税務訴訟資料第２７４号（順号１４０７３）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税額等の更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（鹿児島税務署長）
令和６年１２月１８日棄却・控訴
判決
原告一般財団法人Ａ
同代表者代表理事甲
同訴訟代理人弁護士石嵜信憲
同山中健児
同延増拓郎
同岸聖太郎
同松井健祐
被告国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
処分行政庁鹿児島税務署長
金子郁義
同指定代理人早田祐介
同岸岡貴子
同田中暁人
同井出雄一郎
同堀川幸子
同鈴木章義
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 鹿児島税務署長が令和４年８月１２日付けで原告に対してした原告の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度（以下「平成３０年３月期事業年度」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額３６５万９９０２円、納付すべき税額５４万８８００円を超える部分、及び過少申告加算税の賦課決定処分、並びに平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの課税事業年度（以下「平成３０年３月期課税事業年度」という。）の地方法人税の更正処分のうち課税標準法人税額５４万８０００円、納付すべき税額２万４１００円を超える部分を取り消す。
２ 鹿児島税務署長が令和４年８月１２日付けで原告に対してした原告の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの事業年度（以下「平成３１年３月期事業年度」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額３４２万８６８６円、納付すべき税額５１万４２００円を超える部分、及び過少申告加算税の賦課決定処分、並びに平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの課税事業年度（以下「平成３１年３月期課税事業年度」という。）の地方法人税の更正処分のうち課税標準法人税額５１万４０００円、納付すべき税額２万２６００円を超える部分を取り消す。
３ 鹿児島税務署長が令和４年８月１２日付けで原告に対してした原告の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの事業年度（以下「令和２年３月期事業年度」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額３６４万３１８６円、納付すべき税額５４万６４００円を超える部分、及び過少申告加算税の賦課決定処分、並びに平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの課税事業年度（以下「令和２年３月期課税事業年度」という。）の地方法人税の更正処分のうち課税標準法人税額５４万６０００円、納付すべき税額２万４０００円を超える部分を取り消す。
４ 鹿児島税務署長が令和４年８月１２日付けで原告に対してした原告の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの事業年度（以下「令和３年３月期事業年度」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額７４万９７９７円、納付すべき税額１１万２３００円を超える部分、及び過少申告加算税の賦課決定処分、並びに令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの課税事業年度（以下「令和３年３月期課税事業年度」という。）の地方法人税の更正処分のうち課税標準法人税額１１万２０００円、納付すべき税額１万１５００円を超える部分、及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 法人税法上、公益法人等については、各事業年度の所得のうち「収益事業」（法人税法２条１３号）から生じた所得についてのみ法人税が課税されるところ（同法４条１項ただし書（令和５年法律第３号による改正前のもの）、７条（令和２年法律第８号による改正前のもの）参照）、公益法人等である原告がＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）に対する金銭の貸付けに係る利息を収益事業から生じた所得に含めずに、平成３０年３月期事業年度から令和３年３月期事業年度までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税及び平成３０年３月期課税事業年度から令和３年３月期課税事業年度までの各課税事業年度（以下「本件各課税事業年度」という。）の地方法人税の確定申告ないし修正申告をしたのに対し、処分行政庁は、上記金銭の貸付けは収益事業に該当するため、原告には貸付利息に係る法人税を納付する義務があるとして、本件各事業年度の法人税の各更正処分（以下「本件法人税各更正処分」という。）及びこれらに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件法人税各賦課決定処分」という。）並びに本件各課税事業年度の地方法人税の更正処分（以下「本件地方法人税各更正処分」といい、本件法人税各更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）及び令和３年３月期課税事業年度の地方法人税の更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件地方法人税賦課決定処分」といい、本件法人税各賦課決定処分と併せて、「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）をした。
本件は、原告が本件各処分（ただし、本件各更正処分については申告額を超える部分）は違法であるとして、その取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定めは、別紙１「関係法令等の定め」記載のとおりである。
３ 前提事実（括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実等。なお、枝番号のある書証は、特段の記載のない限り、枝番号を全て含む。以下同じ。）
（１）当事者等
ア 原告（甲１、乙１～３、弁論の全趣旨）
（ア）原告は、収益事業以外の事業（以下「非収益事業」という。）として、表彰・奨学金の育英事業、美術館・工芸館の運営管理等の事業を行う一般財団法人である。
原告は、昭和５０年４月●日に民法３４条（平成１６年法律第１４７号による改正前のもの）に基づき財団法人Ｃとして設立され、平成２０年１２月１日、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律４２条１項所定の特例財団法人となり、平成２４年１月１１日、財団法人Ａに名称変更した後、平成２６年４月１日に現在の名称に変更するとともに、非営利型法人（法人税法２条９号の２）に該当する一般財団法人に移行した。
このため、原告は、公益法人等（同法２条６号）に該当する。
（イ）原告の主たる事務所の所在地は、鹿児島市●●であり、同所の「Ｄビル」と呼称される建物内に事務所（以下「本件事務所」という。）を設けている。
（ウ）なお、原告は、鹿児島税務署長に対し、平成２６年５月３０日付けで、同年４月１日から収益事業として、原告が所有する東京都世田谷区内の土地をＢに賃貸する旨の土地使用契約に係る不動産貸付業を開始する旨を記載した収益事業開始届出書を提出していた（乙４）。
イ Ｂ（乙５、弁論の全趣旨）
（ア）Ｂは、昭和３年４月●日に設立され、温泉、ホテル、旅館、ドライブイン、展望台、レストラン、遊園地等の観光事業の経営等を目的とする株式会社であり、原告の代表理事である甲が代表取締役を務めている。
（イ）Ｂの本店所在地は、鹿児島市●●であり、Ｄビル内に事務所を設けている。
（２）原告からＢへの貸付け及び利息の受領（乙１５、１６）
ア 原告は、別紙２の表１のとおり、平成２８年４月１日から令和２年１０月１日にかけて、Ｂに対し、６回にわたり、金銭を貸し付けた（以下「本件各貸付け」といい、同各貸付けに係る契約書を「本件各金銭消費貸借契約書」という。）。
本件各貸付けに係る各契約日、各貸付金額、各貸付日、各弁済期及び各年利率は、それぞれ同表の「契約日」欄、「貸付金額」欄、「弁済期」欄、「貸付日」欄及び「年利率」欄記載のとおりである。
なお、原告は、同表順号１の貸付金額２億３０００万円について、平成２９年３月３１日、Ｂから３０００万円の返済を受けたところ、貸付残高２億円に係る弁済期は、平成３１年３月までに延長された（弁論の全趣旨）。
イ 原告は、本件各貸付けに基づく貸付利息（以下「本件各貸付利息」という。）について、別紙２の表２の「年月日」欄記載の各日付けで作成された各請求書により、同表の「利息額」欄記載の各金額（その算定は同表の「計算期間」欄、「貸付金残額」欄及び「年利率」欄に基づくもの）を請求した。
Ｂは、本件各貸付利息の支払として、別紙２の表３の「年月日」欄記載の各日付けに、「入金額」欄記載の金額を「原告口座」欄記載の原告名義の口座に振込入金した。なお、原告は、上記各振込入金が本件各貸付利息の支払であることを争っていない。
（３）本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、本件各事業年度の法人税及び本件各課税事業年度の地方法人税につき、所得金額及び税額を別紙３の別表１及び２の各「確定申告」欄のとおり記載して、各確定申告書を法定申告期限までに提出した（乙１７～２０）。
なお、原告は、平成３０年３月期事業年度の法人税につき、平成３０年１１月２０日、所得金額及び法人税額を別紙３の別表１の「修正申告」欄のとおり記載して、修正申告書を提出した（乙２１）。
原告は、上記各確定申告書ないし修正申告書において、本件各貸付利息を収益事業から生じた所得に含めず、益金の額に算入していなかった。
イ 処分行政庁は、本件各貸付利息は収益事業に係る所得に当たり、益金の額に算入すべきであるとして、令和４年８月１２日付けで本件各処分をした。本件各処分における本件各事業年度に係る所得金額及び納付すべき税額並びに本件各課税事業年度に係る課税標準法人税額及び納付すべき税額は、別紙３の別表１及び２の各「更正処分」欄のとおりである。（甲２～５）
ウ 原告は、本件各処分を不服として、令和４年１１月９日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ（甲６）、国税不服審判所長は、令和５年１０月１２日付けで原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲８）。
エ 原告は、令和６年４月１６日、本件各処分の取消しを求めて本件訴えを提起した（顕著な事実）。
（４）先行事件に係る経緯
ア 原告は、本件各貸付けよりも前から、Ｂに対して金銭を貸し付け、利息を収受していたところ、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの事業年度及び課税事業年度（以下、併せて「平成２９年３月期」という。）に係る法人税等の調査において、当該金銭貸付けについて調査を受けた。なお、原告は、平成２９年３月期以前に、処分行政庁から当該金銭貸付けにつき税務調査を受けたことや、当該金銭貸付けが収益事業に当たるとして更正処分を受けたことはなかった。
原告は、平成２６年４月１日付け、平成２７年４月１日付け及び平成２８年４月１日付けのＢに対する各金銭貸付けにつき、収益事業に当たらないものとして、平成２９年３月期の法人税等の確定申告を行っていたが、処分行政庁は、上記調査の結果、上記各金銭貸付けにつき収益事業に該当するとして、平成３０年３月１９日付けで、平成２９年３月期の法人税の更正処分及びこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分並びに地方法人税の更正処分をした。（乙７～１０、弁論の全趣旨）
イ 原告は、上記アの各処分を不服として、平成３１年３月１２日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、令和２年３月３日付けで上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（乙１１）。
その後、原告は、令和２年９月１１日、上記各処分の取消しを求めて東京地方裁判所に取消訴訟を提起したが、同裁判所は、令和４年１１月１８日、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決をした（乙１２）。原告は、上記判決に対し控訴をしたが、東京高等裁判所は、令和５年４月２７日、控訴棄却の判決を言い渡し（乙１３）、最高裁判所は、同年１２月１３日、上告棄却及び上告不受理の決定をし（乙１４）、上記判決は確定した。
（５）本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、別紙３「本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張」のとおりである。
４ 争点
本件の争点は、本件各処分の適法性であり、具体的には次のとおりである。
（１）本件各貸付けが収益事業に該当するか否か（争点１）
（２）本件各処分が信義則に違反するか否か（争点２）
５ 争点に関する当事者の主張
（１）争点１（本件各貸付けが収益事業に該当するか否か）について
（被告の主張）
ア 本件各貸付けは、法人税法施行令５条１項３号の「金銭貸付業」に該当し（後記イ）、かつ、「継続して事業場を設けて行われるもの」（法人税法２条１３号）に該当するから（後記ウ）、収益事業に該当する。
イ 本件各貸付けが法人税法施行令５条１項３号の「金銭貸付業」に該当すること公益法人等が行う事業が法人税法施行令５条１項各号に掲げられた各事業に該当し、収益事業といえるかどうかを検討するに当たっては、事業に伴う財貨の移転が役務等の対価の支払として行われる性質のものか、また、当該事業が公益法人等以外の法人の一般的に行う事業と競合するものか否か等の観点を踏まえた上で、当該事業の目的、内容、態様等の諸事情を社会通念に照らして総合的に検討して判断するのが相当である。
原告は、Ｂとの間で、貸付金額を２億円から６億９０００万円、年利率を１.６％又は０.９％とする本件各貸付けを継続的に行い、それに対する対価として、Ｂから本件各貸付利息として、１事業年度当たり約３１０万円から約４９０万円もの利息を受け取っている。このような本件各貸付けは、その目的、内容、態様等の点において、公益法人等以外の法人が一般的に行う同種の事業と基本的に異なるものではない。一般に、企業は、営利事業を目的としており、様々な企業活動を遂行するに当たり自己資金が不足する場合には、例えば、金融機関等からの借入れにより資金を調達し、金融機関等に対し借入金に対する利息を支払い、他方で、金融機関等においては、企業に資金を貸し付け、当該貸付金に係る利息を得ることによって経営を維持していること、公益法人等以外の法人が資金を貸し付けたことにより得た利息は、法人税の課税対象となること（法人税法４条１項本文）を併せて考慮すれば、本件各貸付けは、公益法人等以外の法人が一般的に行う事業と競合するものということができる。
以上によれば、本件各貸付けは、法人税法施行令５条１項３号に規定する金銭貸付業に該当する。
ウ 本件各貸付けが法人税法２条１３号の「継続して事業場を設けて行われるもの」に該当すること
法人税法２条１３号の「継続して事業場を設けて行」うとの要件は、臨時的、一時的にのみ行われる事業を収益事業から除外する趣旨で定められていると解される。このことからすれば、「事業場を設け」るとは、その事業の拠点となる物的施設を設けていることをいい、当該収益事業のために特別に物的施設を設けることを要するものではなく、公益事業を行っている施設を収益事業の拠点として使用していれば、当該施設の設置をもって、「継続して事業場を設けて営」むとの要件を満たすものと解すべきである。
原告は、「鹿児島市●●」に所在する法人であり、当該所在地は、原告が平成２６年５月３０日付けで鹿児島税務署長に対して提出した収益事業開始届出書の「本店又は主たる事務所の所在地」欄や本件各金銭消費貸借契約書の債権者の住所欄に記載されている上、原告が実際に上記所在地に本件事務所を設けていることからすれば、原告は、収益事業の拠点となる物的施設を設けているということができる。
したがって、本件各貸付けは、法人税法２条１３号に規定する「事業場を設けて行われるもの」に該当する。
（原告の主張）
ア 本件各貸付けは、法人税法施行令５条１項３号の「金銭貸付業」に該当せず（後記イ）、「継続して事業場を設けて行われるもの」（法人税法２条１３号）にも該当しないから（後記ウ）、収益事業に該当しない。
イ 本件各貸付けが法人税法施行令５条１項３号の金銭貸付業に該当しないこと法人税法施行令５条１項３号の金銭貸付業に該当するためには、①収益を目的として、②反復継続的に行われる行為であることが必要である。
本件各貸付けは、利息を分配する等の営利目的ではなく、原告が実施する教育事業等の公益事業に充てることを目的としたものであり、収益を目的としたものではない。
また、原告は、Ｂに対して年に１回金銭貸付けを行っているのみで、金銭貸付けを反復継続的には行っておらず、業として行うものではない。本件各貸付けは、Ｂを中心とした企業グループであるＢグループが企業活動を継続していくための企業グループ内での融資（資金貸借）であるが、このような資金貸借は、他の企業グループにおいても行われているものであり、被告がこれらを全て金銭貸付業として認定しているはずはなく、このことからも本件各処分には理由がない。
加えて、法人税基本通達１５－１－１４の注書きには、「金銭の貸付け」に手形の割引は含まれるが、公益法人等が余裕資金の運用等として行ういわゆる有価証券の現先取引に係る行為はこれに含まれないものとする旨記載されているところ、この趣旨は、公益法人等の場合、社債や株式等による長期運用は収益事業とされる金銭貸付業に該当しないことを前提として、取引形式としては手形の割引と全く同様の余裕資金の短期運用である有価証券の現先取引に係る行為はこれに含まれない旨を重ねて確認したものである。公益法人等の場合、短期運用である「有価証券の現先取引に係る行為」が「金銭貸付業」という収益事業に該当しないと注書きにより確認されている以上、長期運用である社債や株式等と同様、長期貸付金も当然に金銭貸付業に該当しない。
したがって、本件各貸付けは、法人税法施行令５条１項３号の金銭貸付業に該当しない。
ウ 本件各貸付けが法人税法２条１３号の「継続して事業場を設けて行われるもの」に該当しないこと
法人税法２条１３号の「事業場」とは、工場、事務所、店舗のように一定の場所において相関連する組織の下に継続的に行われる作業の一体をいう。
原告は、経理事務をＢの経理部に委託しているため、本件各貸付けが行われたのはＢの経理部の施設であり、本件事務所ではない。
このように、原告は、金銭貸付業の拠点となる、店舗その他の事業活動の拠点となる一定の場所を設けていないから、本件各貸付けは、「事業場を設けて行われるもの」に該当しない。
（２）争点２（本件各処分が信義則に違反するか否か）について
（原告の主張）
原告は半世紀以上にわたり本件各貸付けと同様の金銭貸付けを行ってきたが、処分行政庁は、平成２９年３月期の法人税に係る税務調査まで、金銭貸付業に該当する旨の認定をせず、原告のＢに対する金銭貸付けが収益事業に該当しない旨を認めていた。それにもかかわらず、突如、その態度を翻して本件各処分を行うことは、信義則に違反する。
（被告の主張）
租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の法理の適用は慎重でなければならず、これが適用されるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に限定される。
原告のＢに対する金銭貸付けは、平成２９年３月期の税務調査の際に初めて把握されたものであり、処分行政庁が原告のＢに対する金銭貸付けを非収益事業であると認めてきた事実はなく、上記の特別の事情は認められないから、原告の主張は、理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各貸付けが収益事業に該当するか否か）について
（１）本件各貸付けが法人税法施行令５条１項３号の「金銭貸付業」に該当するか否か
ア 法人税法が、公益法人等の所得のうち収益事業から生じた所得について同種の事業を行うその他の内国法人との競争条件の平等を図り、課税の公平を確保するなどの観点からこれを課税の対象としていることに鑑みれば、公益法人等が行う貸付けが法人税法施行令５条１項３号の「金銭貸付業」に該当するか否かは、当該事業が公益法人等以外の法人の一般的に行う事業と競合するものか否か等の観点を踏まえた上で、当該事業の目的、内容、態様等の諸事情を社会通念に照らして総合的に検討して判断するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同２０年９月１２日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号６１７頁参照）。
イ 本件各貸付けは、原告が、平成２８年４月から令和２年１０月までの４年６か月の間に、６回にわたり、Ｂに対し、２億円から６億９０００万円（１回当たりの平均額は約４億６１６７万円）、合計２７億７０００万円の金銭を年利率１．６％又は０．９％の利息の特約を付して貸し付けたものであり、本件各貸付利息の合計額は、１５８１万７７２１円となる（前提事実（２））。
そして、本件各貸付けは、原告が行っている非収益事業（前提事実（１）ア（ア））に関連して行われたものではなく、グループ会社であるＢの資金需要に応えるためのものであり（弁論の全趣旨）、また、本件貸付利息は、本件各貸付けの対価として支払われたものであるところ、このように利息の特約を付した上で金銭を継続的に貸し付け、利息を得るという事業の形式は、金融機関が企業に対して通常業務として行う融資と異ならないものであり、公益法人等以外の法人が一般的に行う事業と競合するものである。しかも、上記貸付金額及び本件各貸付利息の金額、利率、回数等を踏まえると、本件各貸付けは、相応の規模で行われた収益性のある事業であると認められる。
以上に述べた本件各貸付けの目的、内容、態様等を総合的に検討すると、貸付けの対象が同一企業グループに属するＢに限定されていることなど、原告の指摘する事情を考慮しても、本件各貸付けは、法人税法施行令５条１項３号の金銭貸付業に該当すると認められる。
なお、原告は、本件各貸付けにつき、その利息は原告が実施する教育事業等の公益事業に充てることを目的としており、収益を目的としたものではないから、本件各貸付けは金銭貸付業に該当しないなどと主張するが、仮にそのような目的が併存するとしても、本件各貸付けが金銭貸付業に該当することを左右するものではなく、原告の上記主張は、採用することができない。
ウ また、原告は、法人税基本通達１５－１－１４の注書きにおいて、「有価証券の現先取引に係る行為」が金銭貸付業に該当しないとされていることをもって、本件各貸付けが金銭貸付業に該当しないなどと主張する。
そこで検討するに、有価証券の現先取引とは、公社債などを買戻し（又は売戻し）条件付きで売買し、約定期間の満了時点で買戻し（又は売戻し）を行うことにより完了する取引であり、この場合の買戻し（又は売戻し）価格は、当初の売買価格に利息相当額を加算した金額として定められることになるため、実質的には有価証券を担保とする金融的性格を有するといえる（乙２８）。
法人税基本通達１５－１－１４の注書きが有価証券の現先取引に係る行為について「金銭の貸付け」に含まれないとしたのは、有価証券の現先取引は、法形式上は飽くまでも有価証券の売買であり、しかも「買い現先」によって供給された資金は、現先市場を通じて不特定多数の「売り玉」の出し手に給付され、買い手と売り手とは個々に資金の貸し借りという法律関係に立たないのであるから、単にその性格が金融的であるからという理由だけで直ちにこれを金銭の貸付けそのものであると断定することは困難であるためと考えられる（乙２８）。
以上の趣旨は、法形式においても金銭消費貸借契約であることが明らかな本件各貸付けには当てはまらないから、原告の上記主張は、理由がない。
エ したがって、本件各貸付けは、法人税法施行令５条１項３号の金銭貸付業に該当すると認められる。
（２）本件各貸付けが法人税法２条１３号の「継続して事業場を設けて行われるもの」に該当するか否か
ア 法人税法２条１３号に規定する「継続して事業場を設けて行われるもの」とは、通常相当期間にわたり継続して行われるもの又は定期的に若しくは不定期に反復して行われる事業であって、一定の場所・施設を設けて行うものをいい、この要件は、臨時的、一時的に行われる事業を収益事業から除く趣旨で定められたものと解される。したがって、上記要件にいう「事業場を設けて」とは、その事業活動にとって拠点となるべき場所があるという意味であり、当該事業を行うために特別の施設を設けることまでを要するものではなく、即存の施設を利用して収益事業を行う場合も含まれると解するのが相当である。（以上につき乙２７参照）
イ 前提事実（１）アのとおり、原告は、「鹿児島市●●」に本件事務所を設けて事業活動を行っており、原告が提出した収益事業開始届出書においても本件各金銭消費貸借契約書においても、原告（債権者）の住所欄には本件事務所の所在地である上記住所が記載されていることからすると（乙４、１５、弁論の全趣旨）、原告は、本件事務所を収益事業の拠点としていると認められる。
したがって、原告には、金銭貸付業を行うに当たり、拠点となるべき物的施設である「事業場」があるといえるから、本件各貸付けは、法人税法２条１３号に規定する「継続して事業場を設けて行われるもの」に該当する。
ウ これに対し、原告は、本件各貸付けが行われたのはＢの経理部の施設であって、本件事務所ではなく、原告は金銭貸付業の拠点となる、店舗その他の事業活動の拠点となる一定の場所を設けていないから、本件各貸付けは「事業場を設けて行われるもの」に該当しないなどと主張する。
しかし、上記アのとおり、「事業場を設けて」とは、その事業活動にとって拠点となるべき場所があるという意味であり、既存の施設を利用して収益事業を行う場合も含まれるところ、原告の主張によっても、原告が経理事務を委託しているＢの経理部において本件各貸付けが行われたというのであり、また、本件各貸付けにおける貸主は原告であるから（乙１５、弁論の全趣旨）、その場合には、本件事務所ではなく原告の経理事務が行われている場所（Ｂの経理部が所在する場所）を拠点として原告が本件各貸付けを行った旨の評価となるかどうかが問題となるにすぎないのであって、いずれにせよ、本件各貸付けが「継続して事業場を設けて行われるもの」に該当する旨の上記判断は左右されない。
よって、原告の上記主張には理由がなく、採用することができない。
（３）よって、本件各貸付けは、収益事業（法人税法２条１３号）に該当する。
２ 争点２（本件各処分が信義則に違反するか否か）について
（１）租税法規に適合する課税処分について、信義則の法理の適用により、当該課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、同法理の適用については慎重でなければならず、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に初めて同法理の適用の是非を考えるべきものである。そして、上記特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者が当該表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後に当該表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の当該表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。
（２）この点に関し、原告は、原告が半世紀以上にわたり本件各貸付けと同様の金銭貸付けを行ってきたにもかかわらず、処分行政庁が平成２９年３月期に係る税務調査まで金銭貸付業に該当する旨の認定をせず、原告のＢに対する金銭貸付けが収益事業に該当しない旨を認めていたなどと主張する。
確かに、処分行政庁が原告のＢに対する金銭貸付けを収益事業に該当すると認定したのは、平成２９年３月期に係る税務調査をきっかけとするものと認められるが（前提事実（４）ア）、本件各証拠によっても、処分行政庁が、上記税務調査以前に、原告のＢに対する金銭貸付けを認識した上でこれを収益事業に該当しない旨の公的見解を示したというような事実は認められない。
したがって、本件において、上記（１）において説示した「特別の事情」が存在するとはいえず、原告の上記主張は、採用することができない。
３ 本件各処分の適法性
以上によれば、本件各貸付けは、収益事業（法人税法２条１３号）に該当すると認められるから、本件各貸付利息は、収益事業により生じた所得として、益金の額に算入すべきである。
以上を前提として、本件各処分の適法性について検討する。
（１）本件法人税各処分について
原告の本件各事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額は、別紙３の１（１）に記載のとおりであり、これらの各金額は本件法人税各更正処分における所得金額及び納付すべき税額（甲２の１、甲３の１、甲４の１及び甲５の１・各１枚目「更正又は決定の金額」の欄「１」欄「１９」欄）とそれぞれ同額であるから、本件法人税各更正処分は、適法である。
（２）本件地方法人税各更正処分について
原告の本件各課税事業年度の地方法人税に係る課税標準法人税額及び納付すべき地方法人税額は、別紙３の２（１）に記載のとおりであり、これらの各金額は、本件地方法人税各更正処分における課税標準法人税額及び納付すべき地方法人税額（甲２の２、甲３の２、甲４の２及び甲５の２・各１枚目「更正又は決定の金額」欄の「３」欄及び「１３」欄）と同額であるから、本件地方法人税各更正処分は、適法である。
（３）本件各賦課決定処分について
本件において、国税通則法６５条４項１号の「正当な理由」は認められないところ、本件法人税各更正処分及び令和３年３月期課税事業年度の地方法人税更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は、別紙３の３（１）に記載のとおりであり、これらはいずれも、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額（甲２の１、甲３の１、甲４の１、甲５の１及び甲５の２・各１枚目「この通知により納付すべき又は減少（－印）する税額」欄の「過少申告加算税」欄）と同額であるから、本件各賦課決定処分は、適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 篠田賢治
裁判官 髙部祐未
裁判官 金澤康
〔PDF 11～29頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14073.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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