税務訴訟資料第２７４号（順号１４０４５）
神戸地方裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税増額再更正処分取消請求事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
令和６年１１月２８日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士模泰吉
被告国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
処分行政庁西宮税務署長
岡本和之
同指定代理人加藤弾
同平山峻次
同藤野理絵
同佐々木春菜
同岡田政子
同今井早織
同比嘉佳子
同西田智美
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
処分行政庁が令和４年４月２７日付で原告に対してした、平成２８年７月●日に開始した被相続人乙の相続に係る相続税の更正処分のうち、課税価額１億６５１５万３０００円、納付税額４７６７万８５００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
原告は、処分行政庁（西宮税務署長）に対し、被相続人乙の相続に係る遺産が未分割であるとして相続税の申告をしたが、その後に代償分割の方法により遺産分割が確定したとして、代償財産の価額を相続税法基本通達（国税庁長官が発出した昭和３４年１月２８日付け直資１０「相続税法基本通達」）１１の２－１０ただし書（２）に定める方法により計算して更正の請求をしたところ、処分行政庁は、減額更正処分をした。しかしその後、処分行政庁は、原告を含む乙の共同相続人間で締結された合意書に定める計算方法により代償財産の価額を計算するべきであるとして、増額再更正処分をした。
本件は、原告が、①上記合意書に係る合意は真実存在しないから、この合意を前提として代償財産の価額及び納付税額を算定した違法がある、②処分行政庁は国税通則法２６条が定める調査をせずに再更正処分をした手続上の違法がある旨主張し、処分行政庁が所属する被告に対し、上記増額再更正処分のうち、上記減額更正処分の課税価額及び納付税額を超える部分の取消を求める事案である。
２ 関係法令等の定め
関係法令等の定めは、別紙「関係法令等の定め」のとおりである。
３ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
（１）本件に係る相続及び相続税の申告について
ア 乙（以下「亡乙」という。）は、平成２８年７月●日に死亡した。亡乙の相続人は、原告（亡乙の長男）及び訴外丙（亡乙の次男。以下、「訴外丙」という。）である。（乙２の１～２の３）
イ 原告は、平成２９年４月２５日、処分行政庁に対し、訴外丁税理士（以下、「丁税理士」という。）が所長を務める税理士法人Ｄを原告の代理人とする税務代理権限証書を添付した上で、亡乙の遺産に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告書を提出した。同申告書の内容は、相続税法５５条に従い、原告と訴外丙がそれぞれ民法所定の相続分（各２分の１）に従って財産を取得したとするものであった。（甲１、乙３）
（２）遺産分割の審判
神戸家庭裁判所尼崎支部は、平成３０年７月２４日、申立人を訴外丙、相手方を原告とする遺産分割申立事件（同支部平成●●年（○○）第●●号）において、亡乙の遺産分割につき、原告が、評価額合計４億８９５５万５０００円の遺産を取得する代わりに、訴外丙に対し、代償金として取得財産の評価額の差額の半分である１億５８２８万４４９６円（以下「本件代償金」という。）を支払う内容の審判をし、同審判は同年８月２２日に確定した（甲２、乙４）。
原告は、平成３０年１０月５日、訴外丙に対し、本件代償金から振込手数料７５６円を差し引いた１億５８２８万３７４０円を支払った（乙５）。
（３）本件合意書の作成及び同内容
ア 原告及び訴外丙は、平成３０年１１月２２日付けで、以下の内容を記載した「合意書」と題する書面（甲３、乙１。以下「本件合意書」という。）に署名押印をした（争いなし）。
イ 本件合意書の内容は、上記（２）の審判に伴う処理についての合意を定めたものであり、代償金の相続税評価につき以下のとおり定めた（甲３、乙１）。
代償金の相続税評価（Ｘ）の計算式
「原告取得遺産相続税評価額－Ｘ＝訴外丙取得遺産相続税評価額＋Ｘ」
（各取得遺産相続税評価額は、小規模宅地等特例適用の金額とする。）
（４）更正の請求及び減額更正処分
ア 原告は、平成３０年１２月１１日、処分行政庁に対し、本件合意書の写しを添付の上、本件相続税の更正の請求書を提出した。同請求書における代償金の相続税評価の計算方法は、本件合意書記載のものではなく、相続税法基本通達（以下「本件通達」という。）１１の２－１０ただし書（２）に定める計算方法であった。（甲４、弁論の全趣旨）
イ 処分行政庁は、令和２年１０月１３日付で、原告に対し、原告が納付すべき相続税額を減額する旨の減額更正処分（以下「本件減額更正処分」という。）をした（甲５）。
本件減額更正処分は、本件代償金の価額を、本件通達１１の２－１０ただし書（２）に定める計算方法により１億１５１９万２８３９円とした上で、原告に係る相続税の課税価額を１億６５１５万３０００円とし、原告が納付すべき相続税額を４７６７万８５００円とするものであった（甲５、６）。
（５）再更正処分について
ア 処分行政庁は、西宮税務署に所属する調査担当職員（以下「本件担当者」という。）の調査に基づき、令和４年４月２７日付けで、原告に対し、本件相続税の増額再更正処分（以下「本件再更正処分」という。）をした（甲６）。
イ 本件再更正処分は、相続税の課税価格の計算における代償財産の価額について、本件合意書に基づく計算方法によることが相当であるとして、本件代償金の価額を５４３７万９０７１円とした上で、課税価額を２億２５９６万７０００円とし、原告が納付すべき相続税額を６５２３万５１００円とするものであった（甲６）。
（６）本件再更正処分後の経緯
ア 原告は、令和４年６月１日、処分行政庁に対し、再調査請求をした（甲７）。
再調査審理庁（処分行政庁）は、令和４年８月２９日付けで、上記再調査請求を棄却する旨の決定をした（甲８、乙９）。
イ 原告は、令和４年９月２１日、国税不服審判所長に対し、本件再更正処分につき、審査請求をした（甲９）。
国税不服審判所長は、令和５年６月１３日付けで、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲１０）。
ウ 原告は、令和５年１２月８日、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４ 本件の争点
本件の争点は以下の２点である。なお、原告及び訴外丙が本件合意書に基づく合意を真にした場合において、相続税法等に基づいて計算される相続税額が本件再更正処分のとおりであること、本件合意書に基づく合意をしていない場合において、相続税法等に基づいて計算される相続税額が本件減額更正処分のとおりであることは、当事者間に争いがない。
（１）原告は、訴外丙と本件合意書に基づく合意をしたか。
（２）本件再更正処分が国税通則法２６条所定の「調査」（以下、「２６条調査」という。）を欠き違法であるか。
５ 争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）（原告は、訴外丙と本件合意書に基づく合意をしたか。）について（被告の主張）
本件合意書は、原告本人と訴外丙両名の署名、押印があることから、法律上真正に成立した文書と推定される（民事訴訟法２２８条４項）。さらに、本件担当者は、丁税理士に対して質問調査を行い、本件合意書に原告自身が署名・押印をしたことを確認した。
したがって、原告が訴外丙と本件合意書に基づく合意をしたことは明らかである。
（原告の主張）
原告は本件合意書に署名、押印をしたものの、本件合意書に定める代償金の価額の計算方法の内容については全く理解していなかった。したがって、原告は、訴外丙との間において、本件合意書の内容の合意をしていない。
（２）争点（２）（本件再更正処分が２６条調査を欠き違法であるか。）について（原告の主張）
ア 本件再更正処分は、本件合意書に定める計算方法が本件通達１１の２－１０ただし書（１）に定める共同相続人全員の協議に基づくものであることを前提としている。
イ しかし、上記（１）（原告の主張）のとおり、原告と訴外丙の間で本件合意書の内容の合意は成立していない。
本件合意書には原告及び訴外丙の各代理人弁護士の署名、押印はないから、処分行政庁は、原告が本件合意書の内容を理解していないことを疑い、原告又は代理人弁護士に対して、本件合意書の作成や署名、押印の経緯、内容についての原告の理解の程度につき、必要な調査を行うべきであったのに、このような調査を怠ったのであるから、処分行政庁における質問検査権（国税通則法７４条の３等）行使ないし調査実施についての裁量を逸脱、濫用したものといえる。
ウ よって、本件再更正処分は、本件合意書に定める計算方法が共同相続人全員の協議に基づくものであるかについて必要な調査が行われていないから、２６条調査を欠くものであり、手続上違法である。
（被告の主張）
ア 本件再更正処分が、２６条調査を欠き、手続上違法であることを争う。
２６条調査については、課税庁に広範な裁量があり、調査の方法や範囲、手段、程度等は税務職員の裁量に委ねられている。
納税者に対する質問検査権は、税務調査において、調査の一方法として質問や検査を行う権限を認めたものであるから、課税庁が必要とする範囲・程度でのみ行えば足りる。
イ 処分行政庁は、①本件合意書に原告本人と訴外丙両名の署名、押印があることを確認し、②本件担当者が、丁税理士に対して質問調査を行い、本件合意書に原告自身が署名・押印をしたことを確認したことから、原告と訴外丙との間で本件合意書のとおりの内容の合意があったものと判断し、本件再更正処分を行った。
ウ したがって、上記イ①・②の確認は２６条調査として十分なものであり、これを経て本件再更正処分を行ったことは、手続上適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（原告は、訴外丙と本件合意書に基づく合意をしたか。）について（１）後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件担当者が行った本件相続税に関する税務調査について以下の事実を認めることができる。
ア 本件担当者は、令和元年１２月２日、丁税理士に対し、本件合意書の作成経緯について質問調査を行ったところ、丁税理士は、「丁税理士は本件合意書の作成に関わっておらず、原告本人から資料として本件合意書を受け取った」、「本件合意書は原告本人が署名押印していることから、原告自身も本件合意書の内容を知っていると思う」、「更正の請求の計算において、本件合意書に基づいて計算していないことについては明確な法的根拠はない」旨回答した（乙６）。
イ 本件担当者は、本件相続税に係る資料を取集し、その内容を検討した（弁論の全趣旨）。
ウ 本件担当者は、令和４年４月１４日、丁税理士の事務所に臨場し、丁税理士に対し、同時点での丁税理士の税務代理権限が有効であることを確認した上で、同人に対し質問調査を行った。同質問調査において、本件担当者が、本件合意書の原告の署名、押印をいずれも原告自身が行ったか確認したところ、丁税理士は、「『弁護士が署名押印するように言った』と聞いているので、間違いないと思う」旨回答した。そして、本件担当者は、本件合意書に定める計算方法により、代償財産の価額を評価すべきであるとして、原告が納付すべきである相続税額等の計算内容及び結果を説明した。（乙７、８）
（２）原告は本件合意書に署名押印をしたから（前記前提事実（３）ア）、意思に基づいて本件合意書を作成したことが推定され（民事訴訟法２２８条４項）、特段の反証のない限り、原告によって本件合意書の記載どおりの合意がされたと認められる。
原告は、この合意書は公的に意味を持つものではなく、相続税の更正に当たって影響は生じないと思ったから署名押印したにすぎない、訴外丙及びその代理人弁護士は原告の代理人弁護士の裏をかく形でこの合意書の作成を原告にさせた旨陳述する（甲１１）。しかしながら、原告は、相続税の更正の請求に当たって、本件合意書を丁税理士に交付し、丁税理士は、本件合意書を同請求の添付書類として処分行政庁に提出しており（上記（１）ア、甲４）、この点も踏まえると、原告は、本件合意書に記載された内容のとおりの合意をしたことを前提として、合意書の法的な意味を誤解した、訴外丙側の隠された意図に気付いていなかったと主張しているにすぎないというべきである。
そうすると、上記特段の反証があったとは認められないから、原告は訴外丙と本件合意書に基づく合意をしたと認められる。
２ 争点（２）（本件再更正処分が２６条調査を欠き違法であるか。）について（１）上記１（１）の認定事実に基づき、以下検討する。
ア 税務署長は、再更正処分を行う場合、「調査」に基づいて行わなければならない（国税通則法２６条）。２６条調査については、その範囲や時期、方法といった具体的手続等についてなんら法律で定めていないところ、同調査は税務の専門技術的な性質を有することから、調査の範囲、程度及び手段等については、税務署長の広範な裁量に委ねられると解すべきである。
そして、質問検査権（国税通則法７４条の３等）については、税務署長及びその部下（権限ある税務職員等）による上記調査の一方法として、納税義務者や関係者に対し質問し、または当該財産に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行なう権限を認めた趣旨であって、このような質問検査の範囲、程度、時期、場所といった、法律上特段の定めのない実施の細目についても、権限ある税務職員等の合理的な裁量に委ねられているものと解される。
もっとも、税務署長が再更正処分等を行うに当たって、質問検査をはじめとする調査を全く行わず、調査自体を怠ったといえる場合など、重大な手続上の懈怠がある場合には、当該再更正処分は、処分をなし得べき前提要件を欠くこととなるので、違法性が認められるものと解するべきである。
イ 上記１（１）ア〜ウによれば、本件担当者は、２回にわたり、当時原告の税務代理人であった丁税理士に対し、本件合意書の作成経緯や署名押印をしたのが原告自身であるか等につき質問調査を行い、その結果、本件担当者が、原告本人が丁税理士に対し、本件合意書を本件相続税に係る資料として渡したと認め、原告自身が本件合意書に署名押印をしたことは間違いないと判断したこと、処分行政庁は、このような調査結果に基づいて、原告と訴外丙との間に本件合意書に基づく合意が成立しているとの判断に至ることができたことが認められる。そうすると、処分行政庁が本件再更正処分をしたことについて、全く調査を欠くに等しいと評価することはできず、重大な手続上の懈怠があったとは認められない。
ウ 原告は、本件合意書作成当時、原告及び訴外丙には、それぞれ代理人弁護士がついていたにもかかわらず、本件合意書には両代理人弁護士の名前はなく、原告と訴外丙本人の署名、押印があったにすぎないことから、処分行政庁は、本件合意書に基づく合意の存在を疑い、原告又は原告代理人弁護士に直接確認すべきであった旨主張する。
しかし、一般に、代理人弁護士との委任関係が存在していたとしても、当事者間で合意をすること自体に制約が加わるものではなく、代理人弁護士の署名、押印もあることが合意成立の要件ではないから、処分行政庁において、本件合意書に代理人弁護士の署名、押印がないことから直ちに合意の存在を疑うべきであったとまではいえない。また相続税の納税に係る税務代理人との委任関係が存在している場合には、同人が当該相続税に関する事実を把握し、仮に必要な事実関係を把握していない場合には本人等に確認するのが自然といえるところ、本件担当者が丁税理士に質問調査を行った結果、本件合意書に原告自身が署名、押印をした旨の回答を得ており（上記１（１）ア）、直接丁税理士自身は本件合意書の作成にかかわっていないという説明以上に、合意の成立等に関して具体的に問題があった、あるいは原告に確認して回答するなどの説明もなかった（弁論の全趣旨）ことからすれば、それ以上に原告や原告代理人弁護士に直接質問調査を行わなかったこととしても、調査が不十分とは認められない。
エ また、原告は、本件合意書作成に当たり、訴外丙に不信感があったために実印ではなく三文判で押印した旨陳述する（甲１１の２頁）が、仮に原告においてこのような事情があったとしても、本件担当者は原告が本件合意書に押印したことを把握しており（上記１（１）ア）、同三文判も原告のものである以上、処分行政庁がそのことによって合意の存在を疑うべきとはいえないから、上記評価を左右するものではない。
（２）小括
以上より、本件各更正処分は、２６条調査に基づいてなされていることから、手続上の違法事由は認められない。
３ 小括
以上のとおり、本件再更正処分には手続上の違法事由はない（上記２）。
また、亡乙の共同相続人全員である原告及び訴外丙との間における本件合意書に基づく合意が成立していたと認められるから（上記１）、本件合意書に記載された代償金の相続税評価の計算方法（前記前提事実（３）イ）は相続人全員の協議において定められた代償金の相続税評価の計算方法といえる。そして、この計算方法は合理的と認められるところ、本件通達１１の２－１０ただし書（１）を適用し、本件合意書に定める計算方法により、本件代償金の価額を５４３７万９０７１円とした上で、課税価額を２億２５９６万７０００円とし、原告が納付すべき相続税額を６５２３万５１００円とした本件再更正処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 野上あや
裁判官 鈴鹿祥吾
裁判官 齋藤あき
〔PDF 8～11頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14045.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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