税務訴訟資料第２７４号（順号１４０５２）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（麻布税務署長）
令和６年１２月４日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和６年３月７日判決、本資料２７４号・順号１３９５６）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士竹内康二
被控訴人国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
処分行政庁麻布税務署長
豊間根岳
指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 麻布税務署長が令和４年３月２８日付けで控訴人に対してした令和２年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語は、特に定めない限り、原判決の表記に従う。）
１ 控訴人は、外国法人の単独株主として本件各株式を保有していたところ、控訴人につき債権者申立てによる破産手続開始決定がされ、本件破産管財人が、本件破産手続における換価手続の一環として、上記外国法人から、本件各株式に係る剰余金の配当（本件各配当）の支払を受けた。
本件は、麻布税務署長が、控訴人に対し、上記の配当を含む令和２年分の所得につき、所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分（本件決定処分等）を行ったことに対し、控訴人が、本件各配当に係る所得は非課税所得に該当するものであり、仮に非課税所得に該当しないとしても本件破産管財人が源泉徴収義務又は申告義務を負うものであることから、本件決定処分等が違法であると主張して、その取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の上記主張を排斥し、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実
原判決の「第２事案の概要」の１及び２記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
原判決の「第２事案の概要」の３及び４記載のとおりであるから、これを引用する。なお、当審における控訴人の補充主張の要旨は、後記第３の２記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と同じく、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほか、原判決の「第
３ 当裁判所の判断」記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補充主張について
（１）本件各配当に係る所得の非課税所得該当性（争点１）
ア 控訴人は、①破産手続においては譲渡以外の方法で資産の換価を行うことも可能であり、破産者が完全支配する会社の内部留保利益を株式の譲渡代金として収入としたときに非課税とされるのであれば、同じ目的を配当の形式をもって実現したときも、その処遇は実質的に同様とすべきであること、②租税法の分野でも実質主義を働かせることは可能であるところ、本件各配当につき所得税法９条１項１０号を適用することは、資力を喪失した者による弁済資源の確保と債権者への弁済につき租税が譲歩するとの原則を示す同号の規定の目的に整合的であること、③最高裁判所昭和●●年（○○）第●●号昭和６２年４月２１日第三小法廷判決・民集４１巻３号３２９頁（以下「最高裁昭和６２年判決」という。）の判示したところからすると、一般法則により利益金額が認識されても、その最終所属者、最終の利益享受者が破産者でないときに、形式どおりに利益（所得）を計上することができないとの判断が可能であることを主張する。
イ しかしながら、租税法は、法的安定性の要請が強く働くから、その解釈は原則として文理解釈によるべきである。そして、所得税法においては、私法上の法形式を前提としつつ、譲渡所得と配当所得とを区別して規律していることに鑑みると、破産手続の換価において経済的な機能に類似性があることを理由として上記の区別を崩し、実質主義によって譲渡所得に関する規律を拡張することが適切であるとはいい難く、このことは、所得税法９条１項１０号についても異なるところはない。
また、最高裁昭和６２年判決は、破産法人に対する租税特別措置法（昭和５７年法律第８号による改正前のもの）６３条１項による土地重課税に係る部分等が旧破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの）上の財団債権に当たるか否かが争われた事案であるところ、土地譲渡益に対して課される重課税について、譲渡利益金額の中に別除権者に対する優先弁済部分が存するときは、譲渡利益のうち実質的に破産財団に帰属する部分を基礎として計算される課税額が共益的な支出として財団債権に当たり、その余の部分がそれに当たらないことを判示したにすぎず、最終の利益享受者が破産者でないときに利益（所得）を計上することができない旨の判断がされているとは認められない。
したがって、控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。
（２）本件破産管財人の本件各配当に係る所得の納税義務（争点３）
ア 控訴人は、①本件各配当については、配当の決断者、手続実施者、資金管理者、申告能力者は本件破産管財人以外になく、破産者には申告の期待可能性がないこと、②租税行政庁が、控訴人に申告義務あるとし、その無申告を理由に課税決定処分をしても、控訴人には財産がなく、未納税金を徴収できないこと、③最高裁昭和６２年判決は、破産会社の従前の代表者において予納法人税の申告をするべきであったとはしておらず、むしろ、破産管財人以外には租税関係を処理できる権限者、能力者がないことを前提にして、破産法人の破産管財人の申告義務を肯定していることなどを指摘して、破産管財人の財産管理と処分がなされることによる個人の人的税である所得税についても、基本的に各年度の所得税の申告義務は破産管財人にあると解すべきである旨主張する。
イ しかしながら、破産手続開始の決定があった場合でも、破産財団に属する財産の帰属主体は破産者自身であって、裁判所が選任した破産管財人の権限は、その財産の管理及び処分の範囲にとどまる（破産法７８条１項）。そして、個人が破産手続開始の決定を受けた場合、その後の原因に基づく破産者個人の所得に対して課される所得税の確定申告は、破産財団に属する財産と自由財産の区別をせず、１年間を通じた所得につき行うこととなる。そうすると、破産管財人が、破産者の所得税につき、自由財産に属する所得も含めて、破産管財人の費用において（ひいては破産財団の負担において）確定申告を行うことには、所得税の還付が受けられるような場合を除き、合理性があるとはいい難い。また、上記の所得税は財団債権に当たらないから、担税力を理由として破産管財人に申告義務を認めることの前提を欠いている。
なお、最高裁昭和６２年判決は、破産法人の予納法人税につき破産管財人が申告した事案であるが、破産法人の清算所得に係る予納法人税の場合と自由財産を引当財産とすることができる個人破産者の場合とを同列に解することはできないというべきであり、本件に適切ではない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ その他、控訴人が種々主張するところは、いずれも以上の認定判断を左右しないものと認める。
３ よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官 谷口豊
裁判官 増田𠮷則
裁判官 富岡貴美
〔PDF 4頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14052.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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