税務訴訟資料第２７４号（順号１４００３）
福岡地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（久留米税務署長）
令和６年７月１７日一部認容・控訴
判決
当事者の表示別紙１の１当事者目録記載のとおり
主文
１ 久留米税務署長が原告に対して令和２年３月１０日付けでした原告の平成３０年分の所得税及び復興特別所得税に係る各決定処分（ただし、令和３年３月４日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき税額１２万８９００円を超える部分を取り消す。
２ 久留米税務署長が原告に対して令和２年３月１０日付けでした原告の平成３０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る各決定処分のうち、納付すべき税額３１８万０１００円を超える部分を取り消す。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、これを１００分し、その９９を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求（主な略語は、別紙１の２略語一覧による〔ただし、法令上の略語は、特に断りなく、それを用いる。〕。）
別紙２「請求目録」記載のとおり
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１）久留米税務署長は、自動車整備業等を営む原告の所得税及び復興特別所得税（所得税等）及び消費税及び地方消費税（消費税等）について、税務調査の結果に基づき、原告の事業所得の金額を推計による算定をし、①平成２６年分～３０年分（本件各年分）の所得税等の各決定処分（本件所得税等各決定処分）、②平成２６、２８、２９、３０年分の所得税等に係る無申告課税の各賦課決定処分（本件所得税等各賦課決定処分）、③平成２６年課税期間～平成３０年課税期間（本件各課税期間）の消費税等の各決定処分（本件消費税等各決定処分）、④平成２６年課税期間～平成３０年課税期間の消費税等に係る無申告加算税の各賦課決定処分（本件消費税等各賦課決定処分）をした。
（２）本件は、原告が、①所得税等の事業所得の金額及び消費税等の課税標準額の推計方法に誤り等があるため、本件各処分は所得税法１５６条等の推計課税の要件を欠き、違法である、②その終了の際に事業収入の内訳を説明しなかった上記税務調査は、国税通則法（通則法）７４条の１１第２項に違反する、③本件各処分の処分理由が不十分であり、行政手続法（行手法）１４条１項に違反するなど主張して、被告を相手に、本件各処分（前記（１）①～④の各処分。ただし、裁決により一部取り消された後のもの）の全部の取消しを求める事案である。
２ 関係法令及び制度等の概要
別紙３に記載のとおりである。
３ 前提事実等（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、証拠番号は特記なき限り枝番を含む。）
別紙４「前提事実」記載のとおりである。
４ 税額等に関する当事者の主張
被告が本件訴えにおいて主張する本件各処分の根拠及び適法性は、別紙５「本件各処分等の根拠及び適法性」記載のとおりであるところ、原告は、後記５の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法について争わない。
５ 本件の争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、次の（１）～（３）であり、これに関する当事者の主張は、別紙６「争点に関する当事者の主張」記載のとおりである。
（１）事業所得の金額算出における推計の合理性の有無
（２）税務調査手続の違法性
（３）理由付記の不備の有無
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（事業所得の金額算出における推計の合理性の有無）
（１）判断枠組みについて
税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。）を推計して、これをすることができる（所得税法１５６条）。これは、申告納税制度（所得税法１２０条）の下において、信頼し得る調査資料を欠くために実額調査ができない場合等に、当該居住者の所得を捕捉するのに十分な資料がないだけで課税を見合わせることは許されないことを踏まえ、税務署長が、居住者に係る所得税につき更正又は決定をするに当たり、その者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額を合理的な方法により推計することとした趣旨であると解される。
そして、その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者は、帳簿を備え付けてこれにこれらの所得を生ずべき業務に係るその年の取引のうち総収入金額及び必要経費に関する事項を所定の簡易な方法により、整然と、かつ、明瞭に記録し、かつ、当該帳簿を７年間保存しなければならず、その年の決算に関して作成した棚卸表その他の書類及びその年において上記の業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書その他これらに類する書類等を整理して５年間保存しなければならないとされている（所得税法２３２条１項、所得税法施行規則１０２条１項～６項参照）。そうすると、例えば、前記帳簿に記録すべき事項であって、前記の業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書その他これらに類する書類等で証すべきものについては、当該事項に関する事実を当該居住者等の供述のみをもって前記の推計の基礎とすることができるか否かは、諸般の事情を踏まえて慎重に判断する必要がある。
（２）認定事実
前提事実、掲記の証拠（ただし、後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、原告の事業に関し、前記（１）の観点から、次の事実（以下「認定事実」といい、後記アの事実は「認定事実ア」といい、後記イの事実は別紙７の１の項番号等に応じ「認定事実イ１（１）」等と略称する。）が認められる。
ア 原告の事業について
（ア）原告は、平成２１年頃から、個人事業主として、「Ｑ」の屋号で、自動車整備業に加え、顧客の依頼を受けてオークションで中古自動車（中古車）の購入又は売却を行う事業を行っていた（前提事実１）。
また、原告は、平成２６年～平成３０年の当時、上記屋号により中古車の売買取引をすることが可能なインターネットサイトを開設し、「販売店」として、在庫車両等の情報を掲載していた（乙２１の５、３４）。
（イ）原告は、前記（ア）の事業につき、顧客との交渉、代金の管理、中古車の出品又は落札の手続等オークション取引に必要な全ての手続を行っており（甲２１、乙２７）、弟であるＡを従業員として雇用していた（乙１）。
（ウ）原告は、前記（ア）の事業に関し、Ｒの●●と本件取引先⑩のＳを利用しており、本件各取引のうちオークションを利用したものは、原告名義又はＡ名義で行われ、取引先からＡ名義の口座に入金されたものは、Ａにより現金で払い出されて原告に交付された（乙２、７、２７）。
なお、Ａ名義での取引は、購入希望者がカードローンを利用する場合に行われていた（原告自身がカード取引をすることができないため。乙７）。
（エ）原告は、前記（ア）の事業を行うに当たり、その顧客に対し、請求書、納品書等を交付していたが、その写しを控えとして保管しておらず、その事業所得に関する帳簿（会計帳簿）も作成していなかった（甲２１、原告）。
イ 本件各取引の状況について
本件各取引の状況は、別紙７の１のとおりである。なお、原告が利用していたＲの●●に関する規約（●●規約、●●物流サービス規約及びＲワンプラ規約）にも、Ｓ会員規約の定め（別紙７の１記載１０（１）ア参照）と同様の定めがある（乙３３）。
（３）事業所得の金額算出における推計の合理性の有無について
前提事実及び認定事実によれば、次の点を指摘することができる。
ア 原告は、平成２４年頃から、自動車整備業、自動車販売業等を営んでいたが、その事業所得に関する帳簿（会計帳簿）を作成せず、その事業に関して作成し、又は保存すべき領収書、請求書等の書類も保存していなかった（前提事実３（２）、認定事実ア（ア）・（エ））。そのため、原告は、令和元年９月から令和２年３月までの間（本件調査期間）に行われた本件各年分の所得税等及び本件各課税期間の消費税に係る税務調査（本件調査）の際、本件担当職員から、①本件帳簿書類等の提示を求められても、「請求残高元帳」と題する書面以外のものを提示せず、②事業所得の売上金額を尋ねられても、事業所得の売上額がいくらであるかは把握していない旨を回答するにとどまったものである（前提事実３（１）・（２））。
したがって、久留米税務署長は、原告の本件各年分に係る事業所得の金額を実額で把握することができなかったのであり、原告の本件各年分の所得税につき更正又は決定をするに当たり、原告の本件各年分の各種所得の金額又は損失の金額を推計する必要性（推計の必要性）があったものといわざるを得ない。
イ 本件担当職員は、①本件銀行口座への入金履歴を踏まえて、原告の取引先を調査し、その結果に基づいて本件各年分の総収入金額を算出し、②本件類似同業者を抽出し、本件平均特前所得率を算出した上、③本件各年の総収入金額（①）に本件平均特前所得率（②）を乗じて事業所得の金額を推計したものである（前提事実３（３）・４。ただし、本件各処分は、本件裁決によりその一部を取り消されたから〔前提事実５（２）〕、本件各年分の総収入金額（別表３）、本件類似同業者抽出基準（別表４）、本件各年分の本件平均特前所得率（別表５）、本件各年分の事業所得の金額（別表６）は、いずれもその「審判所認定額」とする。）。
認定事実によれば、本件各年の総収入金額（別表３）のうち、平成３０年の本件取引先⑫に関するもの（５６９万２２９２円）には、預り金２万１２００円が含まれていたから（認定事実イ１２（２）イ）、これを差し引く必要があるが、その余の点については、その基礎とされた事実に誤認があるなどとはいえない。また、前記アのように原告が自動車整備業及び自動車販売仲介業を営んでいたことからすると、久留米税務署長が、本件類似同業者の抽出に当たり、久留米税務署の管轄区域内に事業所を有する自動者小売業、自動車卸売業、自動車整備業又はその他の車両修理業を営む個人事業の青色申告者を対象としたことについても、その基礎とされた事実に誤認があるなどということはできない。そうすると、本件類似同業者抽出基準（別表４）は、平成３０年分の抽出収入金額のみ一部修正を要するが、これを踏まえてみても、上記②の本件各年分の本件平均特前所得率（別表５）は、特に不合理な点は見当たらない。
以上によれば、本件各年の総収入金額及び本件各年の事業所得の金額（別表６）は、平成３０年分を次のとおり修正すべきほかは、その判断内容に合理性を欠くところはないというべきである。
年分
項目
裁判所認定額
平成３０年分
総収入金額（円）
①
４２９３万３９２６円
同業者平均所得率（％）
②
６．３２
事業所得の金額（①×②）（円）
③
２７１万３４２３円
ウ 以上によれば、久留米税務署長がした原告の本件各年分の事業所得については、推計の必要性及び推計の合理性（ただし、平成３０年分の総収入金額及び事業所得の金額につき、前記イのとおり減額が必要である点を除く。）を認めることができる。
（４）原告の主張について
ア 原告は、要旨、原告の主たる事業が自動車整備業であって、中古車の代理販売や代理購入は副次的に行っているにすぎず、中古車販売業を営んでいないから、自動車販売業を行う者も対象にして本件類似同業者を選定した久留米税務署長の判断は、事実の基礎に誤りがあり、不合理であると主張する。
しかしながら、前提事実及び認定事実によれば、原告は、平成２６年～平成３０年の間、その屋号により中古車の売買取引をすることが可能なインターネットサイトを開設し、「販売店」として、在庫車両等の情報を掲載しており（認定事実ア（ア））、顧客の依頼を受け、当該顧客から取得した中古車をオークションで販売し、又はオークションを通じて購入するなどした中古車を顧客に販売するという本件各取引を行っていたものである（認定事実イ）。このような事実等に照らすと、原告は、平成２６年～平成３０年の間、自動車整備業のみならず、自動車販売業を営んでいたものと認められる。仮に、自動車販売業に係る売上げが原告の総収入金額に占める割合が低かったとしても、そのことをもって自動車販売業が副次的に行っているものにすぎないとはいえない。
また、本件類似同業事業者は、いずれも久留米税務署の管轄区域内に事業所を有する自動車小売業、自動車卸売業、自動車整備業又はその他の車両修理業を営む個人事業の青色申告者であり、その抽出に当たっては事業所得に係る総収入金額も考慮されているから（前提事実４（２））、当該個人事業の青色申告者の具体的な業種、業態、事業規模が明らかでないことのみをもって、その選定に不合理なところがあるとはいえない。
そうすると、本件類似同業者の選定に関する久留米税務署長の判断（前提事実４（２））には、事実の基礎に誤りがあるとはいえず、その判断内容に合理性を欠くところはないというべきである。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
イ 原告は、要旨、久留米税務署長の認定に係る本件各年分の総収入金額には、①原告が副次的に顧客に対して中古車の代理販売・代理購入を行っているにすぎず、多額の預り金が含まれている上、②仮に被告の解釈を前提とすれば、オークションを通じたＡ名義の取引は、原告の事業収入ではないから、これを計上することはできず、③顧客に対しては、売買代金と自動車税等を区別して請求しているから、自動車税等をも総収入金額に計上することは誤りである旨を主張する。
しかしながら、①・③の点に関する原告の主張に理由がないことは、別紙7 の１の事実認定の補足説明で説示したところに照らして明らかである。また、②の点については、認定事実によれば、Ａは、原告の従業員であるところ、Ａ名義での取引は、原告自身がカード取引をすることができないため、購入希望者がカードローンを利用する場合に行われていたものであり、取引先からＡ名義の口座に入金されたものは、Ａにより現金で払い出されて原告に交付されたというのであるから（認定事実ア参照）、Ａ名義の取引の収益が原告に帰属するものと認められる。
そうすると、原告指摘の事情をもって、原告の総収入金額についての久留米税務署長の認定内容（前提事実４（２））には、前記（３）イで指摘した点を除き、事実の基礎に誤りがあるとはいえず、その判断内容に合理性を欠くところはないというべきである。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
２ 争点２（税務調査手続の違法性）
（１）検討
ア 通則法７４条の１１第２項は、国税に関する調査の結果、更正決定等（更正若しくは同法２５条の規定による決定又は賦課決定）をすべきと認める場合には、国税庁等又は税関の当該職員は、当該納税義務者（同法７４の９第３項１号に掲げる納税義務者）に対し、その調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明するものとする旨を規定する。
イ これを本件についてみると、前提事実によれば、本件担当職員は、本件調査期間（令和元年９月～令和２年３月）、本件調査を行い、その終了の際の同月３日、原告に対し、口頭で①本件帳簿書類等の保存がないため、原告の事業所得を本件平均特前所得率を用いて推計した旨、②本件各年分の所得金額、所得税等及び無申告加算税の額、③本件各課税期間の課税標準額、消費税等及び無申告加算税の額、④消費税等の仕入税額控除が認められない旨（詳細は、前提事実３（４）ア～エ参照）を説明した（前提事実３（４））。本件調査においては、原告が、本件担当職員の求めにもかかわらず、本件帳簿書類等を提示せず、かつ、「銀行預金通帳等を保存していないので、事業所得の売上額を把握していない」旨を回答するのみであったことから、本件銀行口座の入金履歴や原告の取引先の調査が行われ、その結果を基に、原告の事業所得の推計がされたものである（前提事実３（２）・（３））。
以上の事実に照らすと、本件担当職員は、原告に対し、本件調査の結果として、原告の事業所得を推計するに至った理由及び推計の方法並びに通則法２５条による決定等の内容となる所得金額（消費税の課税標準額）、所得税等（消費税等）及び無申告加算税の額を説明したのであるから、本件調査に係る「調査結果の内容」を説明したものということができる。
そうすると、仮に、原告が、本件調査の際に、本件担当職員に対し、原告の事業所得に関し、取引先別の取引年月日、取引金額、決済方法及び取引内容を質問していたとしても、本件担当職員が、原告に対し、そのことを説明しなかったことをもって、通則法７４条の１１第２項にいう「その調査結果の内容」を説明しなかったということはできない。
したがって、本件調査手続には、通則法７４条の１１第２項違反の瑕疵があるとはいえない。
（２）原告の主張について
これに対し、原告は、㋐令和元年９月２５日の調査の際に本件内訳資料を見ていないから、㋑本件担当職員は、本件調査の結果を原告に説明する際、通則法７４条の１１第２項に定める処分の「理由」として、本件担当職員の認定した取引先ごとの事業収入の内訳を明らかにする必要があったなどと主張する。
しかしながら、前提事実及び認定事実によれば、①原告は、その事業を行うに当たり、その顧客に対し、請求書、納品書等を交付していたが、その写しを控えとして保管しておらず、その事業所得に関する帳簿（会計帳簿）も作成していなかったものの（認定事実ア（エ））、②本件銀行口座は、原告又はその従業員であるＡが開設した銀行口座である以上（前提事実３（３））、原告において、その入金履歴を確認することは容易であり、また、③原告が、顧客との交渉、代金の管理、中古車の出品又は落札の手続等オークション取引に必要な全ての手続を行っていた以上（認定事実ア（イ））、原告において、前記入金履歴を基にするなどして、個々の顧客との取引状況を確認することもできたというべきである。
そうすると、原告は、仮に、令和元年９月２５日の調査の際に本件内訳資料を見ていなかったとしても、本件調査を契機として、個々の顧客との取引状況を自ら把握し、それに基づいて自己の所得金額（消費税の課税標準額）を主張することができたというべきであり、そのことの困難性は自らが招いたものであること（上記①参照）等に照らすと、本件担当職員が、原告に対し、本件調査の結果を説明するに当たり、通則法７４条の１１第２項に定める処分の「理由」として、本件担当職員の認定した取引先ごとの事業収入の内訳をも明らかにすべきであったとまではいえない。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
３ 争点３（理由付記の不備の有無）
（１）検討
ア 行手法１４条１項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。
イ この見地に立って本件各処分についてみると、認定事実によれば、本件各処分通知書には、①原告が、本件帳簿書類等を提示しないため、本件銀行口座から把握した取引先への調査結果を基に総収入金額を算出し、所得税法１５６条により原告の事業所得を本件平均特前所得率を用いて推計した旨、②通則法６６条により（所得税に係る）無申告加算税の賦課決定をした旨、③所得税等の確定申告書を提出しなかったことに正当な理由がない旨、④上記①と同様の理由・方法により消費税の課税標準額を算出し（ただし、自動車税等の預り金を除く。）、消費税法３０条７項により課税仕入れに係る消費税額を控除しない旨、⑤通則法６６条により（消費税に係る）無申告加算税の賦課決定をした旨、⑥消費税等の確定申告書を提出しなかったことに正当な理由がない旨の記載がある。
上記各記載からすれば、原告は、本件各処分がいかなる事実関係に基づいていかなる法規を適用してされたかを十分に知ることができるものといえる。そうすると、本件各処分における理由付記は、行手法１４条１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由提示として十分であり、本件各処分は、同項本文の定める理由提示の要件を具備した適法な処分であるということができる。
（２）原告の主張について
これに対し、原告は、久留米税務署長が、取引先ごとの事業収入の内訳を説明することが容易であったにもかかわらずこれを説明せず、その結果、本件各処分に対する原告の不服申立てに支障を来しているのであるから、本件各処分通知書記載の理由は、理由付記制度の趣旨を没却するものであって、行手法１４条１項に反し違法である旨を主張する。
しかしながら、前記２（２）において説示したところを踏まえると、本件各処分の理由として、前記（１）で指摘した記載に加え、原告指摘に係る取引先ごとの事業収入の内訳の記載がなかったからといって、本件各処分がいかなる事実関係に基づいていかなる法規を適用してされたかを知ることができないとはいえない。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
４ 本件各処分の適法性
（１）本件所得税等各決定処分について
原告の本件各年分の所得税等の課税標準及び税額等は、前記１（３）イのとおり、本件各年の総収入金額のうち、平成３０年の本件取引先⑫に関するもの（５６９万２２９２円）には、預り金２万１２００円が含まれており（認定事実イ１２（２）イ）、これを差し引く必要があるから、前記１（３）イの表のとおり修正すると、別表８－２のようになる。
そうすると、原告の平成２６年分～平成２９年分の課税される所得金額及び納付すべき税額は、いずれも本件所得税等各決定処分における納付すべき税額と同額であるが、原告の平成３０年分の課税される所得金額及び納付すべき税額は、１２万８９００円である。したがって、本件所得税等各決定処分のうち、平成３０年分に係るものは、同額を超える部分に限り、違法であるから、取り消されるべきである。
（２）本件所得税等各賦課決定処分について
本件所得税等各決定処分に伴う過少申告加算税の額は、本件所得税等各決定処分が前記（１）の限度で適法であること及び別紙５「本件各処分の根拠及び適法性について」記載の関係法令の定め及び事実を前提に計算すると、別表８－２記載のとおりであり、いずれも本件所得税等各賦課決定処分により賦課された過少申告加算税の額と同額である。
したがって、本件所得税等各賦課決定処分は、いずれも適法である。
（３）本件消費税等各決定処分について
原告の本件各課税期間の課税標準等並びに納付すべき消費税等の額及び納付すべき譲渡割額（地方消費税額）については、前記１（３）イのとおり、平成３０年課税期間の課税取引金額のうち、平成３０年の本件取引先⑫に関するもの（５６９万２２９２円）には、預り金２万１２００円が含まれており（認定事実イ１２（２）イ）、これを差し引く必要があるから、平成３０年課税期間の課税取引金額を別表７－２のとおり修正すると、別表９－２のとおりとなる。
そうすると、原告の平成２６年課税期間～平成２９年課税期間の納付すべき消費税等の額は、本件消費税等各決定処分における納付すべき消費税等の額と同額であるが、原告の平成３０年課税期間の納付すべき消費税等の額は、３１８万０１００円である。したがって、本件消費税等各決定処分のうち、平成３０年課税期間に係るものは、同額を超える部分に限り、違法であるから、取り消されるべきである。
（４）本件消費税等各賦課決定処分について
本件消費税等各決定処分に伴う過少申告加算税の額は、本件消費税等各決定処分が前記（３）の限度で適法であること及び別紙５「本件各処分の根拠及び適法性について」記載の関係法令の定め及び事実を前提に計算すると、別表９－２記載のとおりであり、いずれも本件消費税等各賦課決定処分により賦課された過少申告加算税の額と同額である。
したがって、本件所得税等各賦課決定処分は、いずれも適法である。
５ 結語
以上の次第で、原告の請求は、①本件所得税等決定処分のうち平成３０年分に係るものの納付すべき税額１２万８９００円を超える部分、②本件消費税等決定処分のうち平成３０年課税期間に係るものの納付すべき税額３１８万０１００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があるから認容すべきであり、その余はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官林史高
裁判官本城伶奈
裁判官柴田啓介は退官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官林史高
〔PDF 10頁は画像のため本文テキストなし〕
（別紙１の２）
略語一覧
用語
定義
国税通則法
通則法
行政手続法
行手法
所得税及び復興特別所得税
所得税等
消費税及び地方消費税
消費税等
平成２６年分～３０年分（の所得税等）
本件各年分（の所得税等）
処分行政庁の原告に対する平成２６年分～３０年分
の所得税等の各決定処分
本件所得税等各決定処分
処分行政庁の原告に対する平成２６、２８、２９、
３０年分の所得税等に係る無申告課税の各賦課決定
処分
本件所得税等各賦課決定処分
平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの消
費税の課税期間
平成２６年課税期間（他の年度について
も、この例により略称する。）
平成２６年課税期間～平成３０年課税期間（の消費
税等）
本件各課税期間（の消費税等）
処分行政庁の原告に対する平成２６年～３０年課税
期間の消費税等の各決定処分
本件消費税等各決定処分
処分行政庁の原告に対する平成２６年～平成３０年
課税期間の消費税等に係る無申告加算税の各賦課決
定処分
本件消費税等各賦課決定処分
本件所得税等各決定処分、本件所得税等各賦課決定
処分、本件消費税等各決定処分及び本件消費税等各
賦課決定処分
本件各処分
国税不服審判所長の原告に対する令和３年３月４日
付け裁決
本件裁決
久留米税務署の管轄区域内に事業所を有する自動車
小売業、自動車卸売業、自動車整備業又はその他の
車両修理業を営む個人事業の青色申告者のうち、処
分行政庁において、原告の上記総収入金額に基づ
き、事業規模が原告と同程度等であると判断した同
業者
本件類似同業者
青色申告者（個人事業者で青色申告書の提出の承認
を受けた者）に対してのみ認められる青色事業専従
者給与等の特典を控除する前の所得金額
特前所得金額
本件類似同業者の本件各年分の事業所得に係る総収
入金額に占める特前所得金額の割合の平均値
本件平均特前所得率
中古自動車
中古車
株式会社Ｒ
ＲＳＳ
〔PDF 13～27頁は画像のため本文テキストなし〕
（別紙４）
前提事実
１ 原告
原告は、個人事業主として、「Ｑ」の屋号で、平成２１年頃から久留米市●●において、平成２５年頃からは同市●●において、自動車整備業を営んでいた（これに加えて、原告が自動車販売仲介業と自動車販売業のいずれを営んでいたかについては、当事者間に争いがある。）
２ 確定申告の状況
原告は、本件各年分の所得税等及び本件各課税期間の消費税等について、確定申告をしなかった（甲１～１０〔各２頁〕、１２〔４頁〕、乙１〔２頁〕）。
３ 税務調査
（１）久留米税務署の担当職員（以下「本件担当職員」という。）は、令和元年９月から令和２年３月までの間（以下「本件調査期間」という。）、原告に対し、本件各年分の所得税等及び本件各課税期間の消費税等に係る税務調査（以下「本件調査」という。）を行った（乙１～３、７）。
（２）本件調査において、本件担当職員は、原告に対し、本件調査期間を通して事業に係る帳簿及び書類の提示を再々にわたって求めた。
しかし、原告は、売上げや仕入れに係る帳簿等の作成及び保存はしていない旨を回答するなどし、本件調査期間を通して、「請求残高元帳」と題する書類（乙２の別紙１）を除き、自身の事業所得に関する帳簿及び書類（以下、原告の事業に関して作成し、又は保存すべき領収書、請求書等の書類及び売上げ又は仕入れに係る帳簿を「本件帳簿書類等」という。）を提示しなかった。
また、原告は、本件調査において、本件担当職員から、事業所得の売上金額に関する質問を受けた際にも、銀行預金通帳等を保存していないため、事業所得の売上金額がいくらであるかは把握していない旨を回答するのみであり、売上金額に係る帳簿書類等を提示しなかった（甲１２、乙１、２、３）。
なお、原告は、本件調査において、その業務内容について、自動車の板金修理等を行う自動車整備及び自動車販売仲介業である旨を述べた（乙１〔１～２頁〕）。
（３）本件担当職員は、上記（２）のとおり、原告の本件各年分に係る事業所得の金額を実額で把握することができなかったため、原告の事業において用いられた銀行口座（以下「本件銀行口座」という。）への入金履歴を基に、原告の取引先を調査し、その結果を基に、所得税等について事業所得の金額を推計するとともに、消費税等については課税取引金額から課税標準額を算出し、その課税標準額に対する消費税額を算定して、課税仕入れに係る消費税額を控除せずに本件各課税期間に係る納付すべき消費税等の額を算定した（甲１～５〔各２～４頁〕、６～１０〔各２～４頁〕）。
（４）本件担当職員は、本件調査終了の際の令和２年３月３日、原告に対し、①「所得税の計算」、「消費税の計算（本則）」、「納税額合計一覧表」と題する各計算書類（乙３別紙１）、②「事業所得に係る総収入金額」と題する計算書類（乙３別紙２）、③「基準期間における課税売上高」及び「課税期間分の課税標準額」と題する各計算書類（乙３別紙３）を提示し、口頭で、次のア～エの事項を説明し、期限後申告の勧奨を行ったが、原告は、これに応じなかった（乙３、４）。
ア 本件帳簿書類等の保存がないことから、事業所得の金額は、本件類似同業者（久留米税務署の管轄区域内に事業所を有する自動車小売業、自動車卸売業、自動車整備業又はその他の車両修理業を営む個人事業の青色申告者のうち、処分行政庁において、原告の上記総収入金額に基づき、事業規模が原告と同程度等であると判断した同業者）の本件平均特前所得率（本件類似同業者の本件各年分の事業所得に係る総収入金額に占める特前所得金額の割合の平均値。別表５）を用いて算出した。
イ 本件各年分の①所得税等の課税される所得金額、②これにより納付すべきこととなる所得税等の額、③賦課される無申告加算税の額は、次表のとおりである。
年度
所得金額
所得税等の額
無申告加算税の額
平成２６年分
１９５万２０００円
９万９７００円
１万３５００円
平成２７年分
５９万６０００円
３万０４００円
平成２８年分
１４４万６０００円
７万３８００円
１万０５００円
平成２９年分
１２６万９０００円
６万４７００円
９０００円
平成３０年分
２２５万５０００円
１３万０６００円
１万９５００円
ウ 本件各課税期間の①消費税等の課税標準額、②これにより納付すべきこととなる消費税等の額、③賦課される無申告加算税の額は、次表のとおりである。
年度
課税標準額
消費税等の額
無申告加算税の額
平成２６年
課税期間
６６４９万９０００円４７９万６５００円９３万３０００円
平成２７年
課税期間
２１６０万００００円１７２万８０００円３１万９０００円
平成２８年
課税期間
２８０８万４０００円２２４万６６００円４２万３０００円
平成２９年
課税期間
２２３７万７０００円１７９万００００円３３万３０００円
平成３０年
課税期間
３９７７万３０００円３１８万１７００円６１万１０００円
エ 帳簿の作成がなく、仕入れや経費に係る領収書等の保存がないことから消費税等について仕入税額控除が認められない。
４ 決定処分等
（１）久留米税務署長は、本件調査の結果に基づき、令和２年３月１０日付けで、別表１及び２の「決定処分額」欄のとおり、本件各処分をした（甲１～１０〔各１頁〕）。
（２）久留米税務署長は、原告の所得税等の事業所得の金額について、要旨次のア～ウのような推計計算をした。
ア 原告が本件帳簿書類等を備え付けていなかったと認められたため、本件銀行口座への入金履歴を基に、原告の取引先を調査することにより、本件各年分の総収入金額（別表３の「合計」欄）を把握した（甲１～５〔各２及び３頁〕、乙７〔１～３頁〕）。
イ 久留米税務署の管轄区域内に事業所を有する自動車小売業、自動車卸売業、自動車整備-
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業又はその他の車両修理業を営む個人事業の青色申告者のうち、原告の総収入金額（上記ア参照）に基づき、事業規模が原告と同程度等であると判断した同業者（本件類似同業者）を抽出した。
なお、本件類似同業者の抽出に当たっては、久留米税務署の管轄区域内の自動車小売業、自動車卸売業、自動車整備業又はその他の車両修理業を営む個人事業の青色申告者で、本件各年分について、事業所得に係る総収入金額が原告の総収入金額（前記ア参照）の０．５倍以上２倍以下の範囲（別表４の本件各年分の「処分行政庁認定額」欄）にある者を抽出し、さらに、原告の真実の所得に近似した数値が算出できるよう、そこから次の（ア）～（エ）のいずれかの条件に該当する者を除外した上で、抽出条件の全てを満たす者を本件類似同業者として、漏れなく抽出した。
（ア）年の途中で開業又は廃業した等の事情のある者
（イ）事業所所在地が久留米税務署の管轄区域外にある（納税地である住所地は久留米税務署の管轄区域内であるが、事業所所在地が管轄区域外である）者
（ウ）青色申告決算書の記載内容から判断して、青色申告専従者が従事している者、業種が異なる者、店舗数が２以上である者及び自動車小売業、自動車卸売業、自動車整備業又はその他の車両修理業以外の事業と兼業している者等、明らかに原告とは業種や業態が異なると認められる者
（エ）災害等により経営状態が異常であると認められる者、税務署長から更正または決定処分を受け、これに対して不服申立てを行っている者
ウ 本件類似同業者（別表５の「処分行政庁認定額」欄に数値の記載があるもの）の本件平均特前所得率を算出した上で、原告の本件各年分の事業所得に係る総収入金額（前記ア参照）に、本件平均特前所得率を乗じて事業所得の金額を推計した（別表６）。
（３）本件各年分の通知書（以下「本件各処分通知書」という。）には、要旨次のような記載がある。
ア 本件所得税等処分に係る不利益処分の理由（甲１～５）
（ア）原告は、所得税法１２０条１項の規定により確定申告書を提出する義務がある。
（イ）本件担当職員が事業所得の金額の計算に必要な帳簿書類の提示を求めたが、原告は、帳簿は作成しておらず、売上げ、仕入れ及び必要経費に係る書類については全て焼却している旨を供述するのみで、事業に係る帳簿書類等を提示しなかった。
（ウ）事業所得の金額を実額により算定できないため、所得税法１５６条の規定により事業所得を算出する。
（エ）原告の事業に係る収入の振込口座（本件銀行口座）を特定し、本件銀行口座から把握した取引先への調査結果を基に総収入金額を算出した。
（オ）原告の営む業種、業態、事業内容、規模及び事業所所在地において類似していると認められる個人事業の青色申告者における本件平均特前所得率を用い事業所得を算出した。
（カ）通則法６６条の規定により無申告加算税を賦課決定した（平成２７年分を除く）。
（キ）所得税等の確定申告書を提出しなかったことに正当な理由がない。
イ 本件消費税等処分に係る不利益処分の理由（甲６～１０）。
（ア）原告は、消費税法２条及び９条の規定により消費税等の確定申告書を提出する義務がある。
（イ）原告の事業に係る収入の振込口座（本件銀行口座）を特定し、本件銀行口座から把握した取引先への調査結果を基に課税標準額を算出した。
（ウ）自動車税等の預り金は消費税法２条の規定により課税標準額に算入されない。
（エ）仕入税額控除の要件に関する説明及び消費税法３０条７項に規定する帳簿書類の提示を求めたが、原告は、帳簿は作成しておらず、請求書等の書類については全て焼却している旨を供述するのみで上記の帳簿書類を提示しなかった。
（オ）消費税法３０条７項の規定により、課税標準に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除することはできない。
（カ）通則法６６条の規定により無申告加算税を賦課決定した。
（キ）消費税等の確定申告書を提出しなかったことに正当な理由がない。
５ 審査請求及び裁決
（１）原告は、令和２年３月１１日、国税不服審判所長に対し、本件調査の手続に違法があること等を理由に、本件各処分の全部の取消しを求める審査請求をした（甲１１の１及び２）。
（２）国税不服審判所長は、令和３年３月４日付けで、本件所得税等各決定処分、平成３０年分の所得税等に係る無申告加算税の賦課決定処分並びに平成２６年課税期間及び平成２８年課税期間の消費税等に係る各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分について、要旨次のような理由により、その一部を取り消し、その余の各処分に係る請求をいずれも棄却する旨の裁決（本件裁決。甲１２〔１４～１６頁〕）をした（なお、別表１及び２の「裁決額」の欄、別表３～７の「審判所認定額」の欄は、本件裁決により本件各処分の一部を取り消された後の所得税等に係る事業所得の金額、消費税等に係る課税標準額及び事業所得の総収入金額の内訳等である。）。
ア ①本件各年分として久留米税務署長が認定した総収入金額に含まれていた自動車税等の預り金相当額（別表７の「処分行政庁認定額」欄の「左記の内課税取引とならないもの」欄の金額。久留米税務署長は、別表７のとおり、消費税の課税標準額からは当該金額を控除していたが、別表３の「処分行政庁認定額」欄の各取引先の金額からは控除していなかった。）、②平成２６年分及び平成２８年分として、久留米税務署長が認定した総収入金額のうち、原告の売上げとは認められなかった本件銀行口座への入金額（別表３のうち、平成２６年分については、「取引先」欄の「Ｔ株式会社」及び「乙」の２件、平成２８年分については、「取引先」欄の「Ｕ」の１件。なお、②については、消費税の課税標準額からも控除されていなかった。）を除外した（甲１２〔１３～１６頁〕）。
イ 原告の総収入金額は、上記アの結果、減少することとなった。
更に、久留米税務署長が原告の事業所得に係る総収入金額を基礎として抽出する同業者の範囲を決定していたこと（別表４参照）に伴い、本件裁決では、抽出された同業者に相違が生じ、本件平均特前所得率にも相違が生じることとなった（別表５参照。なお、本件各処分と本件裁決において相違が生じたのは、平成２６年分及び平成２９年分である。）。
もっとも、比率法（同業者率）の前提となる類似同業者を抽出する基礎となる事業に係る総収入金額の認定に相違が生じた以外については、久留米税務署長が本件所得税等各決定処分時に採用した推計方法と本件裁決の推計方法とに相違はない。
６ 訴えの提起
原告は、令和３年８月１９日、本件各処分の全部の取消しを求めて本件訴訟を提起した。以上
〔PDF 33～41頁は画像のため本文テキストなし〕
以上
（別紙６の１）
当事者の主張
１ 争点１（事業所得の金額算出における推計の合理性の有無）
（被告の主張）
本件所得税等各決定（ただし、本件裁決により取り消された後のもの）における原告の所得税等の事業所得の金額に係る推計は、本件裁決が認定した総収入金額を基礎として、処分行政庁が本件所得税等各決定処分時に採用した推計方法（以下「本件推計」という。）によるものであるところ、本件推計は、以下のとおり、合理的である。
（１）本件類似同業者に自動車販売業を選定することに合理性が認められること次のア～エの事情によれば、原告は、中古車販売業を営んでいたと認められ、中古車仲介業等を営んでいたとは認められないことからすれば、久留米税務署長が本件類似同業者の選定に当たり、自動車整備業のみならず自動車販売業も含めて抽出したことに合理性は認められるというべきである。
ア 原告が取引先に対して発行した見積書、請求書等（甲８の１～６）には、①㋐部品代金及び作業工賃の合計額に消費税を加算した金額、㋑車両本体価格に消費税を加算した金額又は③見積金額等のみが記載されており、（㋐部品代金又は㋑車両本体価格等が）預り金に相当する旨の記載又は売上金額から控除すべき預り金を区分した記載はなかった。これらの請求書等には車両本体の売買の事実が示されており、その文面に照らせば、原告が、自動車整備業のみならず、中古車販売業も営んでいたことは明らかである。
仮に、原告が代理購入又は代理販売を営んでいたのであれば、車両本体価格は、会計処理上は通過勘定である「預り金」となり、少なくとも、原告の帳簿、見積書及び請求書上、車両本体価格に相当する預り金の額と原告がした代理購入又は代理販売行為に対する報酬として支払われるべき原告の売上である仲介手数料の金額とは、区分して表示されなければならない（所得税法２３２条１項、所得税法施行規則１０２条２項、所得税法施行規則第１０２条第１項に規定する総収入金額及び必要経費に関する事項の簡易な記録の方法を定める件〔令和３年財務省告示第８１号による改正前のもの〕１項・別表一（イ）（一）参照）にもかかわらず、そのような帳簿や請求書、見積書等の資料はない。また、本件調査期間を通して、原告の主張する中古車販売仲介業等を営んでいることを裏付ける資料等は、一切提出されていない。
イ 原告が自動車販売仲介業における中古車の代理購入・代理販売に係る取引であると主張する別紙６の２記載の取引（以下「本件各取引」という。）のうち、代理販売に係る取引とされるもの（１０）は、本件担当職員が行った原告の取引先に対する調査の結果（乙２０の２）に照らすと、原告が、平成２６年２月～平成３０年６月に開催されたＳにおいて、自ら、各車両を出品し、それらの落札者に対してこれらを売却し、本件取引先⑩を介して、それらの代金として支払を受けたものである。
また、代理購入に係る取引とされるもの（〔信販会社との取引〕１、３、１３。〔購入者との取引〕２、４～９、１１、１２、１４、１５）は、本件担当職員が行った原告の取引先に対する調査の結果に照らすと、いずれも、原告が、自ら、各取引先に対し、車両を売却するなどしたものである。
ウ 原告が利用していた各オークションは、いずれも古物商許可証を有する事業者同士が取引を行うものであるから、上記各オークションを利用して成立した車両の取引は、中古車販売業者間における直接の販売（業販）取引と同様の性質を有するものと解される。そして、中古車販売業者には、在庫リスクを軽減するために必要最小限の在庫しかもたず、固定顧客については希望の条件を確認した上で、商品をオークションで買い付け、即時販売する方式で経営する事業者も存在するところ、本件各取引のうち、オークションを利用した取引については、そのような取引慣行にも合致するものといえるから、本件各取引が中古車販売業における車両販売であったことを裏付ける。
また、上記各オークションの規約で定められたオークションの仕組みに照らすと、上記各オークションにおける落札車両の売買契約の法律関係は、出品者と落札者との間でのみ生じており、その他の第三者には生じておらず、同契約の当事者は出品者と落札者であると解され、原告が関与した契約における当事者は原告であり、原告に落札を依頼した顧客ではなく、このことは、落札した車両の代金が出品者又は落札者自身の間で出入金がされていることからも裏付けられる。
エ 原告は、本件各取引の当時においても、中古車の売買取引をすることが可能なインターネットサイトにおいて、「販売店」として、在庫車両等の情報を掲載し（乙２１の５、３４）、現に、原告からインターネット上の在庫車両を購入した顧客が存在すること（乙３４）に照らすと、販売目的で車両を保有し、少なくともその一部は自らの事務所で陳列するなどした上で販売していた。
（２）原告が銀行口座への入金により受領した金額（ただし、本件裁決において認定された金額）を事業所得の総収入額とすべきであること
ア 本件推計においては、原告が、中古車販売業を営んでいたことを前提として、本件銀行口座への入金履歴を基に、原告の取引先を調査することにより、本件各年分の総収入金額の実額を把握しており、当該実額（ただし、本件裁決において認定された金額）を推計の基礎とした。
すなわち、前記（１）のとおり、原告は、中古車販売業を営んでいたと認められ、中古車販売仲介業等を営んでいたとは認められない。
仮に、原告が、中古車販売仲介業を営み、個々の取引において、売主から中古車の引渡しを受け、これをオークション等で販売し、その代金を預かった上で、委託販売手数料を受け取る契約になっていたとすれば、原告は、そのような経理処理をして売主から受託販売手数料を受領することになると考えられるが、原告は、自身の事業所得に関する領収証や請求書等の書類を提示せず、本件帳簿書類等を備え付けていなかったと認められ、上記契約の存在及び内容等を裏付ける事実を確認することはできない。また、原告の取引先に対する調査で取得した請求書等の写しには、車両本体価格が預り金に相当する旨の記載や売上金額から控除すべき預り金のあることを示した記載もない。なお、オークションの会員名義が原告ではなく、弟であることは、便宜上用いられた名義貸しに過ぎず、オークションを利用した取引に係る売上げは、事業主である原告に帰属する。
そして、処分行政庁は、原告が本件帳簿書類等を備え付けていなかったことから、「１単位当たりの収入金額」や期首・期末の資産負債の増減額等を把握することができなかった上、直接資料によりその収支の状況を明らかにすることもできなかった。そのため、本件各年分の事業所得の金額を算出するのに、効率法や資産増減法を用いることができず、また、申告実績も帳簿書類もないことから、比率法（本人比率）も用いることができなかった。
よって、処分行政庁が、原告が中古車販売業を営んでいると認めた上で、本件所得税等処分における推計方法として比率法（同業者率）を用いることとし、車両本体価格を含めた本件銀行口座への入金履歴をもとに原告の取引先を調査し、事業所得の総収入額を認定したことは、合理的であるといえる。
イ 原告は、本件消費税等各決定処分における所得税等の課税標準額の算定についても、推計がされていることを前提としてその推計が不合理であると主張するが、消費税等の課税標準額の算定においては、所得税法１５６条に基づき推計したものでなく、唯一把握できた本件銀行口座への入金履歴を基に原告の取引先を調査し、本件各年分の総収入金額を実額で確定させ、その総収入金額から、本件各課税期間の消費税等の課税取引金額を算出し、課税標準額を算出したのであるから、原告の主張は、その前提を欠く。また、原告は、算出した課税標準額の中に預り金が含まれているとも主張するが、原告の取引先に対する調査で取得した請求書等に車両本体価格が預り金に相当するという趣旨の記載もなく、原告の上記主張を裏付けるような資料もない。
（原告の主張）
（１）本件類似同業者に自動車販売業を選定することが不合理であること
ア 次の（ア）～（カ）のとおり、原告の主たる事業は自動車整備業であって、中古車の代理販売や代理購入は副次的に行っているに過ぎず、中古車販売業を営んでいない。したがって、自動車販売業を行う者も対象にして本件類似同業者を選定した処分行政庁の判断は、事実の基礎に誤りがあり、不合理である。
（ア）原告が行う代理販売は、①顧客から中古車の代理販売の依頼を受け、原告は、顧客の希望販売価格を踏まえて、中古車オークション会社に当該中古車を出品するか又はインターネット上の中古車販売会社のサイトに当該中古車を掲載するなどして、顧客の代わりに販売し、②オークション会社や中古車販売会社を通じて当該中古車の購入申込みがあった場合、原告は、顧客に確認した上で当該申込者に販売するかどうか判断し、③販売する場合、オークション会社や購入希望者から原告の預金口座に代金の振込み（又は現金の支払）があれば、当該自動車をオークション会社を通じて又は直接購入者に引き渡す（陸送する場合もある。）とともに、顧客から預かった車検証等の名義変更の必要書類をオークション会社を通じて又は直接購入者に交付し、購入者が名義変更手続を行う（売買契約書は作成しない。）、④原告は買主から預かった上記販売代金を顧客に現金又は振込みで交付するというものである。このような取引の流れに照らせば、売買契約書はないが、中古車の売買契約が原告の顧客（売主）と当該中古車の購入者（買主）との間で締結されていることは明らかであり（当該中古車の名義も顧客から購入者に変更されている。）、原告は顧客の代理人にすぎない。
（イ）原告が行う代理購入は、①顧客から中古車の代理購入の依頼があると、原告は、中古車のオークションを行う会社のホームページや同社のオークション会場で依頼があった中古車が出品されているかを確認し、出品されていれば、顧客に当該中古車の情報を確認してもらった上で、購入するかどうか判断してもらう（中古車オークションは会員制であるため、顧客自らがオークションに参加することはできない。）、②顧客が中古車の購入を決めれば、原告は顧客から代金を現金で預かって原告の預金口座に入金するか、または顧客が原告の預金口座に代金を振り込み、原告はオークション会社に購入申込みを行う（代金未払のリスクを回避するため、原告は顧客から代金を預かってから購入申込みを行うことが多い。）、③オークションで中古車を購入できた場合には、原告が顧客から預かった代金をオークション会社に現金又は振込みにより支払い、それと引き換えにオークション会社から、当該中古車の引渡しや、同社が出品車（売主）から預かった名義変更の必要書類等の交付を受け（売買契約書は作成しない）、原告は、原告の事務所で当該顧客に当該中古車や上記必要書類を引き渡し、当該顧客において名義変更手続を行うというものである。このような取引の流れに照らせば、売買契約書はないものの、中古車の売買契約が原告の顧客（買主）と当該中古車をオークションに出品した者（売主）との間で締結されていることは明らかであり（当該中古車の名義も上記出品者から顧客に変更されている）、原告は顧客の代理人にすぎない。
（ウ）原告が行う代理販売及び代理購入においては、買主や売主は、契約の相手方が誰であるのか、また代理購入又は代理販売なのかどうかといった点に関心が低いので、原告が代理人であると積極的に明らかにして取引を行うことはない。なお、原告が売却した中古車の登録事項等証明書において、原告が所有者として登録された履歴はない。
（エ）原告が行う代理販売及び代理購入に関し、原告は顧客から手数料として２万円～５万円程度を支払ってもらったり、売買対象の中古車の整備費用等を支払ってもらうことがあるが、顧客が自動車整備関係の常連客の場合には無償で対応することも珍しくない。
（オ）原告が行う代理販売及び代理購入の事業内容は、前記（ア）及び（イ）のとおりであり（処分行政庁や国税不服審判所が原告の収入として認定した取引のうち、原告の中古車の代理購入、代理販売の取引に係るものにつき、別紙６－２を参照）、原告は、自ら中古車を仕入れて顧客に販売したり、顧客の中古車を自ら買い取り、一般消費者に販売（転売）したりする自動車販売業を営んでいるわけではない。原告の上記事業と自動車販売事業とでは、①取引の頻度（原告の取引は少ない）、②仕入の有無（原告は仕入れがない）など経費の種類及び金額のほか、③事業収入の多寡（原告は無報酬かわずかな手数料をもらうだけ）等が全く異なり、それゆえ所得率や差益率等も全く異なるのであるから、処分行政庁が本件の推計課税に用いる原告の類似同業者として自動車販売業を営む事業者を選定したことは不合理である。
（カ）被告が主張する中古車販売業者と原告の取引方式は全く異なるほか、各オークションの規約に係る被告の解釈は不正確であり、規約を根拠に、原告が売買契約の当事者であったとは判断できず、実際に原告に対し、中古車の販売や購入の代行を依頼した顧客の説明からすれば、原告は、あくまでも、購入代行や販売代行を行っていたにすぎないことは明らかである。
イ 仮に、原告が中古車販売業者であったとしても、中古車販売業者の業種、業態、事業規模は様々であるが、本件類似同業者につき、具体的な業種、業態、事業規模が明らかではないため、本件類似同業者の選定の合理性は認められない。
（２）本件推計の基礎とされる事業所得総収入の誤り
ア 原告は、自動車整備事業を行っており、顧客へのサービスとして、副次的に顧客の自動車を代理して販売し、また顧客の希望する自動車を代理して購入することがあるが、その手数料は数万円（２～５万円）又は無償である。
イ 原告は、前記（１）アのとおり、自動車販売業を営んでおらず、上記入金額には事業収入に含まれない預り金が多数含まれている。すなわち、原告は、自動車整備業を行いつつ、顧客へのサービスとして、オークション等を利用して顧客の希望する中古車を顧客の代理人として購入したり、顧客所有の中古車を顧客の代理人として販売するなどしていたが、その際、原告は、中古車の売却代金や購入代金を売主や買主から預かり、本件口座に入金していたのであり、これらは預り金であるから、原告の事業収入ではない。
処分行政庁は、本件所得税等各決定処分及び本件消費税等各決定処分に当たり、原告が自動車販売業を営んでいることを前提として、原告の事業収入について、本件口座への入金額を基礎として推計したが、上記預り金を事業収入から控除することなく、単に原告の事業用口座への入金額を基本にして原告の事業収入を推計したことには、誤りがある。
ウ 仮に、オークションの規約に関し、被告の解釈（オークションの出品会員と落札会員との間で中古車の売買契約が成立する）を前提とした場合、各オークションの会員名義は原告ではなく、原告と同じ事務所で働く弟であるため、いずれにしても、当該売買契約の売上を、原告の事業収入として計上することはできない。
エ 仮に、原告が自動車販売を行っていたとしても、原告は、売買代金と自動車税やリサイクル預託金等の諸費用を区別して顧客に請求しているから、同取引における諸費用を預り金ではなく、収入として認定するのは誤りである。
２ 争点２（税務調査手続の違法性）
（原告の主張）
（１）処分行政庁の担当職員（本件担当職員）は、令和２年３月３日に本件税務調査が終了した際、原告に対し、課税金額やその算定理由について十分な説明を行うとともに、原告からの質問に回答する義務があった（通則法７４条の１１第２項）。
しかし、本件担当職員は、課税金額の算定理由として、原告の事業所得及び課税標準額の推計方法や取引先別の収入の合計金額を説明するのみで、原告が以前から質問していた収入の取引先別の取引年月日、取引金額、決済方法及び取引内容を説明しておらず、上記説明義務に違反した。
なお、本件調査における調査報告書（乙２）には、令和元年９月２５日の調査において、原告や税理士が、本件担当職員に対し、取引先ごとの事業収入の内訳について質問したところ、本件担当職員が当該調査報告書の別紙３「売上げ（全体）」（以下「本件内訳資料」という。）を示して説明した旨の記載がある。しかし、原告や税理士は、本件内訳資料を見ておらず、取引先ごとの事業収入の内訳について本件担当職員から全く説明を受けていないのであって（その後の本件調査手続においても全く説明を受けていない）、前記調査報告書のうち本件内訳資料の説明に関する部分の記載は事実でない。
（２）処分行政庁は、本件銀行口座への入金額＝原告の事業収入と認定しているわけではない。言い換えれば、処分行政庁が認定した原告の取引先ごとの事業収入（合計金額）と、本件銀行口座の取引先ごとの入金額の合計は必ずしも一致しない。それゆえ、処分行政庁の認定した取引先ごとの事業収入の内訳が分からなければ、原告にとっては、上記事業収入がどの取引を対象にしたものか分からず、上記事業収入の中にどの程度預り金が含まれているのか判断できない。
以上からすれば、本件担当職員は、本件調査の結果を原告に説明する際、通則法７４条の１１第２項に定める処分の「理由」として、上記内訳を明らかにする必要があったといえ、これを怠っている以上、本件調査手続には、上記通則法違反という重大な瑕疵がある。
（３）したがって、本件調査の手続には通則法７４条の１１第２項違反という重大な瑕疵があるから、本件各処分は、違法である。
（被告の主張）
（１）税務調査手続の単なる瑕疵は更正処分に影響を及ぼさず、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、その処分に取消原因があると解される。
（２）本件担当職員は、本件調査終了の際の令和２年３月３日に、原告に対し、「所得税の計算」、「消費税の計算（本則）」、「納税額合計一覧表」、「事業所得に係る総収入金額」、「基準期間における課税売上高」及び「課税期間分の課税標準額」と題した計算書類を提示し、口頭で、前提事実３（４）イのとおり、説明し、期限後申告の勧奨を行った。その際、本件担当職員は、原告に対し、本件調査に係る調査結果の内容の説明として、①本件各処分をすべき理由があると認められること、②本件帳簿書類等の保存がないことから、事業所得の金額は、本件類似同業者の本件平均特前所得率を用いて算出したこと、③税目及び課税期間ごとの、本件各処分をすべきと認めた額（所得税等の課税される所得金額、消費税等の課税標準額、納付すべき本税の額及び無申告加算税の額）、④判断の根拠となる事実を説明した上で、仕入税額控除を適用することができないと判断した過程を説明した。
（３）本件調査の終了の際の説明内容（上記（２））は、通則法７４条の１１第２項に規定する「調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）」の全てに及んでおり、納税者に対する説明責任の観点からも、その義務を果たしたといえる。すなわち、通則法７４条の１１第２項に規定する「更正決定等をすべきと認めた額」とは、調査担当職員が調査結果の内容を説明する時点において得ている情報に基づいて合理的に計算した課税標準等、税額等、加算税又は過怠税の額をいい、原告が主張する「処分行政庁の認定した取引先ごとの事業収入の内訳」は、これには含まれない。また、通則法７４条の１１第２項に規定する「更正決定等をすべきと認めた（中略）理由」は、原告には本件各年分の所得税等について申告の義務がある（所得税法２条１項３号、１２０条１項）にもかかわらず無申告であり、本件各課税期間の消費税等について、申告義務のある課税事業者であるにもかかわらず無申告であったことであり、原告が主張する「処分行政庁の認定した取引先ごとの事業収入の内訳」は、これには含まれない。
（４）よって、本件調査の手続は、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の程度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものと評価を受けるものではなく、本件各処分は、原告主張の取消原因を有しない。
３ 争点３（理由付記の不備の有無）
（原告の主張）
（１）処分行政庁は、本件調査時の反面調査において、原告の取引先から、原告との取引内容・決済方法など取引の内訳がわかる請求等の資料を入手したから（乙７〔４頁〕）、当該資料に基づき、本件内訳資料のように取引先ごとの事業収入の内訳を把握していたはずなので、本件各処分通知書に事業収入の内訳を明らかにすることは容易であったといえる。
処分行政庁は、原告の事業所得及び課税標準額を推計するに当たり、原告の事業用口座への入金額を基本として事業収入を推計しており、上記入金額には預り金も含まれているが、事業収入の内訳（取引先毎の事業収入）について説明していない。
また、処分行政庁は、本件各処分に当たり、原告の事業収入について、本件銀行口座への入金履歴を基に、原告の取引先を調査することにより判断したが、本件銀行口座への入金額＝原告の事業収入と認定しておらず（したがって、本件各処分通知書記載の①原告の取引先ごとの収入（合計金額）と②本件銀行口座への取引先ごとの入金の合計額が必ずしも一致しない。）、本件各処分通知には①と②の差額についての説明がない。
原告としては、久留米税務署長が認定した事業収入がどの取引を対象にしたものか分からず、上記収入の中にどの程度預り金が含まれているのかなどについて判断することができず、本件各処分の前提となる事実関係（取引内容）を本件各処分通知書の記載自体から了知し得ず、審査請求や取消訴訟等の不服申立手続において、本件各処分の違法性を争う上で大きな障害となる。
（２）本件各処分通知書は、上記（１）のとおりであるところ、処分行政庁が取引先ごとの事業収入の内訳を説明することが容易であったにもかかわらずこれを説明せず、その結果、本件各処分に対する原告の不服申立てに支障を来しているのであるから、本件各処分通知書記載の理由は、理由付記制度の趣旨を没却するものであって、行手法１４条１項に反し違法である。
（被告の主張）
（１）本件各処分通知書には、前提事実４（３）のとおり、法律上の根拠である関係法令等及び判断の根拠となる事実の記載があることからすれば、処分行政庁が、本件各処分通知書の不利益処分の理由として、法律上及び事実上の根拠を記載していることは、明らかである。
（２）青色申告に対する更正のように、記帳や帳簿等の保存が十分な事業所得者等の場合には、帳簿等と対比して、具体的な取引内容を明らかにして、根拠を示すこととなるが、原告のように、そもそも本件帳簿書類等が保存されていない場合には、このような措置を行うことも困難であるから、本件では、本件各年分の取引先ごとの収入金額を記載したものである。その上で、本件担当職員が、前提事実３（４）イのとおり、原告に対し、本件類似同業者の本件平均特前所得率を用いて所得税法１５６条の規定により事業所得の金額を算出した旨を説明し、推計課税の必要性及び合理性についても説明したことからすれば、いかなる事実に基づき、いかなる法令を適用して処分したのかを了知し得る程度に記載されたものといえる。
（３）また、本件各処分通知書には、処分行政庁が、原告の自動車販売又は自動車整備の事業に係る取引先であると認定した取引先名、本件各年分の取引先ごとの収入金額又は課税標準額、及びこれらが原告の取引先への調査結果に基づいていることが記載されている。これらの記載によれば、処分行政庁による原告の取引先の認定が恣意的なものでないことは明らかといえる。また、本件訴訟における争点に照らせば、原告においても、処分行政庁が原告の取引先を自動車販売業に係るものと認定したことを踏まえて不服申立てをすることが可能であったといえる。そうすると、税務署長の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制し、処分の理由を知らせて不服の申立てに便宜を与えるという理由付記制度の趣旨からすれば、本件各処分の理由の記載としては十分といえ、原告が主張するように、取引先ごとの事業収入の内訳について記載することまでは要しないといえる。
（４）よって、本件各処分通知書に記載された不利益処分の理由は、処分行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足しており、不利益処分の理由の付記として行手法１４条１項に反するものではない。
以上
（別紙６の２）
原告の主張に係る中古車の代理販売・代理購入の取引
処分行政庁や国税不服審判所が原告の収入として認定した取引のうち、原告の中古車の代理購入、代理販売の取引に係るもの（本件各取引。以下、取引先は、その番号に応じ、「本件取引先①」等と略称する。）は、次表のとおりである。
番号
取引先
取引状況
株式会社Ｖ
平成２６年（審判所認定額５５２万３４０円）
平成２７年（審判所認定額４７７万９３００円）
平成２８年（審判所認定額１０４万８８００円）
平成２９年（審判所認定額２４８万２９００円）
平成３０年（審判所認定額６８１万２１７９円）
戊
平成２７年（審判所認定額１０４万５２００円）
株式会社Ｗ
平成２６年（審判所認定額２１０万円）
平成２８年（審判所認定額５０万円）
丙
平成３０年（審判所認定額１００万円）
Ｘ
平成２６年（審判所認定額１７０万円）
株式会社Ｙ（※）
平成２７年（審判所認定額１６０万円）
Ｚ
平成３０年（審判所認定額４００万円）
ａ
平成３０年（審判所認定額８２万４８４４円）
ｂ
平成３０年（審判所認定額５８万円）
株式会社ｄ
平成２６年（審判所認定額２６０万４６００円）
平成２７年（審判所認定額３２６万２６８０円）
平成２８年（審判所認定額７２８万８９２０円）
平成２９年（審判所認定額３６８万６４０円）
平成３０年（審判所認定額４０３万９２００円）
株式会社ｅ
平成２６年（審判所認定額１５８０万円）
ｆ
平成３０年（審判所認定額５６９万２２９２円）
Ｔ株式会社
平成２６年（審判所認定額５７０万５０４０円）
ｇ
平成３０年（審判所認定額５６万６４３０円）
株式会社ｈ
平成２９年（審判所認定額４２１万５４６８円）
（※）同社は、平成２７年当時、その設立前であり、その代表者が同様の屋号により個人事業を営んでいた（乙３７）。したがって、㋐当該個人事業を営んでいた代表者と㋑その後に設立された同社を特に区別せず、「本件取引先⑥」と表記する。
以上
（別紙７の１）
本件各取引の状況
１ 本件取引先①
（１）事実認定
ア 原告は、その顧客から依頼を受けてオークションで対象の車を探したところ、当該顧客が次表の「車両・形式」欄記載の中古車を購入することを決定したこと（ただし、原告と当該顧客との間の契約の具体的条件等は、次表に掲げる事項を除き、不明である。）から、次表のとおり、原告、当該顧客及び本件取引先①との間で立替払契約（クレジット契約）を締結した（甲２１、乙１１）。
顧客
時期（遅くとも）
〔支払日〕
車両・形式
立替払金
（クレジット取組金額）
顧客①Ａ
平成２６年４月
〔同月１１日〕
グロリア・
平成１１年
４８万９８４０円
（４８万円）※
顧客①Ｂ
平成２６年５月
〔同月８日〕
クラウン・
平成１５年
１４０万円
（１４０万円）
顧客①Ｃ
平成２６年６月
〔同月１８日〕
アルファード・
平成１９年
１６５万円
（１６５万円）
顧客①Ｄ
平成２６年９月
〔同月２日〕
プリウス・
平成２１年
１３８万円
（１３８万円）
顧客①Ｅ
平成２６年９月
〔同月２６日〕
グロリア・
平成１５年
６０万円
（６０万円）
平成２６年度合計
５５２万０３４０円
顧客①Ｆ
平成２７年１月
〔同月２１日〕
ハイゼットカーゴ・
平成２１年
７３万４７６０円
（７２万円）※
顧客①Ｇ
平成２７年２月
〔同月１７日〕
セルシオ・
平成１７年
６１万２３００円
（６０万円）※
顧客①Ｈ
平成２７年３月
〔同月３日〕
レクサス・
平成２２年
２２５万３２４０円
（２２０万円）※
顧客①Ｉ
平成２７年３月
〔同月１７日〕
アリスト・
平成１５年
５０万７５００円
（５０万円）※
顧客①Ｊ
平成２７年１１月
〔同月１２日〕
プリウス・
平成２４年
６６万９５００円
（６５万円）※
平成２７年度合計
４７７万９３００円
顧客①Ｋ
平成２８年１１月
〔同月２日〕
ベンツ・
平成２０年
１０４万８８００円
（１００万円）※
平成２８年度合計
１０４万８８００円
顧客①Ｌ
平成２９年２月
プリウス・
２１２万２４００円
〔同月２日〕
平成２７年
（２００万円）※
顧客①Ｍ
平成２９年１１月
〔同月７日〕
デミオ・
平成１９年
３６万０５００円
（３５万円）※
平成２９年度合計
２４８万２９００円
顧客①Ｎ
平成３０年２月
〔同月１６日〕
フーガ・
平成２０年
８２万２６０９円
（７９万２８００円）※
顧客①Ｏ
平成３０年６月
〔同月２２日〕
ランドクルーザー・
平成２７年
４２２万０４００円
（４００万円）※
顧客①Ｐ
平成３０年７月
〔同月１９日〕
ＢＭＷ・
平成２１年
１４６万４８２０円
（１４０万円）※
平成３０年度合計
６８１万２１７９円
※クレジット取組金額と立替払金の差額は、販売促進費である。
イ 本件取引先①は、原告に対し、前記アの表の「支払日」欄記載の日、「車両購入費用」として、同「立替払金」欄記載の金額から振込手数料（５４０円）を控除した金額を振込送金した（乙２、１１）。
ウ 原告は、前記アの表の「車両・形式」欄記載の中古車をオークションで落札し、諸作業を実施した上、当該顧客に対し、これを引き渡した（甲２１）。
エ 本件裁決は、当該取引の収入金額に預り金が含まれていないと認定した（甲１２〔別表６～１０〕参照）。
（２）事実認定の補足説明
証拠（甲２１、原告）中には、本件取引先①との取引は、前記（１）アの表の「顧客」欄記載の顧客の依頼による中古車の代理購入であり、その代金のうち、１台当たり５万円前後の販売手数料（その整備等を行う場合は、その整備等の費用を含む。）が原告の売上げであり、その余は落札諸経費や重量税等の諸費用（預り金）である旨の原告の供述部分がある。
しかしながら、原告は、その事業所得に関する帳簿（会計帳簿）を作成しておらず（認定事実ア（エ））、顧客との取引に係る預り金と報酬を区分して会計処理を行っていなかったのであり、原告と当該顧客との取引の具体的内訳等については、本件全証拠によっても、注文書、請求書その他の原告の前記供述部分を裏付けるに足りる的確な証拠はない。
したがって、原告の前記供述部分を採用することはできない。
２ 本件取引先②
（１）事実認定
ア 本件取引先②は、平成２７年頃、原告に対し、希望する車種を伝えてオークションで対象の車を探してもらい、原告から提案された候補の自動車を確認し、中古車（日産リーフ）を購入することを決定した（甲１５、２１）。
イ 原告は、平成２７年４月６日、要旨次のような記載がある注文書（乙１２の２）を作成し、本件取引先②に交付した（甲１５、２１）。
ａ 販売店原告
ｂ 見積車両平成２３年式リーフ
ｃ 販売価格
①車体本体価格（税込）
９６万１２００円
②税金・保険料（非課税）
２万７０００円
③預かり法定費用（非課税）
８万０９３０円
④手続代行費用（税込）
８万４０００円
⑤（内消費税合計）
７万７４２２円
⑥支払総額
１１５万３１３０円
（裁判所注）
次に掲げる項目は、次の費目の金額の合算額である。
②税金・保険料自動車税
③預かり法定費用リサイクル預託金（１万０９３０円）、販売手数料（５万円）、ガラスコーティング（２万円）
④手続代行費用検査登録手続（２万円）、車庫証明手続（１万円）、陸送費用（３万２４００円）、オークション落札（２万１６００円）
ウ 本件取引先②は、平成２７年４月６日、原告に対し、１１５万３１３０円を振込送金した（乙２）。
エ 原告は、前記アの中古車をオークションで落札し、前記イに掲げた諸作業を実施した上、本件取引先②に対し、これを引き渡した（甲１５、２１）。
オ 本件裁決は、当該取引に預り金として次の金額が含まれていたと認定した（甲１２）。なお、「預り金」は、前記イの②税金・保険料及び③預かり法定費用の合計額である。年度
収入金額
預り金
課税取引金額
平成２７年
１１５万３１３０円
１０万７９３０円
１０４万５２００円
（２）事実認定の補足説明
証拠（甲２１、原告）中には、本件取引先②との取引は、中古車の代理購入であり、その代金１１５万３１３０円のうち、①販売手数料５万円、②ガラスコーティング２万円、③検査登録手続（２万円）、④車庫証明手続（１万円）が原告の売上げであり、その余は落札諸費用（預り金）である旨の原告の供述部分がある。
しかしながら、後記１０で説示するところをも併せ考慮すると、原告が利用していた中古車のオークションは、会員である古物商許可証を有する事業者同士が行うものであり、出品店と落札店との間で当該中古車の売買契約が成立するものである。そうすると、本件取引先②との取引は、原告がオークションで中古車を取得し、これを本件取引先②に売却するという性質のものであると解され、原告の指摘に係る原告と本件取引先②の関係等をもって、原告指摘の販売手数料等以外のものが預り金であったと評価することはできない。
したがって、原告の前記供述部分を採用することはできない。
ただし、前記（１）の認定事実によれば、原告の本件取引先②に対する注文書において「②税金・保険料」として計上されたもの及び「③預かり法定費用」のうち「リサイクル預託金」として計上されたものは、原告との関係では、預り金と認定するのが相当である。また、「③預かり法定費用」のうち「販売手数料」及び「ガラスコーティング」として計上されたものは、本来は、原告が自認するように原告の売上げと認めるべきものであるが、本件裁決において「預り金」として取り扱われたこと（前記（１）オ）を踏まえると、少なくともこの取引に関しては、預り金と認定するのが相当である。
３ 本件取引先③
（１）事実認定
ア 原告は、その顧客から依頼を受けてオークションで対象の車を探したところ、当該顧客が次表の「車両・形式」欄記載の中古車を購入することを決定したこと（ただし、原告と当該顧客との間の契約の具体的条件等は、次表に掲げる事項を除き、不明である。）から、次表のとおり、原告、当該顧客及び本件取引先③との間で立替払契約（クレジット契約）を締結した（甲２１、乙１３）。
顧客
時期（遅くとも）
〔支払日〕
車両・形式
車体価格（諸費用）
顧客③Ａ
平成２６年１月
〔同年２月４日〕
サンバーバン・
平成１７年
２８万円（５万円）
合計３３万円
顧客③Ｂ
平成２６年２月
〔同月１３日〕
オデッセイ・
平成１６年
６０万円（１５万円）
合計７５万円
顧客③Ｃ
平成２６年２月
〔同月２０日〕
フーガ・
平成１６年
５４万円（３６万円）
合計９０万円
顧客③Ｄ
平成２６年３月
〔同月６日〕
オデッセイ・
平成１２年
３８万円（７万円）
合計４５万円
顧客③Ｅ
平成２６年５月
〔同月１５日〕
フィット・
平成１４年
３０万円（５万円）
合計３５万円
顧客③Ｆ
平成２８年３月
〔同月２４日〕
フーガ・
平成１７年
５０万円（１５万円）
合計６５万円
イ 本件取引先③は、原告に対し、前記アの表の「支払日」欄記載の日、「車両本体価額」として、同「車体価格（諸費用）」欄記載の合計金額（ただし、次表の顧客については、同「頭金」欄記載の金額を除く。）から振込手数料を控除した金額を振込送金した（乙２、１３）。
顧客
頭金
顧客③Ｃ
１５万円
顧客③Ｄ
１０万円
顧客③Ｅ
５万円
顧客③Ｆ
３０万円
ウ 原告は、前記アの表の「車両・形式」欄記載の中古車をオークションで落札し、諸作業を実施した上、当該顧客に対し、これを引き渡した（甲２１）。
エ 本件裁決は、当該取引に預り金として次の金額が含まれていたと認定した（甲１２）。なお、「預り金」は、前記アの「諸費用」の年度ごとの合計額であると推認される。年度
収入金額
預り金
課税取引金額
平成２６年
２７８万円
６８万円
２１０万円
平成２８年
６５万円
１５万円
５０万円
（２）事実認定の補足説明
三
証拠（甲２１、原告）中には、本件取引先③との取引は、前記（１）アの表の「顧客」欄記載の顧客の依頼による中古車の代理購入である旨の原告の供述部分がある。
しかしながら、原告は、その事業所得に関する帳簿（会計帳簿）を作成しておらず（認定事実ア（エ））、顧客との取引に係る預り金と報酬を区分して会計処理を行っていなかったのであり、原告と当該顧客との取引の具体的内訳等については、本件全証拠によっても、注文書、請求書その他の原告の前記供述部分を裏付けるに足りる的確な証拠はない。
したがって、原告の前記供述部分を採用することはできない。
ただし、前記（１）の認定事実によれば、原告、当該顧客及び本件取引先③との間で立替払契約（クレジット契約）において「諸費用」として計上されたものは、原告との関係では、預り金と認定するのが相当である。
４ 本件取引先④
（１）事実認定
ア 本件取引先④は、平成３０年９月頃、原告に対し、希望する車種を伝えてオークションで対象の車を探してもらい、原告から提案された候補の自動車を確認し、中古車（トヨタカローラフィールダー。初度登録平成２５年）を購入することを決定した（甲１６の１・２、２１、乙１４）。
イ 本件取引先④は、原告から、前記アの中古車の代金につき、諸経費を込みで１００万円と伝えられた（甲１６の１、２１、乙１４）。
ウ 本件取引先④は、平成３０年１０月１７日、原告に対し、１００万円を振込送金した（乙２）。
エ 原告は、前記アの中古車をオークションで落札した上、平成３０年１０月２７日、本件取引先④に対し、これを引き渡した。
前記アの中古車は、平成３０年１０月１８日、一時抹消登録（その際の所有者は、同年４月に変更登録をした別の会社であった。）がされ、同月３０日、本件取引先④を所有者とする新規登録が経由された（以上につき、甲１６の１・２、２１、乙１４）。
オ 本件裁決は、当該取引の収入金額に預り金が含まれていないと認定した（甲１２〔別表１０〕参照）。
（２）事実認定の補足説明
証拠（甲１６の１、２１、証人丙、原告）中には、本件取引先④との取引は、中古車の代理購入であり、その代金１００万円のうち、①販売手数料５万円と名義変更手続等の代行手数料３万円が原告の売上げであり、その余は落札諸費用や重量税等の諸費用（預り金）である旨の原告の供述部分及びこれに沿う本件取引先④の供述部分がある。
しかしながら、原告は、その事業所得に関する帳簿（会計帳簿）を作成しておらず（認定事実ア（エ））、顧客との取引に係る預り金と報酬を区分して会計処理を行っていなかったのであり、原告と本件取引先④の間の契約の代金の具体的内訳等については、本件全証拠によっても、注文書、請求書その他の原告の前記供述部分を裏付けるに足りる的確な証拠はない。そして、中古車の移転登録等は、中古車の取引上、中間者を省略してされることがままみられるから、原告と本件取引先④との間の中古車の移転登録がされていないことをもって、直ちに両者の間に当該中古車の売買等がなかったことを裏付けるものとはいえない。
そうすると、原告と本件取引先④の供述内容が符合することのみをもって、原告と本件取引先④の前記各供述部分を直ちに採用することはできない。
５ 本件取引先⑤
（１）事実認定
ア 本件取引先⑤は、平成２６年頃、原告の従業員に対し、希望する車種を伝えてオークションで対象の車を探してもらい、原告の従業員から提案された候補の自動車を確認し、中古車（メルセデスベンツＳＬＫ）を購入することを決定した（甲２１、乙１５）。
イ 本件取引先⑤は、原告の従業員から、前記アの中古車の代金につき、諸経費を込みで１７０万円と伝えられた（甲２１、乙１５）。
ウ 本件取引先⑤は、平成２６年４月３日、原告に対し、１７０万円を振込送金した（乙２）。
エ 原告は、前記アの中古車をオークションで落札し、諸作業を実施した上、本件取引先⑤に対し、これを引き渡した（甲２１）。
オ 本件裁決は、当該取引の収入金額に預り金が含まれていないと認定した（甲１２〔別表６〕参照）。
（２）事実認定の補足説明
証拠（甲２１、原告）中には、本件取引先⑤との取引は、中古車の代理購入であり、その代金１７０万円のうち、①代理購入の手数料５万円及び②名義変更手続等の代行手数料３万円が原告の売上げであり、その余は落札諸経費や重量税等の諸費用（預り金）である旨の原告の供述部分がある。
しかしながら、原告と本件取引先⑤との取引の代金の具体的内訳等については、本件全証拠によっても、注文書、請求書その他の原告の前記供述部分を裏付けるに足りる的確な証拠はない。
したがって、原告の前記供述部分を採用することはできない。
６ 本件取引先⑥
（１）事実認定
ア 原告は、平成２７年１月頃、中古車（クラウンマジェスタ。初度登録平成１８年。甲２２）の所有者（以下「前所有者⑥」という。）から当該中古車の売却を依頼され（ただし、原告と前所有者⑥との間の契約関係は、不明である。）、原告のインターネットサイトにこれを掲載した。
本件取引先⑥（当時は、同社の設立前であり、その代表者が同様の屋号により個人事業を営んでいた。）は、遅くとも平成２７年１月頃までに、その姉（以下「顧客⑥」という。）からクラウンマジェスタを探してほしいとの依頼を受け、インターネットで検索したところ、原告の前記インターネットサイトに掲載していた当該中古車を発見した。
そこで、本件取引先⑥は、原告に連絡を取り、遅くとも平成２７年１月２８日頃までに、原告と当該中古車の代金等を交渉した上、当該中古車を購入することを決定した（以上につき、甲１８、２１、乙１６、３７）。
イ 原告は、平成２７年１月２８日付けで、要旨「車両業販１６０万円」との記載があるお見積書（乙８の６）を作成し、本件取引先⑥に交付した（甲２１）。
ウ 本件取引先⑥は、平成２７年１月３０日、原告に対し、１６０万円を振込送金した（乙２、１６）。
エ 本件取引先⑥は、前記ウの頃、原告から、前記アの中古車の引渡しを受け、名義変更等に必要な書類の交付を受けた（甲２１、乙１６）。
オ その後、顧客⑥は、本件取引先⑥から前記アの中古車の引渡しを受け、平成２７年２月１２日、前記アの中古車の移転登録（その際の前主は前所有者⑥である。）を経由した。
顧客⑥は、平成３０年１０月、知人に対し、当該中古車を売却し、その移転登録を経由した（以上につき、甲２２、乙１６）。
カ 本件裁決は、当該取引の収入金額に預り金が含まれていないと認定した（甲１２〔別表７〕参照）。
（２）事実認定の補足説明
証拠（甲１８、２１、証人丁、原告）中には、本件取引先⑥との取引は、原告が前所有者⑥から代理販売の委託を受けて行ったものであり、原告の売上げはない旨の原告の供述部分及びこれに沿う前所有者⑥の供述部分がある。
しかしながら、原告は、その事業所得に関する帳簿（会計帳簿）を作成しておらず（認定事実ア（エ））、顧客との取引に係る預り金と報酬を区分して会計処理を行っていなかったのであり、原告と前所有者⑥の間の契約については、本件全証拠によっても、その代理販売の委託関係や原告と前所有者⑥との金銭のやり取りを認めるに足りる的確な証拠がなく、かえって、証拠（乙１６、３７）によれば、本件取引先⑥は、原告から見積書（前記（１）イ）の交付を受けるなどして、原告をその取引相手と認識し、その代金の振込送金等をしていたのである。そして、中古車の移転登録は、中古車の取引上、中間者を省略してされることがままみられるから、原告と前所有者⑥との間の中古車の移転登録がされていないことをもって、直ちに両者の間に当該中古車の売買等がなかったことを裏付けるものとはいえない。
そうすると、原告と前所有者⑥の供述内容が符合することのみをもって、原告と前所有者⑥の前記各供述部分を直ちに採用することはできない。
７ 本件取引先⑦
（１）事実認定
ア 本件取引先⑦は、平成３０年頃、原告に対し、希望する車種を伝えてオークションで対象の車を探してもらい、原告から提案された候補の自動車を確認し、中古車（メルセデスベンツ。白）を購入することを決定した（甲２１、乙１７）。
イ 本件取引先⑦は、原告から、前記アの中古車の代金につき、諸経費を込みで４００万円と伝えられた（甲２１、乙１７）。
ウ 本件取引先⑦は、平成３０年９月２０日、原告に対し、４００万円を振込送金した（乙２）。
エ 原告は、前記アの中古車をオークションで落札し、諸作業を実施した上、本件取引先⑦に対し、これを引き渡した（甲２１）。
オ 本件裁決は、当該取引の収入金額に預り金が含まれていないと認定した（甲１２〔別表１０〕参照）。
（２）事実認定の補足説明
証拠（甲２１、原告）中には、本件取引先⑦との取引は、中古車の代理購入であり、その代金４００万円のうち、①代理購入の手数料５万円及び②名義変更手続等の代行手数料３万円が原告の売上げであり、その余は落札諸経費や重量税等の諸費用（預り金）である旨の原告の供述部分がある。
しかしながら、原告は、その事業所得に関する帳簿（会計帳簿）を作成しておらず（認定事実ア（エ））、顧客との取引に係る預り金と報酬を区分して会計処理を行っていなかったのであり、原告と本件取引先⑦との取引の具体的内訳等については、本件全証拠によっても、注文書、請求書その他の原告の前記供述部分を裏付けるに足りる的確な証拠はない。
したがって、原告の前記供述部分を採用することはできない。
８ 本件取引先⑧
（１）事実認定
ア 本件取引先⑧は、遅くとも平成３０年１月頃までに、原告に対し、希望する車種を伝えてオークションで対象の車を探してもらい、原告から提案された候補の自動車を確認し、中古車（エスティマ）を購入することを決定したところ、原告からさしあたり７０万円を支払うよう言われた（甲１７、２１）。
イ 本件取引先⑧は、原告に対し、平成３０年１月９日、７０万円を振込送金した（乙２）。
ウ 原告は、平成３０年１月１７日、要旨次のような記載がある請求書（乙１８〔１枚目〕）を作成し、本件取引先⑧に交付した（甲１７、２１）。
①車体本体価格
４５万５０００円
②自動車税等
６万６９８０円
③印紙代等
２８００円
④リサイクル料金
１万５２２０円
⑤車庫証明費用等
１万１５６０円
⑥車検点検費用等
１４万５８００円
⑦代行費用等
８万００００円
⑧オークション手数料等
３万８０００円
⑨消費税
５万８３０４円
⑩支払総額
８７万３６６４円
（裁判所注）
次に掲げる項目は、次の費目の金額の合算額である。
②自動車税等自動車税、重量税、自賠責保険料
③印紙代等印紙代、登録印紙代
⑤車庫証明費用等車庫証明費用、ナンバー代
⑥車検点検費用等車検点検費用、エンジンオイル交換、ウォーターポンプ・ファンベルト交換、バッテリー交換、板金塗装費用、シートカバー取り付け
⑦代行費用等代行費用（１万円）、販売手数料（５万円）、登録費用（２万円）
⑧オークション手数料等オークション落札手数料、陸送費用
エ 本件取引先⑧は、原告に対し、平成３０年１月２２日、１７万３６６４円を振込送金した（乙２）。
オ 原告は、平成３０年５月２４日、左ミラー交換等につき３万６１８０円（税込）を請求する旨の請求書（乙１８〔２枚目〕）を作成し、本件取引先⑧に交付した
カ 本件取引先⑧は、平成３０年５月２８日、原告に対し、３万６１８０円を振込送金した（乙２）。
キ 原告は、前記アの中古車をオークションで落札し、前記ウ及びオに掲げた諸作業を実施した上、本件取引先⑧に対し、これを引き渡した（甲１５、２１）。
ク 本件裁決は、当該取引に預り金として次の金額が含まれていたと認定した（甲１２〔別表１０〕）。なお、「預り金」は、前記ウの②自動車税等、③印紙代等、④リサイクル料金の合計額であると推認される。
年度
収入金額
預り金
課税取引金額
平成３０年
９０万９８４４円
８万５０００円
８２万４８４４円
（２）事実認定の補足説明
証拠（甲２１、原告）中には、本件取引先⑧との取引は、中古車の代理購入であり、前記（１）ウの請求額８７万３６６４円のうち、前記（１）ウの⑥車検点検費用等、⑦代行費用等が原告の売上げであり、その余は落札諸費用と重量税等の諸費用（預り金）である旨の原告の供述部分がある。
しかしながら、後記１０で説示するところをも併せ考慮すると、原告が利用していた中古車のオークションは、会員である古物商許可証を有する事業者同士が行うものであり、出品店と落札店との間で当該中古車の売買契約が成立するものである。そうすると、本件取引先⑧との取引は、原告がオークションで中古車を取得し、これを本件取引先⑧に売却するという性質のものであると解され、原告の指摘に係る原告と本件取引先⑧の関係等をもって、原告指摘の車検点検費用等以外のものが預り金であったと評価することはできない。
したがって、原告の前記供述部分を採用することはできない。
ただし、前記（１）の認定事実によれば、原告の本件取引先⑧に対する請求書において「②自動車税等」、「③印紙代等」、「④リサイクル料金」として計上されたものは、原告との関係では、預り金と認定するのが相当である。
９ 本件取引先⑨
（１）事実認定
ア 本件取引先⑨は、遅くとも平成３０年１０月頃までに、原告に対し、希望する車種を伝えてオークションで対象の車を探してもらい、原告から提案された候補の自動車を確認し、中古車（マークⅡ）１台を購入することを決定した（甲２１、乙１９）。
イ 本件取引先⑨は、原告から、前記アの中古車の代金につき、諸経費を込みで合計５８万円（２０万円、１５万円、１０万円、１３万円の分割払い）と伝えられた（甲２１、乙１９）。
ウ 本件取引先⑨は、原告に対し、平成３０年１０月頃、上記イの分割金のうち、２０万円及び１５万円を現金で支払うとともに、１０万円及び１３万円につき、次のとおり振込送金した（乙２）。
振込送金日
金額
平成３０年１０月１５日
１０万円
平成３０年１１月１２月
２万円
平成３０年１２月１２日
２万円
平成３１年１月１０日
２万円
平成３１年２月９日
２万円
平成３１年３月１４日
２万円
平成３１年４月１３日
３万円
エ 原告は、前記アの中古車４台をオークションで落札し、諸作業を実施した上、本件取引先⑨に対し、これらを引き渡した（甲２１）。
オ 本件裁決は、当該取引の収入金額に預り金が含まれていないと認定した（甲１２〔別表１０〕参照）。
（２）事実認定の補足説明
証拠（甲２１、原告）中には、本件取引先⑨との取引は、中古車の代理購入であり、その代金合計５８万円のうち、①代理購入の手数料５万円及び②名義変更手続等の代行手数料３万円が原告の売上げであり、その余は落札諸経費や重量税等の諸費用（預り金）である旨の原告の供述部分がある。
しかしながら、原告は、その事業所得に関する帳簿（会計帳簿）を作成しておらず（認定事実ア（エ））、顧客との取引に係る預り金と報酬を区分して会計処理を行っていなかったのであり、原告と本件取引先⑨との取引の具体的内訳等については、本件全証拠によっても、注文書、請求書その他の原告の前記供述部分を裏付けるに足りる的確な証拠はない。
したがって、原告の前記供述部分を採用することはできない。
10 本件取引先⑩
（１）事実認定
ア Ｓについて
本件取引先⑩は、中古車のオークション（Ｓ）の運営等を行う会社である。
Ｓ会員規約（乙２６）には、要旨次のような定めがある。
① Ｓ会員の資格は古物許可証（自動車）を所有し、当該規約を遵守することを約し、所定の手続を経て事務局の審査に合格して会員として承認された人、又は法人に与えられるものとする（第２章１条）。
② 会員は、すべてのＳに参加して、出品と落札をすることができる（第２章１０条）。
③ 会員は、次条以下の定めるところに従いＳに出品することができる（第３章１条１項）。
④ 出品店に対する成約車両代金、各種手数料、その他の精算額の支払は、原則当該成約者の登録に必要な書類が１２時までに事務局に引き渡された日の翌営業日（土曜日、日曜日、祝日を除く。）に行う（第３章９条１項）。
オークション開催日に登録書類が完納の場合は、翌々営業日（土曜日、日曜日、祝日を除く。）に支払う（第３章９条２項）。
⑤ Ｓへのセリの参加は、ポス及びコンピューターシステムによる落札になるので、このシステムと操作方法を習熟することが条件となる。会員は、コンピューターに登録されたデータ等、このシステムによるすべての結果を遵守しなければならない（第４章１条１項）。
落札店が落札確認ランプを点灯させることにより売買が成立するので、落札時には落札確認ボタンを押す（第４章１条４項）。
⑥ 会員は、落札車両代金、預かり自動車税、事務局手配輸送料、各種手数料、諸費用等及びそれに関わる消費税を、開催日を含む５営業日以内に支払わなければならない（第４章３条１項）。
⑦ 落札車の購入を希望する場合は、所定の手続により商談に参加できる。この商談は、事務局の仲介により、双方が合意し、確認サイン後、契約成立となる（第４章９条１項）。
商談参加できる会員は、開催会場への来場会員、ネットワーク会場への来場会員、●●会員、コラボネットオークション会員、ライブオークション会員となる（第４章９条２項）。
⑧ 落札車の所有権は、２項の場合〔裁判所注：事務局が落札車両代金の立替払をしたが、落札店の払込みがなかった場合〕を除き、落札店が落札車両代金及び各種手数料等を事務局に払い込んだとき、出品店から落札店に移転する（第４章１０条１項）。
イ Ｓオークションへの出品と取引成立
（ア）原告は、別紙７の２の「顧客」欄記載の顧客から同「車両・形式」欄記載の中古車の売却を依頼されたこと（ただし、原告と当該顧客との間の契約の具体的条件等は、不明である。）から、Ｓのオークションにおいて、当該中古車を出品したところ、当該中古車の落札店が同「取引金額」欄記載の金額で落札した（甲２１、乙２０の２）。
（イ）原告は、㋐本件取引先⑩（Ｓ事務局）に対し、別紙７の２の「車両・形式」欄記載の中古車の登録に必要な書類を提出し、本件取引先⑩から、同「車両代」欄記載の金額の支払を受けるとともに、㋑当該中古車の落札店に対し、当該中古車の所有権を移転した（Ｓ会員規約第４章１０条１項）。
ウ 本件裁決の認定内容について
本件裁決は、当該取引に預り金として次の金額が含まれていたと認定した（甲１２）。年度
収入金額
預り金
課税取引金額
平成２６年
２６８万４６４０円
８万００４０円
２６０万４６００円
平成２７年
３３０万４６１０円
４万１９３０円
３２６万２６８０円
平成２８年
７３６万４２３０円
７万５３１０円
７２８万８９２０円
平成２９年
３７３万５８００円
５万５１６０円
３６８万０６４０円
平成３０年
４０９万１７６０円
５万２５６０円
４０３万９２００円
（２）事実認定の補足説明
ア 原告は、前記（１）イの取引につき、出品店・落札店間で売買契約が成立するわけではない旨を主張し、これに沿う証拠（甲２３）もある。
しかしながら、Ｓ会員規約の定め（前記（１）ア）によれば、Ｓの中古車のオークションで成約した場合には、出品店と落札店の間で当該中古車の所有権を落札に係る車両代で売却する旨の売買契約が成立することが明らかであり、これに沿う本件取引先⑩の担当者の回答内容（乙３９、４４）は、十分信用することができる（これに反する前掲証拠は、正確性を欠くというべきであり、採用しない。）。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
イ 証拠（甲２１、原告）中には、前記（１）イの取引は、原告が当該顧客から代理販売の委託を受けて行ったものであり、本件取引先⑩からの振込金のうち、１台当たり５万円前後の販売手数料が原告の売上げであり、その余は落札諸経費や重量税等の諸費用（預り金）である旨の原告の供述部分がある。
しかしながら、前記アで説示したところに加え、原告は、その事業所得に関する帳簿（会計帳簿）を作成しておらず（認定事実ア（エ））、顧客との取引に係る預り金と報酬を区分して会計処理を行っていなかったのであり、原告と当該顧客の間の契約については、本件全証拠によっても、その代理販売の委託関係や原告と当該顧客との金銭のやり取りを認めるに足りる的確な証拠がない。
したがって、原告の前記供述部分を採用することはできない。
ウ ただし、前記（１）の認定事実によれば、原告がＳのオークションに出品した中古車の落札の際に「リサイクル料預託金相当額」として計上されたものは、原告との関係では、預り金と認定するのが相当である。
11 本件取引先⑪
（１）事実認定
ア 原告は、平成２６年３月頃、中古車（フェラーリＦ４３０。初度登録平成１７年７月）の所有者（以下「前所有者⑪」という。）から当該中古車の売却を依頼され（ただし、原告と前所有者⑪との間の契約関係は、不明である。）、原告のインターネットサイト（乙２１の５）にこれを掲載した。
本件取引先⑪は、遅くとも平成２６年４月頃までに、顧客からフェラーリを探してほしいとの依頼を受け、インターネットで検索したところ、原告の前記インターネットサイトに掲載していた当該中古車を発見した。
そこで、本件取引先⑪は、原告に連絡を取り、遅くとも平成２６年４月１０日頃までに、原告の事務所で当該中古車及びその譲渡証明書等を確認し、原告から所定の時期までに代金等を振り込むのであれば当該中古車を売却する旨の説明を受けたことから、当該中古車を購入することを決定した（以上につき、甲１４、２１、乙２１の１、３８）。
イ 原告は、平成２６年４月４日付けで、要旨次のような記載がある納品請求書（乙２１）を作成し、本件取引先⑪に交付した（甲２１）。
①車体本体価格
１５８０万００００円
②自動車税
７万０１００円
③リサイクル料金
１万９１６０円
④請求金額
１５８８万９２６０円
ウ 本件取引先⑪は、平成２６年４月１０日、原告に対し、１５８８万９２６０円を振込送金した（乙２、２１の１）。
エ 本件取引先⑪は、平成２６年４月１０日、原告の事務所において、原告から、前記アの中古車の引渡しを受けた（乙２１の１）。
オ 本件取引先⑪は、前記アの中古車を整備し、数日後、顧客に当該中古車を引き渡した（乙２１の１）。当該顧客に融資等をした会社は、平成２６年４月２５日、当該中古車の移転登録（その際の前主は、前所有者⑪である。）を経由した（乙３６）。
カ 本件裁決は、当該取引に預り金として次の金額が含まれていたと認定した（甲１２）。なお、「預り金」は、前記イの②自動車税及び③リサイクル料金の合計額であると推認される。
年度
収入金額
預り金
課税取引金額
平成２６年
１５８８万９２６０円
８万９２６０円
１５８０万円
（２）事実認定の補足説明
証拠（甲１４、２１）中には、本件取引先⑪との取引は、原告が前所有者⑪から代理販売の委託を受けて行ったものであり、原告の売上げはない旨の原告の供述部分及びこれに沿う前所有者⑪の供述部分がある。
しかしながら、原告は、その事業所得に関する帳簿（会計帳簿）を作成しておらず（認定事実ア（エ））、顧客との取引に係る預り金と報酬を区分して会計処理を行っていなかったのであり、原告と前所有者⑪の間の契約については、本件全証拠によっても、その代理販売の委託関係や原告と前所有者⑪との金銭のやり取りを認めるに足りる的確な証拠がなく、かえって、証拠（乙２１の１、３８）によれば、本件取引先⑪は、原告から納品書（前記（１）イ）の交付を受けるなどして、原告をその取引相手と認識し、その代金の振込送金等をしていたのである。そして、中古車の移転登録は、中古車の取引上、中間者を省略してされることがままみられるから、原告と前所有者⑪との間の中古車の移転登録がされていないことをもって、直ちに両者の間に当該中古車の売買等がなかったことを裏付けるものとはいえない。
そうすると、原告と前所有者⑪の供述内容が符合することのみをもって、原告と前所有者⑪の前記各供述部分を直ちに採用することはできない。
ただし、前記（１）の認定事実によれば、原告の本件取引先⑪に対する納品請求書において「②自動車税」、「③リサイクル料金」として計上されたものは、原告との関係では、預り金と認定するのが相当である。
12 本件取引先⑫
（１）事実認定
ア 本件取引先⑫の息子は、遅くとも平成３０年９月頃までに、原告に対し、原告が中古車（アウディＡ８クワトロ）の所有者（以下「前所有者⑫」という。）から預かっていた当該中古車を購入したいと伝え、その代金を父親である本件取引先⑫が支払うこととした（甲１２）。ただし、原告と前所有者⑫との契約関係は、不明である。
イ 原告は、平成３０年９月７日、要旨次のような記載がある請求書（乙２２）を作成し、本件取引先⑫に交付した（甲２１）。
①車輛本体価格
４９８万００００円
②自動車税月割
２万１２００円
③車検費用等
３８万１９００円
④諸費用
１５万８０００円
⑤搬送費用
１０万００００円
⑥消費税
５万１１９２円
⑦合計
５６９万２２９２円
（裁判所注）
次に掲げる項目は、次の費目の金額の合算額である。
③車検点検費用等車検費用、スタッドレスタイヤ
ウ 本件取引先⑫は、原告に対し、平成３０年１１月８日、５６９万２２９２円を振込送金した（乙２）。
エ 原告は、前記アの中古車につき、前記イに掲げた諸作業を実施した上、本件取引先⑫に対し、これを引き渡した（甲２１）。
オ 本件裁決は、当該取引の収入金額に預り金が含まれていないと認定した（甲１２〔別表１０〕参照）。
（２）事実認定の補足説明
ア 証拠（甲２１、原告）中には、本件取引先⑫との取引は、中古車の販売仲介であり、その代金合計５６９万２２９２円のうち、前記（１）イの③車検費用等、④諸費用、⑤搬送費用が原告の売上げであり、その余は預り金であり、前所有者⑫に全額交付した旨の原告の供述部分がある。
しかしながら、原告は、その事業所得に関する帳簿（会計帳簿）を作成しておらず（認定事実ア（エ））、顧客との取引に係る預り金と報酬を区分して会計処理を行っていなかったのであり、原告と前所有者⑫の間の契約については、本件全証拠によっても、その代理販売の委託関係や原告と前所有者⑫との金銭のやり取りを認めるに足りる的確な証拠がない。
そうすると、原告の前記各供述部分を採用することはできない。
イ ただし、前記（１）の認定事実によれば、原告の本件取引先⑪に対する納品請求書において「②自動車税月割」として計上されたもの（２万１２００円）は、原告との関係では、預り金と認定するのが相当である。
13 本件取引先⑬
（１）事実認定
ア 原告は、その顧客から依頼を受けてオークションで対象の車を探したところ、当該顧客が次表の「車両・形式」欄記載の中古車を購入することを決定したこと（ただし、原告と当該顧客との間の契約の具体的条件等は、次表に掲げる事項を除き、不明である。）から、次表のとおり、原告、当該顧客及び本件取引先⑬との間で立替払契約（クレジット契約）を締結した（甲２１、乙２３）。
顧客
時期（遅くとも）
〔支払日〕
車両・形式
㋐車体価格・㋑手数料・
㋒販売促進費
顧客⑬Ａ
平成２６年２月
〔同月２８日〕
フーガ・
平成２０年
㋐１７０万円
㋑３１万００８０円
㋒１万２２４０円
顧客⑬Ｂ
平成２６年２月
〔同月２８日〕
パジェロ・
平成１２年
㋐６５万円
㋑７万２５４０円
㋒４８１０円
顧客⑬Ｃ
平成２６年３月
〔同月１８日〕
ベンツＳＬ５００・
平成１４年
㋐１３３万円
㋑３５万７６３７円
㋒０円
顧客⑬Ｄ
平成２６年３月
〔同月１４日〕
ｅｋスポーツ・
平成１５年
㋐４７万円
㋑５万５７４２円
㋒５６４０円
顧客⑬Ｅ
平成２６年３月
ベンツ２８０ＳＬ・
㋐３００万円
（※）
〔同月１５日〕
昭和６３年
㋑５４万７２００円
㋒２万１６００円
顧客⑬Ｆ
平成２６年３月
〔同年４月３日〕
セルシオ・
平成１８年
㋐１１０万円
㋑２３万８２６０円
㋒２万９１５０円
顧客⑬Ｇ
平成２６年５月
〔同月８日〕
ワゴンＲ・
平成１６年
㋐４０万円
㋑１万７５６０円
㋒３２００円
（※）ただし、顧客⑬Ｅの中古車販売契約は、その後、当該顧客の都合による解約がされ、本件取引先⑬に対し、その支払額の返金がされた（甲１２〔１４～１５頁〕、乙２３）。
イ 本件取引先⑬は、原告に対し、前記アの表の「支払日」欄記載の日、「車両購入代金」として、同「㋐車体価格・㋑手数料・㋒販売促進費」欄のうち、「㋐車体価格」及び「㋒販売促進費」の合計金額から振込手数料を控除した金額を振込送金した（乙２、２３）。
ウ 原告は、前記アの表の「車両・形式」欄記載の中古車をオークションで落札し、諸作業を実施した上、当該顧客に対し、これを引き渡した（甲２１）。
エ 本件裁決は、当該取引の収入金額に預り金が含まれていないと認定した（甲１２〔別表６〕参照）。
（２）事実認定の補足説明
証拠（甲２１、原告）中には、本件取引先⑬との取引は、前記（１）アの表の「顧客」欄記載の顧客の依頼による中古車の代理購入であり、その代金のうち、１台当たり５万円前後の販売手数料（その整備等を行う場合は、その整備等の費用を含む。）が原告の売上げであり、その余は落札諸経費や重量税等の諸費用（預り金）である旨の原告の供述部分がある。
しかしながら、原告は、その事業所得に関する帳簿（会計帳簿）を作成しておらず（認定事実ア（エ））、顧客との取引に係る預り金と報酬を区分して会計処理を行っていなかったのであり、原告と当該顧客との取引の具体的内訳等については、本件全証拠によっても、注文書、請求書その他の原告の前記供述部分を裏付けるに足りる的確な証拠はない。
したがって、原告の前記供述部分を採用することはできない。
14 本件取引先⑭
（１）事実認定
ア 本件取引先⑭は、平成３０年１１月頃、原告に対し、希望する車種を伝えてオークションで対象の車を探してもらい、原告から提案された候補の自動車を確認し、中古車（トヨタヴォクシー）を購入することを決定した（甲１９、２１）。
イ 本件取引先⑭は、原告から、前記アの中古車の代金につき、諸経費を込みで５６万６４３０円と伝えられた（甲２１、乙２４）。
ウ 本件取引先⑭は、平成３０年１２月７日、原告に対し、５６万６４３０円を振込送金した（乙２）。
エ 原告は、前記アの中古車をオークションで落札し、諸作業を実施した上、本件取引先⑭に対し、これを引き渡した（甲２１）。
オ 本件裁決は、当該取引の収入金額に預り金が含まれていないと認定した（甲１２〔別表１０〕参照）。
（２）事実認定の補足説明
証拠（甲１９、２１）中には、本件取引先⑭との取引は、中古車の代理購入であり、その代金５６万６４３０円のうち、①販売手数料５万円及び②板金塗装費用３万円が原告の売上げであり、その余は落札諸経費や重量税等の諸費用（預り金）である旨の原告の供述部分があり、これに沿う本件取引先⑭の供述部分もある。
しかしながら、原告は、その事業所得に関する帳簿（会計帳簿）を作成しておらず（認定事実ア（エ））、顧客との取引に係る預り金と報酬を区分して会計処理を行っていなかったのであり、原告と本件取引先⑭との取引の具体的内訳等については、本件全証拠によっても、注文書、請求書その他の原告の前記供述部分を裏付けるに足りる的確な証拠はない。そして、中古車の移転登録は、中古車の取引上、中間者を省略してされることがままみられるから、原告と本件取引先⑭との間の中古車の移転登録がされていないことをもって、直ちに両者の間に当該中古車の売買等がなかったことを裏付けるものとはいえない。
したがって、原告と本件取引先⑭の供述内容が符合することのみをもって、原告と本件取引先⑭の前記各供述部分を直ちに採用することはできない。
15 本件取引先⑮
（１）事実認定
ア 本件取引先⑮（その代表取締役は、本件取引先②）は、平成２９年頃、原告に対し、希望する車種を伝えてオークションで対象の車を探してもらい、原告から提案された候補の自動車を確認し、中古車（ベンツＳ５５０Ｌ）を購入することを決定した（甲１５、２１）。
イ 原告は、平成２９年１０月１２日、要旨次のような記載がある請求書（乙２５の２）を作成し、本件取引先⑮に交付した（甲１５、２１）。
①車体本体価格
３９８万００００円
②自動車税月割り等
１０万４２８０円
③印紙代
１８００円
④車庫証明費用等
２万３０００円
⑤車検点検費用等
１８万９１００円
⑥代行費用
８０００円
⑦消費税
１万５３６８円
⑧支払総額
４３２万１５４８円
（裁判所注）
次に掲げる項目は、次の費目の金額の合算額である。
②自動車税月割り等自動車税月割り、重量税、自賠責保険料
④車庫証明費用等車庫証明費用、名義変更登録費用
⑤車検点検費用等車検点検費用、エンジンオイル交換、エンジンオイルフィルター交換、ミッションオイル交換、ミッションオイルフィルター交換、ミッションオイル交換工賃、リヤタイヤ交換
ウ 本件取引先②は、平成２９年１０月１４日、原告に対し、４３２万１５４８円を振込送金した（乙２）。
エ 原告は、前記アの中古車をオークションで落札し、前記イに掲げた諸作業を実施した上、本件取引先⑮に対し、これを引き渡した（甲１５、２１）。
オ 本件裁決は、当該取引に預り金として次の金額が含まれていたと認定した（甲１２）。なお、「預り金」は、前記イの②自動車税月割り等及び③印紙代の合計額であると推認される。
年度
収入金額
預り金
課税取引金額
平成２９年
４３２万１５４８円
１０万６０８０円
４２１万５４６８円
（２）事実認定の補足説明
証拠（甲２１、原告）中には、本件取引先⑮との取引は、中古車の代理購入であり、その代金４３２万１５４８円のうち、前記（１）イの④車庫証明費用等、⑤車検点検費用等、⑥代行費用が原告の売上げであり、その余は落札諸費用と重量税等の諸費用（預り金）である旨の原告の供述部分がある。
しかしながら、前記１０で説示したところをも併せ考慮すると、原告が利用していた中古車のオークションは、会員である古物商許可証を有する事業者同士が行うものであり、出品店と落札店との間で当該中古車の売買契約が成立するものである。そうすると、本件取引先⑮との取引は、原告がオークションで中古車を取得し、これを本件取引先⑮に売却するという性質のものであると解され、原告の指摘に係る原告と本件取引先⑮の関係等をもって、原告指摘の車庫証明費用等以外のものが預り金であったと評価することはできない。
したがって、原告の前記供述部分を採用することはできない。
ただし、前記（１）の認定事実によれば、原告の本件取引先⑮に対する請求書において「②自動車税月割り等」、「③印紙代」として計上されたものは、原告との関係では、預り金と認定するのが相当である。
以上
〔PDF 69～74頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙一覧、別紙７の２、８、別表２～５、７、７－２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14003.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。