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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号21-2

東京高判 平成21年1月28日

平成●●年(○○)第●●号 損害賠償請求控訴事件

AI 要約AI

滞納処分としての差押えによる時効中断は、差押えに基づく手続が終了するまで継続し、その間は新たな時効は進行しないとした事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成21年1月28日 (2009-01-28)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
損害賠償請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号21-2
上訴等
上告
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 滞納処分としての差押えによる時効中断は、差押えに基づく手続が終了するまで継続し、その間は新たな時効は進行しないとした事例
  • 国税通則法105条1項は、不服申立てが係属中であっても公売公告後の競り売りの終了告知までの手続の進行を禁じるものではないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人は、東京国税局長が時効消滅した相続税徴収権に基づき違法に不動産の差押え(本件差押え)をし、不服申立手続中に公売手続を進め入札を実施したとして、被控訴人に対し不法行為に基づく損害賠償請求権の一部として金10万円の支払を求めた。
  • 原判決は、相続税徴収権は消滅時効により失効しておらず、本件差押え及び公売手続の進行は適法であるとして控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴した。

争点

  • 相続税徴収権が消滅時効により失効したか否か
  • 不服申立手続中に公売手続を進めたことが違法か否か

判断

  • 当裁判所も、控訴人の請求には理由がないと判断し、原判決を相当として本件控訴を棄却した。
  • 時効中断事由としての差押えは、差押えに基づく手続が終了するまで中断が継続し、新たな時効は進行しないと解され、本件差押えは適法である。
  • 国税通則法105条1項は、不服申立てが執行停止効を有しないことを明記し、公売公告後の競り売りの終了告知までの手続の進行を禁じるものではないと解され、公売手続の進行も適法である。

判旨(本文から引用)

  • 時効中断事由である差押えの終了とは、差押えに基づく手続の終了であって、差押えの翌日から時効が新たに進行を始めるものではないのであるから、滞納処分としての差押えについても、その手続が終了するまで中断は縦続し、新たな時効は進行しないと解することになる。
  • 公売公告の後に不服が係属したときは、当該公告に係る競り売りの終了告知までの手続を遂行することが禁じられるものではない。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は、控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成21年1月28日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成20年12月15日

判決

控訴人X

被控訴人国

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は、控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原決を取り消す。

2 被控訴人は、控訴人に対し、金10万円を支払え。

3 訴訟費用は、第1、2審とも、被控訴人の負担とする。

第2 審理の経過等(略語は、原則として、原判決に従う。)

1 本件は、東京国税局長が時効消滅した相続税徴収権に基づいて違法に不動産の差押え(本件差押え)をし、更に差押えに対する不服申立手続中に公売手続を進め入札を実施したことによって、経済的な損害を被るとともに、精神的な苦痛を受けたと主張する控訴人が、被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償請求権の一部として、金10万円の支払を求めた事案である。

2 原判決は、相続税徴収権は消滅時効により失効しておらず、本件差押え及び公売手続の進行は適法なものであるとして、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴した。

3 前提となる事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」第2の1から3までに摘示されたとおりであるから、これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求には理由がないものと判断する。その理由は、原判決を次のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」第3の1から3までに説示されたとおりであるから、これを引用する。

(原判決の訂正)

(1)9頁3行目の「及び本件第1更正相続税」を削除する。

(2)13頁19行目末尾に「国税徴収法は、滞納処分(同法第5章)の中に財産の差押(同章第1節)と財産の換価(同章第3節)とを規定するが、時効については民法に従うことが原則となるところ(国税通則法72条3項)、時効中断事由としての「差押え」(民法147条2号)とは、債務者の財産の換価代金からの配当を得るための手続である。そして、差押えによって中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たに遂行を始めるものであるところ(民法157条1項)、時効中断事由である差押えの終了とは、差押えに基づく手続の終了であって、差押えの翌日から時効が新たに進行を始めるものではないのであるから、滞納処分としての差押えについても、その手続が終了するまで中断は縦続し、新たな時効は進行しないと解することになる。」を加える。

(3)15頁18行目の「処分の」から20行目の「その処分取消しの後に」までを「売却に伴って行われた登記手続の回復・まつ消等(国税徴収法135条)という手続を要するのみならず、この手続がされる前に更に不動産の所有権移転があった場合には」と改める。

(4)16頁8行目の「徴収機関により」から14行目末尾までを「買受人が代金を納付すれば差押財産の所有権を取得し、その後に不服申立てが認められて売却決定が取り消されても、滞納者が差押財産につき権利の回復ができない場合もあり得るが、代金納付に至らない限り、滞納者は差押財産の所有権を失うことはなく、滞納者の権利回復が困難となることはないということができる。ただし、代金納付に至らないとしても、公売手続の基礎となる処分に対する不服が係属中に公売手続を進行させることは、法的な地位の不安定な最高価入札申込者等あるいは買受人を生じさせることになるから、公売公告以下の手続の進行を控えることが求められるが、公売公告の後に不服が係属したときは、当該公告に係る競り売りの終了告知までの手続を遂行することが禁じられるものではない。なお、売却決定以下の手続の続行が停止されることにより、不安定な地位に立たされる最高価入札申込者等(売却決定後は買受人)は、その入札等(又は買受け)を取り消すことができる(国税徴収法114条)。このように国税通則法105条1項は、国税に関する法律に基づく処分(納税義務を確定するための処分のみならず滞納処分に関する処分を含む。)に対する不服申立てが執行停止効を有しないことを明記し、差押財産の換価の上記のような性質を考慮して、滞納者の財産に関する危険を回避し、入札等の公売参加者の権利の不安を回避するために公売手続の停止を定めたものと解することができる。」と改める。

(5)16頁20行目の「不服申立てがされる前に」を「審査請求期間が経過する前であっても、異議が棄却され、審査請求による不服申立てが係属する前に」と改める。

(6)17頁23行目の「公売公告後に」の次に「差押えを含む」を加える。

2 控訴人は、「換価に対して不服申立てをしているのではなく、本件差押処分に不服申立てをしている」のに、原審の判断は不服申立ての対象たる処分を誤解し、換価処分について不服申立てをしたことを前提としていると主張するが、原判決を正解しないものというべきである(なお、この点を明確にするため、上記のとおり原判決を訂正した。)。

3 よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第11民事部

裁判長裁判官 富越和厚

裁判官 小野洋一

裁判官 大寄麻代

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2009/pdf/h21_2.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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