税務訴訟資料第２７４号（順号１４０６０）
さいたま地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正処分取消請求事件
国側当事者・国（上尾税務署長）
令和６年１２月１１日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
処分行政庁上尾税務署長
傳川和広
被告指定代理人加藤憲田郎
同梶間恭平
同澤口将洋
同宮地孝一
同大須賀謙輔
同鈴木美希
主文
１ 本件訴えのうち、次の（１）ないし（５）の各部分の取消しを求める部分をいずれも却下する。
（１）別紙１の番号１の更正処分のうち、総所得金額４４万０２８８円、納付すべき税額マイナス１８万３８７２円を超えない部分
（２）別紙１の番号２の更正処分のうち、総所得金額７０万４６６５円、納付すべき税額マイナス１６万１４２４円を超えない部分
（３）別紙１の番号３の更正処分のうち、総所得金額マイナス１４万７２９６円、納付すべき税額マイナス１５万３４５１円を超えない部分
（４）別紙１の番号４の更正処分のうち、総所得金額６４万１３１９円、納付すべき税額マイナス１６万３９１０円を超えない部分
（５）別紙１の番号５の更正処分のうち、総所得金額１２１万９４０８円、納付すべき税額マイナス２１万３７６６円を超えない部分
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 別紙１の番号１の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 別紙１の番号２の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 別紙１の番号３の更正処分を取り消す。
４ 別紙１の番号４の更正処分を取り消す。
５ 別紙１の番号５の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
６ 被告は、原告に対し、３７万０８００円に対する令和４年３月１８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
原告が、平成２８年分ないし令和２年分（以下「本件各年分」と総称する。）の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について、社会保険労務士として行った相談業務（以下「本件業務」という。）から生じた所得は事業所得に該当するとの前提に立って他の所得金額と損益通算する内容の確定申告をしたのに対し、上尾税務署長（処分行政庁）は、本件業務から生じた所得は事業所得には該当せず、雑所得に該当するから、上記損益通算はできないなどとして、別紙１の番号１ないし５の各処分（以下「本件各処分」と総称し、個別には各年に対応させて「平成２８年分更正処分」ないし「令和２年分更正処分」、「平成２８年分賦課決定処分」、「平成２９年分賦課決定処分」及び「令和２年分賦課決定処分」という。）をした。
本件は、原告が、①本件業務から生じた所得は雑所得ではなく事業所得に該当する、②本件各処分の前提となる調査（以下「本件調査」と総称する。）に本件各処分の取消原因となる瑕疵があった、③本件各処分の理由の付記に不備があったから、本件各処分は違法であると主張して、被告に対し、その取消しを求めるとともに、原告が本件各処分に従って令和４年３月１８日に納付した３７万０８００円につき、上記取消しがされたときは債務不履行となると主張して、同金員に対する令和４年３月１８日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお、関係法令の定めは別紙２に記載のとおりである。
１ 前提事実
（１）原告は、埼玉県社会保険労務士会に登録している社会保険労務士である（乙４）。
（２）原告は、平成１８年分以降の所得税の申告について青色申告の承認を受けていたところ（乙５）、本件各年分の所得税等につき、本件業務から生じた所得は事業所得に該当するとの前提に立って、別表１－１ないし１－５の各「確定申告」欄記載のとおり、いずれも法定申告期限までに確定申告をした（甲５の２、３、８、９、１４、１５、２０、２１、２６及び２７枚目）。
（３）処分行政庁は、遅くとも令和３年１０月１日以降、本件調査を実施した結果、本件業務から生じた所得は事業所得には該当せず、雑所得に該当すると判断して、令和４年３月７日付けで、別表１－１ないし１－５の各「更正処分等」欄記載のとおり本件各処分を行った（甲６）。
本件各処分の根拠は別紙３に記載のとおりである。
（４）原告は、令和４年５月６日、本件各処分を不服として再調査の請求を行ったが、再調査審理庁（上尾税務署長）から、同年６月２２日付けで再調査の請求をいずれも棄却する旨の決定を受け（甲１）、同年７月１５日、本件各処分を不服として審査請求をしたが、国税不服審判所長から、令和５年６月１６日付けで審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を受けた（甲２）。
（５）原告は、令和５年１２月５日、本件訴訟を提起した（記録上明らかな事実）。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）本件訴えのうち、平成２８年分更正処分ないし令和２年分更正処分の取消しを求める部分の適法性
（原告の主張）
本件訴えのうち、平成２８年分更正処分ないし令和２年分更正処分の取消しを求める部分は適法である。
原告が本件各年分の所得税等について納めた税額は０円であって、自ら納税義務を確定させた部分は存在しない。
（被告の主張）
原告の上記主張は争う。
納税者が、国税通則法２３条に規定する更正の請求の手続を経ることなく、自己の確定申告書に記載した金額が高額に過ぎるなどとして、更正処分のうち申告に係る納付すべき税額を超えない部分の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠き、不適法なものとして却下されるべきであり、本件でも、原告は本件各年分の各確定申告のいずれについても更正の請求をしていないから、平成２８年分更正処分ないし令和２年分更正処分のうち、原告自らが上記各確定申告により確定させた納付すべき税額を超えない部分の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠き、不適法である。
（２）本件業務から生じた所得は事業所得又は雑所得のいずれに該当するか
（被告の主張）
特定の経済的活動から生じた所得が事業所得又は雑所得のいずれに該当するかは、①営利性、有償性の有無、継続性、反復性の有無のほか、②自己の危険と計画による企画遂行性の有無、③当該経済的行為に費やした精神的・肉体的労力の有無、④人的、物的設備の有無、⑤当該経済的行為をなす資金の調達方法、⑥その者の職業、経歴、社会的地位及び生活状況並びに当該経済活動をすることにより相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性が存するかどうか等の諸般の事情を総合的に検討して、社会通念に照らして判断すべきであるところ、次のアないしカの事情によると、本件業務から生じた所得は、社会通念に照らして事業所得に該当するとは認められず、その他の種類の所得にも該当しない以上、雑所得に該当する。
ア 原告の本件各年分における本件業務による収入額は多い年で３０万円余り、少ない年では１８万円であり、Ａ保険事務所、株式会社Ｂ及び株式会社Ｃに勤務して得ていた毎年５００万円前後の給与収入と比して著しく低額であるのに対し、本件業務に係る必要経費は多い年で３４０万円余り、少ない年でも２４０万円余りに及ぶ結果、毎年２００万円超の損失が発生しており、本件業務の営利性は乏しい。
イ 原告は、本件業務について積極的な広報宣伝活動を行っていないし、本件業務に係る売上先がわかる書類や営業活動の内容を詳細に示す資料も作成していないから、企画遂行性は希薄である。
ウ 原告の説明によると、原告が本件業務に係る相談を受ける頻度は、月平均で２、３回程度、多くとも５回程度であり、１回も相談を受けることがない月もあるし、原告は相談が１時間程度で終わるように調整していることからすれば、本件業務に係る精神的及び肉体的労力があったとしても、その程度は軽微である。
エ 原告以外に本件業務に従事する者はおらず、人的設備はない。また、原告が事務所と称している部屋は自宅１階の一室にすぎない上、原告の説明によると、事務所内で顧客からの相談を受けることはなかったから、原告が事務所と称している部屋は自宅の書斎の域を出るものではなく、本件事業のための物的設備の実体はない。
オ 上記アによると、原告は勤務先から得られる給与収入を主たる原資として本件業務に係る経費を支払っていた。
カ 上記アによると、原告の生計のための本業は勤務先での勤務であり、本件業務によって暮らしているとは認められず、本件業務は原告が本業のほかに片手間で行っている経済的活動にすぎない。また、原告が、本件業務に係る収支を改善する手段を講じていなかったから、本件業務から相当程度の期間安定した収益を得られる可能性は乏しかった。
（原告の主張）
被告の主張は否認し争う。次のアないしカの事情によると、本件業務から生じた所得は事業所得に該当する。
ア 原告は開業登録をして、１２万円の年会費を支払いながら、１０年以上社会保険労務士事務所を経営し続けている。
イ 原告は、１日の半分近くを本件業務の営業や講習会に費やすなど、本件業務に係る営業活動を積極的かつ継続的に行っており、通信費や水道光熱費等の経費も発生している上、ミスをすれば損害賠償請求をされる危険に常に立たされている。
ウ 本件業務に係る営業活動及び相談依頼に対する作業にはそれなりの精神的及び肉体的労力が必要になる。
エ 社会保険労務士が一人で事務所の経営に当たることは一般的であり、原告が事務所として使用している部屋は広さや什器の充実さ、応接室の存在等からして本件業務のための事務所といえる。
オ 原告は、本件業務に関しては、給与収入を得ている勤務先とは全く関係なく活動しており、独立している。
カ 社会保険労務士は国家資格であり、確固たる社会的地位を得ている職業であるところ、原告は本件業務に係る営業活動を積極的かつ継続的に行い、社会保険労務士事務所を経営し続けており、本件業務は片手間な経済的活動というようなものではなく、相当程度の期間安定した収益を得られる可能性は十分にある。
（３）本件調査に本件各処分の取消原因となる瑕疵があったか
（被告の主張）
調査手続の単なる瑕疵は更正処分に影響を及ぼさないものと解すべきであり、調査手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、その処分に取消原因があるものと解するのが相当であるところ、本件調査を担当した処分行政庁の職員（以下「本件職員」という。）は、原告に対し、国税通則法７４条の９第１項に基づく実地調査の事前通知をした上で同調査を行い、同条４項に基づき平成２８年分及び平成２９年分についても調査対象とする旨を説明し、同法７４条の１１第２項に基づく調査結果の説明を行い、同条３項に基づく修正申告の勧奨を行っており、本件調査手続には令和３年１１月１９日に原告の本件各年分の所得税等について更正処分が行われた場合に発生する延滞税について本件職員が誤った説明をしたこと以外に瑕疵はないし、この誤った説明についても、重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合には当たらないから、本件各処分は適法である。
（原告の主張）
被告の上記主張は否認し争う。本件調査には次のアないしエのとおり本件各処分の取消原因となる瑕疵があった。
ア 本件職員が、令和３年１１月８日、原告と面接した際、原告から、今後の対応を検討し、その結果を述べる機会の要求を認める旨発言したのに、これを与えなかったのは、上記発言により成立した契約に関する債務不履行及び信義則（民法１条２項）違反である。
イ 本件職員が、令和３年１１月１９日、原告と面接した際に、前回の面接での修正勧奨に対して原告が更正を求める可能性を示したことに対し、そうであれば厳格に調査する旨発言したことは、原告が行政指導に従わなかったことに対して不利益を与えるものであり、行政手続法３２条２項違反である。
ウ 本件職員が、令和３年１１月１９日、原告と面接した際に、更正の場合には平成２８年分については５年分の延滞税がかかるなどと説明したことは、国税通則法６１条に反する説明をすることで故意に更正ではなく修正申告をするよう誘導するものといえ、国家公務員法９８条、９９条違反であるし、同行為は脅迫罪（刑法２２２条）にも該当する。
エ 本件職員が、令和３年１２月１５日、必要もないのに、原告の勤務先に反面調査を実施し、顧客名簿等の写しを入手したことは、社会通念上相当な限度を超え、同職員の合理的な裁量を逸脱・濫用するものであって、国税通則法等に違反する。
（４）本件各処分の理由の付記に不備があったか
（被告の主張）
帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正する場合においては、更正の根拠を、処分行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものである限り、法の要求する更正理由の付記として欠けるところはないと解されるところ、平成２８年分更正処分ないし令和２年分更正処分に係る通知書の「処分の理由」欄には、根拠法令である所得税法２７条１項に規定する事業所得の意義についての法令解釈等を示し、原告の営む社会保険労務士業の態様、同業務に係る人的・物的設備並びに原告の職歴及び社会的地位に関する具体的な事実を摘示し、それらを総合して勘案した上で、同業務から生じた所得に係る所得区分が事業所得ではなく雑所得に該当すると判断した旨記載されており、上記の程度に平成２８年分更正処分ないし令和２年分更正処分に係る判断過程が具体的に示されているといえるから、法の要求する更正の理由の付記として欠けるところはない。
（原告の主張）
被告の上記主張は否認し争う。平成２８年分更正処分ないし令和２年分更正処分の理由付記には次のアないしウのような不備があった。
ア 処分理由として、社会保険労務士は一人で業務を行う者が多くいるのに人的設備がない旨指摘していること、本件業務に関する書類等を備え付けていたのにその備付けがないことを指摘していること、自宅建物に看板は存在しないのに存在する前提の言及があること、２０年以上前に建てた建物を当時の使用目的と異なる目的で使用することが記載されているが、これらの一部には虚偽が含まれているし、そのどこに事業所得該当性を否定する根拠があるのかを示しておらず、恣意的な指摘である。
イ 本件職員は本件調査の手続の中で必要経費の算入割合について詳細な指摘をしていたのに、平成２８年分更正処分ないし令和２年分更正処分において必要経費を全部算入したことについての理由が記載されていない。
ウ 事前通知を超えた部分に対しても更正処分等がされたのに、どのような非違の疑いがあって処分がされたのかの理由が記載されていない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件訴えのうち、平成２８年分更正処分ないし令和２年分更正処分の取消しを求める部分の適法性）について検討する。
申告納税方式によるものとされている所得税等の国税においては、納付すべき税額は、原則として納税者のする申告により確定し（国税通則法１５条１項、１６条１項１号、２項１号）、納税者が申告の内容を自己の利益に変更するためには、更正の請求（国税通則法２３条）によらなければならないものとされている。そして、申告納税方式が採られている国税において、確定申告書に記載された事項の過誤の是正につき更正の請求という特別の制度が設けられたのは、課税標準等の決定については、最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限るものとすることが、租税債務を可及的速やかに確定させるべき国家財政上の要請に応ずるものであり、納税者に対しても過度の不利益を強いるおそれがないと考えられるからであると解される。このような更正の請求の制度の趣旨に照らせば、申告に係る納付すべき税額等を更正する処分を受けた納税者は、申告の過誤が客観的に明白かつ重大であって更正の請求以外に是正を許さないならば納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がない限り、当該更正処分のうち申告に係る納付すべき税額を超えない部分については、上記更正の請求の手続を経ない限り、取消訴訟において取消しを求めることはできないというべきである。
本件において、上記特段の事情があるとはうかがわれないから、本件訴えのうち、①平成２８年分更正処分のうち、総所得金額４４万０２８８円、納付すべき税額マイナス１８万３８７２円を超えない部分、②平成２９年分更正処分のうち、総所得金額７０万４６６５円、納付すべき税額マイナス１６万１４２４円を超えない部分、③平成３０年分更正処分のうち、総所得金額マイナス１４万７２９６円、納付すべき税額マイナス１５万３４５１円を超えない部分、④令和元年分更正処分のうち、総所得金額６４万１３１９円、納付すべき税額マイナス１６万３９１０円を超えない部分、⑤令和２年分更正処分のうち、総所得金額１２１万９４０８円、納付すべき税額マイナス２１万３７６６円を超えない部分の取消しを求める部分は、いずれも不適法である。
２ 次に、争点（２）ないし争点（４）の検討の前提となる事実関係について、前提事実、証拠（甲３、４、８、乙６、７、１１、１２のほか後記各書証。ただし、後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
（１）平成２８年ないし令和２年当時における本件業務の具体的態様ないし原告の就労状況等は、次のようなものであった。
ア 本件業務は原告が年金や労務関係等の相談を受けるというものであって、その相談料は１時間１万円程度、簡単な書類作成の手伝い等があれば別途５０００円程度請求しており、相談の相手方に事前におおよその金額を伝え、相談を受けた当日、現金で支払ってもらっていた。相談を受ける場所は、カフェや相手方の自宅であり、原告の自宅と併設していた事務所で行うことはなかった。１回の相談時間は２時間となることもあったが、多くは１時間で終わらせるよう調整していた。相談を受ける頻度は月平均で二、三回であり、多ければ５回ほどある一方、少なければ１回もないこともあった。そのため、本件業務としては相談を受けている時間より、営業に充てている時間の方が長かった。相談を受ける相手方は、原告の勤務先の一つである有限会社Ａ保険事務所（以下、単に「Ａ保険事務所」という。）で知り合った個人が大半であった。
なお、原告が本件業務のために社会保険労務士会で行われる会議や研修に参加していたことを証明する書類はない。
イ 本件業務の売上げは少なく、原告の認識としても、相談内容が簡単で、社会保険労務士しかできないことをやっているわけではなかったから、顧客名簿や事件簿等は当初から作成されていなかった。
ウ 原告による本件業務の広告活動はタオルやカレンダーを配る程度であり、その営業活動としても、Ａ保険事務所の顧客等に対し、平均して１日に一、二件（多くて四、五件）程度、厚生労働省が発行している社会保険関係のパンフレット等を使い、５分ないし１０分程度行っていたが、実際には社会保険労務士である原告自身を紹介している程度であった。原告の名刺は、その表面にＡ保険事務所としての表示が、裏面に社会保険労務士としての表示がそれぞれあった。
エ 原告の自宅の事務所は、原告の父が保険事務所用も兼ねて建てた建物の１階部分を使用しており、原告は、同事務所で、Ａ保険事務所の顧客に対し、社会保険労務士関係の営業の電話を掛けたり、相談相手からの疑問解消のために書籍を読んだり自分で学習したりし、その結果を相手方に伝えることを主にしていた。原告が社会保険労務士関係の書類を同事務所で作成することはほぼなかった。なお、原告は事務所に事務員を配置していなかった。
オ 本件業務の売上金額については、原告は領収書を作成しておらず、記憶も曖昧であったため、多めに計上するという方法で申告するにとどまっていた。
カ 本件業務に助成金に関する業務が含まれていなかったため、原告は、損害賠償を求められる可能性はないと考え、賠償責任保険には入っていなかった。
キ 原告はＡ保険事務所と雇用契約を締結しており、その契約書上の就業時間は午前９時から午後６時まであったが、実際に週にどの程度Ａ保険事務所の業務を行うかは原告の裁量に任されており、副業に関する取り決めもなかった。原告にとって、Ａ保険事務所の仕事は午前中で処理し得る程度の仕事量であった。
ク 原告が三つの勤務先から得ていた給与収入の合計額は次のとおりであり、原告はこれらの給与収入で生活費を賄っていた。
平成２８年分５２１万２５７８円
平成２９年分４９６万４４２８円
平成３０年分４４７万６２８４円
令和元年分４５５万３３９６円
令和２年分５０６万４９３２円
（２）原告は、令和３年１０月１日、本件職員から国税通則法７４条の９第１項に基づく事前通知を受けた。この調査対象期間は平成３０年分から令和２年分までとされていた。
原告は、同月１５日、原告の自宅において実地調査を受け、本件業務の概要等を伝えたところ、本件職員から、本件業務から生じた所得が事業所得と認められない可能性があること、費用に家事費が含まれていることの指摘を受けた（乙６、７）。
（３）原告は、令和３年１０月２６日、本件職員から、電話で、調査対象期間の各年に多額の家事費が計上されており、事前通知事項以外の年分についても同様の非違が疑われるとして、平成２８年分及び平成２９年分も対象期間とすることを伝えられた。
これに対し、原告は、本件職員に対し、調査対象期間の拡大は納得できないと主張しつつ、経費のうち否認されるものの金額及び項目を詳しく教えてほしい旨述べた。
（４）原告は、令和３年１１月８日、上尾税務署において本件職員と面接をした。原告は、その際、本件職員から、申告した経費のうち、費目ごとにどの程度の割合を経費として算入できるのかの説明を受けたが、いくつかの費目については納得していなかった（本件職員は、その頃、原告に対し、本件業務から生じた所得が事業所得ではなく雑所得として処理される可能性を示していた。また、原告と本件職員との会話は原告の自宅に「Ｄ保険事務所」との看板が設置されている前提で進められていた。）。
また、原告は、本件職員から、本件業務に係るものとはいえない家事関連費を経費に含めて申告することも国税通則法上の「非違」に当たるとの解釈を伝えられたことに対し、自分はそのように解釈していないからそれを前提とする修正申告を示されても応じられない、更正処分にしてほしい旨述べるなどしたが、現状提示された経費として算入できる割合を受け入れられるかどうか等も含めて、一度持ち帰って妻と相談する旨述べ、本件職員からもそのようにした方がよい旨の返答を得た。なお、原告は、上記面接中、本件職員に対し、上記割合を上げられないか再検討するよう求めていた。
（５）原告は、令和３年１１月１２日、本件職員から、電話で、本件業務の売上げに係る内訳を作成してほしい旨求められたが、曖昧な記憶でいい加減なものを作成するのが怖いなどとしてその作成を断った。
他方、原告は、本件職員に対し、今回の最低ラインが家事関連費の２０％認容ということでよいのかと尋ね、本件職員から、現状ではそうなっているが、調査中のことであり、確定ではない旨の返答を受けた。
（６）原告は、令和３年１１月１９日、上尾税務署において本件職員と面接をした。
原告は、その際、本件職員に対し、本件業務の売上先に関する資料等は作成できない旨改めて伝えるとともに、本件業務の顧客はＡ保険事務所の顧客が多かったことなどを伝えた。
また、原告は、本件職員から、前回の面接時に示した経費への算入割合を処分行政庁側が上げられなければ更正処分をしてもらうしかない旨の返答を原告から受けたと理解していた、更正処分の可能性がある以上、厳格に対応せざるを得ない、既に更正処分の可能性も踏まえて調査を進めており、現時点では前回の面接で示した割合での修正申告の提案はできない旨伝えられた。これに対し、原告は、処分行政庁側から一方的に約束を反故にされたと感じ、今後の協力はできない、更正処分にしてほしい旨伝えた。
なお、原告は、上記面接の際、本件職員から、延滞税について、修正申告であれば１年分にとどまるが、更正処分の場合は支払時までの分が発生する旨の誤った説明を受けたことがあった。もっとも、原告は、上記面接以降、延滞税を早く納めなければならないなどという発言をすることはあったが、修正申告に応ずるか更正処分を求めるかに当たって、これを殊更気にしている様子はなかった。
（７）本件職員は、令和３年１２月１５日、Ａ保険事務所に対し、反面調査を行い、雇用契約書及び給与明細並びに出金確認票の写しの交付を受けたり、原告とＡ保険事務所との間の取引金額等の有無について回答を得たりした（乙１０）。
（８）原告は、令和４年１月１３日、上尾税務署において本件職員と面接をした。
原告は、その際、本件職員に対し、原告の自宅にある前記の看板等については原告の父が設置してからそのままにしており、改修していないこと、本件業務の勧誘のために営業をした者についての名簿等はないこと、相談業務程度であれば社会保険労務士としての法定帳簿にも記載する必要がないと理解していたから、初めから記載していなかったことなどを伝えた。
（９）原告は、令和４年２月１０日、本件職員から、電話で、国税通則法７４条の１１第２項に基づく調査結果の説明、次いで同条３項に基づく修正申告の勧奨を受け、これに応じるか否か検討の時間が欲しい旨述べたものの、同月１８日、本件職員に対し、電話で、同勧奨には応じられない旨回答するに至った。
（10）処分行政庁は、令和４年３月７日付けで、本件各処分を行った（前提事実（３））。
平成２８年分更正処分に係る通知書に付記された処分理由は別紙４記載のとおりであり、平成２９年分更正処分ないし令和２年分更正処分に係る通知書に付記された処分理由も、確定申告書の提出日、収入等の額等（ただし、平成３０年分更正処分及び令和元年分更正処分に係る通知書にあっては、本件各賦課決定処分に係る記載がない一方、一部勤務先に係る給与所得の確定申告書への不記載に係る記載が追加されている。）を別とすれば、別紙４記載のものと同様であった。
３ 争点（２）（本件業務から生じた所得は事業所得又は雑所得のいずれに該当するか）について検討する。
（１）事業所得とは、所得税法２７条１項ないし所得税法施行令６３条に列挙された事業から生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいい、より一般的には、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいうところ（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁）、上記２で認定した事実によれば、本件各年分において、そもそも社会保険労務士法において作成や保存が義務付けられている帳簿は作成されておらず、総勘定元帳等によっても、本件業務による個別の売上金額がいくらであったか、その相手方が誰であったかを確認することができない以上、そもそも本件各年分として申告された売上金額が正確であるか定かでない上、仮に正確であるとしても、本件業務においては、その売上金額に比して著しく多額の経費を要しており、営利性が極めて乏しいといわざるを得ず、また営業活動や広告活動もＡ保険事務所の顧客に対するものが大半でその効果は限定的であり、業務拡大、収益改善のための取組みもあまり見られず、原告はＡ保険事務所を始めとする勤務先からの給与所得によって十分生活できる程度の所得を得ており、むしろ、かかる給与所得によって本件業務の経費の大半を補塡していたこと等を踏まえれば、本件業務は営業面でも経理面でも事業実態に乏しい空疎なものであって、それ自体で安定的な収益を発生させるような独立した業務とは評価できない。
したがって、本件業務から生じた所得は事業所得には該当しないというべきである。
（２）雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう（所得税法３５条１項）ところ、本件業務から生じた所得が雑所得を除くその他の種類の所得のいずれにも該当しないことは明らかであるから、本件業務から生じた所得は雑所得に該当するというべきである。
４ 争点（３）（本件調査に本件各処分の取消原因となる瑕疵があったか）について検討する。
（１）所得税に関する更正は調査により行うものとされ（国税通則法２４条）、税務調査の手続は、広い意味では租税確定手続の一環をなすものであるが、租税の公平、確実な賦課徴収のため課税庁が課税要件の内容をなす具体的事実の存否を調査する手段として認められた手続であって、当該調査により課税標準の存在が認められる限り課税庁としては課税処分をしなければならないのであり、また、更正処分の取消訴訟においては客観的な課税標準の有無が争われ、これについて完全な審査がされるのであるから、調査手続の単なる瑕疵は更正処分に影響を及ぼさないものと解すべきであり、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、その処分に取消原因があるものと解するのが相当である。
（２）上記２で認定したとおり、処分行政庁は、本件調査に当たって、反面調査を含め、本件職員をして基本的には所定の手続を必要かつ相当な範囲で履践させていたものと認められ、わずかに瑕疵といえるのは令和３年１１月１９日の面接の際に本件職員が原告に対して延滞税について誤った説明をした点に限られる。
そして、この誤った説明の影響ないし程度としては、原告が延滞税のことはあまり気にかけることなく修正申告には応じられないとの意思決定をしたことに照らせば、比較的限定的なものにとどまっていたということができるのであって、少なくとも調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反する、社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなどと評価することはできず、原告の主張する信義則違反、行政手続法３２条２項違反、裁量の逸脱・濫用があったなどということもできない。
（３）したがって、本件調査に本件各処分の取消原因となる瑕疵があったとはいえないというべきである。
５ 争点（４）（本件各処分の理由の付記に不備があったか）について検討する。
（１）所得税法１５５条２項が青色申告書に係る年分の所得税の総所得金額等について更正をする場合に更正通知書に更正の理由を付記すべき旨を規定しているのは、同法が、青色申告制度を採用し、青色申告書に係る所得の金額の計算については、当該計算が法定の帳簿書類による正当な記載に基づくものである以上、当該記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨に鑑み、更正をする処分行政庁の判断の慎重さや合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与える趣旨に出たものと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３８年５月３１日第二小法廷判決・民集１７巻４号６１７頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５４年４月１９日第一小法廷判決・民集３３巻３号３７９頁参照）。
そして、帳簿書類の記載自体を否認することなく更正をする場合においては、更正通知書記載の更正の理由が、更正の根拠を前記の処分行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記の制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものである限り、所得税法の要求する更正の理由の付記として欠けるところはないと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年４月２３日第三小法廷判決・民集３９巻３号８５０頁参照）。
（２）これを本件について見ると、平成２８年分更正処分に係る通知書に付記された処分理由は別紙４記載のとおりであり、平成２９年分更正処分ないし令和２年分更正処分に係る通知書に付記された処分理由もこれと同様のものであったところ、いずれも処分理由として、事業所得がどのようなものかを説明した上、処分行政庁が本件業務の態様、本件業務に係る人的・物的設備、原告の経歴・社会的地位等について認定した具体的な事実を指摘して、それらによれば本件業務から生じた所得が事業所得に該当するとはいえないこと、そして本件業務から生じた所得は雑所得に該当することになること、申告されていた必要経費は当年分の雑所得に係る必要経費に算入されること等が記載されており、上記理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示されているものと認められ、本件全証拠によっても、この認定を覆すに足りる事情はうかがわれない。
（３）したがって、本件各処分の理由の付記に不備があったとはいえないというべきである。
６ 以上と異なり、原告が種々主張するところは、上記で認定、判示したところに照らして、いずれも採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、本件訴えのうち、平成２８年分更正処分ないし令和２年分更正処分中、主文第１項（１）ないし（５）記載の各部分の取消しを求める部分はいずれも不適法であるから、これを却下し、原告のその余の請求は、上記取消しがされたことを前提とする金銭請求（請求第６項）を含め、いずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官 田中秀幸
裁判官 中島朋宏
裁判官 丸山智大
〔PDF 12～43頁は画像のため本文テキストなし〕
別表２－１、２－２、別紙４省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14060.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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