税務訴訟資料第２７４号（順号１４０１９）
神戸地方裁判所令和●●年（○○）第●●号国家賠償法第１条に基づく国家賠償請求事件
国側当事者・国
令和６年９月１９日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
同指定代理人針谷好訓
同花谷愛華
同鎌田敦宏
同佐々木春菜
同巽賢志
同土黒美香
同今野藍
同井上裕貴
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
被告は、原告に対し、１０００万円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、以下の行政処分等がいずれも国家賠償法上違法である旨主張し、被告国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害金１０００万円の支払を求める事案である。
（１）芦屋税務署長が原告に対してした平成２６年１１月２６日付け相続税の更正処分（ただし、平成２８年７月５日付け更正処分により一部取り消された後のもの。）のうち納付すべき税額７１８万４０００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２８年７月５日付け変更決定処分により一部取り消された後のもの。）
（２）芦屋税務署長による、上記（１）の各処分に対する原告の異議申立てを棄却する旨の決定（３）国税不服審判所長による、上記（１）の各処分に対する原告の審査請求を棄却する旨の裁決
（４）芦屋税務署長が原告に対してした平成２８年７月５日付け相続税の更正処分及び上記（１）の過少申告加算税を減額する変更決定処分
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告に対する更正処分等
原告は、平成２４年６月●日に死亡した亡乙（以下、同人の死亡により開始した相続を「本件相続」という。）の相続人であるところ、同年１２月２８日、芦屋税務署長に対し、本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）について、申告書を提出して申告（以下「本件申告」という。）をした。
芦屋税務署長は、平成２６年１１月２６日付けで、原告に対し、本件相続税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）をした。（甲１）
（２）芦屋税務署長による異議申立て棄却決定
原告は、平成２６年１２月８日、芦屋税務署長に対し、本件更正処分の一部及び本件賦課決定処分の取消しを求めて異議申立てをしたが、芦屋税務署長は、平成２７年２月６日付けで、上記異議申立てをいずれも棄却する旨の決定（以下「本件異議決定」という。）をした。（甲３）
（３）国税不服審判所長による審査請求棄却裁決
原告は、平成２７年２月１８日、国税不服審判所長に対し、本件更正処分等の取消しを求めて審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年１１月１１日付けで、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。（甲４）
（４）原告に対する再更正処分等
芦屋税務署長は、原告に対し、平成２８年７月５日付けで本件更正処分の一部を取り消す減額更正処分（以下「本件減額更正処分」という。）を行うとともに、本件賦課決定処分に基づく過少申告加算税を減額する変更決定処分（以下「本件変更決定処分」といい、本件減額更正処分と併せて「本件減額更正処分等」という。）をした。（甲２）
（５）先行訴訟の経過
ア 原告は、本件減額更正処分等に先立つ平成２８年２月１５日、国を被告として、本件更正処分等（ただし、本件更正処分については本件申告に係る納付すべき税額を超える部分。）の取消しを求める訴訟（以下「前訴①」という。）を神戸地方裁判所に対して提起した。原告は、同年１０月２５日、本件更正処分等のうち本件減額更正処分等により取り消された部分の取消しを求める訴えを取り下げた。同裁判所は、平成２９年３月７日、本件更正処分（ただし、本件減額更正処分により一部取り消された後のもの。）のうち納付すべき税額７１８万４０００円を超える部分及び本件賦課決定処分（ただし、本件変更決定処分により一部取り消された後のもの。）はいずれも適法であるとして、原告の請求を棄却する判決（以下「前訴判決①」という。）を言い渡した。（乙１の１）
原告は、前訴判決①を不服として控訴したところ、大阪高等裁判所は、平成３０年１月１２日、同控訴を棄却した。原告は、これを不服として上告したところ、最高裁判所は、同年７月１０日、上告を棄却する決定をし、前訴判決①が確定した。（乙１の２・３）
イ 原告は、令和３年３月１６日、国を被告として、本件裁決が無効であることの確認を求める訴訟を神戸地方裁判所に対して提起した。同裁判所は、同年１２月２３日、原告から裁決固有の瑕疵の主張がないとして、原告の請求を棄却する判決（以下「前訴判決②」という。）を言い渡した。（乙２の１）
原告は、前訴判決②を不服として控訴したところ、大阪高等裁判所は、令和４年８月３日、同控訴を棄却した。原告は、これを不服として上告受理申立てをしたところ、最高裁判所は、同年１２月２３日、上告不受理決定をし、前訴判決②が確定した。（乙２の２・３）
ウ 原告は、令和４年９月３日、国を被告として、本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により各一部取り消された後のものであり、本件更正処分については本件申告に係る納付すべき税額を超える部分）が無効であることの確認を求める訴訟を神戸地方裁判所に対して提起した。同裁判所は、令和５年２月２１日、本件更正処分等に重大かつ明白な違法がある旨の原告主張は前訴判決①に低触するため理由がないとして、原告の請求を棄却する判決（以下「前訴判決③」という。）を言い渡し、前訴判決③は、上訴期間の経過により確定した。（乙３）
エ 原告は、令和５年２月２５日、国を被告として、本件更正処分等が無効であることの確認を求める訴訟を神戸地方裁判所に対して提起した。同裁判所は、同年９月１２日、㋐本件更正処分のうち本件申告に係る納付すべき税額を超えない部分、本件更正処分のうち本件減額更正処分により取り消された部分及び本件賦課決定処分のうち本件変更決定処分により取り消された部分の無効確認を求める部分はいずれも不適法であるとしてこれらを却下し、㋑本件更正処分等に重大かつ明白な違法がある旨の原告主張は、前訴判決①及び前訴判決③に抵触するため理由がないとして、原告のその余の請求をいずれも棄却する判決（以下「前訴判決④」という。）を言い渡し、前訴判決④は、上訴期間の経過により確定した。（乙４）
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は、①本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により各一部取り消された後のものであり、本件更正処分については本件申告に係る納付すべき税額を超える部分に限る。）、本件異議決定、本件裁決及び本件減額更正処分等は国家賠償法上違法であるか否か（争点１）、②原告の損害（争点２）、③消滅時効の成否（争点３）である。
（１）争点１について
【原告の主張】
ア 本件相続に係る相続財産である建物（以下「本件相続物件」という。）の空室部分（以下「本件空室部分」という。）が一時的空室に当たるかの判断については、租税特別措置法６９条の４が相続税法の特例として存在するから、相続税法は問題とならず、租税特別措置法及び同法の法令解釈通達に従って判断すべきである。しかるに、本件更正処分等、本件異議決定、本件裁決及び本件減額更正処分等は、この点を看過している。また、国税通則法１０２条により拘束力を有する高松国税不服審判所平成２０年６月１２日裁決（以下「平成２０年高松裁決」という。）を無視している点も、違法である。
イ 原告は、前訴判決①に係る訴訟において、租税特別措置法に関する主張はしていないから、前訴判決①の既判力は本件訴訟に及ばない。また、本件更正処分等には無効原因（重大かつ明白な瑕疵）があるから、前訴判決①に既判力は生じない。
【被告の主張】
ア 前訴判決①の既判力が本件訴訟に及ぶこと
（ア）課税処分取消訴訟の確定判決の既判力は、後訴の国家賠償請求訴訟にも及ぶから、国家賠償請求訴訟において、当事者は、行政処分の違法性に関し取消訴訟の判決に反する主張をすることは許されないし、裁判所もこれと異なる判断をすることができない。本件訴訟において原告が主張する本件更正処分等の違法は、前訴判決①に係る訴訟において原告が主張した違法と異なるものではないから、前訴判決①に既判力が本件訴訟にも及び、本件更正処分等が違法となる余地はない。
（イ）上記（ア）のとおり、本件更正処分等が適法であるとした前訴判決①が確定していることから、本件異議決定及び本件裁決が当該処分等を適法と認定した判断に違法はない。
イ 本件更正処分等、本件異議決定、本件裁決及び本件減額更正処分等に関して国が国家賠償法上の責任を負わないこと
（ア）本件更正処分等及び本件異議決定
国家賠償法１条１項の適用における違法とは、公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいい、当該公務員が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と当該行為をしたと認め得るような事情がある場合に限り、違法の評価を受けるものと解するのが相当である。原告は、本件更正処分等及び本件異議決定が租税特別措置法の解釈を誤っていると主張するが、国家賠償法１条１項の「違法」とは、公務員が採用した法律解釈の誤りをいうものではない。
（イ）本件裁決
国税審判官及び国税副審判官の職務が、国税不服審判所長の行う裁決という準司法的作用に係るものであることからすれば、国税審判官及び国税副審判官の関与した裁決又は当該裁決に係る審理手続に、その後の取消訴訟において当該裁決に係る処分又は当該裁決を取り消すべき瑕疵が存在したとしても、直ちに国家賠償法上違法となるものではなく、国税審判官又は国税副審判官が違法又は不当な目的を持って裁決や当該裁決に係る審理及び調査のために認められた権限を行使したなど、その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認めるに足りる特別な事情があることが必要である。原告は、本件裁決は租税特別措置法６９条の４の解釈を誤っていると主張するが、原告の主張に理由がないのは前訴判決①及びその控訴審判決の判示のとおりであるし、公務員が採用した法律解釈に誤りがあることは、国家賠償法上違法となるものではない。また、原告は上記特別な事情を主張していない。
（ウ）本件減額更正処分等
国家賠償法１条１項の適用における違法があるというためには、原告の権利ないし利益が侵害されたことが必要である。しかるに、本件減額更正処分等は、原告の本件更正処分等に係る税額を減少させるものであり、原告の権利ないし利益を侵害するものではないから、国家賠償法１条１項の違法はない。
（２）争点２について
【原告の主張】
原告は、一連の違法な本件更正処分等の結果、姉と弟に７２５万３８６２円を代償金として支払った。これを年利３％で計算すると９７４万８５８３円となる。また、原告は、一連の違法な本件更正処分等に対する裁判費用に２５万１４１７円を要した。
【被告の主張】
争う。
（３）争点３について
【被告の主張】
ア 原告は、遅くとも前訴判決①が確定したとき（平成３０年７月１０日）に、損害及び加害者を知ったといえるから、原告の被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権は、平成３０年７月１０日から３年以上が経過した本件訴えの提起時（令和６年１月１５日）には時効により消滅している（国家賠償法４条、平成２９年法律第４４号による改正前の民法７２４条前段）。被告は、原告に対し、令和６年５月７日の口頭弁論期日において、上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
イ 原告が主張する訴え提起は、いずれも、本件訴訟の訴訟物である国家賠償請求権の行使に当たらないから、消滅時効の中断又は完成猶予・更新の効果は生じない。
【原告の主張】
争う。原告は、前訴判決②及び③、前訴判決①に対する再審の訴え等を提起しており、消滅時効が完成していない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１について
（１）本件更正処分等（ただし、本件減額更正処分等により各一部取り消された後のものであり、本件更正処分については本件申告に係る納付すべき税額を超える部分に限る。）は国家賠償法上違法であるか否か
ア 前提事実並びに後掲各証拠によれば、以下の事実が認められる。
（ア）原告は、本件更正処分（ただし、本件減額更正処分により一部取り消された後のもの。）のうち納付すべき税額７１８万４０００円を超える部分及び本件賦課決定処分（ただし、本件変更決定処分により一部取り消された後のもの。）の取消しを求める訴訟（前訴①）を提起し、神戸地方裁判所は、これを棄却する判決（前訴判決①）を言い渡した。前訴判決①は、平成３０年７月１０日に確定している。（前提事実（５）ア）
（イ）前訴①においては、本件空室部分が財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７による国税庁長官通達。以下「評価通達」という。）２６の（注）２にいう「一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」（以下「一時的空室部分」という。）として本件相続物件の価額から控除されるか否かが争点となった。原告は、前訴①において、本件更正処分等の違法事由として、①本件空室部分が一時的空室部分に当たらないとしたこと、②一時的空室部分の解釈に関する国税庁の指針（ホームページの記載）に反すること、③平成２０年高松裁決を無視しており、国税通則法１０２条１項等に反すること、④一時的空室部分の解釈に関する「財産評価基本通達等の一部改正のあらましについて（情報）」（平成１１年７月２９日付け資産評価企画官情報）が刑法１９３条に違反することを主張した。（乙１の１・２）
イ 本件訴訟における原告の租税特別措置法に関する主張の法的根拠は必ずしも明らかでないものの、訴状２頁の「本件は、芦屋税務署及び国税不服審判所が相続時における、アパート等の一時空室の取り扱いに関する重大な違法事件の賠償請求の訴えである。」との記載や、原告第１準備書面１頁の「今回の訴訟は、相続時の一時空室にかかる課税の根拠となる法律が判明した結果、租税特別措置法（以下措置法という）に規定されている法律を無視した課税行為及び措置法にない判断基準を用いて判断した結果、日本国憲法第８４条に違反する違憲行為が、国家賠償法第１条による対象になる事件である。」との記載に照らすと、原告は、結局のところ、本件空室部分が一時的空室部分に当たるにもかかわらず、そうでないとして本件相続物件の価額を計算した本件更正処分等は、法令の解釈に誤りがあり違法である旨を主張するものと解される。
そうすると、本件更正処分（ただし、本件減額更正処分により一部取り消された後のもの。）のうち納付すべき税額７１８万４０００円を超える部分及び本件賦課決定処分（ただし、本件変更決定処分により一部取り消された後のもの。）につき、原告が本件訴訟において主張する違法と、前訴①において主張した違法とは、その内容において異なるものではないと認められるから、前訴判決①の既判力により、本件訴訟においても、上記各処分が違法であるとの判断はできないというべきである（最高裁昭和４８年３月２７日第三小法廷判決・裁判集民事１０８号５２９頁参照）。
したがって、本件更正処分（ただし、本件減額更正処分により一部取り消された後のもの。）のうち納付すべき税額７１８万４０００円を超える部分及び本件賦課決定処分（ただし、本件変更決定処分により一部取り消された後のもの。）が国家賠償法上違法であるとは認められない。
（２）本件異議決定及び本件裁決は国家賠償法上違法であるか否か
原告は、本件異議決定及び本件裁決は法令解釈を誤った違法な本件更正処分等を適法とした点で違法であると主張するものであるが、上記（１）イで検討したとおり、原告が本件訴訟で主張する本件更正処分等の違法事由は前訴①で主張したところと異ならないから、前訴判決①の既判力により、本件更正処分等が違法であるとの判断をすることはできない。そうすると、原告の主張は前提を欠くから採用することができない。そして、本件全証拠によっても、本件異議決定及び本件裁決にその他の違法事由があるとは認められない。したがって、本件異議決定及び本件裁決が国家賠償法上違法であるとは認められない。
（３）本件減額更正処分等は国家賠償法上違法であるか否か
本件減額更正処分等は、原告の納付すべき税額を減少させるものであるから、原告の権利又は法律上保護された利益を侵害するものではない。したがって、本件減額更正処分等が国家賠償法上違法であるとは認められない。
２ 結論
よって、原告の請求はその余の点を判断するまでもなく理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 野上あや
裁判官 鈴鹿祥吾
裁判官 関根隆朗
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14019.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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