税務訴訟資料第２７４号（順号１３９９９）
広島地方裁判所令和●●年（○○）第●●号国税不服審判所広裁（所）令４第８号裁決書取消請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
令和６年６月２６日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
裁決行政庁国税不服審判所長
伊藤繁
被告指定代理人野上恵里
同沖宣幸
同松本拓也
同前田澄子
同正木一紀
同髙田美菜
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１ 原告は、国税不服審判所長が原告に対して令和５年１月３０日付けでした裁決（以下「本件裁決」という。）のうち、主文２項に係る部分の取消しを求めた。
上記請求の原因として原告が述べるところは、要するに、①本件裁決に係る原処分（徳山税務署長が原告に対して令和３年２月１２日付けでした処分のうち、平成２８年分、平成２９年分及び平成３０年分の所得税等の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分。以下「本件各処分」という。）は、いずれも、不当な税務調査手続や、必要経費に関する誤った判断などに基づいており違法である、②本件各処分に対して再調査審理庁がした再調査手続は、具体的な調査を伴っておらず違法である、というものである。
これに対し、被告は、本件裁決に係る固有の違法が主張されていない旨及び本件裁決に違法がない旨主張して争っている。
２ 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない（行政事件訴訟法１０条２項）。
そうしたところ、国税に関する法律に基づく処分については、それをめぐる裁決に対してのみ取消しの訴えを提起することを許す旨の法律上の根拠はないから、原告は、本件各処分の取消しの訴えと本件裁決の取消しの訴えのいずれも提起することができるものというべく、本件各処分の違法を理由として本件裁決の取消しを求めることができない筋合いである。しかし、原告の上記主張は、本件各処分又はそれらに係る再調査手続の違法をいうばかりで、本件裁決に係る固有の違法を指摘するものではないから失当であり、採用の限りでない。
３ 以上の次第で、その余の点について検討するまでもなく、原告の請求は理由がない。広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 吉岡茂之
裁判官 村尾和泰
裁判官 茂木明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13999.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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