税務訴訟資料第２７４号（順号１４０３１）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
令和６年１０月２２日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士渡辺数磨
被告国
同代表者法務大臣牧原秀樹
同指定代理人尾川健三
同小林真帆
同戸田行重
同松田俊之
同神下真由美
同室澤和彰
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、５５０万円及びこれに対する平成３０年３月３０日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、小松税務署職員は原告の父の相続税の申告に係る調査における公権力の行使によって違法に原告の権利を侵害し、原告に精神的苦痛を与えたと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料５００万円及び弁護士費用５０万円並びにこれらに対する原告主張の不法行為日である平成３０年３月３０日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実又は掲記の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認定できる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、石川県内に別紙図面１及び２に記載の本件土地①ないし⑤を所有している。
イ 平成３０年当時、乙（以下「乙」という。）は小松税務署資産課税部門事務官、丙（以下「丙」という。）は小松税務署資産課税部門国税調査官であり、丁（以下「丁」という。）は小松税務署資産課税部門統括国税調査官で、乙及び丙の上司に当たる者であった。
（２）経過
ア 原告の父は本件土地①ないし⑤を所有していたが、平成２７年１０月●日に死亡した。
原告の父の相続人は原告、原告の弟、原告の母の３名（併せて、以下「本件相続人ら」という。）であったところ、本件相続人らは、平成２８年８月２２日、共同で原告の父の相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告書（以下「本件申告書」という。）を小松税務署（以下「税務署」という。）に提出した。本件申告書には、本件土地①ないし⑤の価額が記載されていた。（乙１、２）
イ 小松税務署長（以下「税務署長」という。）は、平成２９年３月１日頃、本件相続人らに対し、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」又は「相続税申告においての不動産評価の算定根拠がわかるもの」の提出を文書で依頼した。（乙３）
しかし、本件相続人らから上記書類の提出がされなかったため、税務署長は、平成３０年３月２７日頃、本件相続人らに対し、本件相続税について調査を行うこと、同年４月９日午前１０時に土地の評価方法が分かる書類などを持参して税務署に来署してもらいたいこと、土地の評価に誤りが認められるので相続税の修正申告と納税が必要と思われることを記載した文書を送付した。（乙４）
ウ 原告は、平成３０年３月２９日、税務署の資産課税部門に電話し、乙と通話した（以下「本件通話」という。）。
乙は、この通話について、丁へ報告した上、同月３０日付けで調査報告書を作成した（以下「本件報告」という。）。（甲５、乙１２）
（３）本件土地①ないし⑤への立入り
乙及び丙は、平成３０年３月３０日午前１０時３０分頃から午前１１時頃までの間、本件土地①ないし⑤に立ち入って測量を行った（以下「本件測量等」という。）。（乙１３）
（４）質問検査等に関する規定等
ア 国税通則法７４条の３第１項は「国税庁等の当該職員は、相続税若しくは贈与税に関する調査若しくは相続税若しくは贈与税の徴収又は地価税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査又は徴収の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、第一号イに掲げる者の財産若しくは第二号イからハまでに掲げる者の土地等（中略）若しくは当該財産若しくは当該土地等に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。」と規定し、さらに、同項１号は「相続税若しくは贈与税に関する調査又は相続税若しくは贈与税の徴収次に掲げる者」と、同号イは「相続税法の規定による相続税又は贈与税の納税義務がある者又は納税義務があると認められる者（後略）」と規定している。
国税通則法７４条の９第１項は、「税務署長等（中略）は、国税庁等又は税関の当該職員（中略）に納税義務者に対し実地の調査（中略）において第７４条の２から第７４条の６まで（当該職員の質問検査権）の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求（以下「質問検査等」という。）を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者（中略）に対し、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。」と規定している。さらに、通知すべき事項は、同項において、質問検査等を行う実地の調査（以下この条において単に「調査」という。）を開始する日時、調査を行う場所、調査の目的、調査の対象となる税目、調査の対象となる期間、調査の対象となる帳簿書類その他の物件、その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項と規定されている。
イ 本件測量等は、国税通則法７４条の３の質問検査権に基づく調査として行われたものであり、同法７４条の９第１項の実地の調査に当たる。（乙１０）
２ 争点
（１）本件測量等と国家賠償法上の違法性等
（原告の主張）
乙及び丙は、丁の指示の下、平成３０年３月３０日、本件申告書の内容の調査の目的で、本件土地①ないし⑤の測量を行うに及んだ（本件測量等）。
平成３０年３月２９日の本件通話では、乙と原告の間で、本件土地①ないし⑤での実地の調査の話題は出ておらず、原告が乙に実地の調査について同意したこともない。そうすると、本件測量等は、原告の承諾を欠いて本件土地①ないし⑤へ違法に侵入し、また、国税通則法７４条の９第１項事前通知（以下、単に「事前通知」という。）を欠いて行われた質問検査権に基づく調査であるから、原告の所有権を侵害する違法な税務調査である。また、原告の母の住居の周囲を歩き、本件土地①ないし④に侵入して測量し、原告の母に素性を問われるなどしても、職名や測量の目的を説明することもないなど、態様も悪質であるから、本件測量等について、乙及び丙に職務上の義務への違反があったことは明らかであり、国家賠償法上の違法性がある。
そして、原告は、違法な本件測量等により甚大な精神的苦痛を受けた。
（被告の主張）
ア 乙は、本件通話において、原告から本件土地①ないし⑤の評価のために必要な現地確認を行うことの承諾を得ていた。そうすると、原告は、本件土地①ないし⑤について、評価のために必要な立ち入りと測量まで承諾していたというべきである。
イ 本件相続人らが本件申告に関して本件土地①ないし⑤の評価の根拠の提出の求めに応じていなかったのであるから、本件测量等が本件相続税の調査上必要な行為であったことは明らかである。
事前通知は、国民の権利義務を形成するものではない。したがって、事前通知を欠くことから、直ちに当該事前通知の対象者である納税義務者の権利ないし法律上保護された利益を侵害することにはならない。
また、本件測量等の当時、本件土地①ないし⑤は、人が往来する道側には塀や壁などはなく、部外者の立ち入りを拒む旨を表示する看板等もなく、さらに住居等として使用されている様子はなかった。乙は、本件土地①ないし⑤に歩いて立ち入り、長くとも５分程度で本件土地①ないし⑤から出ている。本件測量等の当時、本件土地③に原告の母がおり、乙が本件土地③に立ち入ったことを見ているが、乙に対して異議を申し立てたり、不満・苦情を述べることはなかった。なお、原告が本件測量等によって被ったとする精神的苦痛は、本件土地②で生活する原告の母の安全に対する不安感、焦燥感というべきであるが、これを具体的な権利利益の侵害とまで評価することには疑問がある。そうすると、本件測量等は平穏な態様で行われており、原告の法的利益を侵害するものであったとしても、その程度は極めて軽微であった。
以上によると、本件測量等は、社会通念上一般に許容される限度を超えて原告の法的利益を侵害するものではなかった。
ウ 原告が本件測量等によって精神的苦痛を受けたとしても、それは軽微であった。そして、平成３０年４月２日、丁及び丙が原告の求めにより原告方を訪れて謝罪し、さらに丙が原告の求めに応じて謝罪文を作成していること、丁が同月５日に原告への謝罪と説明を再度行ったこと、同月６日には税務署の総務課長が原告へ謝罪し、さらに同課長及び丁が原告の勤務先に赴いて謝罪と説明をし、原告が要求した図面を交付していることからすると、原告の精神的苦痛については被告による慰謝の措置がとられている。
そうすると、原告には、本件測量等によって金銭賠償を要する程度の損害がない。
（２）本件報告と国家賠償法上の違法性等
（原告の主張）
乙は、本件報告において、原告について不当な要求をする者であるかのように評価したり、原告が本件土地①ないし⑤の実地の調査に同意しているなどの虚偽の記載をした。乙がこのような内容虚偽の文書を作成したのは、本件測量等が原告への事前通知、原告の同意のいずれも欠いた違法な税務調査であるとの強い認識があったからである。
本件報告は、原告の心情を害するだけでなく、例え税務署内部とはいえ不特定多数の者に原告の社会的評価を低下させる情報を流布させるものであり、この情報が共有されることで、原告が不誠実な納税者としてマークされる不利益も生じさせる。また、原告が実地の調査に同意していたという本件報告の虚偽の内容を前提に本件測量等が行われており、原告は本件報告によって自己決定権を侵害された。
（被告の主張）
ア 本件報告が虚偽の公文書であるとの主張は否認する。
本件報告は、乙が本件通話の内容を丁らへ報告するために作成した税務署内部の行政文書であり、この作成行為自体は原告の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する効果を有していない。
本件報告の作成によって原告の権利又は法律上保護された利益が侵害されたとはいえない。
イ 原告には本件報告による損害が生じていない。
（３）損害の額
（原告の主張）
本件測量等は、違法な税務調査によって原告の所有権を侵害するものである上、乙の本件報告によって適法なものと仮装して行われている点で態様悪質であり、被告の故意ないし遵法精神の欠如が認められる。
そうすると、乙らの不法行為によって原告が被った精神的苦痛は甚大であり、これに対する慰謝料は５００万円を下らない。
また、原告が本件訴訟の提起・追行のため支出した弁護士費用のうち、５０万円は上記不法行為と相当因果関係のある損害である。
（被告の主張）
争う。
第３ 争点に対する判断
１ 事実認定
前提事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件通話
本件通話では、原告と乙の間で以下のような会話がされているが、これ以外に乙が本件土地①ないし⑤へ赴くことについて直接言及した発言はない。（甲５）
ア 原告「土地は実地にご覧になってるわけじゃないですよね。」
乙「住宅地図とかでは確認させていただいたんですけど。」
原告「その程度の話ですよね。」
乙「その程度、そうですそうです。」
原告「土地の地形とか。」
乙「なのでお会いして、一個一個説明して。」
原告「評価に係るようなその土地の形の良さ悪さみたいなことも、あの、図面だけでは伝わらないこともきっとあるだろうと思いますので。」
乙「じゃ、とりあえず、あの、文書で送らせて、送らさせていただきますので。」
イ 乙「はい、もし、あの、わたくしが、（中略）自宅かどこかにお伺いしてお話させていただくってことになると、平日難しいですか。」
原告「あ、来ていただけるんですか。」
乙「はい、あの、ま、お忙しいようなので、ちょっと、あの、上司にも確認しなあかんので、即答はできないんですけれども、もしお伺いすると。」
ウ 原告「すいませんが、こう、ただ手ぶらで行っても、私らも分かりましたとも言われなくて。頂いた話をまた調べてと、延々と話長くなると思うんで、具体的にどこがどうなんだって、ちょっと一度書面で。」
乙「分かりました。」
原告「送っていただくと、お互いスムーズかな、と。」
乙「分かりました。」
原告「その上でまたお会いする日をまた相談させていただく、という具合で。」
乙「分かりました。じゃ、一度あの、文書送らさせていただきますね。」
（２）本件報告
乙は、本件報告において、本件通話での原告とのやり取りの内容を以下のとおり報告した。（乙１２）
（原告）乙さんは現地を確認して正確な評価額を算出されているのですか。
（乙）現地は確認しておりませんが、住宅地図で地形等は確認しております。
（原告）住宅地図でしか評価物件を確認していないのに、評価に誤りがあると決めつけられるのですか。現地を確認しなければ正確な評価ができないと思いますが。
（乙）路線価地域の土地については甲さんがどのような方法で評価されたのか分からないため、評価方法に誤りがあると断定はできません。後日、現地を確認させてもらいます。なお、倍率地域の農地については、耕作権を有する農地として評価されていますが、Ｌに確認したところ、農地法に規定する耕作権には該当しないため、これらについては評価の見直しが必要になります。
（３）本件測量等
ア 丁は、本件通話後に乙から本件土地①ないし⑤の現地に確認に行く旨の報告を受け、乙及び丙に対し、本件相続税に係る調査として本件土地①ないし⑤の測量を行うよう指示した。この時、乙及び丙は、丁から、測量の実施に当たっては、周囲の目に配慮し、目立たないようにすることなどの指示を受けた。（乙１２、１３、証人乙、証人丁）
イ 本件測量等は、乙及び丙が、対象物件に係る間口や奥行の距離について、手巻きの巻き尺による計測又は歩測を行い、その結果を記録するといった簡易なものであった。
本件土地①ないし④の間口距離はいずれも同一の長さとなるところ（別紙図面１の点Ａ・点Ｂ間の距離）、この間口距離の計測は、本件土地①と本件土地③及び④の間の道路沿いで行われた。この時、乙及び丙は、公道での計測が周囲の目につくのを避けるため、巻き尺を使用せず歩測とした。
本件土地③及び④の奥行距離（別紙図面１の点Ｃ・点Ｄ間の距離）については、土地へ立ち入りの上、巻き尺を使用して計測された。
本件土地①及び②それぞれの奥行距離（別紙図面１の点Ｅ・点Ｆ間の距離、同点Ｆ・点Ｇ間の距離）については、隣地との間の細いあぜ道に沿って巻き尺を使用して計測をした。その際、乙及び丙は、本件土地②の一部が低くなっていることを目視で確認し、土地に立ち入り、あぜ道から地面が下がっている点（土盛りが必要となる地点）までの距離（別紙図面１の点Ｆ・点Ｈ間の距離）を計測するなどした。
そして、土地⑤については、間口距離（別紙図面２の点Ｉ・点Ｊ間の距離）を計測し、さらに、土地に立ち入って奥行距離（別紙図面２の点Ｉ・点Ｋ間の距離）を計測した。
乙及び丙は、各土地に立ち入る際には、コンクリート敷の部分を歩くなど地面を変形させないよう配慮していた。（甲７、乙１３、１５、１６、証人乙、証人丁）
ウ 乙らは、本件土地②の測量中、同土地の中央付近で農作業をしていた女性から「どなた。」、「税務署の方。」と聞かれて「そうです。」と答え、更に「最近では女の人が測るんやね。」などと声を掛けられた。（甲６、乙１３）
（４）その後の税務署の対応
ア 原告は、平成３０年４月２日、税務署に電話をかけ、丁及び乙に対して本件測量等について不満を述べた。丁は、本件測量等に至った経緯や必要性について説明をしたが、原告からは担当者を連れて謝罪に来るよう求められ、丙とともに原告方に行くこととした。
丁及び丙は、同日午後７時３０分頃、原告方において、本件測量等について謝罪と説明を行った。しかし、原告は、「不法侵入だ。」、「署長が謝罪に来るべきだ。」などと言って丁及び丙の謝罪等を受け入れず、さらに謝罪文の作成を強く求めた。丁がこれに応じて丙に作成を指示し、丙は、「私は、平成三十年三月三十日に甲様の相続物件に調査のため敷地に入り、測量したことにより甲家のみなさまに大変ご迷惑をおかけしました。」などと記載し、さらに、原告の求めに応じて上記「敷地に」の前に「無断で」を、「敷地に」の後に「立ち」を加筆し、署名と拇印をして謝罪文を作成した。（甲１、１０、１７ないし１９、乙２１、２２、証人丁）
イ 税務署では、平成３０年４月５日及び同月６日にも丁や総務課長らが本件測量等に関する原告への対応に当たったが、原告は、本件測量等についての不満を述べたり、税務署長の対応を求めるなどしていた。（甲１０、乙２２、証人丁）
２ 争点（１）について
（１）事前通知の有無
前提事実（４）アのとおり、本件測量等は原告に対する質問検査として行われたものである。そして、前記１（１）によれば、乙が原告に対し、本件通話において本件測量等について国税通則法７４条の９第１項に該当する事項を通知したとは認められず、他に、税務署長が原告に対して事前通知を行ったとか、原告が本件測量等を承諾したと認めるに足りる証拠はない。
そうすると、本件測量等は事前通知や原告の承諾を欠いて行われたと認められる。
（２）本件測量等に係る違法性及び原告の損害
ア 国税通則法７４条の９の事前通知は、私人である納税義務者に対して調査の日時や場所等を事前に通知することで、調査手続の透明性及び納税義務者の予見可能性を確保することをその趣旨とするものであり（乙１０、１８）、本件測量等が原告に対する事前通知を欠いて実施されたことは、上記規定に反し、本件測量等について原告の予見可能性等を損なう不適切なものであったということができる。
他方、税務署は、原告に対して本件申告書について土地の評価方法が分かる資料の持参等を複数回求めたが、原告がこれに応じなかったため本件相続税の調査に必要な質問検査等として本件測量等を行ったものである（前提事実（２）、（４））。丙及び乙が本件測量等のため本件土地①ないし⑤に立ち入ったのは３か所にとどまり、測量自体が簡易なものであったことから、立入りはいずれもごく短時間であったと推認できる。丙及び乙は周囲の状況に配慮しながら測量の方法等を適宜選択していたのであり、本件測量等によって各土地の平穏が害された様子もうかがえない。また、本件測量等において確認された内容は、各土地の間口及び奥行、本件土地②内にある段差の位置及び深さに限られ、原告の個人の特定やプライバシーにわたる事項に調査が及んだ形跡もない（前記１（３））。
以上の目的・態様等を考慮すると、本件測量等は、事前通知を欠いており、原告の承諾なく行われたというほかない点を考慮しても、直ちに原告の具体的な権利や利益を侵害するものであったとはいい難い。
イ そして、丁及び丙が原告の求めに応じて原告の自宅を訪れ、説明と謝罪をしたこと、丙が原告の強い求めに応じ、同人の意向を容れた謝罪文を作成したこと、その後も丁が税務署の総務課長とともに原告に対する説明と謝罪をしていたことを考慮すると（前記１（４））、本件測量等が原告の承諾や事前通知を欠いて行われたことによる原告の不利益については、慰謝等の措置が相応にとられていると認められる。
以上の経過にも照らすと、本件測量等については、原告の承諾や事前通知を欠いて行われたという事情を考慮しても、原告に金銭による賠償を要する損害が生じているとは認められない。
ウ 以上によれば、本件測量等に係る原告の請求は理由がない。
３ 争点（２）について
本件報告は税務署内部で作成・使用される文書であり、本件報告の内容が原告に何らかの影響があるとしても、それは反射的ないし事実上のものであって、原告の権利又は法律上保護される利益の消長に何ら影響しないというべきである。
そうすると、本件報告によって権利や法律上保護される利益を侵害されたとする原告の主張は失当であり、採用できない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３７部
裁判官 安川秀方
別紙図面１、２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14031.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。