税務訴訟資料第２７４号（順号１４０６７）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号贈与税決定処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（沼津税務署長）
令和６年１２月１２日認容・確定
（第一審・静岡地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和６年３月１４日判決、本資料２７４号・順号１３９５９）
判決
控訴人Ｔ
同訴訟代理人弁護士佐藤秀樹
同坂田真吾
同志賀厚介
被控訴人国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
処分行政庁沼津税務署長
山本一朗
被控訴人指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 沼津税務署長が控訴人に対し平成３０年１２月１９日付けで、控訴人の平成２４年分の贈与税についてした決定及び無申告加算税の賦課決定を取り消す。
３ 沼津税務署長が控訴人に対し平成３０年１２月１９日付けで、控訴人の平成２５年分の贈与税についてした決定及び無申告加算税の賦課決定を取り消す。
４ 沼津税務署長が控訴人に対し平成３０年１２月１９日付けで、控訴人の平成２６年分の贈与税についてした決定及び無申告加算税の賦課決定を取り消す。
５ 沼津税務署長が控訴人に対し平成３０年１２月１９日付けで、控訴人の平成２７年分の贈与税についてした決定及び無申告加算税の賦課決定を取り消す。
６ 沼津税務署長が控訴人に対し平成３０年１２月１９日付けで、控訴人の平成２８年分の贈与税についてした決定及び無申告加算税の賦課決定を取り消す。
７ 沼津税務署長が控訴人に対し平成３０年１２月１９日付けで、控訴人の平成２９年分の贈与税についてした決定及び無申告加算税の賦課決定を取り消す。
８ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文と同旨
第２ 事案の概要（略称は、別に定めない限り原判決のものを用いる。以下同じ。）
１ 本件は、控訴人が、沼津税務署長（処分行政庁）から、控訴人名義の普通預金口座（本件各預金口座）に入金された金員のうち、甲が原資を出捐した金員（本件各金員）について、控訴人が甲から贈与により取得した財産であるとして、平成３０年１２月１９日付けで、本件各年分（平成２４年分～同２９年分）の贈与税の各決定処分（本件各決定処分）及び無申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分。全体として本件各処分）を受けたため、本件各金員の一部は控訴人が取得したものではなく、その余の本件各金員は、甲から内縁関係にある控訴人に対する生活費又は両者の実子及び控訴人の連れ子の教育費等の婚姻費用分担義務の履行として受領したものであって、贈与により取得した財産ではなく、そうでなくとも、扶養義務者相互間における生活費又は教育費に充てるためにした贈与に係る贈与税の非課税財産を定めた相続税法２１条の３第１項２号の規定（以下「本件非課税規定」ともいう。）が適用されると主張して、被控訴人を相手に、本件各処分の取消しを求める事案である。
原審は、①本件各預金口座は、いずれも控訴人により控訴人名義で開設されたものであること等から控訴人に帰属する一方、甲や控訴人家族が居住していたＫ住居及びⅬ住居の各賃料に関しては、賃貸借契約の当事者である甲本人が支払義務を負うから、甲が控訴人に対し各貸主への振込みを委託したにすぎず、本件各年分の贈与税の課税価格から除くべきであるとし、②その余の本件各金員について、内縁関係には婚姻費用分担義務も類推適用されるべきであるが、贈与は内縁関係を含む親密な者の間で行われることが多く、租税回避の手段として用いられる危険性もあるから、婚姻費用分担義務の履行と認めるには、交付者が被交付者に対して内縁関係に基づく婚姻費用分担義務を負っており、かつ、移転財産額が同義務の範囲内であること及び交付者が実際に同義務の履行として当該財産を移転したことを認めるに足りる特別な事情があることを要するとした上で、甲は、控訴人の連れ子である乙及び控訴人との間の血縁上の子である丙（以下、この２人を「子供達」ともいう。）と養子縁組又は認知をしておらず、子供達の扶養義務を負っていないから、仮に甲と控訴人との間で内縁関係が認められるとしても、子供達の教育費の支払が婚姻費用分担義務の履行と認められる余地はなく、また、甲自身の具体的な収入額等が不明であるなど婚姻費用分担義務の具体的内容が不明であるから、本件各金員の入金が婚姻費用分担義務の履行として行われたものと認めることはできず、上記特別の事情は認められないとして、Ｋ住居及びＬ住居の各賃料相当分を除く本件各金員は、控訴人が贈与により取得した財産であり、③本件非課税規定にいう「扶養義務者」とは、納税義務者と法律上の婚姻関係にある者に限られると解するのが相当であり、甲が控訴人と法律上の婚姻関係にある者ではない以上、同規定が適用されるものとはいえないとし、④Ｋ住居及びＬ住居の賃料相当額を贈与税の課税価格から除外し、本件各処分のうち平成２４年分～同２６年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消し、その余の控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がその敗訴部分を不服として控訴した。したがって、当審の審理対象は、本件各処分のうち平成２４年分～同２６年分のＫ住居及びＬ住居の賃料相当額を除く本件各金員を贈与税の課税財産とすることの適否に限られる。
２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及びこれに対する当事者の主張は、後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」２～４に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における当事者の主張
（被控訴人の主張）
（１）争点①（本件各金員が、控訴人が甲から贈与により取得した財産であるか。）について婚姻費用として非課税とする場合と贈与として贈与税を課税する場合について、内縁関係か法律婚であるかによって異なることはなく（本件非課税規定による場合を除く。）、内縁関係を含む夫婦間における財産移転が、婚姻費用の分担義務の履行としてされたものであるか、贈与としてされたものであるかは、個別の事案ごとに具体的事実関係に即して判断されるべきである。特に夫婦間において相手方に財産を与える合意に関して書面が取り交わされていない場合には、金銭受領に至る経緯、当事者の資力や認識、受領後の使途といった具体的事実関係を総合的に検討して、婚姻費用の分担義務の履行としてされたものであるか、贈与としてされたものであるかを判断すべきであるが、一般に、夫婦等の極めて密接な身分関係にある者の間で財貨の移動があった場合、租税回避の手段としてされることが少なくないため、実質課税の原則に則り実質に着目して判断されるべきであり、婚姻費用の分担義務の履行であると認められるか否かという観点からは、財産移転当時、内縁関係が成立していることに加え、交付者が被交付者に対して内縁関係に基づく婚姻費用分担義務を負っており、かつ、移転財産額が同義務の範囲内であること及び交付者が実際に同義務の履行として当該財産を移転したことを認めるに足りる特別な事情があることを要すると解すべきである。
本件においては、反社会的勢力から狙われている旨の甲の証言等は具体性・切迫性がなく、婚姻の意思があるとは認められないし、控訴人と甲が共同生活をしていた事実も客観的に確認できないこと等から、控訴人と甲が内縁関係にあるとは認められない。仮に内縁関係の成立が認められるとしても、甲は、控訴人に対し、自身の仕事や収入、資産の状況を一切明らかにせず、単にお金のことは心配しないで大丈夫と伝えたにすぎず、また、甲からの本件各預金口座への各入金には定期性及び定額性がなく、各入金があった時期に当該入金をした理由も不明であるし、控訴人の各支出も直ちに通常の生活費等とはいい難い使途に対応する出金が多額に上っているから、控訴人の生活費等としてその都度与えられていたものとはいえない。これらの具体的事実関係を総合的に検討すれば、本件各金員の交付は、婚姻費用の分担としてされたものであったと認めることはできず、贈与に該当する。
（２）争点②（相続税法２１条の３第１項２号が適用されるか。）について
本件非課税規定の「扶養義務者」は「配偶者」及び民法に規定する親族と定義されている（相続税法１条の２第１項１号）ところ、この「配偶者」に内縁関係にある者が含まれないことは、引用に係る原判決記載の被控訴人の主張のとおりである。行政法規において「配偶者」に事実上の婚姻関係にある者が含まれる場合には、その旨が明らかにされているのが通例であるところ、同号の「配偶者」については、そのような規定振りとなっていないから、納税義務者と法律上の婚姻関係にある者に限られる。
控訴人の主張する国税通則法基本通達（徴収部関係）第４６条の１０（親族）は、国税通則法４６条に規定された「親族」についての取扱いを定めたものであって、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を配偶者と同様に取り扱うとしているが、納税者に有利な規定であることのみを理由に同条の適用範囲を拡張したものではないから、この定めをもって、全く別の規定である本件非課税規定の適用範囲を拡張すべきであるとはいえない。また、同様に、相続税法基本通達１９の２－２は、相続税法１９条の２第１項の規定に関し、「内縁関係にある者は、当該配偶者には該当しないのであるから留意する」との記載をしているが、これは条文上「配偶者」の文言が用いられていることによるものであり、条文上「扶養義務者」の文言が用いられている本件非課税規定との差異を無視するものであるし、「留意する」との記載のとおり、内縁関係が配偶者には該当しないことを注意的に記載しているにすぎないから、上記通達の記載の有無を根拠とすることはできない。
（控訴人の主張）
（１）争点①（本件各金員が、控訴人が甲から贈与により取得した財産であるか。）について内縁関係には婚姻費用分担義務が類推適用されるが、その具体的な婚姻費用の分担はまずは夫婦間の合意により決せられるのであり、その内容は、夫婦及び未成熟子を含む婚姻共同生活を営む上で必要な一切の費用を指し、衣食住の費用はもとより、医療費、娯楽費、交際費、老後の準備（預金や保険）、更には未成熟子の養育費や教育費等が含まれ、当該夫婦の合意によって定まる暮らし振りに応じて広い内容を持ち得ると解されている。したがって、婚姻費用分担義務の履行に当たるか否かは、本来、上記合意の内容等の事実認定の問題であって、「租税回避の手段」という観点から「特別の事情」が必要となるものではなく、また、仮に移転財産の一部が婚姻費用分担義務の範囲外であったとしても、これにより婚姻費用分担義務の範囲内の移転財産までもが婚姻費用分担義務の履行であることを否定されるものではない。
本件において、控訴人と甲が準婚関係として法的保護が与えられる内縁関係にあることは明らかであるところ、平成２４年から同２９年にかけて、少なくとも５０億円以上の資産を有する甲は、無収入であった控訴人に対し、婚姻費用分担義務として内縁共同生活を営む上で必要な一切の費用を支払う必要があり、控訴人との間で、子供達の養育費・生活費を含めた婚姻費用の全てについて支払うことを合意した。そして、控訴人と甲は、甲が現在の住居に引っ越してからは生活費として月額約２００万円、それ以前は家賃とは別に概ね１００万円を負担する旨の合意をし、また、通常の生活費の外、甲を含めた控訴人家族の海外旅行の飛行機代やホテル代等の遊興費についても、控訴人名義のクレジットカードを使用することが多かったが、これらも甲が負担することになっていた。実際、本件各金員は、甲と生活を共にしていた住居の水道光熱費・維持管理費・通信費・クリーニング費・家事費・自治会費・旅行費・子供達の学習費・生活費等に費消されたものであり、甲の上記資産からすれば、本件各年分の支払（約１６７３万円～約３８９０万円）は、資産に比して著しく高額ではなく、当該内縁関係の合意によって定まる暮らし振りに応じたものであり、婚姻費用分担義務の履行そのものである。
仮に、甲が子供達に対し法的に扶養義務を負わないことを理由に、子供達の学習費等が婚姻費用として認められないとしても、少なくとも、生活費（水道光熱費、クリーニング費、●●費・●●費、通信費、維持管理費、家事費、自治会費）は婚姻費用そのものであり、当該費用の一部は甲が費消した分の支払に充てられているし、旅行費も子供達を除いた甲及び控訴人の費用の分は婚姻費用そのものであるから、これらの費用は贈与ではない。
（２）争点②（相続税法２１条の３第１項２号が適用されるか。）について
本件非課税規定該当性につき、租税法規において「配偶者」や「親族」と規定され、法文上、内縁関係を含むことを明記する規定を置いていない場合でも、解釈によって内縁関係を含むことがある（例えば、国税通則法４６条（納税の猶予の要件等）に係る国税通則法基本通達（徴収部関係）は、この条第２項第２号の「親族」につき、民法７２５条各号に掲げる者をいうとした上で、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を配偶者と同様に取り扱うとして、解釈によって内縁を「配偶者」に含めている。）。さらに、相続税法基本通達１９の２－２では、相続税法１９条の２第１項（被相続人の配偶者が相続等により財産を取得した場合の税額軽減規定）に規定する配偶者は、婚姻の届出をした者に限るものとするなどと定めており、仮に相続税法基本通達の立案者が、本件非課税規定について配偶者を婚姻の届出をした者に限定するのであれば、「扶養義務者」に係る法令解釈通達においても、内縁関係にある者は「配偶者」に含まれない旨を明記すればよいのであるが、そのような記載はない。これは、事実婚にある夫婦も法律上相互に扶養義務を負っていることや、そのような実態にある夫婦が日本全国に相当多数存在することからすれば、上記の解釈は余りに不当な解釈であるから、課税庁としても、そのような通達の発遣をしていないものと理解するほかない。実質的にも、内縁関係について、法律婚と同様、同居協力扶助義務、貞操義務、婚姻費用分担義務、財産分与の規定等が類推適用されるにもかかわらず、本件非課税規定が法律婚のみに限られ内縁関係に適用されないとすれば、これを正当化する理由は何ら見当たらず、合理的な理由なく内縁関係を差別するものであって、そのような解釈・適用は、平等原則（憲法１４条）に反し、違憲というほかない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、控訴人の請求を一部認容した部分以外の部分をいずれも棄却した原審の判断と異なり、本件各処分の取消しを求める被控訴人の請求はいずれも全部理由があると判断する。その理由は、次のとおりである。
２ 認定事実
認定事実については、当審における当事者の主張を踏まえて次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」１に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、補正後の認定事実を「補正後認定事実」という。
（１）原判決８頁２０行目の「原告と甲は、」から同行目の「交際を開始し、」までを「控訴人（昭和●年●月●日生）と甲（昭和●年●月●日生）は、甲が刑務所を出所した年である平成１３年頃に知り合い、交際を開始し、」に改め、同２２行目の「原告は、」の次に「幼い乙を連れて、」を加え、同２３行目の「フィリピンに渡航してから、」から同２４行目末尾までを「フィリピンに渡航した後、平成１５年に品川区で登録されていた住民票は同２８年に不在住が確認されたとして消除され、その他、日本国内で住民票上の住所を登録していない。また、甲は、過去に３度の婚姻歴があり、最後の離婚は平成１０年１月９日であった。」に改め、同９頁１行目の「原告と出会う以前に、」から同２行目の「懸念していたことから、」までを削除する。
（２）原判決９頁６行目の「同月１日転入）から、」の次に「甲が日本帰国中の滞在拠点として賃貸借契約を締結した、」を、同１１行目末尾の次に「また、甲は、平成２１年、控訴人が妊娠したことが分かったため、日本での子育てを希望し、同年１０月頃、主に居住していたフィリピンから日本に帰国した。控訴人は、丙を出産した後、筋痛性脳脊髄炎・甲状腺機能低下症・若年性更年期障害等を患い、相当期間、日常生活を送るのが困難な状態が続いていた。」をそれぞれ加え、同１７行目から同１８行目にかけての「Ｋ住居で過ごすこともあった。」を「主としてＫ住居で居住していた。」に改める。
（３）原判決９頁２０行目の「丙及び原告の両親の５名で生活」を「乙、丙及び控訴人の両親の６名で生活」に、同２３行目の「乙は、」を「乙（平成●年●月●日生）は、」に、同１０頁３行目の「甲６、８、１１、３９、４０、乙１、」を「甲６、８～１１、３４、３９、４０、乙１、４５、４９、５０、」にそれぞれ改める。
３ 争点①（本件各金員が、控訴人が甲から贈与により取得した財産であるか。）について（１）相続税法２１条所定の贈与税の課税財産となる「贈与」該当性、本件各預金口座に入金された本件各金員の控訴人への帰属財産該当性、本件各金員のうちＫ住居及びＬ住居の各賃料相当額に係る贈与税の課税価格該当性についての判断は、原判決１５頁２行目から同１７頁８行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）そこで、Ｋ住居及びＬ住居の各賃料相当額を除く本件各金員が、控訴人が甲から贈与により取得した財産であるか否かについて検討する。
ア まず、控訴人と甲との内縁関係の成否について検討する。
内縁の成立には、婚姻の意思（社会通念上の夫婦になる意思）と夫婦共同生活（社会観念上夫婦共同生活と認められるような共同生活の事実）が存在することが必要であるところ、補正後認定事実（１）のとおり、甲は、過去に３度の婚姻歴はあるものの、最後の離婚は平成１０年１月であり、控訴人と平成１３年頃に知り合って半年程で交際を始め、その３か月後に同棲を開始し、甲がフィリピンに渡航した後は、控訴人が日本とフィリピンを行き来し、甲が日本に帰国した平成２２年１月以降は、双方が、甲が主に住居等で使用するＬ住居と控訴人家族が主に居住するＫ住居を行き来し、平成２５年１２月以降は、控訴人及び甲は、乙（平成２８年３月まで）、丙及び控訴人の両親と現在の住所地である静岡県駿東郡●●の住居で生活しているものであり、平成２２年には、甲と控訴人との間に血縁関係がある丙が生まれている。そして、控訴人が提出した写真や手紙等（甲２５～３３）は、甲が控訴人家族の一員として生活し、子供達が甲を父親と認識していることを推認させるものであり、その他、甲の仕事・税務の関係者（丁、Ｕ税理士）は、税務調査で聴取を受けた時点から、両者が内縁関係にあり、丙が甲の実子と理解していると陳述等をしており（甲１、４、１５、４０、乙２１～２４、２８、原審証人丁）、甲及び控訴人も、両者が内縁関係にあり、丙が甲の血縁上の子である旨の陳述及び供述等をしている（甲６、９、原審証人甲、原審控訴人本人）。そして、これらの陳述や供述等は、乙が甲の血縁上の子でないこと（ただし、甲は乙が１歳半から我が子同様に育てており、乙も甲を実の父と思っていること）や家族の生活実態、甲の反社会的勢力との関係等（反社会的勢力から狙われるに至ったこと、家族の生命・安全のため控訴人家族と身分関係を形成せず、自己名義での銀行・証券口座等を持たず、クレジットカードも作成していないこと）、刑務所の入出所、控訴人の病気等を含めて具体的で一貫しており、客観的な事実経過としても相互に齟齬や矛盾はなく、被控訴人が甲の有罪歴や刑務所への入所歴が異なることを主張していないことや、処分行政庁も、少なくとも本件各処分及び再調査決定の段階まで、控訴人と甲とが内縁関係にあることを認めていたこと（甲１、２）とも相まって、全体として信用し得るものということができる。そうすると、甲は、比較的大規模な事業を行って財を成したところ、拳銃の所持により約３年半の実刑判決を受け、平成１３年頃に刑務所を出所したが、現在に至るまで反社会的勢力から狙われていることを懸念しており、そのため、子供達に対し養子縁組や認知をしておらず、控訴人宅に住民票を移動していない旨の甲の証言等（甲６、原審証人甲）が不自然、不合理であるとはいえず、上記の懸念が現実化した場合には甲を含めた控訴人家族の生命・身体等に危害が及ぶことになることに照らし、反社会的勢力から狙われていることを懸念している旨の証言等が具体性・切迫性がないともいい難いから、大筋で信用することができる。そして、甲が、子供達に対し養子縁組や認知をしておらず、平成１５年から同２８年まで品川区で住民票の登録がされており、控訴人宅に住民票を移動していないことをもって、控訴人との間の婚姻の意思に疑義を生じさせるものとはいえず、また、常に同一の住居で共同生活をしていなければ夫婦共同生活に欠けるものともいえない。
以上の諸点からすれば、控訴人と甲は、本件各処分当時において、婚姻の意思と夫婦共同生活があったと認めるのが相当であり、内縁関係にあったものと認められる。
イ 次に、内縁関係についても法律婚と同様に婚姻費用分担義務の規定（民法７６０条）が準用されるところ（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号同３３年４月１１日第二小法廷判決・民集１２巻５号７８９頁）、婚姻費用は、夫婦及び未成熟子を含む婚姻共同生活を営む上で必要な一切の費用を指すものであり、衣食住の費用はもとより、医療費、娯楽費、交際費、老後の準備、更には未成熟子の養育費と教育費等が含まれ、当該夫婦の収入や資産等によって定まる暮らし振りに応じて広い内容を持ち得る。そして、婚姻費用の具体的内容は、基本的には夫婦間の合意によって決せられることからすれば、夫婦の収入、資産状態等によって規定される生活の程度や状態に応じて、当該合意に基づいて個別にその該当性を判断するのが相当であり、また、一方配偶者の連れ子や未認知の血縁上の子の教育費・養育費についても、他方配偶者や未認知の血縁上の親には法律上の扶養義務は認められないものの、同様に、夫婦の収入、資産状態等によって規定される生活の程度や状態に応じて、夫婦間の合意に基づき婚姻共同生活を営む上で必要な一切の費用として婚姻費用に当たるものと認めるのが相当である。
なお、上記合意については書面等が作成されていない場合も多いことが想定されるところ、このような場合には、内縁関係にある夫婦間の財産の移転が婚姻費用分担義務の履行に該当するか贈与に該当するかが問題となり得るが、これがいずれに該当するかは、当該財産の移転に至る経緯や当該財産の額・移転の頻度、夫婦それぞれの収入や資力、当該移転に対する認識、当該移転後の使途等に基づいて判断するのが相当である。
これに対し、被控訴人は、内縁関係を含む夫婦間における財産の移転が租税回避の手段として利用される危険性があるため、婚姻費用分担義務の履行として認められるか否かは、これを肯定するに足りる特別な事情があったか否かという観点から判断すべきであると主張する。確かに、内縁関係を含む夫婦間における財産の移転には、租税回避の手段として利用される危険性があることは、被控訴人の指摘するとおりである。そこで、その一般的な危険性も適切に考慮した上で、本件に即して、上記のとおり、その該当性につき、夫婦の収入・資産との対比や財産の移転の内実に照らし、具体的な事実関係に基づき個別に判断することとし、仮に、外形上、婚姻費用分担義務の履行としての体裁を採っていたとしても、不相当に過大である又は目的外で給付がされたものと認められる場合には、同義務の履行としてされたものではない財産の移転、すなわち贈与に該当すると判断するのが相当である。
ウ そこで、以上の判断枠組みを前提として、本件各金員に係る財産の移転に至る経緯や本件各金員の額・移転の頻度、甲と控訴人それぞれの収入や資力、当該移転に対する認識、本件各金員の使途等をみると、甲から入金された本件各金員は、引用に係る原判決別表１～６のとおり、平成２４年が３８９０万円、平成２５年が２９４２万３３４１円、平成２６年が３３６６万円、平成２７年が１６７３万円、平成２８年が３７３４万円、平成２９年が３００８万円（合計１億８６１３万３３４１円）であり、一般的な婚姻費用分担額として非常に高額であることは否めない。もっとも、本件各処分当時、控訴人は収入がなく特段の資産があることもうかがわれないのに対し、甲は資産が少なくとも５０億円超を有すると証言している（原審証人甲）ところ、補正後認定事実記載の甲の生活状況からすると、その証言に近い資産を有していると認定し得ることや、控訴人は、平成２２年に丙を出産した後、筋痛性脳脊髄炎・甲状腺機能低下症・若年性更年期障害等から、相当期間、日常生活を送るのが困難な状態が続いていたこと、平成２６年４月まで賃借していたＬ住居の月額賃料は１３５万円であり、この住居費も本件各金員に含まれることからすれば、本件各金員の入金の経緯として、甲、控訴人及び子供達の生活費・教育費等（水道光熱費、生活費、維持管理費、通信費、学習費、家事費、自治会費、旅行費、学費）に充てるためであったと認めることに特段の不自然、不合理があるものとはいえない。
また、本件各金員の入金当時、甲の収入や資産内容の詳細は裏付け資料の提出がないため特定して認定することは困難であるものの、後記の使途内容に照らせば、本件各金員のうち、身体上の障害を有し、収入がない控訴人や未認知の血縁上の子及び控訴人の連れ子に対する生活費、教育費その他遊興費等に充てられた金員が、上記認定の甲の資産に比して不相当に高額であるとはいえず、その資産規模に照らせば、全体として、甲と控訴人との合意に基づく婚姻費用分担義務の履行の範囲内の金員であると捉えられ得るものである。そして、本件各金員は、引用に係る原判決別表１～６のとおり、毎月ではないものの定期的に１か月から数か月単位でまとまった入金がされており、その使途を見ても、証拠（乙７、１２、１４、１８）及び弁論の全趣旨によれば、①生活費として、水道光熱費（４２３万１９３５円、別紙１－１）、クリーニング費（６９万４５１５円、別紙１－２）、●●費（３０万９６００円、別紙１－３）、●●・●●費（７９７万１０４７円、別紙３）、通信費（３３６万８９１５円、別紙１－４）、維持管理費（３０万５６４０円、別紙２－１）、家事費（９万５３６０円、別紙２－２）、自治会費（６万円、別紙２－３）及び乙生活費（３３３万７４５９円、別紙６）であること、②教育費として、学習費（１８８万６０１６円（別紙１－５）、７０万８６９７円（別紙２－４））及び学費（７３２万２１４０円（別紙４）、１６１６万３１７５円（別紙５））であること、③旅行費として、２７９４万２１９２円（別紙７）及び８１万２８６８円（別紙２－５）であること（これらの合計は７５２０万９５５９円であり、別紙１－１～同１－５は控訴人Ｇ銀行口座、別紙２－１～同２－５は控訴人Ｉ銀行口座、別紙４は控訴人Ｈ銀行口座、別紙５は控訴人Ｊ銀行口座からの各支払であり（合計３５９５万８８６１円）、別紙３、６及び７の合計３９２５万０６９８円はクレジットカード利用である。）がそれぞれ認められ、その他、④クレジットカードの利用（別紙３、６及び７を含む。）として、引用に係る原判決別紙５「各クレジットカードの利用内訳表」（乙３６）のとおり、ブランド品購入（５０２９万６３９３円）、エステサロン費用（４０４万７５４４円）、海外旅行費用（２６２８万８６１７円）、国内旅行費用（８０５万９０２２円）、医療機関支払（４３５万２５５０円）、水道光熱費（１６５万０５７０円）、通信費・サービス等（１０８９万７２５１円）、維持管理費（７６３万７９７５円）及びその他（９１８万０５２１円）の合計１億２２４１万０４４３円であるのであり（ただし、乙３６・３枚目にある返金、ポイント利用、現金払及び口座引き落としを控除すれば、合計１億１２２１万３３０１円である。）、これらの使途に費消された本件各金員が、甲と控訴人の収入や資産等によって定まる暮らし振りに応じた婚姻費用の概念から格別に外れるものがあるとはいえず、これらのことは、本件各金員が生活費・教育費等のためであるとする甲及び控訴人の認識にも沿うものといえる。加えて、その具体的な金額や内容は明らかではないものの、本件各金員の相当部分は住民登録をしていないとの理由から預金口座を開設できない甲のために使用されたものと推認されるのであり、これらを勘案すれば、多額の資産を有する甲から収入のない控訴人に対する婚姻費用分担の合意に基づく義務の履行として不相当に過大である又は目的外で給付がされたものと認めることはできない。
そして、控訴人による各支出の合計額として、生活費・教育費等（水道光熱費、生活費、維持管理費、通信費、学習費、家事費、自治会費、旅行費、学費）の合計からクレジットカード支出分を控除した３５９５万８８６１円と、クレジット利用１億２２４１万０４４３円及び住居費４０２７万円（別紙２－６、同２－７）を加えると、合計１億９８６３万９３０４円となり、本件各金員の合計額１億８６１３万３３４１円と近似し、前者が後者を上回っていることからすれば、本件各金員からの支出は全体として生活費・養育費等の支出にとどまり、夫婦間の合意に基づき婚姻費用として支払われたものと認めるのが相当である。
（３）以上からすれば、本件各金員は、甲から控訴人に対し合意に基づく婚姻費用分担義務の履行として支払われたものであり、控訴人が甲から贈与により取得した財産であると認めることはできない。したがって、これが贈与により取得した財産であるとして行われた本件各処分はいずれも違法であり、取り消されるべきである。
第４ 結論
以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、本件各処分の取消しを求める控訴人の請求はいずれも理由があるから、これを認容するのが相当であり、これと異なる原判決は一部不当であるから、原判決を変更することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官水野有子
裁判官日置朋弘
機判官古庄研
〔PDF 10頁は画像のため本文テキストなし〕
令和●●年（〇〇）第●●号贈与税決定処分等取消請求控訴事件
控訴人Ｔ
被控訴人国
更正決定
頭書事件について、当裁判所において令和６年１２月１２日に言い渡した判決に明白な誤りがあるので、当裁判所は、被控訴人の申立てにより、次のとおり決定する。
主文
１ １頁の当事者の表示のうち、被控訴人処分行政庁沼津税務署長の氏名について、「山本一朗」とあるのを「渡邉博文」と更正する。
２ ９頁の１行目に「被控訴人」とあるのを「控訴人」と更正する。
令和６年１２月１６日
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 水野有子
裁判官 日置朋弘
裁判官 古庄研
別紙１－１～別紙７省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14067.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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