税務訴訟資料第２７４号（順号１４０５６）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（川崎西税務署長）
令和６年１２月５日棄却・控訴
判決
原告甲
原告乙
上記両名訴訟代理人弁護士工藤英知
船橋啓
照井国興
被告国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
処分行政庁川崎西税務署長
千葉隆史
同指定代理人尾川健三
小林真帆
下田哲義
佐野孝明
黒澤修士
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 川崎西税務署長が令和３年４月１日付けで原告甲に対してした、被相続人丙の相続に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 川崎西税務署長が令和３年４月１日付けで原告乙に対してした、被相続人丙の相続に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、丙（平成２６年１２月●日死亡。以下「亡丙」という。）の相続人である原告らが、亡丙の相続（以下「本件相続」という。）について、相続財産であるＡ株式会社（以下「訴外会社」という。）に対する債権を有期定期金（相続税法２４条１項１号ハ）として相続税の申告をした後、本件相続開始時において同債権は回収が不可能又は著しく困難であったため、同申告における評価額に誤りがあり、相続税額が過大であったとして各更正の請求をしたところ、川崎西税務署長が更正をすべき理由がない旨の各通知処分をしたことから、同各通知処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙「関係法令等の定め」記載のとおりである（なお、同別紙中で定義した略称等は、以下の本文においても同様に用いるものとする。）。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
（１）当事者等
ア 亡丙は、平成２６年１２月●日に死亡した。本件相続に係る相続人は、亡丙の長男である原告甲（以下「原告甲」という。）、二男である丁（以下「丁」という。）及び三男である原告乙（以下「原告乙」という。）の３名である。
イ 訴外会社は、昭和５０年３月●日に設立された、家庭用医療機器の製造販売等を目的とする会社である。
（２）亡丙と訴外会社との間の契約関係
ア 亡丙は、平成２２年７月２１日から平成２３年１２月１６日までの間、計９回にわたり、訴外会社との間で、「レンタルオーナー商品預託契約」と称する契約（以下「本件各契約」という。）を締結した。本件各契約の内容は、亡丙が、①別表の「購入日」欄の各年月日に、訴外会社から同「購入商品」欄の各商品（以下「本件各商品」という。）を購入した上で、②本件各商品を訴外会社に預託し、訴外会社において、第三者に本件各商品を賃貸することによって得られる賃料を原資として、亡丙に対し、毎月、本件各商品に対応する同「月額レンタル料」欄の各金額（賃料）の支払をするというものであり、売買契約（上記①）及び賃貸借契約（上記②）から構成されるものであった。
なお、本件各商品の購入代金は、別表の「契約高」の「契約証明書」欄の各金額であったが、訴外会社は各購入代金について割引をしており、亡丙が本件各商品の購入代金として訴外会社に支払ったのは、同「契約高」の「割引後」欄の各金額（合計６１２５万円）であった。また、各賃貸借契約の期間はいずれも６年であったが、２０年まで自動更新されることとなっていた（甲１（証拠番号には枝番を含む。以下同じ。））。
イ 訴外会社は、平成２２年８月から本件相続開始日前の平成２６年１１月までの間、亡丙に対し、本件各契約に基づくレンタル料として合計１９８２万５０００円を支払った。また、訴外会社は、本件相続開始日後の同年１２月から平成２９年１１月までの間、本件各契約に係る権利を相続した原告乙に対し、本件各契約に基づくレンタル料として合計１６２０万円を遅滞なく支払ったが、同年１２月以降は支払っていない（甲７、弁論の全趣旨）。
（３）訴外会社に対する行政処分、銀行取引停止処分、破産手続開始決定等
ア 訴外会社は、平成２８年１２月から平成２９年１２月にかけて、消費者庁から４回にわたって行政処分を受けた。各行政処分の要旨は次のとおりである。
（ア）第１回行政処分（平成２８年１２月１６日）
訴外会社は、家庭用永久磁石磁気治療器に係る預託等取引契約に関して、概要書面の交付義務違反及び書類の備置き義務違反が存在するとして、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（以下「預託法」という。）違反が認定され、これに基づき預託等取引契約の契約締結や勧誘行為等の業務につき３か月間の業務停止命令等が下され（預託法７条１項）、また、勧誘に先立ち、勧誘目的等不明示による特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）３条違反等も認定され、業務停止命令等が下された（特商法８条１項）。
（イ）第２回行政処分（平成２９年３月１６日）
訴外会社は、①平成２７年９月末時点で、レンタルオーナーから預託を受けていたはずの磁気商品は２万２４４１個であったにもかかわらず、実際にレンタルユーザーに対して賃貸していた数は２７４９個にとどまり、自社に在庫として９５個が存在しただけで、預託を受けて保管しているはずの商品が大幅に不足している状況にあったところ、少なくとも、同年３月末から平成２８年１２月末までの間、複数の顧客に対して、契約に従い割り当てる商品が存在しないにもかかわらず、これを故意に告げなかった点で、顧客の判断に影響を及ぼし得る重要な事実につき故意による不告知があったこと、②訴外会社の平成２６年度の短期契約の負債額が少なくとも「約２８７億７６３９円」(なお、「約２８７億７６３９万円」の誤記の可能性がある。)であったにもかかわらず、平成２７年８月上旬に短期契約を締結した顧客に対して交付された概要書面の貸借対照表の負債の部に約３３億６５９０万円しか計上しない虚偽記載をし、同様に預託法上の個別注記表及び附属明細書にも虚偽記載をしたほか、附属明細書には商品数を３７１０個と虚偽記載をした点につき概要書面の交付義務違反があったことなどとして、預託法違反が認定され、これに基づき預託等取引契約の契約締結や勧誘行為等の業務につき９か月間の業務停止命令等が下され（預託法７条１項）、また、特商法違反による業務停止命令等も下された（特商法８条１項）。
（ウ）第３回行政処分（平成２９年１１月１７日）
訴外会社は、平成２９年７月に、公認会計士から、過去の決算整理仕訳のうち、根拠不明の仕訳を取り消した結果、平成２７年度末時点で訴外会社が大幅な債務超過状態にあったとの報告を受けたにもかかわらず、平成２９年８月以降も業務提供誘引販売取引の契約締結の勧誘に際して、契約締結の判断に影響を及ぼす重要な事項である大幅な債務超過の事実につき、故意に事実を告げなかった点等につき、特商法違反が認定され、これに基づき、業務提供誘引販売取引に係る新規勧誘、申込受付及び契約締結の業務につき、１２か月間の業務停止命令等が下された（特商法５７条１項）。
（エ）第４回行政処分（平成２９年１２月１５日）
訴外会社は、上記（イ）の第２回行政処分に際して、負債を過少計上した虚偽記載のある計算書類及び附属明細書につき、適法に修正した書類を備え置くこと等を命じる措置命令を受けたにもかかわらず、これを修正せず、その修正見込みは早くても平成３１年６月頃になる等、違法状態が継続し、適法な書類を備え置く見込みがないとして、書類の備置き義務違反が認定され、これに基づき預託等取引契約の契約締結や勧誘行為、申込受付の業務につき１２か月間の業務停止命令等が下され（預託法７条１項）、また、特商法違反も認定され、業務停止命令等が下された（特商法５７条１項）。
イ 訴外会社は、平成２９年１２月２６日、銀行取引停止処分を受けた。
ウ（ア）訴外会社の債権者らは、平成３０年２月９日、東京地方裁判所に対し、訴外会社についての破産手続開始の申立てをし、同裁判所は、同年３月●日、訴外会社の破産手続開始決定をした。
訴外会社の破産管財人が作成した平成３０年１１月８日付け「破産法１５７条の報告書（甲８。以下「破産法１５７条報告書」という。）には、訴外会社が上記イの銀行取引停止処分を受けた経緯につき、訴外会社は、「平成２８年１２月から平成２９年１２月にかけて、消費者庁による４度にわたる行政処分を受け、契約者からの解除及び返金申請が増加したことに伴う返金対応等に迫られ、他方で新規契約の獲得が十分に見込めなくなる過程で急速に資金繰りが悪化した。その結果、平成２９年７月頃から健康保険料や厚生年金保険料等の社会保険料の支払いが滞る等、事実上破綻の一途をたどるに至り、平成２９年１２月２５日には、同月分の給与の未払いを見越して全５８９名の在職者中３８２名の従業員が一斉に退職し、さらにその翌日（２６日）には銀行取引停止処分を受け、マスコミにおいても広く報道された。」と記載されている。
（イ）原告乙は、令和２年９月３０日付けで、訴外会社の破産管財人に対し、本件各契約を解除する旨の意思表示をした（以下、この解除を「本件解除」という。）。本件解除により、本件各契約のうち①売買契約の効力が遡及的に消滅し、②賃貸借契約の効力が将来に向かって消滅したため、亡丙は、本件相続開始時において、訴外会社に対し、本件各契約のうち売買契約に基づいて支払った６１２５万円についての原状回復請求権（以下「本件原状回復請求権」という。）を有していたということになった（この法律関係については、当事者間に争いがない。）。
原告乙は、訴外会社の破産手続において、令和３年５月２０日付けで「オーナー契約に関する債権」として６１２５万円の債権届出をし、令和５年６月頃、７３万６８３７円（配当率１．２０３％）の配当を受けた（甲１７、乙１）。
（４）本訴に至る課税の経緯
ア 原告ら及び丁は、平成２７年１０月２日、川崎西税務署長に対し、本件相続に係る相続税の申告（原告甲につき課税価格を７７５０万８０００円、納付すべき税額を１３７７万０２００円とし、原告乙につき課税価格を２億９１０６万８０００円、納付すべき税額を５１８０万２５００円とするもの。以下「本件申告」という。）を共同でした。
本件申告においては、本件各契約に係る権利が、原告乙が取得した有期定期金に関する権利（相続税法２４条１項１号ハ）として、本件相続開始日から賃貸借期間を２０年とした場合の残りの賃貸借期間の年数ごとに相続財産に計上された（具体的には、別表の順号１ないし３の各契約に係る権利が「レンタルオーナー商品預託契約１６年」（価額合計１２１２万７２００円）、同順号４ないし８の各契約に係る権利が「レンタルオーナー商品預託契約１７年」（価額合計３１４３万１０００円）、同順号９の契約に係る権利が「レンタルオーナー商品預託契約１８年」（価額１２９９万３６００円）、合計５６５５万１８００円とされた。）。
なお、本件各商品自体については、本件申告において相続財産に計上されなかった。
（甲２、弁論の全趣旨）
イ 原告らは、令和２年１０月５日、川崎西税務署長に対し、訴外会社は本件相続開始当時、既に実質的な破綻状態にあり、本件各契約に係る権利の評価については評価通達２０５を準用することが可能であること及び本件解除をしたことを理由として、上記アの５６５５万１８００円から、本件相続開始後３年間分の定期金に関する権利の評価額である１４４３万４２００円を控除した４２１１万７６００円については相続財産としての実態を伴っていなかったとして、本件相続による取得財産の価額の合計額から減額し、原告甲につき課税価格を７７５０万８０００円、納付すべき税額を１２７０万４８００円とし、原告乙につき課税価格を２億４８９５万円、納付すべき税額を４０２３万１９００円とする旨の各更正の請求（以下「本件各更正請求」という。）をした（甲４）。
ウ 川崎西税務署長は、原告らに対し、令和３年４月１日付けで、本件各更正請求につき、更正すべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各通知処分」という。）をした。
エ 原告らは、適法な不服審査手続を経た上で、令和４年１２月６日、本件各通知処分の取消しを求める本訴を提起した。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件相続による取得財産の価額に算入すべき本件原状回復請求権の価額（具体的には、本件原状回復請求権が、本件相続開始時において、「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」（評価通達２０５）に該当するか否か）であり、争点に関する当事者の主張は以下のとおりである。原告らは、同主張を根拠として、本件各契約に係る債権を１４４３万４２００円と評価する本件各更正請求には理由があると主張するものである。
（原告らの主張）
（１）以下の各事情からすれば、本件原状回復請求権は、本件相続開始日後に事後的に無価値になったものではなく、本件相続開始時において、「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれる」（評価通達２０５）状態であったといえる。
ア 訴外会社が２０５億円を超える大幅な債務超過状態であったこと
訴外会社は、遅くとも平成１９年３月期以降、決算仕訳の際に架空の振替伝票を作成して利益を水増しする方法で粉飾決算をしており、実際は毎期赤字であった。そして、訴外会社は、遅くとも平成２２年には債務超過状態に陥り、以後債務超過額は拡大する一方であったところ、平成２６年３月期の純資産額は、マイナス２０５億４２６４万９０５４円の大幅な債務超過状態であった。
イ 訴外会社の事業の構造上、利益が出ない仕組みで、自転車操業状態であり、「支払不能」状態であったこと
（ア）訴外会社は、平成１５年以降、磁気治療器のレンタルオーナー契約を主な事業としていたものであるが、同契約は、概要、オーナーとなる顧客が訴外会社から磁気治療器を購入した上で、これを訴外会社に預託する一方、訴外会社がユーザーに磁気治療器を賃貸することによって得られるレンタル料（定価に対して年６％）を原資として、オーナーに対し、レンタル料（定価に対して年６％）の支払をするというものである。
レンタルオーナー契約には、大別して「短期契約」と「長期契約」があったが、このうち、短期契約は、オーナーが無条件で解約でき、解約時には支払った磁気治療器の代金全額が返金されるというもので、訴外会社の利益につながる可能性はなく、明らかに経済的に不合理なものであった。また、長期契約も、実際には契約の対象となる磁気治療器が存在せず、ユーザーを獲得する組織体制も構築しておらず、新規のオーナーからの収入を既存のオーナーへの支払に充てるという自転車操業状態であり、構造的に利益の出ないものであった。
（イ）訴外会社には、短期契約で獲得した資金で収益を生み出す事業に投資するなどの運用計画もなく、損失が拡大し続け、債務超過を解消できる可能性もなかった。
（ウ）以上のとおり、訴外会社の事業は、その構造上、利益が出ない仕組みで、元々持続可能性を欠き、いずれ破綻必至なものであった。
（２）被告は、訴外会社が、本件相続開始日後も金融機関からの資金調達ができ、原告乙に対するレンタル料の支払を継続し、営業活動も続けていた旨主張するが、訴外会社は、自転車操業により実体を仮装していたものにすぎず、一般的かつ継続的に債務を弁済することができない客観的な状態にあったのであり、支払不能であったといえる。
（３）したがって、本件原状回復請求権の価額は、原告乙が訴外会社の破産手続において配当を受けた金額である７３万６８３７円を超えないものというべきである。
（被告の主張）
（１）評価通達２０５（１）に掲げる金額に該当するときとは、支払停止、支払不能等の状態にある債務者について法的倒産処理手続等がとられている場合におけるその債務者に対して有する貸付金債権等の金額に該当するときをいい、同通達２０５（２）及び（３）に掲げる金額に該当するときとは、債務者について私的整理手続等がとられている場合において債権者集会の協議又は債権者と債務者の契約により債権の減免等がされたときの減免等の金額に該当するときをいうものと解されている。また、評価通達２０５は、同通達２０５（１）ないし（３）の事由のほか、「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」も同通達２０４による評価の例外的事由として掲げているところ、同通達２０５の趣旨及び規定振りからすると、同通達２０５に定める「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」とは、同通達２０５（１）ないし（３）の事由と同程度に、債務者が経済的に破綻していることが客観的に明白であり、そのため、債権の回収の見込みがないか、又は著しく困難であると確実に認められるときであると解すべきであり、同通達２０５（１）ないし（３）の事由を緩和したものではない。
（２）訴外会社は、平成２８年９月に至るまでは金融機関からの借入れや社債による資金調達ができていたことがうかがえるだけでなく、本件相続開始日前までは亡丙に対し、本件相続開始日後は約３年間にわたって原告乙に対し、それぞれ本件各契約で定められたレンタル料を継続して支払っていたのであるから、本件相続開始時において営業を継続していたことは明らかであり、その当時、債権者に対する支払が遅滞し又は停止していたなどの事情は認められない。
また、訴外会社は、平成２９年１２月２６日に銀行取引停止処分を受け、平成３０年３月●日に破産手続開始決定がされたものであるが、同銀行取引停止処分の経緯は、破産法１５７条報告書にあるように、本件相続開始日後に受けた行政処分により契約の解除申請が増加したことにより、訴外会社の資金繰りが急速に悪化したことにある。すなわち、訴外会社についての銀行取引停止処分や破産手続開始決定は、本件相続開始日後の事情に基づいてなされたものであるから、これらは、いずれも本件相続開始時における訴外会社の経営状況の判断を左右する事情ではない。
以上によれば、本件相続開始時において、本件原状回復請求権は、評価通達２０５（１）ないし（３）の事由に該当しないことはもとより、訴外会社が経済的に破綻していることが客観的に明白で、そのため同社に対する債権の回収の見込みがないか、又は著しく困難であると確実に認められるものであったとする事情も認められないことから、評価通達２０５が定める「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」にも該当しない。
（３）したがって、本件原状回復請求権の価額は、評価通達２０４に基づき６１２５万円（債権金額の全額）と評価するのが相当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 判断枠組み等
（１）相続税法２２条は、特別の定めのあるものを除くほか、相続により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価による旨を規定しているところ、ここでいう「時価」とは、相続開始時における当該財産の客観的交換価値をいうものと解される。
上記の客観的交換価値は、必ずしも一義的に確定されるものではなく、これを個別に評価すると、その評価方法及び基礎資料の選択の仕方等によっては異なる評価額が生じることが避け難いし、また、課税庁の事務負担が重くなり、課税事務の迅速な処理が困難となるおそれがある。そこで、課税実務上は、法に特別の定めのあるものを除き、財産評価の一般的基準が評価通達によって定められ、原則としてこれに定められた画一的な評価方法によって、当該財産の評価を行うこととされている。このような扱いは、税負担の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減といった観点からみて合理的であり、これを形式的に全ての納税者に適用して財産の評価を行うことは、通常、税負担の実質的な公平を実現し、租税平等主義にかなうものである。したがって、評価通達の内容が財産の「時価」を算定する上での一般的な合理性を有していると認められる限り、評価通達の定める評価方法に従って相続財産を評価することは許容されるというべきである。
（２）評価通達２０４は、原則として、貸付金債権等の価額を元本の価額と利息の価額の合計額によって評価すると規定し、評価通達２０５は、例外として、債務者が手形交換所において取引の停止処分を受けたとき等、債権金額の全部又は一部の回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときに限り、それらの金額を元本の価額に算入しないと規定しているところ、このような規定は、貸付金債権等の性質に照らして合理的なものということができる。
そして、評価通達２０５（１）に掲げる金額に該当するときとは、支払停止、支払不能等の状態にある債務者について法的倒産処理手続等がとられている場合におけるその債務者に対して有する貸付金債権等の金額に該当するときをいい、また、評価通達２０５（２）及び（３）に掲げる金額に該当するときとは、債務者について私的整理手続等がとられている場合において債権者集会の協議又は債権者と債務者の契約により債権の減免等がされたときの減免等の金額に該当するときをいうものと解される。
さらに、評価通達２０５は、同（１）ないし（３）に掲げる事由のほか、「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」も評価通達２０４による評価の例外的事由として掲げているが、これが評価通達２０５（１）ないし（３）の事由と並列的に規定されていることは文言上明らかであることからすると、評価通達２０５にいう「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」とは、評価通達２０５（１）ないし（３）の事由と同程度に、債務者が経済的に破綻していることが客観的に明白であり、そのため、債権の回収の見込みがないか、又は著しく困難であると確実に認められるときをいうものと解すべきである。
以上によれば、評価通達２０４及び２０５は、貸付金債権等の評価として、原則として額面の評価によることとし、例外的に債権の回収が不可能等であることについて客観的に明白な事由がある場合に限り当該部分について元本に算入しない取扱いをすることとしているものであって、この定めは、相続税法２２条を具体化した基準として合理的なものと認められる。
２ 認定事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）別件契約について
ア 亡丙は、本件各契約とは別に、平成２４年４月頃、訴外会社から、磁気ネックレスを代金１０００万円で購入するとともに、同商品を訴外会社に預託する「上代購入商品預託契約」と称する契約（以下「別件契約」という。）を締結した。別件契約において、亡丙は、訴外会社に対し、１０００万円で上記商品の買戻しを請求することができるものとされていた。
（甲４）
イ 原告乙は、本件相続により、別件契約に係る権利を取得した。
同権利は、本件申告において、原告乙が取得した「その他の財産」として、上記アの買戻し予定額に基づいて価額１０００万円と評価され、相続財産に計上された。
（甲２、４）
ウ 原告乙は、本件申告をした平成２７年１０月２日から原告甲とともに本件各更正請求をした令和２年１０月５日までの間に、訴外会社に対し、別件契約について、商品の買戻し請求を行い、訴外会社は、原告乙に対し、１０００万円を支払った（甲２、４）。
（２）訴外会社の事業について
ア（ア）訴外会社は、平成１５年１１月頃から、契約の名称は変更しながらも、本件各契約と同様に、顧客（オーナー）が訴外会社から商品を購入した上で、同商品を訴外会社に預託し、訴外会社が第三者（ユーザー）に商品を賃貸することによって得られる賃料を基に、訴外会社がオーナーに一定額の金銭を支払う内容の取引を、「レンタルオーナー制度」という事業名目下で行ってきた。
レンタルオーナー制度には、大きく分けて長期契約と短期契約の２つの契約形態が存在した。このうち、長期契約は、定価よりも割引した価格で商品を販売した上、最長２０年にわたり、定価の６％の賃料の支払を保証するものであった。他方、短期契約は、商品を定価により販売する代わりに、無期限で売価で商品を買い戻す特約が付されたものであり、定価の６％の賃料の支払を保証する点は長期契約と同様であった。
（甲８、２２）
（イ）訴外会社のレンタルオーナー制度においては、少なくとも平成２２年以降、ユーザーから受領する賃料が、オーナーに対して支払われる賃料を大きく下回る状況が一貫して続いており、オーナーへの支払賃料の原資は、新規契約による新たな顧客からの入金とされていた。すなわち、新規契約の獲得に伴い増加するオーナーへの賃料の支払のために、更に新規契約を獲得しなければならないという、いわゆる自転車操業の状態が続いていた。
例えば、平成２５年３月期（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度をいい、他の事業年度についても同様に表記する。）には、ユーザーから受領する賃料が約５億円であったのに対し、オーナーに対して支払われる賃料が約４６億円にのぼっていた。
（甲８、２０、２２、２４）
イ 訴外会社では、売上げに占める比率は少ないものの、磁気商品の賃貸、化粧品や●●等の物販、割賦販売等の事業も行っていた（甲８）。
ウ 訴外会社では、平成２９年１１月頃から、レンタルオーナー制度に係る賃料の支払が滞るようになった（甲２３）。
（３）訴外会社の収支・財務状況
ア 当期純利益の推移（甲１８、２６）
訴外会社の粉飾前の損益計算書に基づく当期純利益（ただし、訴外会社においては、平成２７年１１月以降、短期契約に係る会計処理を預り金として負債に計上する会計処理から売上計上に変更していたところ、この変更による影響を除外するため、預り金として負債に計上する会計処理に統一した場合の金額である。以下同じ。）の推移は次のとおりであるが（ただし、▲はマイナスを表す。以下同じ。）、訴外会社では、遅くとも平成１９年３月期から、実際の収支は赤字であったにもかかわらず、架空の振替伝票を作成して利益を水増しする方法で黒字に見せかける粉飾決算を行っていた。
平成１８年３月期▲２億８３７９万７９７２円
平成１９年３月期▲９億１２３８万４８７７円
平成２０年３月期▲５億７３１３万９４３４円
平成２１年３月期▲１億７３０９万５９０７円
平成２２年３月期▲２９億９３８０万２９４４円
平成２３年３月期▲１３億９０８４万４８５２円
平成２４年３月期▲２５億３４３８万３０４９円
平成２５年３月期▲８１億２８７１万３１６１円
平成２６年３月期▲７５億３１４５万２１５２円
平成２７年３月期▲７１億８１３７万９３０６円
平成２８年３月期▲１０２億６１４４万８３１３円
平成２９年３月期▲９０億７５３３万３５１４円
イ 純資産の推移（甲２６）
訴外会社の粉飾前の貸借対照表に基づく純資産の推移は次のとおりであり、平成２２年３月期には約７億円の債務超過に陥ったが、それ以降、債務超過の金額は増加の一途をたどり、平成２９年３月期には約４７１億円に達していた。
平成１８年３月期４１億７１０５万４９１８円
平成１９年３月期３２億１１０３万００４１円
平成２０年３月期２５億９０２５万０６０７円
平成２１年３月期２３億６９４６万２１３２円
平成２２年３月期▲６億７１９８万０８１２円
平成２３年３月期▲２１億１０４６万５６６４円
平成２４年３月期▲４６億９２４８万８７１３円
平成２５年３月期▲１２８億６８８４万１８７４円
平成２６年３月期▲２０４億４７９３万４０２６円
平成２７年３月期▲２７６億７６９５万３３３２円
平成２８年３月期▲３７９億８６０４万１６４５円
平成２９年３月期▲４７１億０９０１万５１５９円
ウ 訴外会社名義の口座及び小口現金に係る収支状況（甲２４）
（ア）顧客入金
訴外会社におけるレンタルオーナー制度（長期契約及び短期契約を含む。）等による顧客からの入金額の推移は次のとおりである。
平成２３年３月期１２９億４２７９万６０４６円
平成２４年３月期１４１億００４０万２９４１円
平成２５年３月期１５０億５４３０万９９９２円
平成２６年３月期１６５億１５２９万２８０３円
平成２７年３月期２０９億０４２２万３５１６円
平成２８年３月期２４１億８１０８万９４８１円
平成２９年３月期２６３億７６９４万５５６１円
（イ）収入金額
訴外会社では、上記（ア）のほかに、レンタルオーナー制度における第三者（ユーザー）からの賃料や商品売上げ等の事業収入、借入金等（金融機関からの借入金及び社債による資金調達額）による収入等があり、上記（ア）も含めた収入金額の推移は次のとおりである。
平成２３年３月期１７０億７０２５万９０２３円
（うち借入金等１６億３８２６万９４７４円）
平成２４年３月期１８９億９７１６万６３７１円
（うち借入金等１６億９０２９万２５９２円）
平成２５年３月期１９７億５２５７万９４９８円
（うち借入金等１７億３３６６万１２９３円）
平成２６年３月期２１８億７１２７万２９９６円
（うち借入金等１７億２１７５万０６５３円）
平成２７年３月期２６６億８３９３万７４００円
（うち借入金等１２億５３３５万８８６２円）
平成２８年３月期３１３億０３６６万１１６８円
（うち借入金等１４億２０７０万８０８４円）
平成２９年３月期３２９億７８１５万５９５１円
（うち借入金等１７億８３１１万３０５９円）
（ウ）支出金額
訴外会社における、顧客へのレンタル料（賃料）の支払も含めた支出金額の推移は次のとおりである。
平成２３年３月期１７０億７５１３万２９４２円
平成２４年３月期１８３億６８３３万７７９１円
平成２５年３月期１９７億５０２２万３２８１円
平成２６年３月期２２０億０４９９万７２９０円
平成２７年３月期２５６億３３９７万３２６２円
平成２８年３月期３０５億５４１９万７０２９円
平成２９年３月期３４０億７６９３万０１２３円
（エ）修正現金及び預金残高
訴外会社の現金及び預金残高から自由に引き出すことができない預金を控除した修正現金及び預金残高は、平成２２年４月以降は約２０億円前後で推移していたが、平成２６年５月には３０億円を超え、同年１２月には約３７億円となり、平成２８年８月には８０億円を超えるまでに達していた。しかし、同年９月以降は急激に減少に転じ、平成２９年１月には約４２億円、同年３月には約２７億円、同年５月には約１３億円、同年７月には約８億円、同年９月には約３億円、同年１１月には約２億円、同年１２月には約５０００万円と推移した。
（４）刑事事件等について
ア 訴外会社の代表取締役会長は、令和４年１月２８日、東京地方裁判所において、詐欺の罪により懲役８年の有罪判決の宣告を受けた。同判決で認定された犯罪事実の要旨は、真実は訴外会社の資金繰りがひっ迫しており、約定どおり顧客からの解約申入れに応じて元本を確実に返済し、かつ、配当金の支払を継続できる見込みがなかったのに、平成２９年７月下旬頃から同年１１月４日頃までの間、２４回にわたり、自ら又は同社役員、従業員らをして、顧客１２名に対し、上記の事情を秘し、同社の業績が好調で財務基盤も安定しているように装った上、家庭用磁気治療器の業務提供誘引販売取引等に係る契約を締結して契約代金を支払えば、同契約代金の年利６％又は７．２％に相当する金銭を支払うとともに、同契約をいつでも解約でき、解約の申入れに応じて確実に同契約代金全額に相当する金銭を返済する旨うそを言い、上記顧客らをその旨誤信させ、よって、同年８月４日から同年１１月７日までの間、２２回にわたり、上記顧客らから現金合計８００６万５０００円の交付を受けたなどというものであった。（甲１５、１６）
イ 内閣府消費者委員会は、令和元年８月の資料において、訴外会社の「レンタルオーナー制度」と称する販売預託商法の被害者が約７０００人、被害総額は約２０００億円に上り、同商法の被害の特徴として、配当が支払われている間は被害に気付かず、被害が顕在化するまでに時間がかかること、最終的には破綻することを念頭に置いているため、被害の回復がほとんど期待できないことなどを指摘していた（甲１２）。
３ 検討
（１）上記１で説示したところを踏まえて、本件原状回復請求権の元本の全部又は一部が評価通達２０５にいう「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に該当するか否かについて検討する。
認定事実（３）ア及びイによれば、訴外会社は、平成１８年以降当期純利益が一貫して赤字であり、純資産についても、平成２２年３月期に債務超過に陥ってからは、債務超過金額が増加の一途をたどっており、その財務状況は非常に厳しい状況にあったものといえる。加えて、認定事実（２）アによれば、訴外会社の収入の大部分を占めるレンタルオーナー制度は、売価での買戻し特約や長期にわたる賃料保証が付されていることにより、構造的に利益が出ないものであって、最終的には破綻することが予定された事実内容であったことが認められ、実際に、少なくとも平成２２年以降は、いわゆる自転車操業の状態が続いていたことが認められる。
しかし、前提事実（２）イ及び（３）ウ（ア）並びに認定事実（２）ウ及び（３）ウによれば、訴外会社においては、平成２３年３月期以降も平成２９年３月期まではレンタルオーナー制度等による顧客からの入金額が増加を続けており、本件相続開始日を含む平成２７年３月期にも約２０９億円の入金があったこと、平成２３年３月期から平成２９年３月期までの間継続的に金融機関からの借入金等新たな融資を受けていたこと、自由に引き出すことができる現金及び預金残高が、平成２２年４月頃から平成２９年５月頃まで一貫して１０億円以上あり（甲２４）、本件相続開始日の属する平成２６年１２月には約３７億円あったことが認められ、平成２９年７月頃から社会保険料の支払が、同年１１月頃からレンタルオーナー制度に係る賃料の支払がそれぞれ滞るようになるまでは、債権者に対する支払が遅滞していたというような事情はうかがわれない。また、前提事実（２）イ及び認定事実（１）によれば、原告乙自身も、本件相続により本件各契約に係る権利を取得した上、平成２９年１１月までの間、訴外会社からレンタル料合計１６２０万円の支払を受けていたほか、別件契約に係る権利を取得した上、買戻し請求を行うことにより訴外会社から１０００万円の支払を受けていたことも認められる。さらに、前提事実（３）によれば、訴外会社は、平成２８年１２月から平成２９年１２月にかけて４回にわたる行政処分を受けたことを契機として急速に資金繰りが悪化し、その結果、同月２６日に銀行取引停止処分を受けるなどして、平成３０年２月９日に債権者らから破産手続開始の申立てをされたものであることが認められるが、本件相続開始時においては、会社更生手続等の法的な処理が行われていたものではない。
このように、訴外会社は、本件相続開始時において、レンタルオーナー制度を中心に営業を継続して多額の現金収入を得ており、相当額の現金及び預金残高を自由に引き出すことができる状態であったのであって、債権者に対する支払が遅滞又は停止していたなどの事実も認められないから、本件相続開始時において、訴外会社が、経済的に破綻していることが客観的に明白で本件原状回復請求権の回収の見込みがない又は著しく困難であると確実に認められるものであったとはいえず、本件原状回復請求権について、「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に当たるとはいえないというべきである。
（２）原告らは、本件相続開始時において、訴外会社は大幅な債務超過の状態であり、事業の構造上破綻は必至であったとして、支払不能であったと主張するが、そもそも、評価通達２０５（１）は、「破産の宣告があったとき」（なお、現在の評価通達によれば、「破産法の規定による破産手続開始の決定があったとき」である。）を挙げているのであって、破産手続開始の原因があるときを挙げているものではないし、破産手続開始の効果からすれば、破産手続開始の決定があったことと単に破産手続開始の原因があるにとどまることとは異なるものであるといわざるを得ない。そして、上記のとおり、訴外会社は、本件相続開始から２年半以上が経過した平成２９年７月頃までは、社会保険料や、原告乙も含めたレンタルオーナー等の債権者に対する支払を遅滞又は停止することなく営業を継続するなどしていたことが認められる以上、本件相続開始時において、訴外会社に対する債権は全て無価値であると評価するのが不合理であることは明らかであって、訴外会社の財務状況や事業内容が上記のようなものであり、本件原状回復請求権の大部分が事後的に回収不能となったことが認められる（前提事実（３）ウ（イ））としても、本件相続開始時においては、訴外会社が、評価通達２０５（１）ないし（３）の事由と同程度に、経済的に破綻していることが客観的に明白であり、そのため、債権の回収の見込みがないか、又は著しく困難であると確実に認められるときに当たるとは認め難いものといわざるを得ない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
（３）以上によれば、本件原状回復請求権については、評価通達２０５を適用すべき事由は認められず、これを元本の価額（６１２５万円）により評価し、本件相続による取得財産の価額に算入することが相当であるというべきである（評価通達２０４参照）。
４ 本件各通知処分の適法性
上記３で説示したところによれば、原告らによる本件各更正請求に対し、更正をすべき理由がないとしてされた本件各通知処分はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 品田幸男
裁判官 邊見育子
裁判官 大久保陽久
〔PDF 14～16頁は画像のため本文テキストなし〕
別表省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14056.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。