税務訴訟資料第２７４号（順号１４０５４）
名古屋地方裁判所令和●●年（○○）第●●号過誤納金還付請求事件
国側当事者・国
令和６年１２月５日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
同指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１２２万４８００円を支払え。
第２ 事案の概要（以下において用いる略語は、別紙略語一覧のとおりとする。）
本件は、原告が、本件相続により取得した本件各土地について、評価通達の定める評価方法により算定した価額（本件各通達評価額）により相続税の申告をし（本件当初申告）、その後、一宮税務署職員から本件土地２について小規模宅地等特例が通用されない旨の説明を受けて修正申告（本件修正申告）をしたが、本件各通達評価額と時価相場との間に大きな相違があるから本件各申告は無効であり、原告が本件各申告に基づいて納付した税額１２２万４８００円の全額が通則法５６条１項の過誤納金に当たるとして、被告に対し、同額の還付を求める事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙関係法令等の定めのとおりである。
２ 前提事実（争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
（１）本件相続等
原告の父である本件被相続人が平成２８年６月●日に死亡したことにより、本件相続が開始した。
本件被相続人の相続人は長男である原告及び長女の２名であったところ、本件相続に係る遺産分割協議の結果、原告が本件各土地を含む相続財産の全てを取得することとなり、平成２９年４月１８日、その旨の遺産分割協議書が作成された。（乙４、５）
（２）本件各土地の状況
ア 本件各土地は、本件相続開始日において、いずれも都市計画法７条３項に規定する市街化調整区域内に所在し、登記上の地目は「田」であった。（甲２）
イ 本件土地１及び本件土地２は、本件相続開始日において、本件被相続人が所有する工場、物置及び倉庫等の敷地として利用されていた。（乙６・２枚目、乙９・答４、乙１０）
ウ 本件土地３は、本件相続開始日において、本件被相続人と原告の居宅の敷地として利用されていた。（乙６・２枚目、乙９・答４、乙１０）
（３）本件各土地の固定資産税評価額
平成２８年度の本件各土地の現況地目は、別表２の各「現況地目」欄のとおり、いずれも宅地であり、固定資産税評価額は、同表の各「固定資産税評価額」欄のとおり、本件土地１について８１２万５７７９円、本件土地２について１４０６万９３７０円、本件土地３について８０１万０９２７円であった。（乙１０）
（４）評価通達が定めた評価方法により算定した本件各土地の価額
名古屋国税局長は、平成２８年分の財産評価基準書において、評価通達の定めるところに基づき、本件各土地の所在する地域については、いずれも倍率方式により評価する地域に指定し、当該地域の宅地の固定資産税評価額に乗ずる倍率を、別表２の各「倍率」欄のとおり、いずれも１．１倍と定めた。（乙１２）
したがって、評価通達の定める評価方法により算定した本件各土地の価額は、前記（３）の各固定資産税評価額に、上記の倍率をそれぞれ乗じて計算した金額となり、本件各通達評価額は、別表２の各「通達評価額」欄のとおり、本件土地１が８９３万８３５６円、本件土地２が１５４７万６３０７円、本件土地３が８８１万２０１９円であった。
（５）本件各申告及び相続税の納付等
ア 原告は、本件相続に係る相続税の申告書（本件当初申告書）を別表３の「当初申告」欄のとおり記載した上、法定申告期限までに一宮税務署長に提出した（本件当初申告）。原告は、本件当初申告において、本件各土地の価額を本件各通達評価額として算定した上で、本件土地２について小規模宅地等特例を適用していた。（乙６）
イ 原告は、平成２９年４月２４日、本件当初申告に係る納付すべき税額２１万０６００円を納付した。（乙１３）
ウ 原告は、平成３０年５月２日、一宮税務署職員から、本件土地２について小規模宅地等特例は適用されない旨の説明を受けて、同月１０日、本件土地２について小規模宅地等特例の適用誤りがあったなどとして、本件相続に係る相続税の修正申告書（本件修正申告書）を別表３の「修正申告」欄のとおり記載した上、一宮税務署長に提出した（本件修正申告）。（乙１４、１５）
原告は、本件修正申告においても、本件各土地の価額を本件各通達評価額として算定した。
エ 原告は、平成３０年５月１１日、本件修正申告に係る納付すべき税額１２２万４８００円から前記イで納付した２１万０６００円を控除した１０１万４２００円を納付した。（乙１７）
（６）本件更正請求等
ア 原告は、令和４年４月２１日、一宮税務署長に対し、本件修正申告における本件各土地外１筆の価額が過大であった、いずれの土地も適正価額は評価通達が定めた評価方法により算定した価額の２分の１が相当であるなどとして、本件相続に係る相続税について、別表３の「更正の請求」欄のとおりとすべき旨の本件更正請求をした。（乙１）
イ 一宮税務署長は、令和４年１２月７日付けで、原告に対し、本件更正請求について更正をすべき理由がない旨の本件通知処分をした。
ウ 原告は、令和５年３月３日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分のうち本件各土地に係る部分に不服があるとして、その取消しを求める審査請求をした。（乙２０）
エ 国税不服審判所長は、令和５年１１月９日付けで、原告に対し、前記ウの審査請求を棄却する旨の裁決をし、原告は、同月１７日、同裁決がされたことを知った。（甲１）
（７）本件訴えの提起
原告は、令和６年５月１５日、本件訴えを提起した。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）本件各申告が無効であるか否か。（争点１）
（原告の主張）
本件各土地は市街化調整区域内に所在するため、都市計画法及び農地法に基づく強力な制限がかかっており、不動産業界では当該制限が土地の価格査定における大幅な減額要因となっており、現に本件各土地と類似する土地について宅地価格での取引実態は見受けられず、近隣の伯母の土地は元々農地で利用制限もかかる点で本件各土地と共通するにもかかわらず、坪単価が本件各土地より低額になっていること等も踏まえれば、本件各土地について評価通達を形式的に適用して宅地と同視して価額評価をすることは妥当ではない。
このように本件各土地の価額については、本件各通達評価額と時価相場との間に大きな相違があるから本件各申告書の記載内容には過誤があり、かつ、当該事情は本件各申告の際には知り得なかったのであるから、本件各申告は無効である。。
（被告の主張）
ア 納税申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、更正の請求以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、更正請求以外の方法で記載内容の錯誤を主張することは許されないというべきである。
イ 本件当初申告について
本件当初申告書に客観的に明らかな誤記や誤算等があるものではなく、本件当初申告は、原告が税務署に行き相談したり、相続税の申告書に関する書籍を参考にしたりした上で行ったものであるから、その錯誤（本件各土地の価額の相違）は上記要件に当たらず、無効であるとはいえない。
ウ 本件修正申告について
原告は、本件修正申告書自体に誤記や誤算等があるとするのではなく、本件各土地の価額について、本件各通達評価額と後に見聞きした時価相場との間に大幅な相違があったことを理由に無効を主張しているものと解されるところ、本件修正申告は、原告が税務調査を受けてその内容を十分に確認した上で自らの意思に基づいて行ったものであるから、その錯誤（本件各土地の価額の相違）は上記要件に当たらず、無効であるとはいえない。
（２）消滅時刻の成否（争点２）
（被告の主張）
原告は通則法５６条１項に基づく過誤納金として本件各申告により納付した税額１２２万４８００円の還付を請求しているところ、本件当初申告分は平成２９年４月２４日に、本件修正申告分は平成３０年５月１１日にそれぞれ納付されており、本件訴えが提起された令和６年５月１５日時点において、いずれも各納付の日から５年を経過している。
したがって、仮に、原告の過誤納金の還付請求権が認められるものであったとしても、その請求権は時効によって消滅しており、原告がこれらの還付を被告に請求することはできない。
（原告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各申告が無効であるか否か。）について
（１）相続税法は、いわゆる申告納税制度を採用し（相続税法２７条１項、通則法１６条２項１号）、申告納税制度の下において、納付すべき税額は、納税者のする申告により確定することを原則とし（通則法１６条１項１号）、通則法２３条１項は、納税申告書を提出した者が、当該申告書に記載した課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと等により、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合、原則として、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができると定めている。このように、相続税法が申告納税制度を採用し、通則法が納税申告書の是正につき特別の規定を設けた趣旨は、相続税に係る課税価格及び相続税額等の決定については最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その是正は法律が特に認めた場合に限るとすることが、租税債務を可及的速かに確定させるべき国家財政上の要請に応ずるものであり、納税義務者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと認められることにある。したがって、相続税申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、更正の請求以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、更正の請求以外の方法で記載内容の錯誤を主張することは許されないというべきであり（最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）、このことは、修正申告書の記載内容の過誤の是正についても同様に解すべきである。
（２）この点、原告は、本件各通達評価額と時価相場との間に大きな相違があるから本件各申告書の記載内容には過誤があり、かつ、当該事情は本件各申告の際には知り得なかったのであるから、本件各申告は無効である旨主張する。
しかしながら、錯誤が客観的に明白であるとは、その申告書に過誤があることが客観的にみて容易に判断し得る場合をいい、具体的には、明白な誤記、計算違いがあるような場合をいうと解されるところ、原告が主張する財産評価の相違は、明白な誤記、計算違いには当たらず、前提事実（５）ア、ウのとおり、原告は、本件各申告において、本件各土地の価額を評価通達に基づいて算定していることを踏まえれば、本件各申告書に過誤があることが客観的にみて容易に判断し得る場合とはいえず、客観的に明白な錯誤であるとはいえない。
また、この点を措くとしても、前提事実及び後掲各証拠によれば、原告は、本件当初申告に当たっては、税務署に申告書の記載方法や小規模宅地等特例の適用の有無を相談した上、相続税の申告書に関する書籍を参考しながら本件当初申告書を作成し（乙１４・答２）、本件修正申告に当たっては、平成３０年５月２日に実施された本件相続に係る相続税の税務調査において、本件土地２について小規模宅地等特例は適用されない旨の説明を受けたところ、理解はしたが持ち帰って確認したいこともあり今すぐには判断できない旨申述した上（乙１４・答６）、同月１０日に本件土地２について小規模宅地等特例の適用誤りがあったなどとして本件修正申告書を提出した（前提事実（５）ウ）と認められる。このような経緯からすれば、原告が事後的に本件各土地の時価相場を調査した結果、本件各通達評価額と相違があると思うに至ったという事情を踏まえても、上記にいう特段の事情があるということはできない。
したがって、原告が更正の請求以外の方法で本件各申告書の記載内容の錯誤を主張することは許されないというべきであり、本件各申告が無効であるとは認められない。
２ 争点２（消滅時効の成否）について
通則法５６条１項に基づく過誤納金に係る還付請求権は、その請求をすることができる日から５年を経過したときは、時効により消滅するところ（同法７４条１項）、「その請求をすることができる日」は、無効な申告に基づく納付の場合、その納付があった日と解すべきである（最高裁昭和５２年３月３１日第一小法廷判決・訟務月報２３巻４号８０２頁参照）。
そして、本件当初申告に係る税額２１万０６００円の納付日は平成２９年４月２４日（前提事実（５）イ）であり、本件修正申告に係る税額１０１万４２００円の納付日は平成３０年５月１１日（前提事実（５）エ）であるから、仮にこれらが過誤納金に当たるとしても、本件訴え提起日（令和６年５月１５日）の時点で５年を経過しており、時効により消滅しているといわざるを得ない。
３ 本件通知処分の適法性について
（１）なお、本件訴えは、原告が本件通知処分に対する審査請求を棄却する旨の裁決があったことを知った日（令和５年１１月１７日）から６か月以内に提起されていることから（前提事実（６）、（７））、念のため、仮に本件通知処分の取消しの訴えとして提起されたものと解した場合に、本件通知処分が適法であるか否かについても判断を示すこととする。
（２）相続税法２２条は、原則として、相続等により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価による旨を定めているところ、ここにいう時価とは、相続開始時における当該財産の客観的交換価値をいうものと解される（最高裁平成２２年７月１６日第二小法廷判決・裁判集民事２３４号２６３頁）。そして、相続税法は、一部の権利等の評価を除き、財産の評価方法について定めを置いていないが、これは、財産が多種多様であり、時価の評価が必ずしも容易なことではないため、納税者間の公平の確保、納税者及び課税庁双方の便宜、経費の節減等の観点から、評価に関する全国一律の統一的な評価の方法を定めることを予定し、これにより財産の評価がされることを当然の前提とする趣旨であると解される。そして、課税実務においては、各種財産の評価方法に共通する原則や各種財産の評価単位ごとの評価方法を具体的に定めた評価通達によって、画一的な評価方法により財産を評価することとされている。
このような相続税法の趣旨からすれば、評価対象の不動産に適用される評価通達の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであり、かつ、当該不動産の相続税の課税価格がその評価方法に従って決定された場合には、その課税価格は、その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情の存しない限り、相続開始時における当該不動産の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認するのが相当である。
（３）これを本件についてみると、前提事実によれば、本件各通達評価額は、相続税法及び評価通達の定める評価方法（別紙関係法令等の定め・第３参照）に基づき、本件相続開始日における本件各土地の現況地目を宅地と判定した上で、その価額を評価したものである（前提事実（３）、（４））。
そして、原告は、評価通達が一般的な合理性を有する点は争っておらず、本件各土地について評価通達を形式的に適用して宅地と同視して価額評価をすることは妥当ではなく、本件各通達評価額と時価相場との間に大きな相違があることは特別の事情に当たる旨主張し、その根拠として、①本件各土地は市街化調整区域内に所在するため、都市計画法及び農地法に基づく強力な制限がかかっており、不動産業界では当該制限が土地の価格査定における大幅な減額要因となっていること、②近隣の伯母の土地は元々農地で利用制限もかかる点で本件各土地と共通するにもかかわらず坪単価が本件各土地より低額になっていること、③審査請求の際に不動産アドバイザー（甲５）に本件各土地の売却査定を依頼したが、坪単価２～３万円でも買い手はつかないと言われたことを指摘する。
しかしながら、上記①については、稲沢市長は、本件各土地の固定資産税評価額の算定に当たり、不動産鑑定士による市街化調整区域の市場の特性等を考慮した鑑定評価を行い、宅地利用に関する公法上の規制を考慮した線引き後宅地補正による減価修正をしており（甲１・９～１１頁）、市街化調整区域に係る制限は本件各通達評価額を算定する前提となる固定資産税評価額の算定において既に考慮されている。上記②については、評価通達７において土地の価額は地目別に評価し、地目は課税時期の現況によって判定する旨定めているところ、原告の主張（「答弁書について」と題する書面・８枚目）によれば伯母の土地は現況が雑種地であり、現況が宅地である本件各土地とは価額算定の条件が異なっているから、伯母の土地と同様の評価をすべきとはいえない。上記③については、不動産アドバイザーによる査定の客観的数値及び具体的な算定根拠等が明らかでなく、これをもって直ちに本件各土地の適正な時価を示すものとはいえない。したがって、原告指摘の上記①～③は、いずれも評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することができない特別の事情に当たるとは認められず、原告の主張を採用することはできない。
そうすると、本件各通達評価額は、本件相続開始日における本件各土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認されるから、本件更正請求に理由がないとした本件通知処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官 剱持亮
裁判官 小野啓介
裁判官 西尾信員
〔PDF 7頁は画像のため本文テキストなし〕
（別紙）
略語一覧（順不同）
・通則法国税通則法
・小規模宅地等特例租税特別措置法６９条の４（平成３０年法律第７号による改正前のもの）の規定による小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
・評価通達財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほかによる国税庁長官通達。ただし、平成２９年９月２０日付課評２－４６ほかによる改正前の
もの。）
・本件被相続人原告の父である乙
・本件相続開始日平成２８年６月●日
・本件相続本件被相続人が本件相続開始日に死亡したことにより開始した相続・本件土地１別表１順号１の土地
・本件土地２別表１順号２の土地
・本件土地３別紙１順号３の土地
・本件各土地本件土地１、本件土地２及び本件土地３
・本件各通達評価額評価通達が定めた評価方法により算定した本件各土地の価額・本件当初申告本件相続に係る原告の平成２９年４月２４日付け相続税の申告・本件当初申告書本件当初申告に係る申告書
・本件修正申告本件相続に係る原告の平成３０年５月１０日付け相続税の修正申告・本件修正申告書本件修正申告に係る修正申告書
・本件各申告本件当初申告及び本件修正申告
・本件各申告書本件当初申告書及び本件修正申告書
・本件更正請求原告が令和４年４月２１日にした相続税の更正の請求
・本件通知処分本件更正の請求に対して一宮税務署長が令和４年１２月７日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分
以上
〔PDF 9～13頁は画像のため本文テキストなし〕
別表１、２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14054.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。