平成21年7月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権取立権確認請求事件
口頭弁論終結日平成21年7月8日
判決
原告
国
被告
Y株式会社
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
原告と被告との間において、神戸地方法務局姫路支局平成20年度金第●●号の供託金123万9343円につき、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。
第2 事案の概要
1 請求原因の要旨
⑴原告の滞納会社に対する国税債権の存在
原告(所管行政庁姫路税務署長)は、兵庫県所在の訴外有限会社A(以下「滞納会社」という。)に対し、平成20年6月10日現在、別紙租税債権目録1記載のとおり、国税債権(以下「本件国税」という。)合計388万4241円を有していた。
そして、本件国税の額は、平成20年6月27日現在において、別紙租税債権目録2記載のとおり合計389万7941円となり、さらに、平成20年10月3日現在において、別紙租税債権目録3記載のとおり合計398万7041円となっており、本件国税は平成20年10月4日以降発生した延滞税が加算された全額が未納となっている。
⑵滞納会社が有する供託金還付請求権の存在
ア 滞納会社が第三債務者に対して有していた債権
滞納会社は、平成20年6月10日現在、訴外B株式会社(以下「第三債務者」という。)に対して、滞納会社と第三債務者との間で締結された平成19年3月1日付け運送業務委託基本契約(以下「本件契約」という。)に基づく運送代金債権123万9343円(以下「本件債権」という。)を有していた。
イ 本件債権の差押え
原告は、平成20年6月10日、滞納会社に係る別紙租税債権目録1記載の本件国税を徴収するため、国税徴収法62条に規定に基づき、本件債権を差押さえ、同日、債権差押通知書を第三債務者に送達した。
ウ 債権譲渡通知の第三債務者への到達
滞納会社は、第三債務者に対し、平成20年5月24日、滞納会社が被告に本件債権を含む債権を譲渡した旨の同日付の確定日付ある債権譲渡通知書(以下「本件譲渡通知書」という。)を内容証明郵便をもって送付し、同通知書は、そのころ第三債務者に到達した。
エ 第三債務者による供託
第三債務者は、本件譲渡通知書を受領したものの、債権譲渡の効力の有無が不明であり、真の債権者を確知することができないとして、民法494条に基づき、被供託者を滞納会社または被告として、平成20年6月18日、本件債権全額(123万9343円)を神戸地方法務局姫路支局に供託した(供託番号平成20年度金第●●号。以下「本件供託金」という。)。その結果、滞納会社は、本件供託金につき、還付請求権(以下「本件還付請求権」という。)を取得した。
⑶原告による本件還付請求権の差押え
原告は、本件国税を徴収するため、平成20年6月27日、国税徴収法62条の規定に基づき、滞納会社が有する本件還付請求権を差し押さえ、同日、債権差押通知書を神戸地方法務局姫路支局供託官に送達した。その結果、原告は、国税徴収法67条に基づき、本件還付請求権の取立権を取得した。⑷被告は本件還付請求権を取得していないこと
本件債権については、外形的には、滞納会社から第三債務者に対して、本件譲渡通知書が送付されているが、本件契約には譲渡禁止特約が存在すること、被告は当該譲渡禁止特約の存在を知っていたか、知らなかったとしても知らなかったことについて重大な過失があることから、被告は、民法466条2項の「善意の第三者」には当たらず、本件債権を取得し得ない。⑸被告の不承諾
原告は、原告が差し押さえた本件還付請求権の取立を行うに当たって、被告に対し、その承諾を求めたが、被告はこれに応じない。
⑹よって、原告が取立権を行使して本件供託金の払渡しを受けるため、原告と被告との間で、本件還付請求権につき、原告が取立権を有することの確認を求める。
2 争点
⑴本件債権の譲渡禁止特約に対する被告の悪意重過失について
ア 原告の主張
(ア)本件契約に関し、滞納会社は、第三債務者との間で、第三債務者の書面による承諾を得ない限り、本件契約から生じる権利義務(債権債務を含む)の全部もしくは一部を第三者に譲渡してはならない旨の合意をしている(甲1)。
(イ)被告は、昭和40年に設立された滞納会社と同じ貨物運送を業とする会社であり、第三債務者のような運送業界で大手に属する運送業者との継続的な運送契約をする際には、通常、そのような運送契約上の債権について譲渡禁止契約が付されていることは当然に知っているか、そうでないとしても容易に知り得べきであったと認められる。
さらに、平成18年7月1日、被告自らも第三債務者との間で本件契約と全く同じ内容の運送業務委託契約を締結している(甲6)ことから、本件契約においても滞納会社が取得する債権について、譲渡禁止特約が付されていることを当然知っていたものと認められる。
また、第三債務者としても、被告から照会があれば、二重弁済を防止し、自己の債務の弁済先を安定させるために、譲渡禁止特約が付されている旨の警告を発するであろうこと、滞納会社代表者においても、被告から債権の内容の説明や本件契約書の提示等を求められれば、これを明らかにせざるを得ないと考えられることなどの事情を考慮すると、仮に、被告において、本件譲渡禁止特約の存在を知らなかったとしても、第三債務者に対して照会するか、滞納会社に対して本件契約書の提示を求めるなどして、調査、確認をすれば、譲渡禁止特約の存在について要に知り得たものであるから、少なくとも、これを知らなかったことについて重大な過失がある。
(ウ)最高裁判所昭和48年7月19日第一小法廷判決は、「民法466条2項は債権の譲渡を禁止する特約は善意の第三者に対抗することができない旨規定し、その文言上は第三者の過失の有無を問わないかのようであるが、重大な過失は悪意と同様に取り扱うべきものであるから、譲渡禁止の特約の存在を知らずに債権を譲り受けた場合であっても、これにつき譲受人に重大な過失があるときは、悪意の譲受人と同様、譲渡によってその債権を取得し得ないものと解するのを相当とする。」として、譲渡禁止特約の存在につき善意であったとしても重過失のある譲受人は債権を取得しえない旨判示している。
(エ)上記(イ)のとおり、被告は、滞納会社と同じ運送業者であること、自らも第三債務者との間で全く本件契約と同内容の契約を締結していることに照らせば、本件契約に譲渡禁止特約が存在していることにつき悪意であったことは明らかである。また、仮に、被告が善意であったとしても、被告は、滞納会社や第三債務者に対する調査・確認を行えば、本件契約に譲渡禁止特約が存在することを容易に認識し得たのであるから、少なくとも譲渡禁止特約の存在を知らなかったことについて重過失があったこともまた明らかである。そうすると、被告は、民法466条2項の「善意の第三者」には当たらない。
イ 被告の主張
(ア)被告は、滞納会社より本件債権譲渡を受けたとき、滞納会社と第三債務者問で運送取引を行っていることは承知していたが、運送委託基本契約書を締結していることは知らなかった。また、その契約内容が被告と第三債務者との間の契約と全く同じであるということは知らなかった。
(イ)被告は、第三債務者へ本件譲渡通知書が送られて以降、本件債権譲渡について、第三債務者に問い合わせを何度も行い交渉したが、第三債務者から「譲渡禁止事項にて制限を受ける。」との回答は受けていない。
(ウ)運送業務委託基本契約の締結は、当事者間で行い、その条項に対する権利・義務は、契約当事者間の遵守事項となり、その内容や相手先を他者へ公開や通知(同契約書6条に秘密保持条項あり)されるものではなく、被告の立場で、滞納会社が被告と同様の契約を第三債務者と締結していると注意することはない。
(エ)被告が滞納会社から譲り受けた債権は24社分であり、その中の1社が第三債務者であって、第三債務者が被告と同様の契約を滞納会社と結んでいたからといって、被告に譲渡禁止特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失があったとの原告の主張は的外れである。
⑵第三債務者は、滞納会社が被告に本件債権譲渡をした後、原告が本件債権を差押えをする前に、本件債権譲渡について承諾したか。
ア 被告の主張
(ア)第三債務者は、平成20年7月から、それまで滞納会社に発注していた輸送依頼について、滞納会社から被告に引き継がせ、被告に発注するようになった。
上記のとおり、第三債務者は、同年6月まで滞納会社に発注し、同年7月から被告に発注先を変更したが、その支払については同年6月に遡って運送代金を被告に支払った。
その後も、被告は第三債務者から輸送依頼の受注を受け、その支払を受けて、現在に至っている。
(イ)以上のような事実を考慮すれば、当時、第三債務者は、本件債権譲渡を有効と判断していたが、原告(姫路税務署)が聞き入れず、平成20年6月10日に強硬に債権差押えを実施したため、本件債権を供託したことが分かる。
イ 原告の主張
第三債務者が、本件債権譲渡について、原告の差押え前に承諾していたことは否認する。
第3 争点に対する判断
1 争点⑴について
⑴証拠及び弁論の全趣旨によれば次のような事実及び事情が認められる。
ア 滞納会社と第三債務者との間で、平成19年3月1日付けで運送業務委託基本契約が締結され、契約書を作成した(甲1)。
滞納会社と第三債務者との間では約10年前から取引があり、滞納会社は第三債務者から約5年前に契約書の作成を求められたものの、当時滞納会社自身が他のどの業者との間にも契約書を交わすことをしていなかったためにこれを拒んでいたが、第三債務者からどうしても契約書を交わしてほしい旨の要望を受けたので、前記契約書作成に至った。
イ 滞納会社代表者は、本件債権が譲渡禁止債権であることを認識していなかった。本件訴訟における証人尋問の時点においても、債権譲渡禁止の意味について、債権譲渡が禁止されるのではなく、債権譲渡したら、その後の取引を打ち切られるという意味であると認識していた。
ウ 滞納会社と第三債務者間の取引は、双方向に仕事を出し合うという関係にあった。滞納会社の運送担当エリアは兵庫、大阪であるため、滞納会社に対して担当エリア以外の地域への運送依頼があった場合、日本全国を担当エリアとする第三債務者に運送を発注していた。
エ 被告と第三債務者との間で、いつから取引があるか定かではないが、正式に契約書を交わしたのは、平成12年ころが最初である。平成18年7月1日付けで運送業務委託基本契約が締結され、契約書を作成しているが(甲6)、これは前記契約を継続したものである。
被告代表者は、被告と第三債務者の間で生じた債権について、譲渡が禁止されていることを認識していた。
オ 被告と第三債務者との間の取引は、被告が第三債務者から運送依頼を受けるのみであり、被告から第三債務者に発注することはない。
カ 被告は、滞納会社と第三債務者が運送業務委託基本契約書を交わしていたことは知らなかった。
キ 滞納会社が被告に譲渡した本件債権を含む合計24社に対する債権について、滞納会社がその金額に間違いがないかどうか各債務者に確認し、被告はそれを信用して譲り受けた。被告は、いずれの債権についても、契約内容までの確認をしていない。
ク 被告代表者が、本件債権が譲渡禁止であることを認識したのは、第三債務者から供託する旨の連絡を受けた時点である。
⑵被告は、滞納会社と第三債務者とが本件債権につき譲渡禁止の特約をしたことを知っていたか否か。
上記認定した事実のとおり、被告代表者が、本件債権が譲渡禁止債権であることを知ったのは、第三債務者から供託する旨の連絡を受けた時点であり、本件債権の譲渡を受けた際には知らなかったと認められる。
⑶滞納会社と第三債務者との間で本件債権につき譲渡禁止の特約をしたことを被告が知らなかったことについて、被告に重大な過失があったと言えるか。
ア 最高裁判所は、「民法466条2項は債権の譲渡を禁止する特約は善意の第三者に対抗することができない旨規定し、その文言上は第三者の過失の有無を問わないかのようであるが、重大な過失は悪意と同様に取り扱うべきものであるから、譲渡禁止の特約の存在を知らずに債権を譲り受けた場合であっても、これにつき譲受人に重大な過失があるときは、悪意の譲受人と同様、譲渡によってその債権を取得し得ない。」と判示している(最高裁判所昭和48年7月19日第一小法廷判決・民集27巻7号823頁)。これは、民法466条2項の関係においては、重大な過失は、悪意と同視すべきであること、善意の譲受人が保護を受けるには重大な過失がないことを要することを明らかにしたものと解される。
したがって、上記譲受人の重過失とは、債権の譲受人が、譲受債権に譲渡禁止特約が付されていることを知らない場合であっても、容易に譲受債権に譲渡禁止特約が付されていることを予見することができ、かつ、その有無を知ることができたにもかかわらず、これをしなかった場合をいうと解すべきである。
イ この点につき、原告は、第2の2⑴ア(イ)のとおり、被告は本件債権の譲渡禁止特約の存在について容易に知り得たものであるから、少なくとも、これを知らなかったことについて重大な過失がある旨主張するので、以下検討する。
(ア)原告は、第三債務者のような運送業界で大手に属する運送業者との継続的な運送契約をする際には、通常、そのような運送契約上の債権について譲渡禁止契約が付されていることは当然に知っているか、そうでないとしても容易に知り得べきであったと認められる旨主張するが、前記⑴のア、エのとおり、滞納会社及び被告ともに第三債務者との取引について、最初から契約書を交わして取引を行っていたわけではなく、そうすると、契約書を交わしていない段階においては、運送契約上の債権について譲渡禁止特約が付されていたかは定かではなく、必ずしも原告が主張するように、通常、第三債務者の締結する運送契約に債権譲渡禁止契約が付されているとは言えず、また、譲渡禁止契約が付されていることを容易に知り得べきであったとも言えない。
(イ)原告は、平成18年7月1日、被告自らも第三債務者との間で本件契約と全く同じ内容の運送業務委託契約を締結していることから、本件契約において滞納会社が取得する債権について、譲渡禁止特約が付されていることを当然知っていたものと認められる旨主張するが、前記⑴のウ、オのとおり、滞納会社と第三債務者間の取引と、被告と第三債務者間の取引は、双方から運送依頼をし合うのか、一方からのみの運送依頼をするのみかという点で取引内容が異なっており、そのように両取引の内容が異なっていると認識している被告が、滞納会社と第三債務者間の契約内容が、被告と第三債務者間の契約内容と異なっていると考えたとしても不自然ではなく、また、滞納会社と第三債務者との間で、被告と第三債務者との間の契約と同じ内容の契約書を交わしていることを認識していなかったとしても無理はないと解する。
(ウ)原告は、第三債務者としても、被告から照会があれば、二重弁済を防止し、自己の債務の弁済先を安定させるために、譲渡禁止特約が付されている旨の警告を発するであろうこと、滞納会社代表者においても、被告から債権の内容の説明や本件契約書の提示等を求められれば、これを明らかにせざるを得ないと考えられることなどの事情を考慮すると、仮に、被告において、本件譲渡禁止特約の存在を知らなかったとしても、第三債務者に対して照会するか、滞納会社に対して本件契約書の提示を求めるなどして、調査、確認をすれば、譲渡禁止特約の存在について容易に知り得たものである旨主張するが、前記⑴のア、エのとおり、必ずしも契約書を交わす慣行があるとは認められず、被告は、滞納会社が本件債権につき契約書を交わしているとの認識がなかったこと、前記⑴のウ、オのとおり、被告が、被告と第三債務者間の取引と滞納会社と第三債務者間の取引では取引内容が違うという認識であったこと、前記⑴のアのとおり、仮に、被告が滞納会社に譲渡禁止特約の存在について確認したとしても、滞納会社代表者にその認識がないのであるから知り得なかった可能性が高いこと等が認められるから、原告の主張のように本件債権に譲渡禁止特約が存在するということについて、被告にとって容易に知り得る状況にあったとは言い難い。
ウ 以上のとおりであるから、被告が本件債権につき譲渡禁止特約の存在を知らなかったことについて、被告に過失があったとしても、悪意と同視すべきような重大な過失があったとまでは言えないとするのが相当である。
2 争点⑵について
上記1のとおり、被告が本件債権の譲渡禁止特約の存在を知らなかったことについて、被告に重過失があったとは認められないから、争点⑵については検討しない。
第4 結論
以上のとおり、原告の請求には理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
姫路簡易裁判所
裁判官 松野勝徳
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2009/pdf/h21_28.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。