税務訴訟資料第２７４号（順号１４０５８）
高松地方裁判所令和●●年（○○）第●●号課税処分取消請求事件
国側当事者・国（坂出税務署長）
令和６年１２月１０日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
処分行政庁坂出税務署長
山本憲哉
上記指定代理人冨田彩
同高山卓也
同藤戸隆広
同森美奈子
同野中俊彦
同大野貴史
同小川優博
同白石国芳
同吉本貴博
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 坂出税務署長が原告に対し、令和４年６月１日付けでした平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額１１万７３８１円、納付すべき税額０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 坂出税務署長が原告に対し、令和４年６月１日付けでした令和２年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額３２万３２７４円、納付すべき税額０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成３０年分及び令和２年分の所得税等の申告を行ったところ、坂出税務署長が、それぞれ先物取引による雑所得の金額を申告していないなどとして、上記各年分の所得税等の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分を併せて「本件各更正処分等」という。）をしたことに対し、原告が、先物取引によって生じた損失分を考慮せずに課税することは違法であるとして、これらの処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
本件各更正処分等が行われた当時の関係法令の定めは、別紙１「関係法令の定め」に記載のとおりである。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告は、学習塾を経営する個人事業者である（乙１ないし４）。
（２）原告は、坂出税務署長に対し、別紙２の「確定申告」欄記載の金額による確定申告書を、それぞれ提出した（乙１ないし乙４）。
（３）坂出税務署長は、原告に対して行った税務調査の結果を踏まえ、令和４年６月１日付で、別紙２の「更正処分等」欄記載の金額により、本件各更正処分等をした（乙６、７）。
（４）原告は、令和４年８月８日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等の全部の取消しを求めて審査請求をした（乙８）。
（５）国税不服審判所長は、令和５年４月１４日、前記（４）の審査請求をいずれも棄却する旨裁決した（甲４）。
（６）原告は、令和５年１０月６日、本件訴訟を提起した。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件各更正処分等の適法性である。
（原告の主張）
平成３０年分及び令和２年分の租税債権の発生原因事実をいずれも否認する。
原告は、先物取引によって利益を得ていないため、これを雑所得とすべきではない。仮に、先物取引による利益が雑所得に当たるとしても、所得税法６９条（損益通算）、７０条（純損失の繰越控除）に基づき、純損失の金額を控除して、所得額が計算されるべきである。
租税特別措置法（以下「措置法」という。）４１条の１５第３項は、次のとおり規定する。同条１項の規定は、同項に規定する居住者等が同条２項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合であって、同条１項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類（以下、同条２項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類及び同条１項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類を併せて「措置法４１条の１５第３項が定める書類」という。）の添付がある場合に限り、適用するとされているところ、原告は、先物取引につき所得や損失が生じたことを認識していなかったため、措置法４１条の１５第３項が定める書類を添付することはできなかったのであるから、かかる場合でも、同条を適用すべきである。
（被告の主張）
先物取引は、当該年分の差金等決済の合計額を先物取引における収入金額とするところ、原告の先物取引における収入金額は、平成３０年分は２８２万４８８２円、令和２年分は８３７万９１７１円であった。
原告は、各年の確定申告書に、措置法４１条の１５第３項が定める書類を添付していなかった上、租税特別措置法施行令（以下「措置法施行令」という。）２６条の２６第４項が規定する事項の記載もしていなかった。したがって、措置法４１条の１５第１項は適用されず、先物取引の差金等決済に係る損失に相当する金額を控除して雑所得の金額を計算することはできない。本件各更正処分はいずれも適法である。
国税通則法６５条（過少申告加算税）４項１号が定める「正当な理由」も認められないため、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記第２の２の前提事実に加え、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。
（１）原告は、平成２３年３月１７日、Ａ証券株式会社（商号変更前は、「Ｂ証券株式会社」。）に取引口座を開設し、当該取引口座を用いて先物取引を行っていた（甲１、乙５）。
（２）原告の平成３０年分における先物取引の総収入金額は２８２万４８８２円であった。原告の平成３０年分の先物取引に係る雑所得の金額は、前記金額から手数料及び消費税の経費合計１１万９１８３円を控除した２７０万５６９９円である（別紙２平成３０年分更正処分等欄の③。以上につき、甲１（２枚目））。
（３）原告の令和２年分における先物取引の総収入金額は８３７万９１７１円であった。原告の令和２年分の先物取引に係る雑所得の金額は、前記金額から手数料及び消費税の経費合計３６万４６４３円を控除した８０１万４５２８円である（別紙２令和２年分更正処分等欄の③。以上につき、甲１（４枚目））。
（４）原告が提出した平成２９年分及び令和元年分の確定申告書には、措置法４１条の１５第３項に定められた先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付はなかった。また、原告が提出した平成３０年及び令和２年分の確定申告書には、同項に定められた同条１項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付はなかった。さらに、平成２９年分ないし令和２年分のいずれの確定申告書においても、措置法施行令２６条の２６第４項に規定された損失に係る事項の記載はなかった（以上につき、乙１ないし乙４）。
２ 本件各更正処分
（１）先物取引における収入金額
所得税法３６条が、「収入した金額」ではなく、「収入金額とすべき金額」と規定していることからすると、同法は、現実の収入がなくとも、その収入の原因となる権利が確定した場合には、その時点で所得の実現があったものとして上記権利確定の時期に属する年分の課税所得を計算するという建前を採用しているものと考えられる（最高裁昭和４９年３月８日第２小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁、最高裁昭和５３年２月２４日第２小法廷判決・民集３２巻１号４３頁）。
先物取引では、差金等決済を行った時に利益又は損失が発生し、証券取引口座を通して差損益金が処理されることから、差金等決済を行った時に収入の原因となる権利が確定し、所得の実現があったものといえる。そのため、先物取引においては、当該年分の差金等決済の合計額を先物取引における収入金額とするのが妥当である。
本件においても、原告の先物取引における収入金額は、前記１（２）及び（３）のとおり認定できる。
（２）先物取引における損失の控除
措置法４１条の１５第１項が定める先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除を受けるためには、①先物取引損失金額が生じた年分の所得税につき当該先物取引損失金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付のある確定申告書の提出、②その後において連続した確定申告書の提出、③同条第１項の確定申告書につき、同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付等の手続をとる必要があるほか（同条３項）、その年の翌年以後又はその年において同条１項の適用を受けようとする場合に提出すべき確定申告書に、措置法施行令２６条の２６第４項に規定された損失に係る事項を記載しなければならないところ、原告は、これらの手続をとっていない（前記１（４））。
したがって、本件において、措置法４１条の１５第１項を適用し、前年以前３年以内の各年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額に相当する金額を控除して、雑所得等の金額を計算することはできない。
（３）以上を踏まえて、本件各更正処分に係る原告の納付すべき税額を算出すると、別紙２の更正処分等欄記載のとおりとなる。なお、国税通則法１１８条１項に基づき、課税標準を計算する場合においては、１０００円未満の端数は切り捨てており、同法１１９条１項に基づき、確定金額については、１００円未満の端数を切り捨てて計算している。
３ 本件各賦課決定処分
原告が、先物取引に係る雑所得の金額を所得税等の税額の計算の基礎としなかったことについて、国税通則法６５条４項１号が定める「正当な理由」があるとはいえない。上記のとおり、本件各更正処分が適法であることを踏まえて、原告の平成３０年分及び令和２年分の過少申告加算税を算出すると、別紙３のとおりとなる。
４ 原告の主張
原告は、所得税法６９条（損益通算）、７０条（純損失の繰延控除）を適用し純損失の金額を控除すべきこと、先物取引につき所得や損失が生じることを認識していない原告が措置法４１条の１５第３項が定める書類を添付して確定申告することはできないことなどを主張する。
この点、先物取引による雑所得については、特例法たる措置法が所得税法に優先して適用されるため、所得税法６９条、７０条は適用されない。また、措置法１４条の１５第１項及び３項は、これらの規定の適用にあたり、納税者の認識の有無は問題としていないから、前記１（４）の事実が認められる以上は、原告の認識にかかわらず、同条は適用されない。原告の主張はいずれも採用できない。
第４ 結論
以上より、本件各更正処分等はいずれも適法である。したがって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
高松地方裁判所民事部
裁判長裁判官 田中一隆
裁判官 豊澤悠希
裁判官 伊勢若菜
〔PDF 6～16頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14058.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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