平成21年6月12日判決言渡し同日判決原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消等請求事件
口頭弁論終結日平成21年4月24日
判決
原告
国
被告
Y
主文
1 被告と有限会社A(広島市)が別紙車両目録記載の車両についてした平成20年8月7日付代物弁済契約を取り消す。
2 被告は、原告に対し、176万円及びこれに対する前項の判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は、被告の負担とする。
事実
第1 当事者の求めた裁判
1 請求の趣旨
主文同旨
2 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告の請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第2 当事者の主張
1 請求原因
(1) 原告(所管庁:広島国税局長)は、平成20年8月6日時点で、有限会社A(代表者は被告の弟B。以下「訴外会社」という。)に対し、別紙滞納税額証明書(甲2)記載の租税債権を有しており、その総額は、4018万0923円であった。
(2) 被告は、訴外会社の取締役でもあるが、訴外会社に対し、以下の貸付けを行っており、同月7日時点での残元金は、624万円であった(以下「本件貸金債務」という。)。
ア 平成18年9月22日100万円
イ 平成19年4月27日50万円
ウ 同年6月5日100万円
エ 同年10月11日70万円
オ 同年11月15日50万円
カ 同月19日100万円
キ 同月30日54万円
ク 同年12月28日100万円
(3) 訴外会社は、平成20年8月7日午後6時、臨時社員総会を開催し、本件貸金債務の支払に代えて、訴外会社が所有していた別紙物件目録記載の不動産(以下「別件不動産」という。)を代物弁済譲渡することを議決した。
(4) 訴外会社は、同日午後7時、臨時社員総会を開催し、本件貸金債務の支払に代えて、訴外会社が所有していた別紙車両目録記載の車両(以下「本件車両」という。)を代物弁済譲渡することを議決した。
(5) 被告と訴外会社代表者とは、そのころ、本件貸金債務の支払の支払に代えて、訴外会社から被告に対し、別件不動産及び本件車両を代物弁済譲渡することを合意した(以下「本件代物弁済合意」という。)。
(6) 被告と訴外会社代表者とは、同月8日、本件代物弁済合意に基づき、別件不動産を訴外会社から被告に移転するとの所有権移転登記手続をした。
(7) 被告と訴外会社代表者とは、同月13日、本件代物弁済合意に基づき、本件車両を訴外会社から被告に移転するとの所有権移転登録手続をした。
(8) 訴外会社には、本件代物弁済合意当時、別件不動産及び本件車両以外に原告の上記租税債権を満足させるような、みるべき資産がなかった。
(9) 訴外会社代表者は、本件代物弁済合意の際、これによって債権者を害することを知っていた。
(10) 本件車両は、時価が176万円であるが、その後、被告からC、さらに株式会社Dに順次譲渡され、その旨の所有権移転登録手続がされた。したがって、本件車両を訴外会社や被告が取り戻すことはできない。
(11) よって、原告は、被告に対し、詐害行為取消権に基づき、本件車両についてした上記代物弁済契約につきその取消しと、価格賠償として176万円及び判決確定後の民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
2 請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)のうち、訴外会社の代表者が被告の弟Bであることは認め、その余は知らない。
(2) 同(2)ないし(7)は認める。
(3) 同(8)、(9)は否認する。
(4) 同(10)のうち、本件車両の時価は知らない。その余は認める。
3 抗弁
被告は、本件代物弁済合意の当時、これによって訴外会社の債権者を害することを知らなかった。
4 抗弁に対する認否
否認する。訴外会社は大幅な債務超過で、その利益から本件貸金債務や上記租税債権を支払えないことは明らかであるところ、被告は、訴外会社の取締役であり、代表者の姉であることからすれば、本件代物弁済合意の当時、これにより訴外会社の債権者を害することを知っていたはずである。
理由
1 請求原因について
(1) 請求原因(1)のうち、訴外会社の代表者が被告の弟Bであることは当事者間に争いがなく、その余は、証拠(甲2)により認められる。
(2) 同(2)ないし(7)は、当事者間に争いがない。
(3) 同(8)、(9)について、証拠(甲1、2、9ないし13)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
すなわち、訴外会社は資本金500万円で、実演興業の主催、斡旋を業とする有限会社である(甲1)が、平成13年1月から平成19年12月にかけて、被告から1024万円借り受け、400万円を返済したものの、なお624万円の債務が残っていた(甲9)。また、訴外会社は、入国管理審査が厳格となったため、売上げも僅かとなっていた(甲9)。訴外会社の平成19年10月31日時点の貸借対照表上、純資産合計は5093万円余の欠損を、また、平成18年11月から平成19年10月までの損益計算書上、85万円余の営業損失、2250万円余の当期純損失を計上していた(甲10)。訴外会社は、大阪に支店があるが、その所在地も訴外会社の所有物件ではない(甲11)。別件不動産は、訴外会社の所有物件で、本店所在地と推認され、その固定資産評価額383万円余である(甲13)。訴外会社は、上記租税債権も滞納していたところ、訴外会社代表者は、広島国税局担当者から別件不動産を差し押さえる旨予告された。そこで、訴外会社代表者は、被告と相談したが、上記租税債権の支払は不可能との認識であったので、本件代物弁済合意をした(甲9、12)。以上の認定事実によれば、請求原因(8)、(9)も認められる。
(4) 同(10)のうち、本件車両の時価が176万円であることについては、証拠(甲8、14)により認められる。その余は、当事者間に争いがない。
(5) 以上によれば、請求原因は、全て認められる。
2 抗弁について、上記1(3)で認定した事実の外、証拠(甲9、12)及び弁論の全趣旨によれば、訴外会社代表者は、被告に本件車両を差し押さえられること等を相談し、その結果、被告の要望により、本件代物弁済合意がされたことが認められる。そうである以上、抗弁(被告が本件代物弁済合意の際、訴外会社の債権者を害すると知らなかったこと)を認めるには足りない。
3 以上によれば、本件代物弁済合意及びそれに引き続く、本件車両の所有権移転登録手続は、債権者の一部のみを満足させる不公平なものであるから、詐害行為として取消しを免れない。現物返還が不可能である以上、被告は価格賠償をすべきである。
なお、判決確定後の遅延損害金についても、これまでに認定した事実によれば、その請求を認めるのが相当である。
4 よって、本件請求は、理由があるからこれを認容し、訴訟費用は、民訴法61条を適用して、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第三部
裁判官
福田修久
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2009/pdf/h21_22.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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