税務訴訟資料第２７４号（順号１４０４７）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（杉並税務署長）
令和６年１１月２８日棄却・控訴
判決
原告甲
（以下「原告甲」という。）
原告乙
（以下「原告乙」という。）
原告丙
（以下「原告丙」という。）
原告丁
（以下「原告丁」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士石井亮
河村尚
同補佐人税理士原木規江
被告国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
処分行政庁杉並税務署長
月岡憲幸
同指定代理人早田祐介
小林真帆
佐藤玲央
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 杉並税務署長が原告甲に対して令和３年２月９日付けでした、被相続人戊の相続に係る相続税の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 杉並税務署長が原告乙に対して令和３年２月９日付けでした、被相続人戊の相続に係る相続税の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 杉並税務署長が原告丙に対して令和３年２月９日付けでした、被相続人戊の相続に係る相続税の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
４ 杉並税務署長が原告丁に対して令和３年２月９日付けでした、被相続人戊の相続に係る相続税の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、戊（平成２６年１０月●日死亡。以下「亡戊」という。）の財産を相続した原告らが、亡戊の借入債務のうち相続開始後に免除された部分について相続税の課税価格の計算上控除すべきであるとして相続税の各更正の請求をしたのに対し、杉並税務署長から、同部分の債務は相続税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）１４条１項にいう「確実と認められるもの」に該当しないことを理由に、更正をすべき理由がない旨の通知処分をそれぞれ受けたため、同各通知処分が違法であるとして、その取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙１「関係法令の定め」のとおりである（なお、同別紙並びに後出の別紙２において定める略称等は、以下の本文においても用いることとする。）。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
（１）当事者等
ア 亡戊は、Ａ（平成１４年１０月●日死亡。以下「亡Ａ」という。）の子である。
イ 原告乙は、亡戊の妻である。
原告甲、原告丙及び原告丁は、いずれも亡戊の子である。
（２）亡戊の債務の発生経緯等
ア 亡Ａは、平成５年９月６日、株式会社Ｂ銀行（当時の商号。その後商号変更がされているが、その前後を通じて「本件銀行」という。）から１６億円を借り入れ（以下、同借入れに係る契約を「本件金銭消費貸借契約」という。）、亡戊は、同日、これを連帯保証した。
イ 本件銀行は、平成１４年２月１５日、亡Ａ及び亡戊を被告として、本件金銭消費貸借契約及び上記アの連帯保証契約に基づき、１６億円及びこれに対する利息・遅延損害金の連帯支払を求める訴え（東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）を提起した（甲２、乙３）。
亡Ａは、同年４月２６日、本件銀行を被告として、本件金銭消費貸借契約に基づく債権を被担保債権として亡Ａが所有する不動産に設定された各根抵当権設定登記の抹消登記手続を求める訴え（東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）を提起した（甲２、乙４）。
上記各訴訟は併合審理された（以下、併合後の同各訴訟を「本件前訴」という。）。
亡Ａは、本件前訴の係属中である同年１０月●日に死亡し、原告甲及び亡戊を含む６名の相続人（以下「亡Ａ相続人ら」という。）が本件前訴を承継した。
ウ 本件前訴について、平成１６年４月１５日、本件銀行と亡Ａ相続人らとの間で和解が成立した（以下、この和解を「本件和解」という。）。
本件和解の内容のうち、本件に関連する部分の要旨は、別紙２「本件和解の要旨」のとおりである。
（３）本件和解後の経緯等
ア 亡戊は、本件支払条件に従い、本件銀行に対し、平成１６年９月３０日までに３億７１３０万円を、平成１８年１２月３１日までに２億５０００万円をそれぞれ支払った。
亡戊は、本件支払条件に従い、本件銀行に対し、平成１９年から平成２６年までの毎年６月に各５０万円（合計４００万円）を支払った。
これにより、本件支払条件により亡戊が支払うべき分割金の残額は１００万円となった。
イ 亡戊は、平成２６年１０月●日に死亡し、原告らを相続人とする相続が開始した（以下「本件相続」といい、その開始日を「本件相続開始日」という。）。
原告らは、本件相続が開始したことに伴い、平成２７年６月２４日付けで、本件銀行に対し、「債務引受契約証書（兼相続届）」と題する書面を提出した。同書面には、亡戊が本件相続開始日現在で本件銀行に対して負っていた本件借入債務（相続発生時残高９億７４７０万円）は、原告らがそれぞれの相続割合に応じて承継するとともに、原告甲が、自身を除く３名の債務を免責的に引き受け、原告乙が、原告甲が負う債務を重畳的に引き受け、両名が本件支払条件に従って弁済する旨記載されていた。
ウ 原告甲及び原告乙は、平成２７年６月２５日、本件支払条件に従い、本件銀行に対し、それぞれ２５万円を支払った。
エ 原告らは、平成２７年８月１２日、亡戊の遺産についての分割協議を成立させ、これにより、原告甲及び原告乙は、亡戊の本件借入債務の全てを各２分の１の割合で承継した。
オ 原告甲及び原告乙は、平成２８年６月１５日、本件支払条件に従い、本件銀行に対し、それぞれ２５万円を支払った。
これにより、本件銀行は、本件債務免除条項に従い、原告甲及び原告乙に対し、本件債務（９億７３７０万円）を免除した（以下、この債務免除を「本件債務免除」という。）。
（４）本件訴えの提起に至る経緯
ア 原告らは、平成２７年８月２１日、杉並税務署長に対し、亡戊が本件相続開始日現在において負っていた本件借入債務の残高９億７４７０万円（本件債務である９億７３７０万円と、同年６月３０日及び平成２８年６月３０日限りで支払うこととなっている各５０万円の合計額）を相続税法１３条１項１号に規定される債務控除の対象として、次のとおり、本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告書を共同で提出した（甲１）。
（ア）原告甲課税価格
１億９５０１万１０００円
納付すべき税額
５３５６万０５００円
（イ）原告乙課税価格
４億２８４１万７０００円
納付すべき税額
９１９万５５００円
（ウ）原告丙課税価格
１億０６３１万１０００円
納付すべき税額
２９１９万８８００円
（エ）原告丁課税価格
６０１３万４０００円
納付すべき税額
１６５１万６０００円
イ 原告甲、原告丙及び原告丁は、平成２９年５月１２日、杉並税務署長からの修正申告の勧奨に従い、次のとおり、上記アの債務控除の対象から本件債務（９億７３７０万円）を除外するなどの修正をした本件相続税の修正申告書を共同で提出した（乙１４）。
また、原告乙は、次のとおり、上記と同様の更正をした本件相続税の更正の請求書を提出した（乙１５）。
（ア）原告甲課税価格
６億８０９５万６０００円
納付すべき税額
２億５３０３万８３００円
（イ）原告乙課税価格
８億８７２２万７０００円
納付すべき税額
１４９万１３００円
（ウ）原告丙課税価格
１億２６６１万１０００円
納付すべき税額
４７０４万７５００円
（エ）原告丁課税価格
７１６３万４０００円
納付すべき税額
２６６１万８６００円
ウ 杉並税務署長は、平成２９年５月２６日付けで、原告乙に対し、上記イの更正の請求の全部を認める減額更正処分をし、原告甲、原告丙及び原告丁に対し、上記イの修正申告に基づき過少申告加算税の各賦課決定処分をした。
エ 原告甲及び原告乙は、平成２８年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の各確定申告において、本件債務免除による利益（以下「本件債務免除益」という。）を申告していなかったところ、杉並税務署長は、本件債務免除益が一時所得に該当するとして、平成３０年４月２５日付けで、原告甲及び原告乙に対し、平成２８年分の所得税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をした。
オ 原告らは、令和２年８月２１日、杉並税務署長に対し、本件債務は相続税の課税価格の計算上控除すべきであるとして、次のとおり、本件相続税の更正の請求書をそれぞれ提出した（乙１の１～４）。
（ア）原告甲課税価格
１億９４１０万６０００円
納付すべき税額
５３４３万４６００円
（イ）原告乙課税価格
４億００３７万７０００円
納付すべき税額
１１０万４６００円
（ウ）原告丙課税価格
１億２６６１万１０００円
納付すべき税額
３４８５万４３００円
（エ）原告丁課税価格
７１６３万４０００円
納付すべき税額
１９７１万９８００円
カ 杉並税務署長は、令和３年２月９日付けで、原告らそれぞれに対し、上記オの各更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各通知処分」という。）をした。
キ 原告らは、令和３年４月３０日付けで、本件各通知処分を不服として審査請求をしたが、国税不服審判所長は、令和４年４月１３日、原告らの審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲７の１～４、甲８）。
ク 原告らは、令和４年１０月１８日、本件訴えを提起した。
３ 争点
（１）本件債務は、相続税法１３条１項によりその金額を控除すべき債務（同法１４条１項）に当たるか（争点１）
（２）本件債務免除益に係る所得税等は、債務控除の対象となる「公租公課」（相続税法１３条１項１号かっこ書、１４条２項）に当たるか（争点２）
４ 争点に関する当事者の主張
（１）争点１（本件債務は、相続税法１３条１項によりその金額を控除すべき債務（同法１４条１項）に当たるか）
（原告らの主張）
ア 「確実と認められるもの」の意義
相続税法１４条１項にいう「確実と認められるもの」というためには、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生し、その金額を合理的に算定でき、そのことが証拠上確実に認定できる必要があり、かつ、それで十分である。
債務の履行が確実であることは、次の各理由から必要でない。
（ア）民法及び相続税法においては、「債務」と「債務の履行」又は「債務の弁済」とは区別されており、法的義務たる債務を指す場合は「債務」という言葉が用いられている。そのため、相続税法１４条１項の「債務」は「確実と認められるもの」に限るという規定を文理解釈すれば、「確実と認められる」か否かを検討すべき対象は債務の存在に限られ、その履行が確実であることを含まないことが明らかである。これに反する解釈は、租税法律主義に反するものである。
（イ）最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４９年９月２０日第三小法廷判決・民集２８巻６号１１７８頁（以下「最高裁昭和４９年判決」という。）の判示からすれば、相続税法１４条１項の趣旨は、同法２２条に基づく現況による評価の対象となる債務を「確実と認められるもの」、すなわち、法的に既に成立した債務でその金額を合理的に算定できるものに限定するものであると解される。
（ウ）明治３８年に制定された相続税法（明治３７年法律第１０号。以下「旧相続税法」という。）における債務控除の規定（５条２項）は、制定当時、「第三條ニ依リ控除スヘキ債務金額ハ政府カ確實ト認メタルモノニ限ル」というものであったところ、その後の改正を経ても、現行の相続税法１４条１項に至るまで大きな変更はないから、同規定の趣旨を解釈するに当たっては、旧相続税法制定当時の立法資料等を参照すべきである。
そして、旧相続税法制定当時の債務控除の規定に係る立法資料等によると、債務控除の対象を「確実と認められるもの」に限定した趣旨は、仮装された債務をもって債務控除が行われることを抑止することにあったものである。同趣旨に照らせば、「債務」が「確実と認められる」というためには、債務の成立が証拠上確実であれば足りるのであって、その履行が確実であることまで要求されない。
イ 本件債務が「確実と認められるもの」に当たること
（ア）停止条件付債務免除契約に係る債務である本件債務は、本件相続開始日において、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生し、その金額を合理的に算定することができるものであった。
したがって、本件債務は「確実と認められるもの」に当たり、その全額が控除されるべきである。
（イ）仮に、相続税法１４条１項について債務の履行の確実性が必要であるとしても、その意味は、一定の場合に債務の履行を要することがあり、債務者がその場合には債務の履行をする意思を有していたのであれば足りると解すべきである。
そして、本件和解は執行力を有する訴訟上の和解であるから、本件支払条件が成就せず本件債務が免除されない場合に、原告らが本件債務を履行する意思を有していたことは明らかである。
したがって、本件債務は「確実と認められるもの」に当たり、その全額が控除されるべきである。
（ウ）本件債務の全額が債務控除の対象とならないとしても、本件債務のうち本件債務免除益に係る所得税等相当額は、債務控除の対象とすべきである。すなわち、相続税法は、相続税の課税価格の算出のために取得財産の経済価値を客観的に評価する際に、相続人に対して課される所得税相当額をいずれも価格形成要因として認識することを認めているから（立木に関する同法２６条等）、同法２２条に基づき、本件債務の「現況」を評価するに当たっては、債務免除益に係る所得税等を納付するという負担を価格形成要因として認識すべきである。
（被告の主張）
ア 「確実と認められるもの」の意義
相続税法１４条１項は、同法１３条１項により相続税の計算の基礎となる課税価格の計算上控除すべき債務を「確実と認められるもの」に限定しているが、何が確実であるかについては文言上明らかではないから、その規定の趣旨に照らして解釈する必要がある。
上記規定の趣旨は、相続人ないし相続財産の負担となる債務は積極財産の価額から控除して正味財産により相続税の課税価格を算定しようとするものであるから、債務の性質上、相続人が履行するとは限らず、必ずしも相続人ないし相続財産の負担とはならないものは、控除すべき債務から除かれるべきである。
したがって、「確実と認められるもの」に当たるというためには、債務の存在のみならず、その履行についても確実といえる必要がある。
イ 本件債務が「確実と認められるもの」に当たらないこと
停止条件付債務免除の合意が存在する借入債務は、その存在が確実であっても、その履行がされるとは限らないから、債務免除に係る条件の内容や相続開始時点の状況を踏まえた条件成就の可能性等を総合的に検討し、履行の確実性を判断すべきである。
本件相続により多額の財産を取得した原告甲及び原告乙にとって、本件相続開始日において、本件支払条件に係る１００万円（各自５０万円）を弁済することは容易であったから、客観的にみて、本件支払条件が成就し、本件債務の支払義務が免除される可能性は極めて高かった。
したがって、本件債務は、本件相続開始日における上記の状況に照らせば、その履行が確実であったとは認められないので、相続税法１４条１項にいう「確実と認められるもの」に当たらず、亡戊が本件相続開始日に有する本件借入債務のうち本件債務に相当する部分（９億７３７０万円）は、債務控除の対象にはならない。
（２）争点２（本件債務免除益に係る所得税等は、債務控除の対象となる「公租公課」（相続税法１３条１項１号かっこ書、１４条２項）に当たるか）
（原告らの主張）
ア 相続税法１４条２項は、「前条の規定によりその金額を控除すべき公祖公課の金額」として、「被相続人に係る所得税…その他の公租公課の額で政令で定めるものを含む」と規定しているにとどまるから、相続税法施行令３条１項に定めるもの以外のものであっても、「前条の規定によりその金額を控除すべき公租公課の金額」に含まれ得る。現に、平成１５年に改正される前の同法基本通達は、債務控除の対象として、同法施行令３条１項に定めのない地方税等を挙げていた。
そして、被相続人の相続開始の時点で発生する蓋然性が高く、かつ、現実に課されることとなった公租公課が存する場合には、相続人が相続によって取得する経済的価値は、当該公租公課の金額を控除したものとなるから、当該公租公課は債務控除の対象とすべきである。
イ 上記（１）（被告の主張）イを前提とする限り、本件相続開始日において、本件債務免除により本件債務免除益が発生し、これに所得税等が課されることもまた確実であったといえる。そして、本件相続開始後に本件債務免除益に係る所得税等として合計２億２２７３万２１００円が現実に課されたのであるから、当該所得税等は、債務控除の対象とすべきである。
（被告の主張）
債務控除の対象になる公租公課の範囲は、相続開始時点において、被相続人に納税義務が成立しているか、賦課期日が到来しているものに限定されている（相続税法１４条２項、同法施行令３条１項）。
本件債務免除益に係る所得税等は、本件相続の開始後に、原告甲及び原告乙が本件和解において定められた本件支払条件を履行し、本件債務免除を受けたことにより生じた利得を原告甲及び原告乙の所得として課税されたものであって、被相続人である亡戊の所得に対するものではない。
したがって、被相続人である亡戊に納税義務が成立しているものではない本件債務免除益に係る所得税等は、債務控除の対象とならない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件債務は、相続税法１３条１項によりその金額を控除すべき債務（同法１４条１項）に当たるか）について
（１）「確実と認められる」（相続税法１４条１項）の意義
ア 相続税法は、相続によって取得した財産の課税価額に算入すべき価額について、「被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの」の金額を控除した金額によるとし（同法１３条１項柱書及び同項１号）、その金額を控除すべき債務は「確実と認められるものに限る」としている（同法１４条１項）。
このように、被相続人の債務の金額は取得財産の価格から控除されるが、その趣旨は、その債務の弁済に必要な資金を課税対象外として相続人に留保させ、担税力に配慮した公平な課税を行うためであると解される。そうすると、存在が確実な債務であっても、その性質上、相続人が履行するとは限らず、必ずしも相続人ないし相続財産の負担とはならないものは、原則として、控除すべき債務の対象から除かれなければならないということになる。したがって、上記の「確実と認められる」債務とは、債務が存在するだけでなく、その履行が確実と認められる債務を意味すると解すべきである。
イ 原告らの主張について
（ア）原告らは、上記第２の４（１）（原告らの主張）ア（ア）のとおり、相続税法１４条１項の規定を文理解釈すれば、「確実と認められる」か否かを検討すべき対象は「債務」、すなわちその存在である旨主張する。
しかし、相続税法１４条１項の文理解釈として原告ら主張のものしかあり得ないとまではいえず、また、同項の前提となる同法１３条１項１号は「被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの」と規定しており、「現に存するもの」という形で、債務の存在を表す文言を別に明記しているから、少なくとも同法１４条１項の「債務」が、その存在（又は成立）のみを意味するものであるとは解し難い。
そうすると、相続税法１４条１項については、文理解釈のみに拠って規定の意味内容を明らかにすることが困難であり、規定の趣旨目的に照らしてその意味内容を明らかにする必要があるというべきであるから、上記アの解釈は租税法律主義に反するものではない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
（イ）原告らは、上記第２の４（１）（原告らの主張）ア（イ）のとおり、最高裁昭和４９年判決の判示からすれば、相続税法１４条１項の趣旨を、同法２２条に基づく現況による評価が可能な債務に限定するものである旨主張する。
最高裁昭和４９年判決は、要旨、相続税の課税価格の算定上控除すべき債務が確定金額の金銭債務である場合でも、その金額が当然控除すべき債務の額となるものではなく、その債務の利率や弁済期等の現況によって控除すべき額を個別的に評価しなければならない旨判示し、また、係争中の損害賠償債務のような弁済額未確定の債務の評価につき、弁済すべきことが確実と認められる金額の限度で同法２２条にいう取得財産の価額から控除すべき債務として評価の対象となるのであり、そのような金額の債務として評価した結果により、控除すべき金額が決まることとなる旨判示している。
このように、最高裁昭和４９年判決は、弁済額未確定の債務の評価について、弁済すべきことが確実と認められる金額の限度で同条の評価対象となるというにとどまり、これを超えて、同法１４条１項の趣旨について、同法２２条に基づく現況による評価が可能な債務に限定するものであると判示したものとは解されない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
（ウ）原告らは、上記第２の４（１）（原告らの主張）ア（ウ）のとおり、相続税法１４条１項の趣旨を解釈するに当たって参照すべき旧相続税法制定当時の立法資料等によれば、同規定の趣旨は、仮装された債務をもって債務控除が行われることを抑止することにあったものであるから、「確実と認められる」ためには、債務の成立が証拠上確実であれば足りる旨主張する。
しかし、旧相続税法は、昭和２２年、憲法及び民法の改正を受けて、家督相続の廃止や申告納税制度の採用等を盛り込んだ全文改正が行われ（昭和２２年法律第８７号によるもの）、昭和２５年には、シャウプ使節団日本税制報告書に基づき、相続税の課税方式が遺産税方式から取得者の担税力に見合った遺産取得税方式に改められるなどの全文改正が行われ、現行の相続税法（昭和２５年法律第７３号）になっているのであるから（乙２４）、旧相続税法制定当時の立法資料を参照し得るとしても、それは限定的なものにとどまらざるを得ない。
そもそも、原告らが指摘する旧相続税法の法案審議（甲２１、２２、４３）において、同法５条２項の趣旨が、原告らの主張する、債務の存在が確実であることを要求することによって、仮装された債務をもって債務控除が行われることを抑止するものであると明示したものは見当たらない。旧相続税法制定当時の法案審査委員を務めた衆議院議員が校閲し、衆議院書記が執筆した文献（甲４７）に、同規定が「政府カ確實ト認メタルモノニ限ル」とした趣旨について、債務というものの範囲は極めて漠然としたものであるから、口頭の約束により成立した債務を無制限に放任すれば、曖昧な債務をもって脱税を図る者が続出することになってしまうためであり、また、いかなる債務が確実であるかは一つの事実の問題に属する旨の記載があることは認められるが、この記載を踏まえても、この債務が確実であることの対象が、債務の存在に限定されているとみることはできない。かえって、そのように曖昧な債務をもって脱税を図る者が続出することを防止する理由は、上記アのとおり、その債務の弁済に必要な資金を課税対象外として相続人に留保させ、担税力に配慮した公平な課税を行うためであると解し得るのであり、少なくとも、取得者の担税力に見合った遺産取得税方式が採用された現行の相続税法における上記アの解釈は左右されるものではない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
（２）本件債務が「確実と認められるもの」に当たるか
ア 本件債務は、本件和解の本件債務免除条項により、期限の利益を喪失することなく本件支払条件に従って分割金の支払がなされた時には免除されるものであった（前提事実（２）ウ）。
そして、本件相続の開始時においては、分割金の残額が合計１００万円であったから（前提事実（３）ア）、本件相続開始当時の原告らの財産状況（本件相続により、原告甲は約８億４７００万円、原告乙は約１０億７５００万円の財産を取得した。乙１４）によれば、上記残額の支払義務の履行は容易であったと認められる。
以上によれば、本件債務は、近い将来に本件和解の本件債務免除条項に基づいて本件銀行から免除されることにより、その履行がされない可能性が極めて高かったといえるから、相続税法１４条１項にいう「確実と認められるもの」に当たらない。
したがって、本件債務は、同法１３条によりその金額を控除すべき債務に当たらない。
イ 原告らの主張について
（ア）原告らは、上記第２の４（１）（原告らの主張）イ（イ）のとおり、一定の場合に債務の履行を要することがあり、債務者がその場合には債務の履行をする意思を有していたのであれば債務の履行の確実性が認められる旨主張する。
しかし、履行の確実性について、原告らの上記主張のように解すべき根拠は見当たらない上、原告らの主張するもので足りると解すると、上記（１）アで示した相続税法１４条１項の趣旨に反する結果を生じかねない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
（イ）原告らは、上記第２の４（１）（原告らの主張）イ（ウ）のとおり、本件債務の「現況」を評価するに当たり（相続税法２２条）、少なくとも本件債務のうち本件債務免除益に係る所得税等相当額は債務控除の対象とすべきである旨主張する。
しかし、本件債務は、同法１４条１項の「確実と認められるもの」に該当しないから、同法２２条の「当該財産の価額から控除すべき債務」に該当しないのであって、本件債務を「現況」により評価するという事態は生じ得ない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
２ 争点２（本件債務免除益に係る所得税等は、債務控除の対象となる「公租公課」（相続税法１３条１項１号かっこ書、１４条２項）に当たるか）について
（１）相続税法１４条２項は、債務控除の対象となる「公租公課」（同法１３条１項１号かっこ書）について、被相続人の死亡の際に確定しているもののほか、被相続人に係る所得税等その他の公租公課の額で政令で定めるものを含むものとする、としている。
そして、当該政令として定められた同法施行令３条１項をみても、被相続人の死亡後に発生した、相続人に課せられる債務免除益に係る所得税等が、債務控除の対象となる「公租公課」に当たるものとした規定は見当たらない。
したがって、本件債務免除益に係る所得税等は、債務控除の対象となる「公租公課」に該当しないのであり、これを原告らの本件相続税から控除することはできない。
（２）原告らは、上記第２の４（２）（原告らの主張）アのとおり、債務控除の対象となる公租公課の範囲は法令上限定されていないことを前提に、被相続人の相続開始の時点で発生する蓋然性が高く、かつ、現実に課されることとなった公租公課は債務控除の対象とすべきである旨主張する。
しかし、相続税法上、債務控除の対象となる「公租公課」に、本件債務免除益に係る所得税等に相当するものが挙げられていないのは上記（１）のとおりである。
これを措き、同法施行令３条１項各号に準ずるものを債務控除の対象にすることがあり得るとしても、同法１４条２項及び同法施行令３条１項が、その範囲を、被相続人について納税義務が確定し、又は成立している公租公課に限定していることは明らかであって、これを超えて、原告らの主張する、被相続人の相続開始の時点で発生する蓋然性が高く、かつ、現実に課されることとなった公租公課を含むものとみるべき根拠は見当たらない。
そして、本件債務免除益に係る所得税等は、本件相続の開始後に、原告甲及び原告乙に対してされた本件債務免除により発生した所得（本件債務免除益）について、原告甲及び原告乙の所得として課税されたものであって、被相続人である亡戊の納税義務として確定し、又は成立しているものではないから、同法施行令３条１項各号に準ずるものには当たらない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
３ 本件各通知処分の適法性について
上記１及び２で説示したところによれば、原告らがした本件相続税の各更正の請求につき更正をすべき理由がないとしてされた本件各通知処分はいずれも適法である。
４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 品田幸男
裁判官 邊見育子
裁判官 大久保陽久
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（別紙２）
本件和解の要旨
１ 亡Ａ相続人らは、本件銀行に対し、本件金銭消費貸借契約に係る借入債務（１６億円。以下「本件借入債務」という。）をその法定相続分に従って支払う義務があることを確認する。亡戊は、自身を除いた５名の同各債務を引き受け、亡戊以外の５名は、同債務引受けを承認する。（１項）
２ 亡戊は、本件銀行に対し、上記１の債務を次のとおり支払う（４項）。
（１）平成１６年９月３０日限り３億７１３０万円
（２）平成１８年１２月３１日限り２億５０００万円
（３）平成１９年から平成２８年まで毎年６月３０日限り５０万円ずつ
（１０回、合計５００万円）
（４）平成２８年７月３１日限り９億７３７０万円
３ 亡戊が、本件銀行に対し、上記２（１）から（３）までの合計６億２６３０万円を期限の利益を失うことなく支払ったときは、本件銀行は、亡戊に対し、同（４）の９億７３７０万円の支払義務（以下「本件債務」という。）を免除する（以下、上記６億２６３０万円の支払に係る上記停止条件を「本件支払条件」といい、本和解条項を「本件債務免除条項」という。）（５項）。
４ 亡戊が、上記２の分割金の支払を怠り、本件銀行がその履行を請求してから１週間以内に遅滞した金額の全額を支払わないときは、当然に期限の利益を失い、亡戊は、本件銀行に対し、直ちに上記２の金員から既払金を控除した残金全額及びこれに対する遅延損害金（年１割）を支払う（６項）。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14047.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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