税務訴訟資料第２７４号（順号１４０７１）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（麻布税務署長）
令和６年１２月１３日棄却・確定
判決
原告甲
原告乙
原告丙
原告丁
上記４名訴訟代理人弁護士村木孝太郎
被告国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
処分行政庁麻布税務署長
豊間根岳
同指定代理人河野一郎
小林真帆
出田潤二
橋口政憲
神川雄一
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 麻布税務署長が令和４年３月１１日付けで原告甲（以下「原告甲」という。）に対してした相続税の更正処分のうち、納付すべき税額４億３６０１万５６００円を超える部分を取り消す。
２ 麻布税務署長が令和４年３月１１日付けで原告乙（以下「原告乙」という。）に対してした相続税の更正処分のうち、納付すべき税額１５万７２００円を超える部分を取り消す。
３ 麻布税務署長が令和４年３月１１日付けで原告丙（以下「原告丙」という。）に対してした相続税の更正処分のうち、納付すべき税額１９４６万３６００円を超える部分を取り消す。
４ 麻布税務署長が令和４年３月１１日付けで原告丁（以下「原告丁」という。）に対してした相続税の更正処分のうち、納付すべき税額１９２６万３６００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 原告らは、いずれも、大韓民国（以下「韓国」という。）の国籍を有する者であり、韓国の民法に基づき、亡戊（平成２７年１１月●日死亡。以下「本件被相続人」という。）の財産を相続した。本件被相続人の死亡時、同人は日本に住所を有していたが、原告らは、いずれも日本に住所を有していなかった。
本件は、原告らが、麻布税務署長が原告らに対してした本件被相続人の相続（以下「本件相続」という。）に係る日本における相続税（以下「本件相続税」という。）の各更正処分（以下、併せて「本件更正処分」という。）に関し、相続財産のうち韓国で設立されたＡ株式会社（以下「本件会社」という。）の非上場株式２６万株（以下「本件株式」という。）について、その課税価格が過大である旨主張して、本件更正処分の一部（原告甲につき更正の請求に係る納付すべき税額を超える部分、その余の原告らにつき審査請求に係る納付すべき税額を超える部分）の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定めは、別紙「関係法令等の定め」に記載のとおりである。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、文中記載の証拠等及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
（１）当事者等
ア 原告らは、いずれも韓国国籍を有する者である。原告らと本件被相続人との身分関係は、別紙相続関係図に記載のとおりである。（弁論の全趣旨）
イ 本件被相続人は、韓国国籍を有し、日本国内に住所を有していたが、平成２７年１１月●日（以下「本件相続開始日」という。）に死亡した（乙２）。
ウ Ａ株式会社（本件会社）は、１９６３年（昭和３８年）１１月●日に韓国において設立された外国法人である（甲２の１）。
エ Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という。）は、１９８１年（昭和５６年）４月●日に韓国において設立された外国法人である（乙３の２）。
（２）本件相続の発生等
ア 韓国の民法の規定によれば、本件被相続人の相続人は、原告ら、Ｃ（以下「訴外Ｃ」という。）及びＤ（以下「訴外Ｄ」という。）の６名である（以下、併せて「本件相続人ら」という。）。原告らは、本件相続開始日において、それぞれ本件被相続人の財産を相続した。（弁論の全趣旨）
イ 本件相続において、原告甲は、単独で本件株式を取得したほか、訴外Ｃ及び訴外Ｄと共にＢ社の株式１３３万５０００株（以下「本件Ｂ社株式」という。）を取得した（乙４、弁論の全趣旨）。
ウ 本件相続開始日において、原告らは、いずれも日本国内に住所を有しておらず、また、本件株式及び本件Ｂ社株式は、いずれも、韓国においても日本においても取引所に上場されていなかった（弁論の全趣旨）。
（３）原告らによる相続税の申告及び更正の請求
ア 原告らは、平成２８年９月２１日、麻布税務署長に対し、別表１「課税処分等の経緯」（以下、表題は省略する。）の各順号１「当初申告（期限内）」欄に記載のとおり、本件相続税の申告をした（以下、併せて「本件申告」といい、本件申告に係る申告書を「本件申告書」という。）。
本件申告において、原告らは、本件株式の価額が８０億１４０１万５６７２円、本件Ｂ社株式の価額が１３６億６７３８万９１３１円と申告していた。（乙４）
イ 原告らは、令和３年９月１６日、本件申告に係る本件株式の価額及び本件Ｂ社株式の価額に誤りがあったなどとして、別表１の各順号２「更正の請求」欄に記載のとおり、本件相続税の更正の請求（以下、併せて「本件更正請求」という。）をした。
本件更正請求において、原告らは、本件株式の価額が１１９億２７０８万５５１３円、本件Ｂ社株式の価額が０円と主張していた。（甲４の１～５、乙５）
（４）本件更正処分等
ア 麻布税務署長は、本件更正請求について、原告らが主張する本件株式の価額及び本件Ｂ社株式の価額（上記（３）イ）を認める一方、原告らが主張する外国税額控除額の計算に誤りがあるなどとして、令和４年３月１１日、別表１の各順号３「更正処分」欄に記載のとおり、原告らに対する各更正処分（本件更正処分）をした（甲５の１～４）。
イ 原告らは、本件更正処分を不服として、令和４年６月１０日、別表１の各順号４「審査請求」欄に記載のとおり、国税不服審判所長に対する審査請求（以下、併せて「本件審査請求」という。）をした。
本件審査請求において、原告らは、本件株式の価額が９７億４４４０万６４１２円であると主張していた。（甲６の１～４、甲７）
ウ 国税不服審判所長は、本件審査請求について、令和５年３月２８日、原告甲の審査請求のうち本件更正請求における同人の納付すべき税額を超えない部分の取消しを求める部分を不適法として却下し、残りの部分を棄却するとともに、その余の原告らの審査請求をいずれも棄却する裁決をした。原告らは、同年４月３日、代理人を通じて当該裁決に係る裁決書を受領した。（甲７、弁論の全趣旨）
（５）本件訴訟の提起
原告らは、令和５年１０月３日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
（６）本件株式に係る評価調書の内容等（全体につき甲２の１、弁論の全趣旨）
ア 韓国の税務当局は、本件相続に係る韓国の相続税額を算定するに当たり、本件株式が韓国の相続税及び贈与税法（韓国における２０１６年法律第１４３８８号による改正前のもの。以下「韓国相続税法」という。）６３条１項１号ハ目に規定する「取引所に上場されない株式」に該当するとして、韓国の相続税及び贈与税法施行令（韓国における２０１６年大統領令第２６９６０号による改正前のもの。以下「韓国相続税法施行令」という。）５４条に規定する評価方法に基づき、非上場株式評価調書（甲２の１のうち上部に「国税庁最終評価額」と記載されている部分。以下「本件評価調書」という。）を作成した。
イ 本件評価調書において、本件株式は、①純資産価額が１１２７億３２３７万７２５２ウォン、②１株当たりの純資産価額が４３万３５８６ウォン、③本件会社に係る最近３年間の純損益額の加重平均額による１株当たりの評価額が３０万１３４２ウォン、④韓国相続税法施行令５４条の規定に基づく「（上記②×２＋上記③×３）÷５」の計算式（１株当たりの純資産価額と１株当たりの純損益評価額を２対３のウエイトで加重平均するもの）により算出された１株当たりの評価額が３５万４２３９ウォン、⑤上記④の評価額に本件株式の数（２６万株）を乗じた評価額が９２１億０２１４万ウォンとされている。
ウ 上記イ①の純資産価額（以下「本件純資産価額」という。）を株式会社Ｅ銀行が公表する本件相続開始日における対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）である１００ウォン当たり１０．５８円（甲３）で日本円に換算すると、１１９億２７０８万５５１３円（１円未満切捨て）となる（上記（３）イ参照）。
エ 上記イ⑤の評価額（以下「本件韓国法評価額」という。）を上記ウと同様に１００ウォン当たり１０．５８円で日本円に換算すると、９７億４４４０万６４１２円となる（上記（４）イ参照）。
４ 課税の根拠及び計算に係る被告の主張
本件更正処分について、被告が主張する根拠及び適法性は、別紙「課税の根拠及び計算」に記載のとおりである。原告らは、後記５において争点となっている点を除き、これを争うことを明らかにしていない。
５ 争点
本件の争点は、本件更正処分の適法性であり、具体的には、同処分における本件株式の課税価格が相続税法２２条所定の「時価」を上回るか否かである。
６ 争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
（１）相続財産の時価の評価について
ア 相続税法２２条に規定する財産の「時価」とは、当該財産の客観的な交換価値をいう。
相続税法は、相続財産の時価について、評価に関する通達により全国一律の統一的な評価の方法を定めることを予定し、これにより財産の評価がされることを当然の前提とする趣旨であり、かかる相続税法の趣旨を受けて、国税庁長官は、評価通達を定めている。
イ 評価通達の定める評価方法が相続財産の適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであり、かつ、当該財産の相続税の課税価格がその評価方法に従って決定された場合には、当該課税価格は、その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情がない限り、相続時における当該財産の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認するのが相当である。
（２）取引相場のない外国法人の株式に適用される評価方法
ア 評価通達５－２によれば、国外にある財産（以下「国外財産」という。）の価額についても評価通達に定める評価方法により評価され、これによって評価することができない場合には、評価通達の定めに準じて、又は売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価される。
イ 評価通達１７８は、取引相場のない株式の価額は、評価対象の株式に係る発行会社（以下「評価会社」という。）の規模の区分に応じた評価方法によって評価するものとし、評価通達１７９は、取引相場のない株式の原則的な評価方式を具体的に定めている。もっとも、取引相場のない外国法人の株式（以下「非上場外国会社株式」という。）は、類似業種比準価額によって評価する方式（以下「類似業種比準方式」という。）が内国法人を対象としているため、同方式又はこれに準じた方式により評価することができない。そこで、評価会社の規模に係る区分にかかわらず、１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価する方式（以下「純資産価額方式」という。）により評価し、純資産価額方式によることができない場合には、同方式に準じて、又は売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ウ 非上場外国会社株式に適用される上記イの評価通達に定める評価方法は、一般的な合理性を有するといえる。
（３）本件株式の評価について
ア 外国法人である本件会社について、純資産価額方式によって本件株式の価額を評価することはできないため、同方式に準じて、又は売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して、本件株式の価額を評価することになる。
イ 本件評価調書は、韓国の税務当局が、本件相続に係る韓国の相続税額を算定するに当たり、韓国の法令に規定する評価方法に基づいて評価した本件株式の価額を記載したものであるところ、本件評価調書の「１株当純資産価額」は、韓国相続税法施行令５４条２項及び同条５項に基づき、評価基準日である本件相続開始日において、本件会社の資産を韓国相続税法の規定によって評価した価額から負債を差し引いた価額を、同日時点の発行済株式総数で除した価額である。
これに対し、評価通達の定める評価方法である純資産価額方式における「１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した額）」は、課税時期（本件では本件相続開始日）における評価会社の各資産を評価通達の定めるところによって評価した価額の合計額から各負債の金額の合計額及び評価通達１８６－２により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額をそれぞれ控除した金額を、課税時期における発行済株式数で除して計算した金額である（評価通達１８５本文参照）。
ウ 本件評価調書の「１株当純資産価額」は、評価会社の正味財産に着目した評価方法による評価である点で純資産価額方式における「１株当たりの純資産価額」と本質的に共通しているから、本件評価調書における本件純資産価額（前提事実（６）イ①）により算定した本件株式の価額は、評価通達の定める評価方法である純資産価額方式に準じて評価したものといえる。
なお、本件株式について、売買実例価額や精通者意見価格等を参酌して評価した価額が記載された資料は、見当たらない。
（４）小括
ア 本件更正処分における本件株式の課税価格である１１９億２７０８万５５１３円は、上記（３）ウのとおり、純資産価額方式に準じて評価したものであり、評価通達の定める評価方法に従って決定されている。当該評価方法は、本件株式の適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有している上、本件において、その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情は、認められない。
イ したがって、上記アの課税価格は、本件相続開始日における本件株式の客観的な交換価値としての相続税法２２条所定の「時価」を上回るものではない。
（原告らの主張）
（１）非上場外国会社株式である本件株式について、その客観的な交換価値の算定方法を一義的に確定することは困難であるところ、本件評価調書における本件韓国法評価額は、本件会社が所在する韓国において、税務当局が法令に基づき本件株式の税法上の時価として評価した金額である。その算定方法は、韓国において一般的に通用しており、方法として不合理であるなどの事情もない。これらの事情の下では、評価通達の定める評価方法に拘束されることなく、本件韓国法評価額を本件株式の価額と認めるのが相当である。
この点、租税法律主義（憲法８４条）の下で、相続税の課税財産に係る全国一律の統一的な評価の方法は法令で定めるべきものであり、相続税法が通達により全国一律の統一的な評価の方法を定める趣旨であるとは解されないから、評価通達の定める評価方法に拘束力があるとはいえない。
（２）また、本件韓国法評価額は、韓国の大統領令に基づいて算定され、韓国の相続税に係る財産の評価において客観的な交換価値として通用しているものであるから、これを本件株式の時価とみても納税者間の公平性を損なうことはないし、課税庁の事務負担や納税者の便宜の観点からも、本件韓国法評価額を本件株式の時価とみるのが合理的である。そうすると、本件株式の価額については、評価通達の定める評価方法によって評価すべきではない特別の事情があるというべきである。
（３）仮に、本件株式の価額を評価通達の定める評価方法によって評価すべきであるとしても、非上場外国会社株式である本件株式は、日本国内の株式会社を標本とする類似業種比準方式又はこれに準じる方式によって評価することができない。そして、本件評価調書に記載された本件純資産価額は、韓国の相続税評価における純資産の算定方式によって算定されたものであり、本件相続開始日に本件会社が保有する資産の相続税評価額を本件評価調書のみによって算定することはできないから、本件株式は、評価通達の定める純資産価額方式又はこれに準じる方式によって評価することができない。
他方で、評価通達５－２にいう「精通者意見価格等」を専門的知見等に基づいて個別に算定した価格等に限定する理由はなく、納税者の公平等の観点等から、客観的な算定資料であれば参酌することを許容する趣旨と考えられるところ、本件韓国法評価額は、韓国の税務当局が評価したものであるから、「精通者意見価格等」に該当する。本件株式について、これ以上に適切な評価額は、存在しない。
（４）以上によれば、本件株式について、相続税法２２条所定の「時価」は、本件韓国法評価額（９２１億０２１４万ウォン）を１００ウォン当たり１０．５８円で日本円に換算した９７億４４４０万６４１２円である。本件更正処分には、これを超える金額を本件株式の「時価」と評価した違法がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件更正処分における本件株式の課税価格が相続税法２２条所定の「時価」を上回るか否かについて
（１）相続税法２２条と評価通達との関係について
相続税法２２条は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によると規定しているところ、相続により取得した財産の「時価」とは、相続開始時における当該財産の客観的交換価値をいうものと解される。
そして、財産の客観的交換価値は、必ずしも一義的に確定されるものではなく、個別に評価する方法を採ると、その評価方式、基礎資料の選択の仕方等により異なった評価額が生じることが避け難く、また、課税庁の事務負担が重くなり、課税事務の迅速な処理が困難となるおそれがあることなどから、課税実務においては、各種財産の評価方法に共通する原則や各種財産の評価単位ごとの評価方法を具体的に定めた評価通達によって、画一的な評価方法により財産を評価することとしている。評価通達がいわゆる評価の安全性を考慮して財産の評価方法を定めていること（乙６）も考慮すれば、上記のような取扱いは、適用される評価通達が合理的なものである限りにおいて、納税者間の公平、納税者及び課税庁双方の便宜、徴税費用の節減等の観点からみて相当であるから、相続税法の趣旨に沿うものということができる。
そうすると、評価対象の財産に適用される評価通達の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有しており、かつ、当該財産の相続税の課税価格がその評価方法に従って決定された場合には、当該課税価格は、当該評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情の存しない限り、相続開始時における当該財産の客観的交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認するのが相当である。
（２）本件株式に適用され得る評価通達の定める評価方法について
評価通達５－２は、国外財産の価額について、評価通達の定める評価方法により評価することができる場合は、評価通達の定める評価方法によって評価し、評価通達の定める評価方法によって評価することができない場合は、評価通達の定める評価方法に準じて、又は売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する旨規定している。
取引相場のない株式の価額について、評価通達１７８本文は、評価会社の規模（大会社、中会社又は小会社）に応じて、評価通達１７９の定めによって評価する旨規定し、評価通達１７９は、大会社の株式の価額につき類似業種比準方式又は納税義務者の選択により純資産価額方式によって評価し、中会社の株式の価額につき類似業種比準方式と純資産価額方式とを組み合わせた方式又は納税義務者の選択により純資産価額方式によって評価し、小会社の株式の価額につき純資産価額方式又は納税義務者の選択により類似業種比準方式と純資産価額方式とを組み合わせた方式によって評価する旨規定している。これらの規定によると、小会社の株式の価額は純資産価額方式によって評価することができるし、また、大会社の株式の価額及び中会社の株式の価額も納税義務者の選択により純資産価額方式によって評価することができる。このように、評価会社の規模にかかわらずその株式の価額を純資産価額方式によって評価することができるところ、評価通達１８５本文は、純資産価額方式による評価額の具体的な計算方法について規定している。
もっとも、類似業種比準方式は、類似業種株価等の計算の基となる標本会社が日本の金融商品取引所に株式を上場している内国法人を対象としており、当該内国法人が外国法人と一般的に類似性を有しているとは認められないから、非上場外国会社株式である本件株式を類似業種比準方式又はこれに準じた方式により評価することはできない。
そして、一般に、課税当局が外国法人の保有する国外財産の評価に当たり参考となる資料を入手するのが困難な場合が多いところ、本件評価調書をはじめ本件全証拠によっても、外国法人である本件会社が本件相続開始日に保有する資産の相続税評価額を内国法人が保有する資産と同様に算定することはできないから、本件株式を純資産価額方式により評価することもできない。
そうすると、本件株式に適用され得る評価通達の定める評価方法は、純資産価額方式に準じた方式又は売買実例価額、精通者意見価格等を参酌する方式のいずれかに限られる。
（３）純資産価額方式に準じた方式による評価の当否について
韓国の税務当局が作成した本件評価調書においては、本件株式が韓国相続税法にいう「取引所に上場されない株式」に該当することを前提として、その純資産価額（本件純資産価額）が１１２７億３２３７万７２５２ウォンであると評価されている（前提事実（６）イ①）。本件純資産価額の具体的な算定過程は、別紙「純資産価額計算書」に記載のとおりである。
本件純資産価額は、韓国相続税法及び韓国相続税法施行令の規定に従って、課税時期である本件相続開始日における本件会社の資産総額及び負債総額をそれぞれ評価し、当該資産総額から当該負債総額を控除して算定したものであることが認められる（甲２の２、弁論の全趣旨）。そして、評価通達１８５本文は、純資産価額方式において発行済株式数で除して計算する対象となる評価会社の純資産価額について、課税時期における各資産を評価通達に定めるところにより評価した価額の合計額から、課税時期における各負債の金額の合計額及び評価通達１８６－２により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額をそれぞれ控除した金額であると規定しているところ、韓国の税務当局が本件会社の正味財産に着目して本件純資産価額を評価している点は、評価通達の定める純資産価額方式と本質的な共通性を有するものといえる（なお、本件純資産価額の算定上、「評価通達１８６－２により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は控除されていないが、本件においては、そもそも「評価通達１８６－２により計算した評価差額」が発生しているとの事実を認定することができないから、上記金額が控除されていないことは、本件純資産価額につき評価通達の定める純資産価額方式と本質的な共通性を有する旨の上記判断に影響しない。また、原告らは、日本と韓国とで非上場会社の純資産価額の算定に大きな差が生じるなどの主張及び立証をしていない。）。これに対し、評価通達には純資産価額と純損益評価額とを加重平均して株式を評価する方式を定めていないから、かかる方式によって評価された本件韓国法評価額は、評価通達の定める純資産価額方式に準じて評価したものとはいえない。
そうすると、相続税の課税財産としての本件株式の評価額を本件純資産価額とすることは、純資産価額方式に準じた方式による評価であるということができ、そのような評価方法には、一般的な合理性を認めることができる。
この点、本件株式について、売買実例価額や精通者意見価格等を参酌して評価した価額が記載された資料は見当たらないから、当該評価額を純資産価額方式に準じた方式による評価額と比較検討する前提を欠く。
なお、本件株式が本件会社の発行済株式の全てであり（弁論の全趣旨）、その全てを原告甲が単独で取得したことから（前提事実（２）イ）、本件株式の価額を評価し、原告らが納付すべき相続税額をそれぞれ計算するに当たり、本件純資産価額とは別に、１株当たりの純資産額を算定する必要はない。
（４）小括
本件更正処分における本件株式の課税価格である１１９億２７０８万５５１３円（前提事実（６）ウのとおり、本件純資産価額を本件相続開始日の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）によって日本円に換算した金額である。）は、上記（３）のとおり、評価通達の定める評価方法である純資産価額方式に準じた方式により評価されたものであり、そのような評価には、一般的な合理性が認められる。そして、当該評価方法によっては本件株式の適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情は、認められない。
そうすると、本件更正処分における本件株式の課税価格は、本件相続開始日における本件株式の客観的な交換価値としての適正な時価すなわち相続税法２２条所定の「時価」を上回るものではないと推認され、当事者の主張及び立証を精査しても、当該推認を覆すに足りる事情は認められない。
（５）原告らの主張について
ア 原告らは、評価通達の定める評価方法に拘束されるのではなく、韓国の税務当局が法令に基づき本件株式の税法上の時価とする本件韓国法評価額を本件株式の課税価格と認めるのが相当である旨主張する。
しかしながら、上記（１）で説示したとおり、評価通達によって画一的な評価方法により相続財産の価額を評価する取扱いは、適用される評価通達が合理的なものである限りにおいて、納税者間の公平、納税者及び課税庁双方の便宜、徴税費用の節減等の観点からみて相当であり、相続税法の趣旨に沿うものであるところ、日本における相続税を課税するに当たり、国外財産の価額についても評価通達による評価の対象とすること（評価通達５－２）には、一般的な合理性があるといえる。
これに対し、本件韓国法評価額は、韓国の税務当局が韓国の法令に基づき韓国における相続税の計算のために評価・算定をして本件株式の税法上の時価としたものであり、日本の法令に基づき本件株式の課税価格を評価したものではないから、日本における相続税の課税に当たり必要となる本件株式の評価に際し、評価通達の定める評価方法による評価額ではなく本件韓国法評価額を採用すべき合理的な理由は、見いだし難い。
したがって、原告らの上記主張は、採用することができない。
イ 原告らは、本件韓国法評価額を本件株式の時価とみても納税者間の公平性を損なうことはないし、課税庁の事務負担や納税者の便宜の観点からも、本件韓国法評価額を本件株式の時価とみるのが合理的であるから、本件株式の価額については、評価通達の定める評価方法によって評価すべきではない特別の事情がある旨主張する。
しかしながら、上記アで説示したとおり、本件韓国法評価額は、韓国の税務当局が韓国の法令に基づき韓国における相続税の計算のために評価・算定をして本件株式の税法上の時価としたものであり、日本の法令に基づき本件株式の課税価格を評価したものではないから、日本における相続税の課税に当たり必要となる本件株式の評価に際し、評価通達の定める評価方法による評価額ではなく本件韓国法評価額を採用すべき合理的な理由は、見いだし難い。
むしろ、原告らが主張するように、国外財産の課税価格について、評価通達の定める評価方法による評価額ではなく、その国の税法上の価額を採用しなければならないものとすると、当該財産の所在地によって評価方法が変わることとなり、納税者間の公平を損なうというべきである。
したがって、原告らの上記主張は、採用することができない。
ウ 原告らは、仮に、本件株式の価額を評価通達の定める評価方法によって評価すべきであるとしても、評価通達５－２にいう「精通者意見価格等」を専門的知見等に基づいて個別に算定した価格等に限定する理由はなく、納税者の公平等の観点等から、客観的な算定資料であれば参酌することを許容する趣旨と考えられるとして、本件韓国法評価額が評価通達５－２にいう「精通者意見価格等」に該当し、本件株式について、これ以上に適切な評価額は存在しない旨主張する。
しかしながら、評価通達５－２にいう「精通者意見価格等」とは、当該国外財産の取引の実情（価格事情を含む。）に精通した者が当該国外財産について査定した価格又はこれに準ずる価格をいうものと解されるのであり、客観的な算定資料でさえあれば参酌するというものではない。そして、本件韓国法評価額は、飽くまで韓国の税務当局が韓国の法令に基づき韓国における相続税の計算のために評価・算定をして本件株式の税法上の時価としたものであるから、本件韓国法評価額が「精通者意見価格等」に該当すると直ちにいうことはできない。
そして、本件韓国法評価額は、本件会社の１株当たりの純資産価額と１株当たりの純損益評価額とを２対３のウエイトで加重平均して算出した評価額に、本件株式の数（２６万株）を乗じた評価額であるところ（前提事実（６）イ）、評価通達は純資産価額と純損益評価額とを加重平均する評価方法を定めていない上、上記のように加重平均して算出した評価額の方が評価通達の定める純資産価額よりも適切な評価額であるといえる合理的な根拠は明らかでないから、相続税法２２条所定の「時価」について、本件韓国法評価額以上に適切な評価額が存在しないとは、にわかに断じ難い。
したがって、原告らの上記主張は、採用することができない。
２ 本件更正処分の適法性
前記１で判示したところに加え、証拠（甲５の１～４、乙４、５、９、１０）及び弁論の全趣旨によれば、別紙「課税の根拠及び計算」の１項に記載された一連の内容に誤りはないから、原告らに課されるべき本件相続税の額は、同別紙の１項キ（ア）から（エ）までに記載のとおりであると認められるところ、当該各相続税の額は、本件更正処分における各相続税の額と同額である。
したがって、本件更正処分は、適法である。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官篠田賢治
裁判官下和弘
裁判官鈴木真耶
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（別紙）
課税の根拠及び計算
１ 本件更正処分の根拠
本件相続税の課税価格及び納付すべき税額は、別表２「課税価格等の計算明細表」（以下、表題は省略する。）順号１０及び１８の各人欄に記載のとおりであり、その計算根拠は、次のとおりである。
（１）課税価格の合計額（別表２順号１０の「合計額」欄の金額）１１８億４９７７万７０００円上記金額は、後記アの取得財産の価額（別表２順号６の各人欄の金額）から、後記イの債務等の金額（別表２順号７の各人欄の金額）をそれぞれ控除し、相続税法１９条の規定により相続税の課税価格に加算される後記ウの贈与財産価額（別表２順号９の各人欄の金額）を加算した後の各金額につき、国税通則法（平成２５年法律第２８号による改正前のもの。以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額（別表２順号１０の各人欄の金額）を合計した金額である。
ア 取得財産の価額（別表２順号６の「合計額」欄の金額）１２８億４０７５万６３６０円上記金額は、本件相続人らが本件相続により取得した財産及び本件相続により取得したものとみなされる財産の総額であり、次の（ア）及び（イ）の合計額である。
（ア）相続及び遺贈により取得した財産の価額
１２６億０２１４万２７６５円
上記金額は、本件相続人らが本件相続により取得した財産の総額であり、次のａからｄまでの合計額である。
ａ 土地の価額（別表２順号１の「合計額」欄の金額）
３億３８２８万１６１７円
上記金額は、本件相続人らが本件相続により取得した土地の価額の合計額であり、本件申告書第１５表（乙４・１７枚目）の「各人の合計」の⑥欄の価額と同額である。
ｂ 家屋、構築物の価額（別表２順号２の「合計額」欄の金額）４８１万５０５８円上記金額は、訴外Ｄが本件相続により取得した家屋の価額の合計額であり、本件申告書第１５表（乙４・１７枚目）の「各人の合計」の⑨欄の価額と同額である。
ｃ 有価証券の価額（別表２順号３の「合計額」欄の金額）
１１９億２７０８万５５１３円
上記金額は、原告甲が本件相続により取得した本件株式並びに原告甲、訴外Ｃ及び訴外Ｄがそれぞれ本件相続により取得した本件Ｂ社株式の各価額の合計額であり、本件更正請求に係る計算用書類（以下「本件更正請求計算書」という。）の第１５表（乙５・１８枚目）の「各人の合計」の⑳欄の価額と同額である。
ｄ 現金、預貯金等の価額（別表２順号４の「合計額」欄の金額）
３億３１９６万０５７７円
上記金額は、訴外Ｃが本件相続により取得した現金及び預貯金等の合計額であり、本件更正請求計算書の第１５表（乙５・１８枚目）の「各人の合計」の㉑欄の価額と同額である。
（イ）みなし相続財産（その他の財産）の価額（別表２順号５の「合計額」欄の金額）２億３８６１万３５９５円
上記金額は、相続税法３条１項２号の規定により訴外Ｃが本件相続により取得したものとみなす、本件被相続人の死亡に伴い支給されることが決定した退職手当金につき、同法１２条１項６号に基づき計算した非課税限度額を超える部分の金額であり、本件申告書第１５表（乙４・１７枚目）の「各人の合計」の㉗欄の価額と同額である。
イ 債務等の金額（別表２順号７の「合計額」欄の金額）
１２億１７０６万４８４０円
上記金額は、本件被相続人の債務のうち原告甲及び訴外Ｃの負担に属する部分の金額の合計額であり、本件更正請求計算書第１５表（乙５・１８枚目）の「各人の合計」の㉟欄の価額と同額である。
ウ 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額（別表２順号９の「合計額」欄の金額）２億２６０９万円
上記金額は、原告甲が本件相続開始日前３年以内に本件被相続人から贈与を受けた財産の価額であり、本件申告書第１５表（乙４・１７枚目）の「各人の合計」の㊲欄の価額と同額である。
（２）納付すべき相続税額
原告らの納付すべき本件相続税の額は、相続税法１５条から１９条まで、１９条の３及び２０条の２の各規定に基づき、次のとおり算定される。
ア 課税遺産総額（別表３「相続税の総額の計算明細表」（以下、表題は省略する。）順号３の金額）
１１７億９５７７万７０００円
上記金額は、上記（１）の課税価格の合計額から、相続税法１５条の規定により、３０００万円と６００万円に本件相続に係る相続人の数（日本の民法の規定による相続人の数）である４を乗じた金額２４００万円との合計額５４００万円を控除した後の金額である。
イ 法定相続分に応ずる取得金額（別表３順号５の各金額）
（ア）原告甲
１９億６５９６万２０００円
（イ）原告丙
１９億６５９６万２０００円
（ウ）原告丁
１９億６５９６万２０００円
（エ）訴外Ｃ
５８億９７８８万８０００円
上記各金額は、相続税法１６条の規定により、上記アの金額に当該各相続人の法定相続分（日本の民法９００条及び９０１条の規定による相続分）に相当する割合をそれぞれ乗じて算出した金額である。
ウ 相続税の総額（別表２順号１１の「合計額」欄及び別表３順号７の金額）６１億９９６７万５７００円
上記金額は、上記イ（ア）から（エ）までの各金額に、それぞれ相続税法１６条に定める税率を乗じて算出した各金額（別表３順号６の各金額）の合計額である。
エ 原告らの算出税額（別表２順号１３の各金額）
（ア）原告甲
５７億５２２６万２０５９円
（イ）原告乙
３６万９３７１円
（ウ）原告丙
８５０７万５２７７円
（エ）原告丁
８５０７万５２７７円
上記各金額は、相続税法１７条の規定により、上記ウの金額に原告らの各課税価格が上記（１）の課税価格の合計額に占める割合（別表２順号１２の各按分割合）を乗じて算出した金額である。
オ ２割加算の金額（別表２順号１４の「原告乙」欄の金額）
原告乙
７万３８７４円
上記金額は、相続税法１８条の規定による加算額であり、上記エ（イ）の原告乙の算出税額に１００分の２０を乗じて算出した金額である。
カ 税額控除額（別表２順号１７の各金額）
（ア）原告甲
４７億４５４１万２７９２円
（イ）原告乙
２８万０９１５円
（ウ）原告丙
６４６２万７２７９円
（エ）原告丁
６４８２万７２７９円
上記各金額は、原告らの算出税額から控除すべき税額であり、次のａ及びｂの合計額である。
ａ 未成年者控除額（別表２順号１５の「原告丁」欄の金額）
原告丁
２０万円
上記金額は、相続税法１９条の３の規定により、原告丁の算出税額から控除すべき未成年者控除額であり、本件申告書第１表（続）（乙４・３枚目）の「丁」（原告丁）の⑭欄の金額と同額である。
ｂ 外国税額控除額（別表２順号１６及び別表４「外国税額控除額の計算」（以下、表題は省略する。）順号５の各人欄の金額）
（ａ）原告甲
４７億４５４１万２７９２円
（ｂ）原告乙
２８万０９１５円
（ｃ）原告丙
６４６２万７２７９円
（ｄ）原告丁
６４６２万７２７９円
上記金額は、相続税法２０条の２の規定により、原告らの各算出税額から控除すべき外国税額控除額であり、別表４、別表５「韓国財産に課された税額の計算」及び別表６「外国税額控除限度額の計算」に各記載のとおりに算出した金額である。
なお、本件相続に係る韓国相続税の額（乙９）については、当該相続税の納付期限である平成２８年５月３１日における対顧客直物電信売相場（ＴＴＳ）である１００ウォン当たり９．４１円（乙１０）として算出している。
キ 原告らの納付すべき相続税額（別表２順号１８の各金額）
（ア）原告甲
１０億０６８４万９２００円
（イ）原告乙
１６万２３００円
（ウ）原告丙
２０４４万７９００円
（エ）原告丁
２０２４万７９００円
原告乙の上記（イ）の金額は、上記エ（イ）の算出税額に上記オの２割加算の金額を加算したものから上記カ（イ）の税額控除額を控除した後の金額について、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。また、原告甲、原告丙及び原告丁の上記（ア）、（ウ）及び（エ）の各金額は、上記エ（ア）、（ウ）及び（エ）の各算出税額から上記カ（ア）、（ウ）及び（エ）の税額控除額を控除した後の金額について、それぞれ通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
２ 本件更正処分の適法性
原告らが納付すべき本件相続税の額は、前記１（２）キのとおりである。これらの金額は、本件更正処分における原告らの納付すべき相続税額（甲５の１～４の各１枚目に係る「（１）納付税額又は還付税額の計算明細」の「更正額」の㉔欄の金額）とそれぞれ同額であるから、本件更正処分は、適法である。
以上
〔PDF 17～20頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙、別表５、６省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14071.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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