税務訴訟資料第２７４号（順号１４０５５）
神戸地方裁判所令和●●年（○○）第●●号消費税に係る処分取消請求事件
国側当事者・国（姫路税務署長）
令和６年１２月５日却下・棄却・控訴
判決
当事者別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 別紙却下部分目録記載の訴えをいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和元年１１月●日から令和２年２月２９日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和２年３月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和２年４月１日から同月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和２年７月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和２年８月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
６ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和２年９月１日から同月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
７ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和２年１０月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
８ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和２年１１月１日から同月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
９ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和２年１２月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
10 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の同年１月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
11 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の同年２月１日から同月２８日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、令和５年３月３０日付け裁決（大裁（諸）令４第５３号）において一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 以下では、別紙略語一覧表記載の略語を用いる。
２ 事案の要旨
処分行政庁は、原告に対し、原告が行った金地金の取引による対価の帰属先は原告ではなく甲であるなどとして、①令和２年２月課税期間の消費税等に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分、②令和２年３月課税期間の消費税等に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分、③令和２年４月課税期間の消費税等に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分、④令和２年７月課税期間の消費税等に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分、⑤令和２年８月課税期間の消費税等に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分、⑥令和２年９月課税期間の消費税等に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分、⑦令和２年１０月課税期間の消費税等に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分、⑧令和２年１１月課税期間の消費税等に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分、⑨令和２年１２月課税期間の消費税等に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分、⑩令和３年１月課税期間の消費税等に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分、⑪令和３年２月課税期間の消費税等に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分を行った。原告が上記①～⑪の各処分について審査請求を行ったところ、上記⑪の各処分の一部を取り消し、その余を棄却する旨の裁決がなされた。
本件は、原告が、処分行政庁が所属する被告に対し、原告が行った金地金の取引による対価の帰属先は甲ではなく原告であるから本件各処分は違法であると主張して、その全部の取消しを求める事案である。
３ 関係法令の定め
関係法令の定めは、別紙関係法令の定めのとおりである。
４ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告
原告は、令和元年１１月●日、古物営業法による古物商並びに株式、有価証券、外国為替、商品先物取引、金融派生商品等の各種金融商品の取得、投資、保有及び運用等を目的として設立された株式会社である。原告の取締役及び代表取締役は、設立時から甲のみである。（甲１の１）
原告の資本金の額は１０００万円であり、事業年度は毎年３月１日から翌年２月末日までの年１期である。（甲１の１、１の２〔第２８条〕）
（２）原告及び甲による取引の概要
原告は、別表１記載のとおり、同別表「購入日付」欄記載の日に、現物取引による購入、先物取引の受渡決済による取得又は寄託口座を通じた購入により、対応する金地金を取得した（本件仕入れ１～５５）。
現物取引による購入又は先物取引の受渡決済により取得した金地金については、原告が甲に対して金地金を引き渡し、甲は、別表１記載のとおり、同別表「売却日付」欄記載の日に、これらを売却した。
寄託口座を通じた購入により取得した金地金については、原告が別表２－１記載のとおり、同別表「返却重量」欄記載の重量の金地金を、対応する「年月日」欄記載の日に順次引き出してこれらを甲に引き渡し、甲は、別表２－２記載のとおり、同別表「売却日付」欄記載の日にこれらを売却した。
上記一連の取引の詳細な事実関係は、当裁判所の判断の項（後記第３）において検討する。
（３）原告による消費税等の確定申告
ア 原告は、令和２年１月２４日、処分行政庁に対し、消費税の新設法人に該当する旨の届出書（消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日を令和元年１１月●日とするもの）を提出した。原告は、令和２年２月２６日、処分行政庁に対し、消費税課税期間特例変更届出書を提出したため、原告の令和２年３月１日から令和３年２月２８日までの間の消費税等に係る課税期間は、各月ごとの期間に変更された。（乙５、６）
イ 原告は、本件各課税期間に係る消費税等について、別表３「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書（還付申告書）を、各「年月日」欄記載の日に、処分行政庁に提出した。原告は、本件各課税期間の消費税等の計算上、本件各仕入れに係る支出を、課税仕入れとして仕入税額控除の対象としている。（乙３８の１～１１）
（４）更正の請求
原告は、令和３年３月２２日付けで、処分行政庁に対し、令和２年９月課税期間の消費税等について、別表３「更正の請求」欄のとおり記載した更正の請求書を提出した（本件更正の請求）。（乙２）
（５）本件各処分及び本件通知処分
処分行政庁は、令和３年１２月２４日、原告に対し、①本件各課税期間の消費税等について、別表３「更正処分等」欄のとおり、本件各処分を行うとともに、②本件更正の請求について、更正すべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）を行った。（甲２の１～１１、乙３）
（６）審査請求
原告は、令和４年５月１６日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の全部及び本件通知処分の取消しを求めて審査請求をした。国税不服審判所長は、令和５年３月３０日、上記審査請求につき、①令和３年２月課税期間に係る消費税等の更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分について別表３「裁決」欄のとおり一部を取り消し、②その余の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（乙１）
（７）訴え提起
原告は、令和５年８月２１日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
５ 争点
（１）別紙却下部分目録記載の訴えの適法性（争点１）
（２）本件各処分の適法性（争点２）
６ 争点に関する当事者の主張
（１）別紙却下部分目録記載の訴えの適法性（争点１）
【被告の主張】
本件訴えのうち、更正の請求によらずに申告額を下回る部分の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠く。また、本件訴えのうち、原告による更正の請求額を下回る部分の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠く。
【原告の主張】
争う。
（２）本件各処分の適法性（争点２）
【被告の主張】
本件各取引等は、金地金の購入原資を甲が出捐し、売却代金も甲が取得しているから、甲に利益が生じ得る一連の取引であって、原告に利益が生じる取引ではない。そして、原告が本件各仕入れを仕入税額控除の対象となる課税仕入れとすることにより消費税等の還付金の支払を受ける一方で、甲は消費税等の確定申告を行わず金地金の売却について消費税等の納税を免れているから、本件各取引等の目的は、原告が本件各取引等から生じる法律効果や経済的利益を得ることではなく、仕入税額控除に係る消費税等の還付金の獲得にあったといえる。
原告と甲は、本件各取引等に際し、甲が質権者、原告が質権設定者となる内容の覚書を作成しているが、上記のような課税関係や、甲が原告の意思決定を単独で行い得る立場にあったことも踏まえると、上記覚書は取引の実質的な内容を反映したものとはいえない。
以上のような本件各取引等の客観的な内容に照らせば、本件各取引等に係る実質的な法律関係は、原告が、甲から、原告の名で購入先業者から金地金の売買契約等を締結することの委任を受け、かかる委任事務を処理するについての費用として資金（購入原資）の提供を受けたにすぎないと解するのが相当である。
そうすると、原告と甲との内部関係においては、本件各取引等の効果は甲に帰属する（消費税法１３条）。原告が行った本件各仕入れは、消費税法上の仕入税額控除の対象となる課税仕入れ（消費税法３０条１項、２条１項１２号）に当たらない。
甲が代表社員を務める株式会社Ａは本件各取引等と同様の取引を行っていたところ、原告は、甲は金地金を同社に返還して清算を行っていると主張するが、このような事情は本件各取引等の法的性質を左右するものではない。
【原告の主張】
原告は、甲から事業資金の借入れを受け、金地金の運用益を得るために自らの事業として本件各仕入れを行った。本件各取引等は、実体のある取引であるから、本件各仕入れに係る対価を享受するのは原告と評価すべきである。
原告と甲の間の質権設定の合意は、被担保債権の弁済期到来前に質物である金地金等について処分を含めた利用ができる（流質以外の場合であっても随時、処分等をすることができる）という消費寄託類似の合意であり、甲は、上記質権の被担保債権の清算時に、同種・同等・同量の金地金等を原告に返還する意思を有していた。甲は、法の専門家ではないため、質権設定契約において上記のような合意が可能であると認識していた。甲が金地金を処分したのは、上記合意に基づくもの、又は商事質権に基づく任意処分に基づくものである。
そうすると、原告が行った本件各金地金等の仕入れは、原告による消費税法上の仕入税額控除の対象となる課税仕入れ（消費税法３０条１項、２条１項１２号）に当たる。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（別紙却下部分目録記載の訴えの適法性）
（１）令和２年９月課税期間以外の消費税等について
消費税法は、いわゆる申告納税制度を採用するところ、申告納税方式における納付すべき税額は、原則として、納税者がする申告により確定する（通則法１６条１項１号）。そして、納税義務者は、確定申告書に記載した税額等の計算に誤りがあったことにより納付すべき税額が過大であるときは、当初の申告書に記載した内容の更正の請求をすることができる。（通則法２３条１項）。かかる規定の趣旨は、課税標準等の決定については最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限る建前とすることが、租税債務を可及的速やかに確定させるという国家財政上の要請に応ずるものであり、納税義務者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないという点にある。そうすると、納税義務者は、申告書の記載の無効を主張することができる例外的な場合を除き、更正の請求という手続によってのみ、その金額の減額変更を求めることができ、更正の手続を経ないで申告額を超えない部分の取消を求めることはできないというべきである（最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁、最高裁昭和５７年２月２３日第三小法廷判決・民集３６巻２号２１５頁参照）。
原告は、本件各課税期間の消費税等について、別表３「確定申告」欄記載のとおり、確定申告により自ら還付金の額に相当する税額を確定させている（前提事実（３））。そして、原告は、本件各課税期間（令和２年９月課税期間を除く。）の消費税等について通則法２３条に規定する更正の請求の手続を行っていない（弁論の全趣旨）。
そうすると、本件訴えのうち、本件各処分（令和２年９月課税期間の消費税等に係る更正処分を除く。）について、本件各確定申告により原告自身が確定させた還付金の額に相当する税額を超えない部分の取消しを求める部分（却下部分目録１～５及び７～１１）は、いずれも訴えの利益を欠き、不適法である。
（２）令和２年９月課税期間の消費税等について
上記（１）のような申告納税方式及び更正の請求の制度の趣旨に照らすと、更正の請求が当初の申告に係る税額等の一部を限度としてされた場合、課税標準等又は税額等のうち当該更正の請求に係るところを超えない部分については、納税義務者において自らの申告によりこれを確定させたものであって、その是正のため法律の特に設けた手続（更正の請求）を執っていない以上、納税義務者は、かかる部分の取消しを求めることはできないというべきである。
原告は、別表３「確定申告」欄記載のとおり、令和２年９月課税期間の消費税等について確定申告をした後、同別表「更正の請求」欄記載のとおり、還付金の額に相当する消費税の額１６２５万４３７３円及び地方消費税の額４５８万４５６６円とする更正の請求（本件更正の請求）をしている（前提事実（４））。そうすると、本件訴えのうち、令和２年９月課税期間の消費税等のうち本件更正の請求に係るところを超えない部分の取消しを求める部分（却下部分目録６）は、訴えの利益を欠き、不適法である。
２ 争点２に係る認定事実
前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）当事者等
ア 原告は、令和元年１１月●日、古物営業法による古物商並びに株式、有価証券、外国為替、商品先物取引、金融派生商品等の各種金融商品の取得、投資、保有及び運用等を目的として設立された株式会社である。原告の取締役は、設立時から甲のみである。（前提事実（１））
イ 甲は、消費税等の確定申告書を処分行政庁に提出していない。（弁論の全趣旨）
ウ Ｂは、国内外の有価証券、外国為替、商品先物取引、金融先物などの金融商品による資産運用等を目的とする合同会社である。Ｂの業務執行社員及び代表社員は、設立時から甲のみである。（乙７）
エ Ａは、下宿、ホテル、旅館等の宿泊施設の経営等を目的とする株式会社である。Ａの取締役・代表取締役は、設立時から甲のみである。（乙８）
（２）原告とＣの基本契約の内容
原告は、令和２年３月、Ｃが提供する会員制サービスである「●●」に加入した。上記サービスにおいて、原告は、Ｃに開設した寄託口座（本件寄託口座）を通じて、同社から金、プラチナ又は銀を購入し、金については混蔵寄託又は消費寄託をすることができる。寄託物は、地金として引き出して受け取ること（現物引出し）ができるほか、同社を通じて寄託残高の範囲内で売却すること（市場売却受託サービス）もできる。（乙１７、１８）
（３）本件各取引等の内容
ア 令和２年２月課税期間に購入した金地金に係る取引
（ア）令和２年２月５日付けの金地金の購入（本件仕入れ１）
ａ 甲は、令和２年２月４日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座に６５００万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年２月５日、別表１－１の順号１記載のとおり、Ｃから、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金１）を購入し、同日、代金３０２３万円及び配送手数料１６５０円の合計額３０２３万１６５０円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ１）。（乙１０、１２、３４の１〔２頁〕）
（イ）令和２年２月１９日付けの金地金の購入（本件仕入れ２）
ａ 甲は、令和２年２月１３日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座に３０００万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年２月１９日、別表１－１の順号２記載のとおり、Ｄから、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金２）を購入し、同月２０日、代金３１２３万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ２）。（乙１０、１１の１〔５頁〕、乙１３）
（ウ）令和２年２月２６日付けの金地金の購入（本件仕入れ３）
ａ 甲は、令和２年２月４日及び同月１０日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座にそれぞれ６５００万円及び６１００万円を振込送金した。原告は、同月１２日、本件原告預金口座から本件先物取引口座に９５００万円を振込送金した。（乙９、１０、１４、１５〔５頁〕）
ｂ 原告は、令和２年２月２６日、本件先物取引口座において、別表１－１の順号３の「番号」欄記載の金地金（本件金地金３）の商品先物取引に係る買い注文の受渡決済を行い、同月２８日、本件金地金３を取得した（本件仕入れ３）。当該受渡決済の受渡代金１億０３３６万４８００円並びに取引委託手数料及び受渡手数料の合計１３万７２８０円から、受渡差金８７１万４０００円を控除した９４７８万８０８０円は、本件先物取引口座の証拠金から精算された。（乙１５〔４～７頁〕）
（エ）本件仕入れ１～３に係る作成書類
原告と甲は、本件仕入れ１～３について、以下の内容の令和２年２月６日付け「動産質権設定の覚書」、「対象物の確認書」及び「物品借用書」を作成した。その内容は、以下のとおりである。（乙１１の１）
ａ 金銭消費貸借契約（第１条）
甲は、原告に対し、弁済期を令和５年１０月３１日として（ただし、令和３年１０月３１日までは弁済不可）、本件仕入れ１～３の購入代金等の合計額１億６４８２万６４５０円を貸し付ける。返済方法は、追って甲が指定する。
ｂ 質権設定（第３条）
原告は、上記ａの債務の履行を担保するため、本件金地金１～３に質権を設定し、甲はその引渡しを受けた（１項）。甲は、引渡しを受けた動産について、利用及び使用できることとする。さらに、生じた果実については、利息に代えて甲に帰属することとする（２項）。
ｃ 流質（第５条）
原告が弁済期に上記a の債務の支払をせず、又は期限の利益を喪失した場合は、甲は、原告に対して、何らの通知も要せずに、動産を任意に売却し、その代金を上記ａの債務の弁済に充てることができる（１項）。
（オ）金地金の保管
原告は、甲に本件金地金１～３を引き渡し、甲は、これらを保管した。（乙１１の１、乙３５〔７頁・答３３〕）
（カ）金地金の売却
甲は、本件金地金１～３を、別表１－１の順号１～３の「売却日付」欄記載の日に、「売却先」欄記載の業者に対し、「売却金額（税込）」欄記載の金額で売却した。（乙１６〔８、１０、１２、１４頁〕）
イ 令和２年３月課税期間に購入した金地金に係る取引
（ア）令和２年３月２日付けの金地金の購入（本件仕入れ４）
ａ 甲は、令和２年３月２日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座に４５００万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年３月２日、別表１－２の順号４記載のとおり、Ｄから、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金４）を購入し、同月３日、代金４８８４万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ４）。（乙１０、１３）
（イ）本件仕入れ４に係る作成書類
原告と甲は、本件仕入れ４について、令和２年３月３日付け「動産質権設定の覚書」、「対象物の確認書」及び「物品借用書」を作成した。その内容は、上記ア（エ）のものと同旨である。（乙１１の２）
（ウ）金地金の保管
原告は、甲に本件金地金４を引き渡し、甲は、これを保管した。（乙１１の２、乙３５〔７頁、答３３〕）
（エ）金地金の売却
甲は、本件金地金４を、別表１－２の順号４の「売却日付」欄記載の日に、「売却先」欄記載の業者に対し、「売却金額（税込）」欄記載の金額で売却した。（乙１６〔１４頁〕）
ウ 令和２年４月課税期間に購入した金地金に係る取引
（ア）令和２年４月１日付けの金地金の購入（本件仕入れ５）
ａ 甲は、令和２年３月５日、本件個人預金口座２及び本件Ｂ預金口座から、それぞれ５３００万円及び１１００万円を引き出し、甲名義で本件原告預金口座に合計６４００万円を振り込んだ。さらに、甲は、令和２年４月１日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座に１億１０００万円を振込送金した。（乙９、１０、１９）
ｂ 原告は、令和２年４月１日、別表１－３の順号５記載のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同月２日、代金４８３２万８０００円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ５）。（乙１０、２０、２１）
（イ）令和２年４月６日付けの金地金の購入（本件仕入れ６及び７）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（ア）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年４月６日、別表１－３の順号６及び７記載のとおり、Ｃ株式会社に対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同月７日、代金合計６０００万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ６及び７）。（乙１０、２２～２４、３５〔３６、３７頁〕）
（ウ）令和２年４月９日付けの金地金の購入（本件仕入れ８）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（ア）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年４月９日、別表１－３の順号８のとおり、Ｃに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金８）の購入を注文し、同月１０日、代金６３８３万円及び配送手数料１６５０円の合計額６３８３万１６５０円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ８）。（乙１０、２５、乙３４の１〔３頁〕）
（エ）本件仕入れ５～８に係る作成書類
原告と甲は、本件仕入れ５～８について、令和２年４月１日付け「動産質権設定の覚書」、「対象物の確認書」及び「物品借用書」を作成した。その内容は、上記ア（エ）のものと同旨である。（乙１１の３）
（オ）金地金の保管
ａ 本件仕入れ５～７対応分
原告が本件寄託口座を通じた取引により取得した金地金の保管状況は、後記シのとおりである。
ｂ 本件仕入れ８対応分
原告は、甲に本件金地金８を引き渡し、甲は、これを保管した。（乙１１の３、乙３５〔７頁、答３３〕）
（カ）金地金の売却
ａ 本件仕入れ５～７対応分
原告が本件寄託口座を通じた取引により取得した金地金の売却状況は、後記シのとおりである。
ｂ 本件仕入れ８対応分
甲は、本件金地金８を、別表１－３の順号８の「売却日付」欄記載の日に、「売却先」欄記載の業者に対し、「売却金額（税込）」欄記載の金額で売却した。（乙１６〔１６、１８、２０、３０頁〕、乙２６の１〔５頁〕）
エ 令和２年７月課税期間に購入した金地金に係る取引
（ア）令和２年７月２日付けの金地金の購入（本件仕入れ９）
ａ 甲は、令和２年７月１日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座に６０００万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年７月２日、別表１－４の順号９記載のとおり、Ｄに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金９）の購入を注文し、同月３日、代金６７５４万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ９）。（乙１０、１３）
（イ）令和２年７月９日付けの金地金の購入（本件仕入れ１０）
ａ 甲は、令和２年７月３日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座に５０００万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年７月９日、別表１－４の順号１０記載のとおり、Ｃに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金１０）の購入を注文し、同月１０日、代金６８９４万円及び配送手数料１６５０円の合計額６８９４万１６５０円を、本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ１０）。（乙１０、３４の１〔４頁〕）
（ウ）令和２年７月２１日付けの金地金の購入①（本件仕入れ１１）
ａ 甲は、令和２年７月１７日及び同月２０日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座にそれぞれ７０００万円及び１億４０００万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年７月２１日、別表１－４の順号１１のとおり、Ｃに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金１１）の購入を注文し、同月２２日、代金６９３７万円及び配送手数料１６５０円の合計額６９３７万１６５０円を、本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ１１）。（乙１０、３４の１〔５頁〕）
（エ）令和２年７月２１日付けの金地金の購入②（本件仕入れ１２）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（ウ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年７月２１日、別表１－４の順号１２記載のとおり、Ｄに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金１２）の購入を注文し、同月２２日、代金６９３７万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ１２）。（乙１０、１３）
（オ）令和２年７月２２日付けの金地金の購入（本件仕入れ１３）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（ウ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年７月２２日、別表１－４の順号１３記載のとおり、Ｃに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金１３）の購入を注文し、同日、代金７００１万円及び配送手数料１６５０円の合計額７００１万１６５０円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ１３）。（乙１０、２７、３４の１〔６頁〕）
（カ）令和２年７月２７日付けの金地金の購入（本件仕入れ１４）
ａ 甲は、令和２年７月２７日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座に７３００万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年７月２７日、別表１－４の順号１４のとおり、Ｄに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金１４）の購入を注文し、同日、代金７２３０万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ１４）。（乙１０、１３）
（キ）本件仕入れ９～１４に係る作成書類
原告と甲は、本件仕入れ９～１４について、令和２年７月６日付け「動産質権設定の覚書」、「対象物の確認書」及び「物品借用書」を作成した。その内容は、上記ア（エ）のものと同旨である。（乙１１の４）
（ク）金地金の保管
原告は、甲に本件金地金９～１４を引き渡し、甲は、これを保管した。（乙１１の４、乙３５・７頁〔答３３〕）
（ケ）金地金の売却
甲は、本件金地金９～１４を、別表１－４の順号９～１４の「売却日付」欄記載の日に、「売却先」欄記載の業者に対し、「売却金額（税込）」欄記載の金額で売却した。（乙１６〔２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６頁〕）
オ 令和２年８月課税期間に購入した金地金に係る取引
（ア）令和２年８月６日付けの金地金の購入①（本件仕入れ１５）
ａ 甲は、令和２年８月４日及び同月６日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座にそれぞれ１億３０００万円及び２２００万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年８月６日、別表１－５の順号１５記載のとおり、Ｄに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金１５）の購入を注文し、同日、代金７６５１万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ１５）。（乙１０、１３）
（イ）令和２年８月６日付けの金地金の購入②（本件仕入れ１６）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（ア）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年８月６日、別表１－５の順号１６記載のとおり、Ｃに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金１６）の購入を注文し、同日、代金７６５１万円及び配送手数料１６５０円の合計額７６５１万１６５０円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ１６）。（乙１０、３４の１〔７頁〕）
（ウ）令和２年８月１７日付けの金地金の購入（本件仕入れ１７）
ａ 甲は、令和２年８月１７日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座に１億６０００万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年８月１７日、別表１－５の順号１７記載のとおり、Ｄに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金１７）の購入を注文し、同日、代金７３５３万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ１７）。（乙１０、１３）
（エ）令和２年８月２０日付けの金地金の購入①（本件仕入れ１８）
ａ 甲は、令和２年８月２０日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座に７６００万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年８月２０日、別表１－５の順号１８記載のとおり、Ｃに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金１８）の購入を注文し、同日、代金７２９８万円及び配送手数料１６５０円の合計額７２９８万１６５０円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ１８）。（乙１０、３４の１〔８頁〕）
（オ）令和２年８月２０日付けの金地金の購入②（本件仕入れ１９）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（エ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年８月２０日、別表１－５の順号１９記載のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同日、代金１０００万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ１９）。（乙１０、１１の５〔９頁〕）
（カ）令和２年８月２０日付けの金地金の購入③（本件仕入れ２０）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（エ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年８月２０日、別表１－５の順号２０記載のとおり、Ｄに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金２０）の購入を注文し、同日、代金７２９３万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ２０）。（乙１０、１３）
（キ）令和２年８月２８日付けの金地金の購入（本件仕入れ２１）
ａ 甲は、令和２年８月２７日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座に１億４８００万円を振込送金し、本件仕入れ２０後の残金と合わせた口座残高は、１億５５６５万７８４６円となった。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年８月２８日、別表１－５の順号２１記載のとおり、Ｅに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金２１）の購入を注文し、同日、代金７３１９万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ２１）。（乙１０、２８、２９、〔２頁〕）
（ク）本件仕入れ１５～２１に係る作成書類
原告と甲は、本件仕入れ１５～２１について、令和２年８月６日付け「動産質権設定の覚書」、「対象物の確認書」及び「物品借用書」を作成した。その内容は、上記ア（エ）のものと同旨である。（乙１１の５）
（ケ）金地金の保管
ａ 本件仕入れ１５～１８、２０及び２１対応分
原告は、甲に本件金地金１５～１８、２０及び２１を引き渡し、甲は、これを保管した。（乙１１の５、乙３５〔７頁、答３３〕）
ｂ 本件仕入れ１９対応分
原告が本件寄託口座を通じた取引により取得した金地金の保管状況は、後記シのとおりである。
（コ）金地金の売却
ａ 本件仕入れ１５～１８、２０及び２１対応分
甲は、本件金地金１５～１８、２０及び２１を、別表１－５の順号１５～１８、２０及び２１の「売却日付」欄記載の日に、「売却先」欄記載の業者に対し、「売却金額（税込）」欄記載の金額で、それぞれ売却した。（乙１６〔３８、４０、４２、４４、４６、４８頁〕）
ｂ 本件仕入れ１９対応分
原告が本件寄託口座を通じた取引により取得した金地金の売却状況は、後記シのとおりである。
カ 令和２年９月課税期間に購入した金地金に係る取引
（ア）令和２年９月１日付けの金地金の購入①（本件仕入れ２２）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記オ（キ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年９月１日、別表１－６の順号２２のとおり、Ｅに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金２２）の購入を注文し、同日、代金７４１６万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ２２）。（乙１０、２９〔３頁〕、３０）
（イ）令和２年９月１日付けの金地金の購入②（本件仕入れ２３）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記オ（キ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年９月１日、別表１－６の順号２３のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同日、代金８００万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ２３）。（乙２〔４枚目〕、乙１０）
（ウ）令和２年９月１４日付けの金地金の購入（本件仕入れ２４）
ａ 甲は、令和２年９月２日及び同月１０日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座にそれぞれ７２００万円及び７２８０万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年９月１４日、別表１－６の順号２４のとおり、Ｅに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金２４）の購入を注文し、同日、代金７３４１万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ２４）。（乙１０、２９〔４頁〕）
（エ）令和２年９月１５日付けの金地金の購入（本件仕入れ２５）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（ウ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年９月１５日、別表１－６の順号２５のとおり、Ｃに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金２５）の購入を注文し、同日及び同月１６日、代金７３６６万円及び配送手数料１６５０円の合計額７３６６万１６５０円を、本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ２５）。（乙１０、３４の１〔９頁〕）
（オ）本件仕入れ２２～２５に係る作成書類
原告と甲は、本件仕入れ２２～２５について、令和２年９月１日付け「動産質権設定の覚書」、「対象物の確認書」及び「物品借用書」を作成した。その内容は、上記ア（エ）のものと同旨である。（乙１１の６）
（カ）金地金の保管
ａ 本件仕入れ２２、２４及び２５対応分
原告は、甲に本件金地金２２、２４及び２５を引き渡し、甲は、これを保管した。（乙１１の６、乙３５〔７頁、答３３〕）
ｂ 本件仕入れ２３対応分
原告が本件寄託口座を通じた取引により取得した金地金の保管状況は、後記シのとおりである。
（キ）金地金の売却
ａ 本件仕入れ２２、２４及び２５対応分
甲は、本件金地金２２、２４及び２５を、別表１－６の順号２２、２４及び２５の「売却日付」欄記載の日に、「売却先」欄記載の業者に対し、「売却金額（税込）」欄記載の金額で、それぞれ売却した。（乙１６〔５０、５２、５４頁〕）
ｂ 本件仕入れ２３対応分
原告が本件寄託口座を通じた取引により取得した金地金の売却状況は、後記シのとおりである。
キ 令和２年１０月課税期間に購入した金地金に係る取引
（ア）令和２年１０月９日付けの金地金の購入①（本件仕入れ２６）
ａ 甲は、令和２年９月１８日及び同月２９日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座にそれぞれ７２００万円及び９９００万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年１０月９日、別表１－７の順号２６記載のとおり、Ｅに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金２６）の購入を注文し、同日、代金７８８４万８０００円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、その頃、本件金地金２６の引渡しを受けた（本件仕入れ２６）。原告は、上記振込送金の際に、振込手数料５５０円を負担した。（乙１０、１１の７〔１３、１４頁〕）
（イ）令和２年１０月９日付けの金地金の購入②（本件仕入れ２７）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（ア）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年１０月９日、別表１－７の順号２７記載のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同日、代金１０００万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ２７）。原告は、上記振込送金の際に、振込手数料５５０円を負担した。（乙１０、１１の８〔１０頁〕）
（ウ）令和２年１０月２６日付けの金地金の購入（本件仕入れ２８）
ａ 甲は、令和２年１０月９日、同月２０日及び同月２２日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座にそれぞれ１億１０００万円、４３００万円及び１１００万円を振込送金した。本件仕入れ２７後の残金と合わせた口座残高は、２億４７１１万８３６２円となった。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年１０月２６日、別表１－７の順号２８記載のとおり、Ｄに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金２８）の購入を注文し、同日、代金７０９１万円及び荷造送料１４５５円の合計額７０９１万１４５５円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ２８）。原告は、上記振込送金の際に、振込手数料５５０円を負担した。（乙１０、１１の７〔１１頁〕）
（エ）令和２年１０月２９日付けの金地金の購入（本件仕入れ２９）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（ウ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年１０月２９日、別表１－７の順号２９記載のとおり、Ｅに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金２９）の購入を注文し、同日、代金４１９９万４０００円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ２９）。原告は、上記振込送金の際に、振込手数料５５０円を負担した。（乙１０、１１の７〔９、１０頁〕）
（オ）令和２年１０月３０日付けの金地金の購入①（本件仕入れ３０）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（ウ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年１０月３０日、別表１－７の順号３０記載のとおり、Ｅに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金３０）の購入を注文し、同日、代金４１７９万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ３０）。原告は、上記振込送金の際に、振込手数料５５０円を負担した。（乙１０、１１の７〔７、８頁〕）
（カ）令和２年１０月３０日付けの金地金の購入②（本件仕入れ３１及び３２）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（ウ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年１０月３０日、別表１－７の順号３１及び３２のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の各金地金の購入を注文し、同日、代金合計４４８２万５０００円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ３１及び３２）。原告は、上記振込送金の際に、振込手数料５５０円を負担した。（乙１０、１１の７〔５、６頁〕）
（キ）本件仕入れ２６～３２に係る作成書類
原告と甲は、本件仕入れ２６～３２について、令和２年１０月１日付け「動産質権設定の覚書」、「対象物の確認書」及び「物品借用書」を作成した。その内容は、上記ア（エ）のものと同旨である。（乙１１の７）
（ク）金地金の保管
ａ 本件仕入れ２６及び２８～３０対応分
原告は、甲に本件金地金２６及び２８～３０を引き渡し、甲は、これを保管した。（乙１１の７、乙３５〔７頁、答３３〕）
ｂ 本件仕入れ２７、３１及び３２対応分
原告が本件寄託口座を通じた取引により取得した金地金の保管状況は、後記シのとおりである。
（ケ）金地金の売却
ａ 本件仕入れ２６及び２８～３０対応分
甲は、本件金地金２６及び２８～３０を、別表１－７の順号２６及び２８～３０の「売却日付」欄記載の日に、「売却先」欄記載の業者に対し、「売却金額（税込）」欄記載の金額で、それぞれ売却した。（乙１６〔５６、５８、６２、６４頁〕）
ｂ 本件仕入れ２７、３１及び３２対応分
原告が本件寄託口座を通じた取引により取得した金地金の売却状況は、後記シのとおりである。
ク 令和２年１１月課税期間に購入した金地金に係る取引
（ア）令和２年１１月２日付けの金地金の購入（本件仕入れ３３）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記キ（ウ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年１１月２日、別表１－８の順号３３記載のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同日、代金１０００万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ３３）。（乙１０、１１の８〔５頁〕）
（イ）令和２年１１月６日付けの金地金の購入（本件仕入れ３４）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記キ（ウ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年１１月６日、別表１－８の順号３４記載のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同日、代金１０００万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ３４）。（乙１０、１１の８〔６頁〕）
（ウ）令和２年１１月９日付けの金地金の購入①（本件仕入れ３５）
ａ 甲は、令和２年１１月１０日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座に９０００万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年１１月９日、別表１－８の順号３５のとおり、Ｄに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金３５）の購入を注文し、同月１０日、代金８６０６万４０００円及び荷造送料１４５５円の合計額８６０６万５４５５円を、本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ３５）。（乙１０、１１の８〔９頁〕）
（エ）令和２年１１月９日付けの金地金の購入②（本件仕入れ３６及び３７）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記キ（ウ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年１１月９日、別表１－８の順号３６及び３７記載のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の各金地金の購入を注文し、同日、代金合計２７９３万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ３６及び３７）。（乙１０、１１の８〔７、８頁〕）
（オ）令和２年１１月２６日付けの金地金の購入（本件仕入れ３８）
ａ 甲は、令和２年１１月２４日、同月２５日及び同月２６日に、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座にそれぞれ８７００万円、８９００万円及び７１００万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年１１月２６日、別表１－８の順号３８のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同日、代金１０００万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ３８）。（乙１０、１１の８〔１０頁〕）
（カ）令和２年１１月２７日付けの金地金の購入（本件仕入れ３９）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（オ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年１１月２７日、別表１－８の順号３９のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同日、代金１０００万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ３９）。（乙１０、１１の８〔１１頁〕）
（キ）本件仕入れ３３～３９に係る作成書類
原告と甲は、本件仕入れ３３～３９について、令和２年１１月１日付け「動産質権設定の覚書」、「対象物の確認書」及び「物品借用書」を作成した。その内容は、上記ア（エ）のものと同旨である。（乙１１の８）
（ク）金地金の保管
ａ 本件仕入れ３５対応分
原告は、甲に本件金地金３５を引き渡し、甲は、これを保管した。（乙１１の７、乙３５〔７頁、答３３〕）
ｂ 本件仕入れ３３、３４及び３６～３９対応分
原告が本件寄託口座を通じた取引の方法により仕入れた金地金の保管状況は、後記シのとおりである。
（ケ）金地金の売却
ａ 本件仕入れ３５対応分
甲は、本件金地金３５を、別表１－８の順号３５の「売却日付」欄記載の日に、「売却先」欄記載の業者に対し、「売却金額（税込）」欄記載の金額で、それぞれ売却した。（乙１６〔６０、６２頁〕）
ｂ 本件仕入れ３３、３４及び３６～３９対応分
原告が本件寄託口座を通じた取引の方法により仕入れた金地金の売却状況は、後記シのとおりである。
ケ 令和２年１２月課税期間に購入等した金地金に係る取引
（ア）令和２年１２月１日付けの金地金の購入①（本件仕入れ４０）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記ク（オ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年１２月１日、別表１－９の順号４０記載のとおり、Ｄに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金４０）の購入を注文し、同日、代金６６２５万円及び荷造送料１４５５円の合計額６６２５万１４５５円を、本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ４０）。（乙１０、１１の９〔９頁〕）
（イ）令和２年１２月１日付けの金地金の購入②（本件仕入れ４１）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記ク（オ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年１２月１日、別表１－９の順号４１のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同日、代金１０００万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ４１）。（乙１０、１１の９〔１０頁〕）
（ウ）令和２年１２月２日付けの金地金の購入（本件仕入れ４２）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記ク（オ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年１２月２日、別表１－９の順号４２のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同日、代金１０００万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ４２）。（乙１０、１１の９〔１０頁〕）
（エ）令和２年１２月３日付けの金地金の購入①（本件仕入れ４３）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記ク（オ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年１２月３日、別表１－９の順号４３記載のとおり、Ｃに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金４３）の購入を注文し、同日、代金６１３１万７０００円及び配送手数料１６５０円の合計額６１３１万８６５０円を、本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ４３）。（乙１０、１１の９〔８頁〕、乙３４の２〔２頁〕）
（オ）令和２年１２月３日付けの金地金の購入②（本件仕入れ４４）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記ク（オ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年１２月３日、別表１－９の順号４４記載のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同日、代金１０００万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ４４）。（乙１０、１１の９〔１０頁〕）
（カ）令和２年１２月３日付けの金地金の購入③（本件仕入れ４５）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記ク（オ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年１２月３日、別表１－９の順号４５記載のとおり、Ｅに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金４５）の購入を注文し、同日、代金７４９４万３０００円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ４５）。（乙１０、３２）
（キ）令和２年１２月１５日付けの金地金の購入①（本件仕入れ４６）
ａ 甲は、令和２年１２月１５日、甲名義の本件個人預金口座１から、本件原告預金口座に４０３５万５８６３円を振込送金するとともに、現金自動預払機から３０６万円を入金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年１２月１５日、別表１－９の順号４６記載のとおり、Ｄに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金４６）の購入を注文し、同日、代金３３８９万円及び荷造送料１４５５円の合計額３３８９万１４５５円を、本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ４６）。（乙１０、１１の９〔６頁〕）
（ク）令和２年１２月１５日付けの金地金の購入②（本件仕入れ４７）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（キ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年１２月１５日、別表１－９の順号４７記載のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同日、代金１０００万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ４７）。（乙１０、１１の９〔１０頁〕）
（ケ）令和２年１２月１７日付けの金地金の購入①（本件仕入れ４８）
ａ 甲は、令和２年１２月１６日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座に８１００万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和２年１２月１７日、別表１－９の順号４８のとおり、Ｄに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金４８）の購入を注文し、同日、代金６６８９万円及び荷造送料１４５５円の合計額６６８９万１４５５円を、本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ４８）。（乙１０、１１の９〔５頁〕）
（コ）令和２年１２月１７日付けの金地金の購入②（本件仕入れ４９）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（ケ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和２年１２月１７日、別表１－９の順号４９のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同日、代金１０００万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ４９）。（乙１０、１１の９〔１０頁〕）
（サ）本件仕入れ４０～４９に係る作成書類
原告と甲は、本件仕入れ４０～４９について、令和２年１２月１日付け「動産質権設定の覚書」、「対象物の確認書」及び「物品借用書」を作成した。その内容は、上記ア（エ）のものと同旨である。（乙１１の９）
（シ）金地金の保管
ａ 本件仕入れ４０、４３、４５、４６及び４８対応分
原告は、甲に本件金地金４０、４３、４５、４６及び４８を引き渡し、甲は、これを保管した。（乙１１の９、乙３５〔７頁、答３３〕）
ｂ 本件仕入れ４１、４２、４４、４７及び４９対応分
原告が本件寄託口座を通じた取引の方法により仕入れた金地金の保管状況は、後記シのとおりである。
（ス）金地金の売却
ａ 本件仕入れ４０、４３、４５、４６及び４８対応分
甲は、本件金地金４０、４３、４５、４６及び４８を、別表１－９の順号４０、４３、４５、４６及び４８の「売却日付」欄記載の日に、「売却先」欄記載の業者に対し、「売却金額（税込）」欄記載の金額で、それぞれ売却した。（乙３３〔５、７、９、１１頁〕）
ｂ 本件仕入れ４１、４２、４４、４７及び４９対応分
原告が本件寄託口座を通じた取引の方法により仕入れた金地金の売却状況は、後記シのとおりである。
コ 令和３年１月課税期間に購入等した金地金に係る取引
（ア）令和３年１月１８日付けの金地金の購入（本件仕入れ５０）
ａ 甲は、令和３年１月１８日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座に６９９０万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和３年１月１８日、別表１－１０の順号５０記載のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同日、代金６７２８万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ５０）。（乙１０、１１の１０〔５頁〕）
（イ）本件仕入れ５０に係る作成書類
原告と甲は、本件仕入れ５０について、令和３年１月４日付け「動産質権設定の覚書」、「対象物の確認書」及び「物品借用書」を作成した。その内容は、上記ア（エ）のものと同旨である。（乙１１の１０）
（ウ）金地金の保管
原告が本件寄託口座を通じた取引の方法により仕入れた金地金の保管状況は、後記シのとおりである。
（エ）金地金の売却
原告が本件寄託口座を通じた取引の方法により仕入れた金地金の売却状況は、後記シのとおりである。
サ 令和３年２月課税期間に購入等した金地金に係る取引
（ア）令和３年２月１日付けの金地金の購入①（本件仕入れ５１）
ａ 甲は、令和３年２月１日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座に１億４６００万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和３年２月１日、別表１－１１の順号５１記載のとおり、Ｃに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金５１）の購入を注文し、同日、代金７５８８万９０００円及び配送手数料１６５０円の合計額７５８９万０６５０円を、本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ５１）。（乙１０、１１の１１〔６頁〕、３４の２〔３頁〕）
（イ）令和３年２月１日付けの金地金の購入②（本件仕入れ５２）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（ア）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和３年２月１日、別表１－１１の順号５２記載のとおり、Ｄに対し、同「番号」欄記載の金地金（本件金地金５２）の購入を注文し、同日、代金６２２８万９０００円及び手数料１４５５円の合計額６２２９万０４５５円を、本件原告預金口座から振込送金する方法により支払った（本件仕入れ５２）。（乙１０、１１の１１〔５頁〕）
（ウ）令和３年２月１日付けの金地金の購入③（本件仕入れ５３）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（ア）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和３年２月１日、別表１－１１の順号５３記載のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同日、代金１０００万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ５３）。（乙１０、１１の１１〔７頁〕）
（エ）令和３年２月１８日付けの金地金の購入（本件仕入れ５４）
ａ 甲は、令和３年２月１５日、本件個人預金口座１から、本件原告預金口座に９５００万円を振込送金した。（乙９、１０）
ｂ 原告は、令和３年２月１８日、別表１－１１の順号５４のとおり、Ｃに対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同日、代金１４７万５０００円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ５４）。（乙１０、１１の１１〔７頁〕）
（オ）令和３年２月２２日付けの金地金の購入（本件仕入れ５５）
ａ 当該購入に係る原資の送金は、上記（エ）ａのとおりである。
ｂ 原告は、令和３年２月２２日、別表１－１１の順号５５のとおり、Ｃ株式会社に対し、同「重量（ｋｇ）」欄記載の重量の金地金の購入を注文し、同日、代金１０００万円を本件原告預金口座から振込送金する方法により支払い、購入した金地金をＣへ混蔵寄託した（本件仕入れ５５）。（乙１０、１１の１１〔７頁〕）
（カ）本件仕入れ５１～５３及び５５に係る作成書類
原告と甲は、本件仕入れ５１～５３及び５５について、令和３年２月１日付け「動産質権設定の覚書」、「対象物の確認書」及び「物品借用書」を作成した。その内容は、上記ア（エ）のものと同旨である。なお、本件仕入れ５４に係る金地金は上記覚書等の対象となっていない。（乙１１の１１）
（キ）金地金の保管
ａ 本件仕入れ５１及び５２対応分
原告は、甲に本件金地金５１及び５２を引き渡し、甲は、これを保管した。（乙３５〔７頁、答３３〕）
ｂ 本件仕入れ５３～５５対応分
原告が本件寄託口座を通じた取引の方法により仕入れた金地金の保管状況は、後記シのとおりである。
（ク）金地金の売却
ａ 本件仕入れ５１及び５２対応分
甲は、本件金地金５１及び本件金地金５２の一部を、別表１－１１の順号５１及び５２の「売却日付」欄記載の日に、「売却先」欄記載の業者に対し、「売却金額（税込）」欄記載の金額で、それぞれ売却した。（乙２６の２〔３、４、６頁〕、３３〔１３頁〕）
ｂ 本件仕入れ５３～５５対応分
原告が本件寄託口座を通じた取引の方法により仕入れた金地金の売却状況は、後記シのとおりである。
シ 本件混蔵寄託取引により取得した金地金の保管及び売却状況
（ア）甲による保管及び売却
ａ 保管状況
原告名義でＣへ混蔵寄託された金地金は、同社の専用金庫で保管された後、別表２－１のとおり、原告により６回にわたって順次引き出され、甲に引き渡され、甲により保管された。（乙３４の１〔１１～１３頁〕、３４の２〔９～１１頁〕、３５〔８頁、答３９〕）
ｂ 売却
甲は、保管していた本件金地金Ａ～Ｆを、別表２－２の「売却日付」欄記載の日付に、「売却名義」欄記載の売却名義で、「売却先」欄記載の売却先業者に対し、「売却金額（税込）」欄記載の金額で売却した。（乙１６〔１６、１８、２０、２４、６０頁〕、２６の２〔４～６頁〕、３３〔３、１３頁〕、３６、３７）
（イ）原告名義での売却
原告名義でＣ株式会社へ混蔵寄託された金地金の一部は、別表２－１のとおり、１２回にわたり、原告名義で売却された。（乙３４の１〔１４～１６頁〕、３４の２〔１２～２０頁〕）
（４）本件仕入れ５４に係る事実関係
ア 原告は、本件仕入れ５４による金地金の取得を、令和３年２月期の総勘定元帳に仕入高の勘定科目で「権利質残高調整」として計上している。（乙４０〔３３頁〕）
イ 甲は、原告に対する法人税等の税務調査の際、神戸税務署の職員に対し、本件仕入れ５４に係る金地金に質権を設定していない理由を尋ねられ、「法人で売却した分について、質権設定しているのに『なんで法人で売っているのか』という指摘があるのではないかと考えて、それに見合う分を法人で質権設定の対象とせずに購入したものである。」と説明した。（乙４１〔３、４頁〕）
（５）原告の消費税等の確定申告及び更正の請求
ア 原告は、消費税等について、別表３の「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書をいずれも法定申告期限までに処分行政庁に提出した。（前提事実（３）イ）
イ 原告は、上記アの各確定申告に際し、以下の金員について、消費税等の計算上、課税仕入れとして仕入税額控除の対象とした（別表４参照）。
①令和２年２月課税期間に購入した金地金の購入金額の総額１億６４８２万４８００円、本件仕入れ１に係る配送手数料１６５０円及び本件仕入れ３に係る取引委託手数料及び受渡手数料の合計１３万７２８０円（乙３８の１〔５頁〕。なお、これらに加えて、株式会社設立登記手続費用１３万円及び開業費３万円を計上している。甲２の１・３枚目）
②令和２年３月課税期間に購入した金地金の購入金額４８８４万円（乙３８の２〔５頁〕）
③令和２年４月課税期間に購入した金地金の購入金額の総額１億７２１５万８０００円及び本件仕入れ８に係る配送手数料１６５０円（乙３８の３〔４、６頁〕）
④令和２年７月課税期間に購入した金地金の購入金額の総額４億１７５３万円並びに本件仕入れ１０、１１及び１３に係る配送手数料合計額４９５０円（乙３８の４〔４、６頁〕）
⑤令和２年８月課税期間に購入した金地金の購入金額の総額４億５５６５万円並びに本件仕入れ１６及び１８に係る配送手数料合計額３３００円（乙３８の５〔４、６頁〕）
⑥令和２年９月課税期間に購入した金地金の購入金額の総額２億２９２３万円のうち本件仕入れ２３の額８００万円を除いた額２億２１２３万円及び本件仕入れ２５に係る配送手数料１６５０円（乙３８の６〔４、６頁〕）
⑦令和２年１０月課税期間に購入した金地金の購入金額の総額２億８８３６万７０００円、本件仕入れ２８に係る荷造送料１４５５円、及び本件仕入れ３０～３２に係る振込手数料合計１１００円（乙３８の７〔４、６頁〕）
⑧令和２年１１月課税期間に購入した金地金の購入金額の総額１億５３９９万４０００円及び本件仕入れ３５に係る荷造送料１４５５円（乙３８の８〔４、６頁〕）
⑨令和２年１２月課税期間に購入した金地金の購入金額の総額３億５５２９万円並びに本件仕入れ４０、４３、４６及び４８に係る荷造送料又は配送手数料の合計額６０１５円（乙３８の９〔４、６頁〕）
⑩令和３年１月課税期間に購入した金地金の購入金額６７２８万円（乙３８の１０〔４、６頁〕）
⑪令和３年２月課税期間に購入した金地金の購入金額の総額１億５９６５万３０００円、本件仕入れ５１に係る配送手数料１６５０円、本件仕入れ５２に係る手数料１４５５円及び原告が令和３年２月期の総勘定元帳の支払手数料の額に計上した令和３年２月２８日の振込手数料３３００円（甲２の１１・４枚目、乙３８の１１〔４、６頁〕、乙４０〔３７頁〕）
ウ 原告は、処分行政庁に対し、令和３年３月２２日付けで令和２年９月課税期間の消費税等について、課税仕入れに係る支払対価の額に本件仕入れ２３に係る金額の計上漏れがあったことを理由として、別表３の「更正の請求」欄のとおり記載した更正の請求書を提出した（本件更正の請求）。（前提事実（４）、乙２）
３ 本件各処分の適法性（争点２）
（１）実質的争点
本件各仕入れが仕入税額控除の対象となる課税仕入れ（消費税法３０条１項、２条１項１２号）に該当しない場合に、本件各課税期間の消費税等が本件各処分のとおり算定されることは当事者間に争いがなく、本件の実質的争点は、本件各仕入れが課税仕入れに該当するか否かである。
この点、法律上資産の譲渡等を行った者が単なる名義人であって、その資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には、当該資産の譲渡等は、当該対価を享受する者が行ったものとして、消費税法の規定が適用される（実質行為者課税の原則、消費税法１３条）。本件各仕入れの法律効果は形式的に原告に帰属するところ、被告は、本件各仕入れの法律効果は実質的には原告ではなく甲に帰属すると主張するから、以下検討する。
（２）検討
ア 上記１の認定事実によれば、原告は、甲を代表取締役とするいわゆる一人会社であるから、甲は、原告を支配し、原告の意思決定を自由に行い得る立場にあったといえる。
イ 本件各仕入れは、いずれも原告の名義で行われているが、①本件各金地金の購入は、本件個人預金口座１、本件個人預金口座２又は本件Ｂ預金口座の預金を原資としており、②甲自身も、原告に対する法人税等調査において、原告が購入した金地金の資金原資は基本的に甲からの借入金である旨を述べている（乙３５〔５頁、答２１〕）。これらによれば、本件各仕入れに係る購入代金は、いずれも甲が出損した資金が原資であると認められる。
ウ（ア）その上で、原告は、購入した本件各金地金を甲に引き渡し（ただし、本件各混蔵取引により取得した金地金の一部は、①令和３年２月課税期間の末日に至るまで本件寄託口座から引き出されていないか、②引き出す前に原告名義で売却されているため、甲に対する引渡しが行われていない。別表２参照。）、甲は、原告から引渡しを受けた金地金を売却し、その売却代金を得ている。このような取引経過に照らせば、原告は、本件各金地金を運用して収益を得ることを予定しておらず、実際にも、売却済みの金地金について売却益を得ていなかったと認められ、本件各取引等は原告にとって経済的合理性のない取引であったことがうかがわれる。
（イ）ａこの点につき、甲及び原告は、本件各金地金を甲に引き渡すに当たって、購入代金を被担保債権とする質権を設定する旨の合意書（本件各覚書）を作成している。
ｂ しかし、甲は、上記質権の被担保債権の弁済期（令和５年１０月３１日）が到来する前に、質権の目的物である本件各金地金を売却し、さらに、原告は甲に対してこのことについて異議を述べていない（弁論の全趣旨）。このような取引経過や、甲が原告の意思決定を自由に行い得る立場にあったことに照らせば、原告と甲が本件各金地金に設定した質権は単なる名目上のものにすぎず、その実質を有していなかったことが推認される。
ｃ これに対し、原告は、①甲による本件各金地金の売却は、商事質権に基づく処分として、又は消費寄託類似の性質を併有する上記合意により許容されるものであるし、②甲は後に本件金地金等を原告に返還して清算する意思を有していたから、本件各仕入れは原告にとって経済的合理性のあるものであったと主張する。
しかし、①民法３４９条にいう「処分」とは、弁済期が到来した時点での処分をいう（同条、民法３４２条）から、弁済期到来前の本件各金地金の売却が流質条項により許容されるものではない。また、本件各覚書の表題が「動産質権設定の覚書」とされていることを踏まえれば、その法的性質は質権設定契約とみるほかなく、その他原告・甲の間で本件各覚書の際に、客観的な記載と異なる合意をしていたこと（消費寄託類似の性質を併有する合意をしたこと）を認めるに足りる証拠はない。
また、②甲が上記合意に反して被担保債権の弁済期の到来前に本件金地金を売却したこと（上記ｂ）に照らすと、甲は、原告との間で質物の売却額と被担保債権額との差額を清算する意思を有していなかったことが推認される。この点、甲が代表取締役を務めるＡと甲との間で作成された、本件各取引等と同様の金地金の取引に係る令和３年７月３１日付け清算確認書（乙４２、４４〔４枚目〕）には、甲とＡが同日をもって質権及び金銭貸借の清算を完了した旨が記載されている。しかし、Ａが原告と同様に甲の一人会社であること（乙８）、Ａが上記清算確認書を送付した際の事務連絡には「（株）Ａに対する税務調査を終了して下さい。」との記載があること（乙４４〔３枚目〕）、上記清算書に記載された甲からＡに対する金地金の返却等がされたことを裏付ける証拠はないことに鑑みれば、上記清算確認書は、上記推認を覆すものではない。
したがって、原告の上記主張はいずれも採用することができない。
（ウ）そうすると、本件各取引等は、原告にとって、利益の生じない経済的合理性を欠く取引であったと評価するのが相当である。
エ 甲は、本件各取引等について、消費税等の確定申告を行っていない（上記２（１）イ）。他方、原告は、本件各仕入れに係る購入金額を仕入税額控除の対象となる課税仕入れとして計上し、消費税等の還付金が発生する内容の申告を行っている（上記２（５）イ）。そうすると、甲は、本件各金地金の仕入れについて自己の消費税等の納税を免れる一方で、原告において消費税等の還付金を得ることができるという仕組みを利用するため、本件各金地金の仕入れに原告を介在させたことが推認される。
オ 以上によれば、本件各取引等は、甲に利益が生じる一連の取引であって、原告にとって利益が生じるものではなく、甲が原告の名義を借りて金地金を購入していたにすぎないと評価するのが相当であるから、本件各仕入れの法律効果は、実質的には原告ではなく甲に帰属するというべきである。そうすると、本件各仕入れは原告ではなく甲が行ったものとして消費税法が適用される（消費税法１３条）ため、本件各仕入れは原告による課税仕入れ（消費税法３０条１項、２条１項１２号）に該当しない。
なお、本件仕入れ５４について質権設定の合意は存在しないところ、①本件仕入れ５４で購入された金地金の重量（０．２２００１７９０ｋｇ）が、原告が本件寄託口座から直接売却した金地金の総重量（０．２２ｋｇ。別表２－１参照）とほぼ合致すること、②総勘定元帳の「権利質残高調整」という文言、③甲の税務調査の際の説明内容（上記２（４））に照らせば、本件仕入れ５４の目的は、甲のために質権が設定された体裁となっているにもかかわらず原告が売却してしまった金地金を補填する点にあったものと推認される。そうすると、本件仕入れ５４の法律効果が実質的に原告に帰属するとしても、この事情により本件各仕入れに対する法的評価が左右されることはない。
（３）小括
したがって、本件各処分はいずれも適法である。
４ 結論
以上より、原告の本件訴えのうち、別紙却下部分目録記載の部分はいずれも不適法であるからこれらを却下することとし、その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官野上あや
裁判官鈴鹿祥吾
裁判官関根隆朗
〔PDF 25～27頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙
略語一覧表
甲甲Ｂ
合同会社Ｂ
Ａ
株式会社Ａ
消費税等
消費税及び地方消費税
通則法
国税通則法
令和２年２月課税期間
原告の令和元年１１月●日から令和２年２月２９日までの課税期間
令和２年３月課税期間
原告の令和２年３月１日から同月３１日までの課税期間
令和２年４月課税期間
原告の令和２年４月１日から同月３０日までの課税期間
令和２年７月課税期間
原告の令和２年７月１日から同月３１日までの課税期間
令和２年８月課税期間
原告の令和２年８月１日から同月３１日までの課税期間
令和２年９月課税期間
原告の令和２年９月１日から同月３０日までの課税期間
令和２年１０月課税期間
原告の令和２年１０月１日から同月３１日までの課税期間
令和２年１１月課税期間
原告の令和２年１１月１日から同月３０日までの課税期間
令和２年１２月課税期間
原告の令和２年１２月１日から同月３１日までの課税期間
令和３年１月課税期間
原告の令和３年１月１日から同月３１日までの課税期間
令和３年２月課税期間
原告の令和３年２月１日から同月２８日までの課税期間
本件各課税期間
令和２年２月課税期間、令和２年３月課税期間、令和２年４月課税期
間、令和２年７月課税期間、令和２年８月課税期間、令和２年９月課
税期間、令和２年１０月課税期間、令和２年１１月課税期間、令和２
年１２月課税期間、令和３年１月課税期間及び令和３年２月課税期間
本件各処分
①本件各課税期間の消費税等に係る各更正処分（ただし、令和３年２
月課税期間の消費税等に係る更正処分は、令和５年３月３０日付け裁
決（大裁（諸）令４第５３号）により一部取り消された後のもの）及
び②本件各課税期間の消費税等に係る過少申告加算税の賦課決定処分
（ただし、令和３年２月課税期間の消費税等に係る処分は、令和５年
３月３０日付け裁決（大裁（諸）令４第５３号）により一部取り消さ
れた後のもの）
本件仕入れ１～５５
原告による購入先業者からの金地金の購入を、別表１の順号ごとに
「本件仕入れ１」～「本件仕入れ５５」という。
本件各仕入れ
本件仕入れ１～５３及び５５
Ｃ
Ｃ株式会社
Ｄ
Ｄ株式会社
Ｅ
株式会社Ｅ
Ｇ
株式会社Ｇ
Ｈ
株式会社Ｈ
Ｉ
Ｉ株式会社
Ｊ
株式会社Ｊ
Ｋ
Ｋ株式会社
本件各取引
①原告が現物取引による購入又は先物取引の受渡決済により金地金を
取得し、②これを甲に引き渡し、③甲が引き渡しを受けた金地金を売
却するという一連の取引。
本件各混蔵寄託取引
①原告が寄託口座を通じた購入により金地金を取得し、②これを寄託
口座から引き出して甲に引き渡し、③甲が引き渡しを受けた金地金を
売却するという一連の取引。
本件各取引等
本件各取引及び本件各混蔵寄託取引
本件更正の請求
令和２年９月課税期間に係る消費税等の更正の請求
本件通知処分
本件更正の請求について、更正すべき理由がない旨の通知処分
本件個人預金口座１
甲名義のＬ銀行姫路支店の普通預金口座（口座番号●●●●）
本件個人預金口座２
甲名義のＭ信用金庫姫路中央支店の普通預金口座（口座番号●●●
●）
本件原告預金口座
原告名義のＮ信用金庫●●支店の普通預金口座（口座番号●●●●）
本件先物取引口座
原告名義のＫの商品先物取引口座
本件寄託口座
原告名義のＣの会員制サービス（●●）による金地金の混蔵寄託等に
係る寄託口座
本件Ｂ預金口座
Ｂ名義のＭ信用金庫姫路中央支店の普通預金口座（口座番号●●●
●）
本件金地金１～５５
原告が現物取引による購入又は先物取引の受渡決済により取得した金
地金を、別表１の順号ごとに「本件金地金１」～「本件金地金５５」
という（５～７、１９、２３、２７、３１～３４、３６～３９、４
１、４２、４４、４７、４９、５０、５３～５５は欠番）。
本件金地金Ａ～Ｆ
原告が寄託口座を通じた購入により取得し、寄託口座から引き出した
金地金を、別表２－２の「項目」欄ごとに「本件金地金Ａ」～「本件
金地金Ｆ」という。
本件各金地金
①原告が現物取引による購入又は先物取引の受渡決済により取得した
金地金及び②原告が寄託口座を通じた購入により取得し、寄託口座か
ら引き出した金地金。
本件各覚書
原告と甲が、本件各仕入れに際して作成した「動産質権設定の覚
書」、「対象物の確認書」及び「物品借用書」と題する書面並びにこれ
らの添付書類。
〔PDF 30～35頁は画像のため本文テキストなし〕
別表１－１～２－２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14055.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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