ）、かかる状況において、原告が真意に反する供述を強制されることはにわかに想定し難い。さらに、原告代表者は、本人尋問において、本件調査担当者からの圧力を強く感じた旨を供述したものの、本件調査担当者から供述を強制されたりしたことはない旨を供述している。そして、このほか、原告代表者が真意に反する供述を強いられたことをうかがわせる事情は見当たらない。
これらの事情によれば、本件各記録書及び本件申述書には、原告代表者が任意に供述した内容が記載されているものといえる。
（ウ）そして、本件各記録書及び本件申述書の内容をみても、原告代表者は、本件各外注費が架空のものである旨及び原告代表者の指示により乙が本件各外注費を計上していた旨を一貫して認めているものといえるところ、その内容に不自然、不合理な点は見当たらないことからすれば、本件各記録書及び本件申述書に記載された内容は、信用することができるものというべきである。
（エ）したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
ク このほか、原告は、本件各外注費の計上は意図的にされたものではないとして種々の主張をするが、いずれも前記の結論を左右するものではない。
（４）小括
以上によれば、本件各外注費の計上は、意図的にされたものであり、隠蔽仮装行為に当たるものと優に認めることができる。なお、原告が本件各貸付金に係る利息収入を貸付利息として計上していなかったのは、本件各外注費を計上していたことに起因するものといえるから、かかる行為もまた隠蔽仮装行為に当たるものというべきである。
３ 本件各賦課決定処分の適法性
（１）前記２で検討したところによれば、原告が本件各外注費を計上したこと及び本件各貸付金に係る利息収入を貸付利息として計上しなかったことは隠蔽仮装行為に当たるものであり、原告は、かかる隠蔽仮装行為に基づいて本件各当初申告をしたものと認められる。
（２）そうすると、本件各事業年度の法人税、本件各課税事業年度の地方法人税及び本件各課税期間の消費税等に係る各重加算税の額は、それぞれ別紙３の第２の１（１）、２（１）及び３（１）各記載のとおり算定されるものと認められるところ、前記前提事実（６）及び（７）ウによれば、これらはいずれも本件各賦課決定処分における各重加算税の額と同額であると認められる。
（３）以上によれば、本件各賦課決定処分は、いずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求は、理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官岡田幸人
裁判官都野道紀
裁判官曽我学
〔PDF 15頁は画像のため本文テキストなし〕
（別紙２）
当事者の主張の要旨
１ 被告の主張の要旨
以下のとおり、原告代表者は、乙に指示して本件各外注費を帳簿類に計上するなどしていたものであるから、本件各外注費の計上は、単なる経理ミスではなく故意によるものである。
（１）原告代表者は本件各外注費の計上を認識していたこと
ア 本件各集計表に入力されたデータは、外注先ライダーが従事した配送業務に係る売上金額等の明細が入力されたものであり、外注先ライダーに支払う報酬の管理のために使用される業務上重要な情報であったことからすれば、原告の経営者である原告代表者が、上記データの内容を確認していたことが優に推認される。
イ 本件各集計表において、外注先ライダーに対する外注費とは別に本件各外注費が計上されていたことなどからすれば、原告は、これらを区分して管理していたものと考えるのが合理的である。
ウ 経理事務を業務委託されていたにすぎない乙が、自らの判断で、本件各外注費を外注先ライダーに対する外注費とは区分して管理したり、本件各外注費を除いて原告代表者に報告したりしていたとは考え難いことからすれば、乙は、原告代表者の指示により、上記のような処理をしていたものと考えるのが自然である。
エ 本件各外注費は、少なくとも平成２５年から令和２年までの長期にわたって計上されていたものである上、原告における外注費全体の１割以上を占める金額であったことからすれば、原告代表者が本件各外注費の計上を認識していなかったものとは考え難い。
オ 原告代表者は、原告の預金口座の入出金を管理し、決算時の損益を把握していたというのであるから、原告の営業状況と預金残高の増加や金融機関からの借入金の減少についての状況とが必ずしも一致していないことを当然に認識していたものといえるにもかかわらず、かかる不一致の原因究明をしなかったことは、原告代表者が、本件各外注費が実際には支払われていない事実を認識していたことを示すものである。
（２）本件各借入金の計上について
ア 本件各借入金は、本件各外注費を計上したことによって生じた実際の現金残高と帳簿上の現金残高との間の不一致を解消する帳尻合わせのために計上されたものであるところ、仮に、原告代表者が本件各外注費の計上を認識していなかったのであれば、原告代表者が、本件各借入金の計上につき、乙や丙税理士に対して何らの説明もさせなかったということは考え難い。
イ 税理士である丙が、総勘定元帳の現金残高が実際の現金残高よりも少なくなっているにもかかわらず、費用が二重に計上されているなどの経理上のミスを疑うことなく、また、原告代表者や乙に確認したり、総勘定元帳等の帳簿類を精査したりもせずに、原告が原告代表者からの借入れにより現金を補填していると即断することは考え難い。
ウ 原告代表者は、金融機関からの借入れをする際などに決算書の内容を確認していたはずであり、本件各借入金が計上されていることや、その額が年々増加していることを容易に知り得たはずであるのに、かかる状況について丙税理士に会計処理の是正を求めることもしなかったのは、現金残高が不一致であることの帳尻合わせとして本件各借入金の計上という虚偽の会計処理をする必要があることを認識していたからにほかならない。
（３）本件各記録書等は任意に作成されたものであること
ア 本件各記録書は、原告がその内容を確認した上で任意に指印又は押印したものであって、その記載のとおり、原告は、本件各外注費につき、乙に確認した上で、その支払の事実がないことを認めていた。
イ 本件申述書についても、原告は本件調査担当者が用意した様式に任意に押印した上で提出しており、原告の意思に反して作成されたものではないところ、本件申述書には、本件各外注費が原告の費用とはならないものである旨や、速やかに修正申告を提出したい旨等が記載されている上、実際にもその後に修正申告がされている。
２ 原告の主張の要旨
以下のとおり、原告代表者には税額を不当に減少させるという意図は一切なかったものであり、本件各事業年度等において本件各外注費が帳簿類に計上されていたのは単なる経理ミスであるから、本件各外注費の計上は故意によるものではない。
（１）原告代表者は本件各外注費の計上を認識していなかったこと
ア 本件各外注費が帳簿類に計上されていたのは、原告が約１５、６年前に法人への飛び込み営業を外注していた営業専属のスタッフ２名（以下、これらの者を併せて「本件営業スタッフ」という。）に対する業務委託報酬（月額２８万円及び２０万円）につき、その５、６年後に業務委託契約が終了したにもかかわらず、原告代表者が乙に対してその旨を伝えるのを失念したためである。
イ 乙は、本件各外注費を帳簿類に計上し続ける一方で、原告代表者に対しては本件各外注費を除いた金額を外注費の総額として伝えていたが、これは、十数年前に本件営業スタッフとの契約が終了した際に、当時原告と顧問契約を締結していたＥ会計事務所の丁税理士又はその職員から、「今後は４８万円の支払は必要ない。」旨を伝えられたにもかかわらず、これを勘違いして「４８万円については原告代表者に伝達する必要はない。」旨を伝えられたものと捉えたためであり、原告代表者の指示によるものではない。
ウ 原告代表者は、原告の経理を専ら乙に任せていた上、毎月の売上げ及び外注費の総額を把握していれば足り、外注先ライダーの売上げを個別に把握する必要はなかったことから、乙からは外注先ライダーに対する報酬の総額についてのみ報告を受けていたものであり、本件各集計表の内容を認識していなかった。
エ 以上のとおり、原告代表者は、本件各外注費が帳簿類に計上されていることを認識していなかったものである。
（２）本件各外注費を架空計上する動機はなかったこと
原告は、平成２６年３月期において１１０６万４３７４円の繰越欠損金が生じていたものであり、本件各外注費を計上しなくとも当該欠損金を控除すれば法人税を生じさせないことが可能であった。また、原告は、平成２８年３月期においても欠損金の繰越しが生じていたものであり、単に法人税を生じさせないためであれば、欠損金の繰越しを生じさせるまで損金として本件各外注費を架空計上する必要はなかった。このように、原告には意図的に架空の本件各外注費を計上する動機はなかったものである。
（３）本件各外注費の金額が定額であったこと
法人の税額を不当に減少させる目的で実体のない費用を損金として計上する場合には、売上げに連動して当該費用の計上額、費目及び時期等が調整されるのが通常であるといえるが、本件各外注費は、月額４８万円と定額であり、費目も全て外注費とされていた上、売上げと関係なくほぼ毎月継続的に計上されていたものであり、上記の目的のために計上されていたものであるとすれば、余りにも方法が稚拙である。
（４）本件各借入金の計上は故意の存在を裏付けるものではないこと
ア 企業において実体のない借入金を計上する理由は様々であり、本件各借入金の計上についても、本件各外注費の計上のみを理由として行われたものではなく、実際にも本件各借入金及び本件各外注費の各計上額は一致していない。
イ 丙税理士は、本件出納帳を基に総勘定元帳を作成する際に、現金残高が不足していることにつき、原告代表者から借入れをして補填しているとしか考えられないとして、丁税理士と同様に、本件各借入金を計上する方法で経理処理を続けていたものにすぎない。また、原告においては日々の現金残高が集計されていなかったことから、丙税理士が決算時に帳簿上の現金残高と実際の現金残高とが一致しない原因を発見することは不可能であった。したがって、丙税理士が本件各借入金について原告代表者にその詳細を確認しなかったことは何ら不自然ではない。
ウ 原告代表者は、決算時において、丙税理士から本件各借入金の増加の有無程度しか伝えられていなかったものであり、経常損益は確認していたものの営業損益までは確認していなかった。また、原告代表者は、簿記や会計の知識を有していなかったため、仮に営業損益を確認していたとしても、借入残高の減少や預金残高の増加にまで気が及ぶものではない。したがって、原告代表者が本件各借入金について丙税理士にその詳細を確認しなかったことは何ら不自然ではない。
（５）債務免除益が計上されていたこと
原告が計上していた本件各債務免除益は、原告に発生した赤字を相殺するために計上されたものであるところ、原告が意図的に本件各外注費を計上していたのであれば、このような複雑な会計処理をする必要はなく、当初から本件各外注費の計上額を調整すれば足りたはずであるから、かかる経理状況は、原告代表者が本件各外注費の計上を認識していなかったことを示すものである。
（６）本件各記録書等は信用性がないこと
本件各記録書は、原告代表者がその内容を理解しないまま署名押印をさせられたものである。また、本件申述書は処分行政庁が用意した文書であり、原告代表者は、本件調査担当者から押印を迫られて押印をしたものにすぎない。したがって、これらの文書に記載された内容は、任意性及び信用性を欠くものである。
以上
〔PDF 19～42頁は画像のため本文テキストなし〕
別表１、１３、１４省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13985.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。