税務訴訟資料第２７４号（順号１４０２８）
広島地方裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（広島西税務署長）
令和６年１０月９日棄却・控訴
判決
原告有限会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士大澤久志
下宮憲二
同保佐人税理士金氣仁史
被告国
同代表者法務大臣牧原秀樹
処分行政庁広島西税務署長
中村裕之
（以下「処分行政庁」という。）
同指定代理人野上恵里
沖宣幸
松本拓也
足立俊幸
赤代道郎
福本翔平
山口昌則
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２５日付けでした、平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額４２８１万３６４８円、納付すべき税額９５１万６６００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２５日付けでした、平成２８年５月１日から平成２９年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額３６２８万４８６１円、納付すべき税額７８１万５１００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２５日付けでした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額４２１４万７４９６円、納付すべき税額９１８万６８００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２５日付けでした、平成３０年５月１日から平成３１年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額２１２万１４３１円、納付すべき税額３１万４９００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２５日付けでした、令和元年５月１日から令和２年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額９３６０万７１１６円、納付すべき税額２１０３万２９００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
６ 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２５日付けでした、平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち、課税標準法人税額９５２万円、納付すべき税額４１万８８００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
７ 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２５日付けでした、平成２８年５月１日から平成２９年４月３０日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち、課税標準法人税額７８１万８０００円、納付すべき税額３４万３９００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
８ 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２５日付けでした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち、課税標準法人税額９１９万円、納付すべき税額４０万４３００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
９ 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２５日付けでした、平成３０年５月１日から平成３１年４月３０日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち、課税標準法人税額３１万８０００円、納付すべき税額１万３９００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
10 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２５日付けでした、令和元年５月１日から令和２年４月３０日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち、課税標準法人税額２１０６万円、納付すべき税額９２万６６００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
11 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２５日付けでした、平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち、納付すべき消費税額１１１２万３６００円、納付すべき地方消費税額３００万１６００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
12 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２５日付けでした、平成２８年５月１日から平成２９年４月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち、納付すべき消費税額１２２３万２１００円、納付すべき地方消費税額３３０万０７００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
13 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２５日付けでした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち、納付すべき消費税額１６０３万９４００円、納付すべき地方消費税額４３２万８０００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
14 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２５日付けでした、平成３０年５月１日から平成３１年４月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち、納付すべき消費税額１４４２万１６００円、納付すべき地方消費税額３８３万７５００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
15 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２５日付けでした、令和元年５月１日から令和２年４月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち、納付すべき地方消費税額５８５万０７００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
16 処分行政庁が、原告に対し、令和３年６月２５日付けでした、平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
原告が、有限会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）及びＢの事業を承継した株式会社Ｃ（以下「Ｃ」といい、Ｂと併せて「本件各外注先」という。）に対し、平成２８年度から令和２年度（以下「本件各年度」という。）にかけて外注費（以下「本件各外注費」という。）を支払い、同外注費を損金の額及び課税仕入れに係る支払対価の額に算入して確定申告をしたところ、処分行政庁は、本件各外注先が本件各外注費に係る役務を提供したと認められないこと、その他にも損金にできないもの（以下「本件増額更正」という。）がありあるいは損金とすべきもの（以下「本件減額更正」という。）があることを理由に、本件各年度の法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税の各更正処分（以下、これらの更正処分を併せて「本件各更正処分」という。）並びに過少申告加算税及び重加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をし、さらに、青色申告承認取消処分（以下「本件青色申告承認取消処分」といい、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分と併せて「本件各処分」という。）をした。
本件は、原告が、本件増額更正及び本件減額更正は認めるものの、本件各外注費は損金あるいは課税仕入れに係る支払対価に該当するとして、本件各処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
（１）法人税法
ア 法人税法２２条１項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額と定め、３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額として、「当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額」（１号）及び「当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（略）の額」（２号）を挙げている。
イ 同法１２７条１項３号は、青色申告の承認を受けた内国法人につき、ある事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該事業年度まで遡って、その承認を取り消すことができる旨を定めている。
（２）消費税法
ア 消費税法２条１項は定義規定であり、１２号において、「課税仕入れ」とは「事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること」をいうと定めている。
イ 同法３０条１項１号は、事業者が、国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額を控除する旨を定めている。
（３）国税通則法（以下「通則法」という。）
ア 通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、更正があったときは、当該納税者に対し、その更正に基づき納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨を定めている。
イ 同法６８条１項は、過少申告加算税を課する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する旨を定めている。
３ 前提事実（当事者間に争いがない事実、当裁判所に顕著な事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、建物等解体を業とする有限会社であり、平成３年１月●日の設立時から現在に至るまで甲（以下「甲」という。）が原告の代表取締役を務めている（乙３）。
原告は、平成３年１月３０日、広島東税務署長に対して青色申告の承認申請を行い、同月１０日から同年３月３０日までの事業年度以後の事業年度の法人税について青色申告の承認を受けたものとみなされた（乙４）。
イ 税理士法人Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、原告の本件各年度において税務代理を行っており、原告の総勘定元帳等の記帳業務を担当している（乙３０、乙３３～乙４２）。
ウ Ｂは、平成１１年６月●日に設立された建設工事の請負及び施工等を目的とする有限会社である。Ｂは、平成２９年１２月頃にＣに事業を引き継ぎ、令和３年６月●日に解散した。（乙５、乙６）
エ Ｃは、平成２９年１２月●日に設立された、不動産の売買及び仲介業等を目的とする株式会社であり、同月頃、Ｂから事業を承継した（乙６、乙７）。
オ 乙（以下「乙」という。）は、平成２６年５月１３日から令和３年６月１６日までの間、Ｂの代表取締役を、平成３１年１月３１日から令和２年１月１日までの間、Ｃの取締役を務めていた者であり、現在に至るまで代表取締役の肩書を用いてＣを実質的に経営している（乙５～乙７）。
（２）本件に至る経緯等
ア 原告は、平成２７年から令和２年にかけて、Ｅ株式会社（以下「Ｅ」という。）から、Ｆ工場等の建設工事を受注し、これを、株式会社Ｇ等に対して発注していた（乙８～乙１１）。
イ 本件各外注先は、本件各年度において、原告に対し、別紙１の「本件各請求書」欄記載の「品名」欄に、Ｅから受注していた「●●ビル防水工事」「●●ビルシーリング工事」等の工事名を記載した請求書（以下「本件各請求書」という。）を発行し、また、Ｂが「工事代として」本件各外注費の支払を受けた旨を記載した領収書（以下「本件各領収書」という。）を作成した（乙１２、乙１３、乙１８）。
なお、本件各外注先が本件各請求書の「品名」欄に記載されている工事を施工したことがないことについては当事者間に争いがない。
ウ Ｄは、本件各年度において、本件各請求書及び本件各領収書の記載に基づき、別紙１「外注費計上金額」欄の「計上金額（税抜金額）」記載の金額（本件各外注費）を原告の総勘定元帳に計上し、原告は計上された金額を本件各外注先に支払った（乙２０～乙２９）。
エ 原告は、処分行政庁に対し、本件各年度の法人税及び地方法人税の確定申告書並びに消費税及び地方消費税の確定申告書をいずれも法定申告期間内に提出した（乙３３～乙４２）。
オ 処分行政庁は、令和２年１０月１５日から、原告に対する税務調査（以下「本件調査」といい、同調査の担当者を「本件調査担当者」という。）を実施した。
原告は、令和３年５月１７日、本件調査担当者に対し、別紙１「本件再発行請求書」欄記載のとおり、品名に「貴社コンサル及び施工管理」と記載し、本件外注先が原告に対し「請求金額（税込金額）」欄記載の金額を請求する旨の請求書（以下「本件各再発行請求書」という。）を提出した（乙３１～乙３２）。
カ 処分行政庁は、令和３年６月２５日、本件各外注費の支払に関し、原告が本件各外注先から役務の提供を受けた事実が認められないため、本件各年度の法人税の基礎となる所得の金額の計算上、損金の額に算入することができず、また、本件各外注費に係る消費税等に相当する額については、課税仕入れとして控除することができないとして、本件増額更正及び本件減額更正と併せた金額を元に、本件各処分をした（甲１の１～１６）。
キ 原告は、令和３年９月２４日、本件増額更正及び本件減額更正は認めたものの、本件各外注費は損金に算入されるべきであり、本件各外注費に係る消費税等に相当する額については課税仕入れとして控除されるべきであるから、本件各更正処分、本件各賦課決定処分及び本件青色申告承認取消処分に不服があるとして、国税不服審判所長に対し、審査請求を行った。(乙４５)
これに対し、国税不服審判所長は、令和４年９月９日付けで、前記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲２）
ク 原告は、令和５年３月８日、本件訴えを提起した。
４ 争点
（１）平成３０年５月１日から平成３１年４月３０日までの年度（以下「平成３１年４月期」という。）の法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税の更正処分（以下「平成３１年４月期各更正処分」という。）のうち、原告が確定申告した納付税額を超えない部分の取消しを求める訴え（請求の趣旨第４項、９項、１４項）の適法性（争点１）
（２）本件各年度の法人税の所得の金額の計算において本件各外注費を損金の額に算入すること、及び消費税等の額の計算において本件各外注費を課税仕入れに係る支払対価の額に算入することの可否（争点２）
（３）重加算税の課税要件である通則法６８条１項の「仮装」該当性及び青色申告承認の取消の可否（争点３）
５ 争点に関する当事者の主張
（１）争点１（平成３１年４月期各更正処分のうち、原告が確定申告した納付税額を超えない部分の取消しを求める訴え（請求の趣旨第４項、９項、１４項）の適法性）
【原告の主張】
平成３１年４月期各更正処分には、本件増額更正と本件減額更正が含まれているところ、原告が認めている本件増額更正の額と本件減額更正の額を比較すると後者の方が大きいため、本件各外注費が平成３１年４月期の損金及び課税仕入れに係る支払対価に該当するとの原告の主張が認められた場合、同期の法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税の課税標準等及び税額等は原告の申告額を下回ることになる。しかし、原告は、平成３１年４月期各更正処分により既に本件増額更正及び本件減額更正がされているため、改めて本件増額更正及び本件減額更正をした後の金額に基づく更正請求をすることができない。被告は、更正請求を経ていないことを理由に平成３１年４月期各更正処分のうち確定申告した納付税額を下回る部分の取消しを訴えにより求めることができないと主張するが、上記のとおり更正請求ができない場合であるから、原告に不可能を強いる主張といえる。そして、本件減額更正は「原告が、平成２８年９月１５日に改修工事の外注費として支出した３３００万円（消費税込み）について、同改装工事が完了した段階で当初計上していた預け金の費目から損金の費目に振り替えるべきところ、誤って損金の額に振り替えていなかった」ことについてなされているが、その金額は原告の外注費の中でも多額であり、また、前記損金の費目への振替えをするべきことは帳簿の預け金の費目を確認すれば容易に認識できたことからすれば、前記３３００万円を損金に計上しなかったことには原告において重大かつ明白な錯誤であるといえるところ、更正請求を経ていないため同部分に関する取消しの訴え（錯誤無効の主張）が許されないとすれば、納税者の利益を著しく害するといえる。
したがって、本件訴えのうち、平成３１年４月期各更正処分のうち原告が確定申告した納付税額を越えない部分の取消しを求める部分は適法である。
【被告の主張】
法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税のように納付すべき税額の確定の手続につき申告納税方式によるものとされている国税については、原則として納税者の申告により確定し、納税者が自己の利益に内容を変更する場合には更正請求によらなければならないものとされている。このように確定申告書の過誤の是正につき更正請求という特別の制度が設けられているのは、租税債務を早期に確定するという国家財政上の要請を充足する必要がある一方、このような制度が納税者に対して過度な負担を課すものではないと考えられるためである。このような更正請求の制度が設けられた趣旨に照らすと、納税義務者は、確定申告書の記載内容の錯誤が客観的に明白かつ重大であって、法の定めた方法以外にその是正を許さなければ納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がない限り、更正処分のうち自身の申告額を超えない部分について更正の請求を経ずに抗告訴訟において取消しを求めることはできないというべきである。
これを本件についてみると、原告は、本件訴えにおいて、処分行政庁が令和３年６月２５日付けでした平成３１年４月期各更正処分のうち、❶法人税の更正処分のうち、所得金額２１２万１４３１円、納付すべき税額３１万４９００円を超える部分、❷地方法人税の更正処分のうち、課税標準法人税額３１万８０００円、納付すべき税額１万３９００円を超える部分、❸消費税等の更正処分のうち、納付すべき消費税額１４２２万１６００円、納付すべき地方消費税額３８３万７５００円を超える部分の取消しを求めているが、原告が確定申告書に記載した金額は、平成３１年４月期については①法人税につき、所得金額１９６３万１３８９円、納付すべき税額３８９万５１００円、②地方法人税につき、課税標準法人税額３８９万８０００円、納付すべき税額１７万１５００円、③消費税及び地方消費税につき、納付すべき消費税額１５２９万３７００円及び納付すべき地方消費税額４１２万６８００円であった。原告は、上記①～③に関して更正請求を行っておらず、また、更正請求の制度を経ないまま抗告訴訟において取消しを求めることを認めるべき特段の事情も認められないから、原告が申告した上記①～③の金額を超えない部分については、その取消しを求める部分は訴えの利益を欠き、不適法なものである。
（２）争点２（本件各年度の法人税の所得の金額の計算において本件各外注費を損金の額に算入すること、及び消費税等の額の計算において本件各外注費を課税仕入れに係る支払対価の額に算入することの可否）
【被告の主張】
ア 法人税法２２条３項１号及び２号所定の、内国法人の所得の金額の計算上損金の額に算入することができる支出は、当該法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならないというべきであり、支出のうち、その支出内容、支出の相手方、支出の時期等を確認することができず、法人の業務との関連性の有無が明らかでないもの、すなわち使途不明金については、損金の額に計上することができないというべきである。また、消費税額の計算においても、業務との関連性が明らかでない使途不明金を課税仕入れに係る支払対価として、これに係る消費税額を控除することはできないと解するのが相当である。
そして、損金及び課税仕入れの額については本来被告が主張立証責任を負うべきものであるが、納税義務者は当該支出に関する資料により近い立場にあること、不存在の立証が一般的に困難であることに鑑み、更正処分時に存在し又は提出された資料から当該支出と業務との関連性が明らかでない場合には、当該支出と業務との関連性は認められないと推認され、原告において有効な反証をする必要があると解するべきであり、特に、法人税額の計算の場面においては、青色申告の納税義務者には帳簿書類の備え付けること並びに資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引等を正確に記録することが義務付けられており、かつ、税務署長は、当該帳簿書類について、必要な指示をすることができるとされていること（法人税法１２６条１項、２項、法人税法施行規則５３条～５６条）などに鑑みると、納税義務者が、帳簿書類の記載と異なる経費の主張、すなわち簿外経費の存在を主張する場合には、同人において、必要経費として支出した金額、支払年月日、支払先、支払内容等の事実につき、具体的に特定して主張立証をし、業務との関連性を主張立証すべきであり、そのような主張立証がされない限り、当該経費を当該業務の経費として損金の額に算入することはできないと解するべきである。
イ 本件において原告が提出する本件各外注費の業務関連性を示す資料のうち、本件各請求書は、これに記載されている工事を本件各外注先が原告から請け負って実施したことはないため、架空のものである。また、本件各再発行請求書も、本件調査担当者が甲に対し「本件各外注先が役務提供をした事実を確認できない」旨を指摘した後に、甲が乙に指示して作成させたものであり、「品名」欄の記載も５年という長期にわたり同一で具体的な業務の内容も記載されておらず、本件各請求書に記載されている役務の内容を変更した上で再発行したものであるにもかかわらず、本件各請求書と請求金額が異なるものや、本件各再発行請求書に対応する本件各請求書が存在しないものがあるため、その記載内容は信用できない。さらに、本件各外注費が本件各外注先の行った役務の対価である旨を述べる甲の供述及び乙の陳述も、これを基礎付ける資料がなく、また、その内容が本件調査時から不自然に変遷しているため、いずれも信用できない。そのため、前記資料並びに供述及び陳述から本件各外注費に対応する本件各外注先の役務の存在を認定することはできず、その他に本件各外注費の支払と業務との関連性を裏付ける証拠もないため、本件各外注費は使途不明金であり、業務との関連性を認めることができないから、損金の額及び課税仕入れに係る支払対価の額とすることもできない。
【原告の主張】
ア 本件各外注費が使途不明金であり損金の額及び課税仕入れの支払対価の額に算入できないことは被告が主張立証責任を負うべきであるところ、原告は、後述するとおり、本件各外注費の目的、内容、相手方、金額、支払時期を明らかにし、業務との関連性があることを明らかにしているのに対し、被告は、本件各外注費が使途不明金であることについて主張立証責任を果たしていない。
イ 本件各外注先は原告との間で口頭契約を締結し、本件各外注先が原告の営業窓口として原告に対して工事を紹介し、下請業者の選定、管理、工事の進捗状況の確認、下請会社からの請求額の査定などの工事の施工管理に関与するとともに、不動産投資の提案、営業権の売買や出資案件の提案といったコンサルタント業務に従事し、原告がその対価として本件各外注先に対し、原告がＥ及びＨ株式会社（以下「Ｈ」という。）から受注する金額の２０％を基本とし各月の前記２社に対する請求額や原告の工事利益及び資金繰りを加味して増減させた報酬として本件各外注費を支払っていた（以下、この内容の契約を「本件契約」という。）。本件各外注費は、本件契約の報酬として原告が支払ったものであるから、役務提供の対価として支払われたことは明らかであり、損金及び課税仕入れに係る支払対価に該当するというべきである。
本件各外注費が本件契約に基づく役務提供の対価であることは、本件各請求書及び本件各再発行請求書の存在、本件各請求書に基づく金額が本件各外注先に対して実際に支払われていること、原告が本件各外注費を損金として計上し本件各外注先が収入として計上していること、乙が実際にＨに原告を紹介する営業活動を行っていたこと、乙の業務により原告の売上が格段に伸びていることから明らかである。
（３）争点３（重加算税の課税要件である通則法６８条１項の「仮装」該当性及び青色申告承認の取消の可否）
【被告の主張】
国税通則法６８条１項にいう「仮装」とは、架空仕入れ・架空契約書の作成・他人名義の利用等、存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることをいう。原告は、前記（２）【被告の主張】イのとおり、原告と本件各外注先との間で本件各請求書に記載された工事に関する請負契約は締結されておらず、また、本件各外注先が原告に対して役務を提供したこともないにもかかわらず、乙に内容虚偽の本件各請求書を作成させ、あたかも原告が本件外注先から役務の提供を受け、それに対する対価を支払っているかのように装い、本件各請求書に基づいて本件各外注費を本件各年度の総勘定元帳に費用として計上することで存在しない課税要件事実が存在するように見せかけ、事実を仮装し、仮装した事実に基づいて本件各年度の法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税の過少申告をしているところ、同過少申告が「仮装」に基づくものであることは明らかである。
したがってまた、原告が「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載」（法人税法１２７条１項３号）したことも明らかといえるから、原告に対する青色申告承認を取り消すことができる。
【原告の主張】
前記（２）【原告の主張】のとおり本件各外注費は本件各年度の損金及び課税仕入れに係る支払対価に該当するものであるため、原告の確定申告は「仮装」に基づくものとはいえない。
そして、青色申告の承認取消しが認められるためには、隠ぺい又は仮装の事実に基づく所得金額が更正所得金額の５０％の金額に相当する必要があるところ、更正の対象となった本件各外注費以外の外注費（本件増額更正の対象）が隠ぺい又は仮装に基づく所得金額であるとしても、同金額のみでは更正所得金額の５０％を超えないため原告に対する青色申告承認を取り消すことはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告は、争点１に関し、「本件各外注費が損金に該当するとの争点２に関する原告の主張が認められた場合には、本件増額更正及び本件減額更正の結果、申告額を下回ることになるとして、平成３１年４月期各更正処分のうち原告が確定申告した納付税額を越えない部分の取消しを求める」旨主張するため、本件ではまず争点２から検討する。
２ 争点２（本件各年度の法人税の所得の金額の計算において本件各外注費を損金の額に算入すること、及び消費税等の額の計算において本件各外注費を課税仕入れに係る支払対価の額に算入することの可否）について
（１）原告は、本件各外注費は原告の業務と関連性を有するため、法人税法２２条３項各号の損金として算入されるべき、あるいは消費税法３０条の課税仕入れに係る支払対価として控除されるべき旨主張し、被告は原告の業務との関連性が認められないため、本件各外注費を損金として算入しあるいは課税仕入れの支払対価として控除することはできない旨主張する。
損金の額及び課税仕入れの存否については、本来、国（被告）が主張立証責任を負うべきものであるから、具体的な支出が損金として算入されるべきか否か、課税仕入れの支払対価として控除されるべきか否かが争われている場合には、国（被告）において、当該支出が損金あるいは課税仕入れの支払対価に該当しないことを主張立証するべきであるが、国（被告）は、当該支出に関連する事実に直接関与していないのに対し、納税義務者（原告）はより証拠に近い立場にいること、一般に不存在の立証は困難であることなどに鑑みると、更正処分の時に存在し、または同処分に当たり提出された客観的資料を踏まえ、当該支出を損金あるいは課税仕入れの支払対価に該当しないことが事実上推定される場合には、納税義務者において、同推定を覆すに足りる具体的な立証を行わない限り、当該支出の損金の額への算入及び課税仕入れの支払対価としての控除は否定されるというべきである。
本件各外注費に関しては、本件各請求書及び本件各再発行請求書が提出され、また本件調査において、甲及び乙が本件各外注費に関する供述を行っているので、以下、順次検討する。
（２）本件各請求書について
ア 前記第２の３（２）イのとおり、本件各外注費に係る記帳は、本件各請求書及び本件各領収書に基づき行われているが、本件各外注先が、本件各請求書の「品名」欄記載の工事を行ったことがないことについては当事者間に争いがない。そうすると、本件各請求書が実態を反映していない架空のものといえるため、本件各請求書を根拠に本件各外注費の業務関連性、ひいては損金性あるいは課税仕入れの支払対価性を認めることはできない。
イ 原告は、本件各外注費は、本件各外注先が行ったコンサル業務及び施工管理業務に対する対価であり、本来現場を特定しない工事代金として経理上外注費として扱うことができるにもかかわらず、甲が「工事に関する支払は工事原価にしなければならず、工事原価として扱うためには工事現場名を記載しなければならない」という誤った認識を有していたため、本件各請求書に受注した工事のうち大きなものをいくつか抽出し「品名」欄に記載させたものであるから、本件各請求書は本件各外注費の業務関連性を示すものである旨主張する。
しかしながら、請求書に外注費に対応する役務の内容を記載しなければ、被請求者が当該請求書を根拠として当該外注費と役務の関連性を課税庁等に説明できなくなることは自明の理であるにもかかわらず、請求者たる本件各外注先が、実際にある役務を行っていながら請求者に当該役務の内容を記載せず、同役務とは全く関連のない工事現場名のみを記載するという処理を行うことは不自然、不合理というほかない。
また、原告の主張によれば、そのような不自然、不合理な請求書の記載は甲が命じたことがうかがわれるところ、甲が、不動産投資に関する提案に対するコンサルタント料等明らかに工事に関係しないものも含めて工事原価として扱うよう指示した理由も不明である。
したがって、前記の原告の主張は採用できない。
（３）本件各再発行請求書について
証拠（乙１２、乙１３、乙１５、乙３１、乙３２、乙４３、甲供述）によれば、本件各再発行請求書は、本件調査が開始され、原告が本件調査担当者から本件各外注先が原告に対し本件各請求書の「品名」欄記載の役務を提供した事実が認められないことを指摘された後の令和３年４月頃に、乙が甲の依頼を受けて作成したものであること、本件各再発行請求書の「品名」欄には本件各年度全体を通じて「貴社コンサル及び施工管理〈再発行〉」と記載されており、具体的な業務内容が明らかとされていないこと、同請求書は、本件各請求書の内容を修正したものであるとされているにもかかわらず、本件各請求書とは請求金額が異なるものや本件各再発行請求書に対応する本件各請求書が存在しないものがあること、乙は、本件各再発行請求書を作成する際に、手持ちの資料ではなく、甲から交付された一覧表の記載どおりに金額を記載したことが認められる。
以上の本件再発行請求書の作成経過及び記載内容に照らすと、本件各再発行請求書は、本件各年度における本件各外注先の業務の内容を具体的に想起して作成されたものではなく、本件外注先が本件各請求書の「品名」欄に記載されている役務を提供している事実が認められないとの本件調査担当者からの指摘を受け、本件各外注費と業務との関連性を基礎付ける資料として本件各外注費の金額と整合するよう後付けで作成したものという他なく、そうすると、本件各再発行請求書を根拠に本件各外注費の業務関連性を認めることはできない。
（４）甲及び乙の供述について
原告は、原告と本件各外注先は、原告がＥ及びＨから受注した工事の紹介料並びに本件各外注先が行う施工管理業務及びコンサルタント業務の対価として、原告がＥ及びＨから受注する金額の２０％を基本とし各月の前記２社に対する請求額や原告の工事利益及び資金繰りを加味して増減させた報酬を支払う旨の口頭契約（本件契約）を締結しており、本件各外注費は、本件契約の報酬として原告が支払ったものである旨主張し、甲及び乙も、本件調査及び本件訴訟における尋問期日において、これに沿った供述、陳述をしている（甲３～甲６、甲供述）。
そこで、以下、甲及び乙の供述、陳述の信用性について検討する。
ア 甲の供述について
甲が供述する「本件各外注先が施工管理業務やコンサルタント業務を行ったこと」を示す客観的証拠はない。また、甲は、本件調査において、令和２年１１月１９日には原告は本件各外注先に対し雑工事全般を依頼しており、様々な現場での足場材の運搬や現場の掃除をしてもらっていた旨、令和３年２月２日には、本件各外注先に対し雑用、掃除、コンサルなどを依頼していた旨、同月１７日には、乙には甲の運転手や書類の運搬を依頼していた旨供述していたが、本件各外注先が下請業者の紹介や管理を行っていたことや本件各外注費が工事紹介の対価であることについては一切言及がなく、本件各外注先が行った下請業者の紹介に対する対価であることは令和３年５月１０日に作成された申述書で初めて言及され、本件各外注先が工事を紹介したことに対する対価であることについては本件調査中一切説明がなかった（乙１４、乙１５、乙１９、乙４６）。このように供述が一貫していない理由について、甲は、本件調査担当者に対して真実を述べれば、反面調査によって元請会社に迷惑がかかり、取引関係が終了するおそれがあると思った旨供述しているが（甲３、甲供述）、既に本件調査が開始されている以上、本件各請求書に記載されている工事を発注した元請会社を含む取引関係にある関係者に対し、原告の税務に係る反面調査が実施されることは当然に予想される事態であり、原告が本件各外注先の真の業務内容を秘匿しても、元請会社に対する反面調査を回避できるとは考え難いし、甲のいう「真実」が明らかになることにより、如何なる反面調査がなされ、それがどう元請会社に迷惑をかけることになるのかは判然としない。その他前記の供述の変遷を正当化する合理的な理由は認められないから、甲の供述は採用できない。
イ 乙の陳述について
乙の供述する「本件各外注先が施工管理業務やコンサルタント業務を行ったこと」についても、これを示す客観的証拠はない。また、乙は、本件調査において、原告に対して行った業務の内容について、業務内容を示す具体的な資料を提出せず、業務を行った現場や紹介した不動産の場所等についても一切覚えていない旨回答しているところ（乙１７、乙４３）、実際に本件各外注先が業務を行っていたのであれば、資料が一切残っていないことや、業務先等について一切回答できないような事態が生じるとは到底解されない。さらに、乙は、令和２年１１月２５日及び同年１２月１日には、本件各外注費は、本件外注先が原告から受注していた足場材の運搬、清掃などの雑工事の対価として支払われたものである旨供述し、令和３年２月２４日、同年３月５日、同月８日及び同年５月２０日になって、本件各外注費は、本件各外注先が原告に対して行った原告への不動産の紹介、甲らのタクシー代行、原告の取引先への書類の運搬、工事現場の清掃等の対価である旨供述していたが、令和４年３月２日になって初めて、本件各外注費が、本件各外注先が行った原告への工事の紹介及び施工管理業務の対価である旨供述するに至っており(甲４、乙６、乙１６、乙１７、乙４３)、本件各外注先が行ったとする役務の内容が再三にわたり変遷している。乙は、前記のとおり供述が変遷した理由について、本件各外注先が行った役務の内容について真実を述べれば原告の元請会社に反面調査が実施されるおそれがあることを挙げる（甲４）が、元請会社に対する反面調査の実施は、本件各外注先が行った真の役務の内容を秘匿する理由にならないことは前記アのとおりである。さらに、乙は、令和２年１１月２５日及び同年１２月１日に供述内容から令和３年２月２４日、同年３月５日、同月８日、同年５月２０日に供述内容に供述が変遷した理由について、甲から本当のことを話して良いと言ったからである旨供述している（乙１６、乙１７）ことからすると、乙は、甲からの指示を受け、甲が供述する本件各外注先の役務の内容と整合するように自身の供述内容を変遷させていたことが窺われる。以上によれば、乙の陳述も採用することはできない。
ウ 以上のとおり、甲及び乙の供述、陳述はいずれも信用できず、その他に本件各外注費が本件各外注先が行った工事の紹介並びに施工管理業務及びコンサルタント業務の対価であることを示す証拠はないため、甲及び乙の供述あるいは陳述によって、本件外注費が原告の業務と関連しているということはできない。
（５）以上によれば、本件各更正処分の時に存在し、または同処分に当たり提出された各種の資料等を踏まえると、本件各外注費が損金あるいは課税仕入れの支払対価ではないことが事実上推定されるというべきであり、同推定を覆すに足りる具体的な立証が行われたということもできないから、本件各外注費と原告の業務との関連性を認めることはできない。
３ 争点３（重加算税の課税要件である通則法６８条１項の「仮装」該当性及び青色申告の取消の可否）について
前記２の説示、証拠（乙６、乙１２、乙１３、乙１６、乙１７、乙１９、乙２０～乙２９）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各請求書の「品名」欄記載の工事が実際に本件各外注先が行った役務の内容でないことを認識しながら、あたかもこれを本件各外注先が行った役務の内容であるかのように記載した本件各請求書を本件各外注先に作成させ、これをもってＤに対し原告の記帳業務を実施させて損金の額及び課税仕入れの支払対価の額を過大に計上したことが認められる。以上のように外注費を過大に計上する行為が通則法６８条１項の「仮装」、法人税法１２７条１項３号の「仮装」に該当することは明らかである。
４ 本件各処分の適法性
（１）本件各更正処分について
前記２のとおり、本件各外注費を損金の額を算入し課税仕入れの支払対価として控除することができないところ、これを前提にすると、本件各年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき法人税額は別紙２のとおり、地方法人税に係る課税標準法人税額及び納付すべき地方法人税額は別紙３のとおり、消費税等に係る納付すべき消費税額及び地方消費税の譲渡割額の納付額は別紙４のとおりとなり、いずれも本件各更正処分の額と一致するから本件各更正処分は適法である。
（２）本件各賦課決定処分について
本件各年度において、本件各更正処分がされている以上、原告には過少申告加算税を賦課することができ、また、前記３のとおり、原告の行為は通則法６８条１項の「仮装」に当たるため、重加算税を賦課することができる。そして、本件各年度における過少申告加算税の額及び重加算税の額は別紙５のとおりとなり、これらの金額は、本件各賦課決定処分の内容と一致するから、本件各賦課決定処分は適法である。
（３）本件青色申告承認取消処分
前記３のとおり、原告の行為は法人税法１２７条１項３号の「仮装」に該当するため、被告は原告の青色申告承認を取り消すことができるから、本件青色申告承認取消処分は適法である。
５ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 大濵寿美
裁判官 長谷川健太郎
裁判官 森谷謙太
〔PDF 14～21頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙１省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14028.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。