税務訴訟資料第２７４号（順号１４００４）
福岡地方裁判所令和●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
令和６年７月１８日棄却・確定
判決
当事者の表示別紙「当事者目録」に記載のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、８９３万００４６円及びこれに対する令和４年５月２０日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、令和３年４月１日に子会社を退職して被告に入社し、令和４年３月３１日早期退職した原告が、希望退職募集に応募して定年前に退職し、早期退職特別加算金（以下「本件特別加算金」という。）を受領したものの、被告が本件特別加算金を所得税法３０条４項にいう「短期退職手当等」に該当するとして過大な源泉徴収を行ったことが不法行為に該当すると主張して、本来されるべき所得税法３０条７項の「一般退職手当等」としての源泉徴収額との差額８９３万００４６円及びこれに対する不法行為日（本件特別加算金の支払日）の後である令和４年５月２０日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 関連法令の定め
別紙「関連法令等の定め」に記載のとおり
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
（１）当事者等
ア 被告は、通信機器・装置・システムの製造及び販売等を目的とする株式会社であり、株式会社Ａは、被告の子会社（以下「本件子会社」という。）である。
イ 原告は、平成１０年７月に本件子会社に中途入社し、平成３０年４月に同社の執行役員に就任した後、本件子会社が被告に吸収合併されたことに伴い、令和３年３月３１日に本件子会社の執行役員を退任し、翌４月１日に被告に入社した。（甲１０）
（２）本件子会社が原告に対して退職手当等を支払ったこと
原告は、平成３０年４月、本件子会社の執行役員に就任するに当たり、従業員を退職することに伴う退職金を受領し、令和３年４月、本件子会社の執行役員を退任するに当たり、役員退職慰労金を受領した。（甲１０）
（３）被告が原告に対して本件特別加算金等を支払ったこと
ア 被告は、令和３年１２月、「●●」と題して、退職金の拡充（通常の退職金に加えて、特別加算金を支給すること）及び再就職支援サービスなどを内容とする早期退職者の募集（以下「本件早期退職者募集」という。）を行っており、その詳細は以下のとおりである。（乙５）
（ア）対象者５０歳以上の幹部社員、ＥＣ、幹部社員定年後再雇用者。
ただし、勤続１０年未満の者等は除く。
（イ）退職日原則として令和４年３月３１日
（ウ）退職金の拡充通常の退職金に加えて特別加算金を支給
特別加算金の計算方法：退職時の月収×退職時年齢別の加算月数（下表）
年齢
５０歳
５１歳
５２歳
５３歳
５４歳
５５歳
５６歳
加算月数４０か月４１か月４２か月４３か月４４か月４５か月４８か月
年齢
５７歳
５８歳
５９歳
６０～６４歳（定年後再雇用）
加算月数４５か月４２か月３９か月
６５歳までの残月数
イ 原告は、本件早期退職者募集に応募し、令和４年３月３１日をもって被告を早期退職するに当たり、被告は、原告に対し、勤続年数１年間に対する退職金２万２４００円（源泉徴収前の金額）に加え、早期退職特別加算として、３８９３万円（≒月収８６万５０００円×４５か月）から所得税の源泉徴収額１２１０万４９７６円及び住民税の特別徴収額２１９万７８００円を控除した２３１６万２０２４円を支払った。なお、被告は、本件特別加算金の源泉徴収額を算定するに当たり、本件特別加算金が所得税法３０条４項の短期退職手当等に該当することを前提としている。（甲１、２、乙３、４）
３ 争点
（１）本件特別加算金を一般退職手当等（所得税法３０条７項）ではなく短期退職手当等（同法３０条４項）に該当するとして被告の行った源泉徴収が、所得税法の適用を誤ったものであるか否か（争点１）
（２）被告の故意又は過失の有無（争点２）
４ 争点に対する当事者の主張
（１）争点１（本件特別加算金を一般退職手当等（所得税法３０条７項）ではなく短期退職手当等（同法３０条４項）に該当するとして被告の行った源泉徴収が、所得税法の適用を誤ったものであるか否か）
なお、便宜上、主張立証責任の所在にかかわらず、被告及び補助参加人の主張から先に摘示する。
【被告及び補助参加人の主張】
短期退職手当等に該当するというためには、①退職手当等（所得税法３０条１項）であること、②退職手当等の支払をする者から短期勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものであること、③所得税法３０条５項に規定する特定役員退職手当等に該当しないことの各要件を満たす必要があり、上記②の短期勤続年数とは、退職手当等に係る調整後勤続期間のうち、その退職所得者が役員等以外の者として勤務した期間により計算した勤続年数が５年以下であるものをいう。
本件特別加算金についてみると、上記①について、退職により一時に受ける給与であるから、退職手当等（所得税法３０条１項）に該当し、上記③について、所得税法３０条５項各号の役員等として勤務した期間は存在せず、同項に規定する特定役員退職手当等には該当しない。
また、②について、原告は本件子会を退職するに当たり、「退職金等の支払者」（同法施行令６９条１項１号ハ本文）である被告ないし本件子会社から退職手当等（退職金及び役員退任慰労金）の支払を受けているから、前に支払を受けた上記退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間の末日以前の期間は、勤続期間等に含まれないものとして、勤続期間の計算等を行うこととなる（同法施行令６９条１項１号ハ本文）。なお、同法施行令６９条１項１号ハただし書の適用の可否について、本件特別加算金の金額は「退職時の月収」に「退職時年齢別の加算月数」を乗じて計算することとされているところ、「退職時年齢別の加算月数」は退職者の勤務期間とは無関係に定められているから、同ただし書にいう「支払金額の計算の基礎とする期間」自体が存在しないものといえ、同ただし書は適用されない。
したがって、本件特別加算金に係る調整後勤続年数は、原告が本件子会社に在籍していた令和３年３月３１日までの期間は含まれず、その翌日である同年４月１日から原告が被告を退職した令和４年３月３１日までの１年間であり、本件特別加算金は所得税法３０条４項の短期退職手当等に該当する。
【原告の主張】
本件特別加算金の退職所得控除額に係る勤続年数の計算に当たっては、所得税法施行令６９条１項１号ハただし書により、本件子会社における勤続年数と通算し、所得税法３０条７項の一般退職手当等と解するのが相当である。
すなわち、本件早期退職者募集の募集要項では「勤続１０年未満の者を除く」と明記されており（乙５）、被告の人事システムでは原告の勤続年数が２３年８か月とされていたから、被告が過去に支払を受けた退職手当等（本件子会社から支払を受けた退職金及び役員退職慰労金）の期間を含めていることは明らかである。
そもそも短期退職手当等の制度を設けた令和３年度税制改正の趣旨は、短期間のみ在籍することが当初から予定されている法人の役員や従業員が高額な退職金を受け取ることにより税負担を回避する事例に対処するためであり、本件特別加算金のような早期割増退職金を想定していたとは考えられない。原告はグループ再編によって被告に入社し、入社時点では予定されていなかった早期退職募集に応じたものであって、短期間のみ在籍することが当初から予定されていたものではないし、本件特別加算金は給与の受け取りを繰り延べたものでもないから、本件特別加算金を短期退職手当等とすることは法の趣旨に反する拡大解釈であって許されない。
（２）争点２（被告の故意又は過失の有無）
【原告の主張】
早期割増退職金（本件特別加算金）と短期退職金手当等（所得税法３０条４項）では趣旨や性格が異なることは誰でも容易に理解できるにもかかわらず、被告はこれを無視し、原告に無断で退職所得の受給に関する申告書の勤続年数を変更して処理しており、税務署への確認も事後的かつ自らに都合の良い部分を確認したにとどまる。本件早期退職者募集における特別加算金の課税上の取り扱いについては、退職日以前に複数の対象者から原告と同様の指摘がなされていたのであるから、被告において、税法の専門家への相談や国税庁への照会を行うなど、源泉徴収義務者としての責務を果たすことが可能であったものであり、被告には故意又は過失がある。
【被告の主張】
仮に本件特別加算金が一般退職手当等（所得税法３０条７項）に該当するものであったとしても、被告は源泉徴収を実施した後に管轄税務署に適切であるか否かを確認しており、また、補助参加人である国も被告による源泉徴収が誤りでない旨主張しているから、被告において、当該源泉徴収の時点において、本件特別加算金を短期退職手当等（同条４項）に該当するとして扱うことが所得税法の適用を誤ったものであると認識し得た可能性はなく、故意又は過失は認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件特別加算金を一般退職手当等（所得税法３０条７項）ではなく短期退職手当等（同法３０条４項）に該当するとして被告の行った源泉徴収が、所得税法の適用を誤ったものであるか否か）について
（１）所得税法３０条４項によれば、短期退職手当等に該当するのは、①退職手当等（同法３０条１項）のうち、②退職手当等の支払をする者から短期勤続年数（同法３０条３項１号が委任する同法施行令６９条で定める勤続年数が５年以下であるもの）に対応する退職手当等として支払を受け、かつ、③同法３０条５項に規定する特定役員退職手当等に該当しないものをいうところ、本件特別加算金が、退職手当等に該当すること（上記①）及び特定役員退職手当等に該当しないこと（上記③）は当事者間に争いないから、いかなる勤続年数に対する退職手当等として支払を受けたものであるか否かが問題となる。
（２）所得税法施行令６９条１項１号は、退職所得控除額に係る勤続年数の計算について定めており、原則として、退職手当等の支払を受ける居住者（退職所得者）が退職手当等の支払者の下で当該退職手当等の支払の基因となった退職の日まで引き続き勤務した期間が「勤続年数」となるが、同号ハ本文は、退職所得者が退職手当等の支払者から前に退職手当等の支払を受けたことがある場合には、前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間の末日以前の期間は勤続期間には含まれないものとして計算を行うと定める。ただし、同号ハただし書は、その支払者がその退職手当等の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに、当該前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間を含めて計算する場合には、当該期間を含んで勤続年数を計算するものとされている。
前提事実（３）アのとおり、本件早期退職者募集が勤続１０年以上の者を対象としていることからすれば、被告は、原告が本件子会の従業員及び役員として勤務した期間を含めて被告における勤続年数を把握しているようであり（弁論の全趣旨）、本件子会社において勤務した期間を含めて所得税法施行令６９条１項１号にいう「退職の日まで引き続き勤務した期間」とみる余地があるが、前提事実（２）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、①平成３０年４月に本件子会社の執行役員に就任するに当たり、従業員を退職することに伴う退職金について、本件子会社の従業員であった期間を基に本件子会社から支払を受け、②令和３年４月に本件子会社の執行役員を退任するに当たり、役員退職慰労金について、本件子会社の執行役員であった期間を基に同社を吸収合併した被告から支払を受けていることが認められるから、同号ハ本文により、これら退職手当等（退職金及び役員退職慰労金）の支払金額の計算の基礎とされた期間の末日（令和３年３月３１日）以前の期間は勤続年数に含まれないものと解される。
また、同号ハただし書について、本件早期退職者募集の募集要項（前提事実（３）ア）及び被告と税務署とのやり取り（乙３、４）をみても、勤続１０年以上という応募要件を満たした後は、具体的な勤続期間にかかわらず退職時の月収や退職時年齢別の加算月数（早期退職を促すべく加算月数は５６歳が最多となっている。）によって計算されるものであり、本件子会社の吸収合併によって被告に雇用される前の勤務期間を含めて計算されているものではないから、本件特別加算金について、同ただし書の適用はないものというべきである。
したがって、原告の勤続年数は、同人が被告に入社した令和３年４月１日から退職する令和４年３月３１日までの１年間であり、勤続年数は５年以下であって、本件特別加算金は短期退職手当等に該当するものと認められる。
（３）原告の主張について
ア 原告は、本件特別加算金の退職所得控除額に係る勤続年数の計算に当たっては、所得税法施行令６９条１項１号ハただし書により、本件子会社における勤続年数と通算し、所得税法３０条７項の一般退職手当等と解するのが相当であると主張するが、原告の勤続年数について所得税法施行令６９条１項１号ハただし書が適用できないことは、前記（２）で判断したとおりである。
イ 原告は、本件早期退職者募集の募集要項で「勤続１０年未満の者を除く」と明記されており、被告の人事システムでは原告の勤続年数が２３年８か月とされていたから、被告が過去に支払を受けた退職手当等（本件子会社から支払を受けた退職金及び役員退職慰労金）の期間を含めていることは明らかであると主張するが、「５０歳以上の幹部社員等」かつ「勤続１０年以上の者」との募集要件を設けたのは、賃金が高額になりがちな幹部社員の早期退職を促すという被告側の都合であり、実際の特別加算金の算定や退職所得控除額の算定の場面で勤続年数に応じた扱いをすることを意味するものではない（現に、特別加算金の算定に当たっては、勤続年数が長くなればなるほど「加算月数」が高くなるものではなく、最も早期退職を促したいと思われる５６歳を中心に「加算月数」が高く設定されている。）。
ウ 原告は、短期退職金手当等の制度を設けた令和３年度税制改正の趣旨は早期割増退職金には妥当せず、本件特別加算金を短期退職手当等とすることは法の趣旨に反する拡大解釈であると主張する。
租税法の基本理念は、租税法律主義及び公平負担の原則であり、これをいかに調和させるかが求められるところ（甲４参照）、前記（２）で判断したとおり、本件特別加算金を短期退職手当等に該当するものと解することは、所得税法３０条４項、同法施行令６９条１項１号の文言解釈に合致するものである上、原告は本件子会社において勤務していた期間に対応する退職金及び役員退職慰労金については、本件早期退職者募集とは無関係に受領して適正な退職所得控除を受けているものと解され、本件早期退職者募集に応募したことによって結果的に被告における勤続年数が５年以下となったのは原告の選択によるものであって、公平負担の原則に反するものともいえない。したがって、本件特別加算金を短期退職手当等とすることが法の趣旨に反するものとは認められない。
かえって、証拠（甲３）によれば、退職手当等は一般的に過去からの長期間にわたる勤労の対価の後払いという性格を持つとともに退職後の生活の原資に充てられるという特性を有しており、その担税力は他の所得に比べて低いため、累進税率の適用を緩和して税負担の平準化を図る観点から、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の２分の１を課税対象とする措置（以下「２分の１課税」という。）が講じられているところ、令和３年度税制改正においては、現下の退職給付の実態をみると、法人の役員等以外についても勤続年数５年以下の短期間で支払われる退職金について、平準化の趣旨にそぐわない、特に高額な支給実態もみられることに基づいている。そうすると、本件早期退職者募集において、前提事実（２）のとおり、原告は本件子会社において従業員としての退職金及び執行役員としての退職金を受領しているから、更に被告において本件特別加算金を含む退職金を受領して２分の１課税の適用を受けることは、当初から被告において１０年以上にわたって勤務して初めて特別加算金を含む退職金を受領する従業員との関係で、税負担の標準化を図る趣旨に反するものであるから、原告が受領する本件特別加算金を短期退職手当等と扱うことは、令和３年度税制改正の趣旨にも沿うものといえる。
２ 争点２（被告の故意又は過失の有無）について
本件特別加算金が短期退職手当等（所得税法３０条４項）に該当しないことは前記１で判断したとおりであるが、仮にこれに該当すると事後的に判断されたとしても、被告による本件特別加算金に係る源泉徴収は、所得税法３０条や同法施行令６９条の文言に忠実に従ってなされたものであり、上記源泉徴収後の令和４年７月に被告が税務署に対して行った照会に対して、同税務署が被告による源泉徴収の方法を追認する回答をしていること（乙３、４）からすれば、当時の税務当局の見解も被告の認識と一致していたものと認められるから、被告において、同年５月に行った源泉徴収の当時、本件特別加算金が短期退職手当等（同法３０条４項）に該当するとの運用が違法であると認識することができたとは認められず、原告に故意又は過失は認められない。
３ 結論
したがって、被告が本件特別加算金について所得税法３０条４項の短期退職手当等に該当するとして源泉徴収を行ったことが不法行為に該当するとは認められず、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法６１条、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判官 横山寛
〔PDF 7～12頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14004.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。