平成21年7月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権確認本訴請求事件、同年(○○)第●●号供託金還付請求権確認反訴請求事件
口頭弁論終結日平成21年6月17日
判決
原告(反訴被告)
X
被告(反訴原告)
国
主文
1 反訴原告(本訴被告)と反訴被告(本訴原告)との間において、別紙供託目録記載の供託金につき、反訴原告(本訴被告)が東京都所在の訴外A株式会社が有する還付請求権について取立権を有することを確認する。
2 本訴原告(反訴被告)の請求を棄却する。
3 訴訟費用は、本訴反訴を通じて本訴原告(反訴被告)の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 本訴
本訴原告(反訴被告)と本訴被告(反訴原告)との間において、別紙供託目録記載の供託金につき、本訴原告(反訴被告)が還付請求権を有することを確認する。
2 反訴
主文1項と同旨
第2 事案の概要
本件は、本訴原告(反訴被告、以下「原告」という。)が、A株式会社(以下「A」という。)から貸金債権の弁済に代えて、Aが建設業者5社に対して有していた工事請負代金債権をそれぞれ譲り受けたが、本訴被告(反訴原告、以下「被告」という。)が上記各工事請負代金債権を差し押さえたことから、第三債務者である建設業者5社が民法494条により供託したので、原告が、被告及びAに対して原告が供託金還付請求権を有していることの確認を求め(本訴)、一方、被告は、国税徴収法62条により、建設業者5社が民法494条により供託した供託金の還付請求権を差し押さえるなどし、同法67条1項に基づき、上記供託金の還付請求権の取立権を取得したとして、被告が、原告に対して被告が上記供託金の還付請求権の取立権を有することの確認を求めている(反訴)事案である。なお、Aは原告の請求を認諾した。
1 前提事実(争いがない。)
⑴Aは、以下の各社(以下「訴外各社」又は「本件各第三債務者」という。)との間で請負契約を締結し、訴外各社に対して次のとおりの請負代金債権(以下「本件各債権」という。)を有していた。
ア B株式会社(以下「B」という。)に対する請負代金債権
請負代金額1193万8987円(平成17年6月30日時点、
以下「本件債権1」という。)
支払期日
平成17年8月20日
支払場所
C信用金庫東村山支店
イ D株式会社(以下「D」という。)に対する請負代金債権
請負代金額
2716万3682円(平成17年6月30日時点、
以下「本件債権2」という。)
支払期日
平成17年7月29日471万5835円
平成17年8月31日2244万7847円
支払場所
D住所
ウ E株式会社(以下「E」という。)に対する請負代金債権
請負代金額
50万0850円(平成17年6月30日時点、以下
「本件債権3」という。)
支払期日
平成17年7月15日31万2900円
平成17年8月15日18万7950円
支払場所
F銀行東村山支店
エ G株式会社(以下「G」という。)に対する請負代金債権
請負代金額112万2800円(平成17年6月30日時点、工事請負代金112万3500円からG災害防止協力会費700円を控
除した金額。以下「本件債権4」という。)
支払期日
平成17年8月22日
支払場所
G本店住所
オ 株式会社H(以下「H」という。)に対する請負代金債権
請負代金額72万8175円(平成17年6月30日時点、以下「本件債権5」という。)
支払期日
平成17年8月1日
支払場所
東京都
⑵Aは、平成17年6月30日時点で有する本件債権1ないし5を原告に譲渡したとして、訴外各社に対し、同年7月1日、確定日付のある内容証明郵便をもって債権譲渡の通知をした(甲2ないし6の各①、②)。
⑶本件債権1ないし5には、次のとおりのいわゆる譲渡禁止の特約が付されている。
ア 本件債権1には、工事下請基本契約約款14条において、Bの書面による承諾を得た場合を除き、同基本契約及び個別契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない旨の譲渡禁止の特約(以下「本件特約1」という。)が付されている(乙7の①、②、8)。
イ 本件債権2には、専門工事請負契約基本約定書4条において、Dの書面による承諾を得た場合を除き、同契約により生ずる権利又は義務を譲渡又は承継させてはならない旨の譲渡禁止の特約(以下「本件特約2」という。)が付されている(乙10の①、②、11)。
ウ 本件債権3には、取引基本契約書16条において、Eの書面による承諾を得ることなく、同基本契約及び個別契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない旨の譲渡禁止の特約(以下「本件特約3」という。)が付されている(乙14、15)。
エ 本件債権4には、G請負契約に係る注文書(乙18の①)及び請書(乙18の②)の各裏面記載の工事請負契約条項10条において、Gの書面による承諾を得ることなく、同契約条項及び個別工事の契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない旨の譲渡禁止の特約(以下「本件特約4」という。)が付されている(乙17、18の①、②)。
オ 本件債権5には、工事下請基本契約約款13条において、Hの書面による承諾を得た場合を除き、同約款及び個別契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない旨の譲渡禁止の特約(以下「本件特約5」という。)が付されている(乙20の①、②、21)。
⑷東京国税局長(当初の徴収の所轄庁は、立川税務署長であったが、平成12年1月21日、国税通則法43条3項の規定に基づき、東京国税局長が徴収の引継ぎを受け、以後、同局長が徴収の所轄庁となった。)は、Aに対し、平成17年7月6日時点で、別紙租税債権目録(1)記載のとおり、既に納期限を経過した源泉所得税等の本税、加算税及び延滞税の合計6906万6210円(他に未確定の延滞税がある。)の租税債権を有していた(乙1)。
そして、同租税債権の額は、同年8月5日時点で、別紙租税債権目録⑵記載のとおり、合計6906万6210円(他に未確定の延滞税がある。)、同月9日時点で、別紙租税債権目録⑶記載のとおり、合計6906万6210円(他に未確定の延滞税がある。)、平成18年3月8日時点で、別紙租税債権目録⑷記載のとおり、合計7452万3110円(他に未確定の延滞税がある。)、平成20年7月2日時点で、別紙租税債権目録⑸記載のとおり、合計7833万6290円(他に未確定の延滞税がある。)となっており、さらに同月3日以降、国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算された額の全額が未納となっている(乙2ないし5)。
⑸立川社会保険事務所長は、平成17年7月5日現在、別紙社会保険料債権目録記載のとおり、既に納期限を経過した健康保険料等及び延滞金の合計9865万7638円(他に未確定の延滞金がある。)の公課債権を有しており、さらに、同月6日以降健康保険法、厚生年金保険法、児童手当法所定の延滞金が加算された金額が未納となっている(乙6)。
⑹被告による本件債権1ないし5の差し押え等
ア 被告(所管庁東京国税局長)は、平成17年7月6日、別紙租税債権目録⑴記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、本件債権1を差し押さえ、同日、債権差押通知書をBに交付送達した(乙23)。
イ 被告(所管庁東京国税局長)は、平成17年7月6日、別紙租税債権目録⑴記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、本件債権2を差し押さえ、同日、債権差押通知書をDに交付送達した(乙24)。
ウ 被告(所管庁東京国税局長)は、平成17年7月6日、別紙租税債権目録⑴記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、本件債権3を差し押さえ、同月8日、債権差押通知書をEに送達した(乙25、26)。
エ 被告(所管庁東京国税局長)は、平成17年8月5日、別紙租税債権目録⑵記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、本件債権4を差し押さえ、同月8日、債権差押通知書をGに送達した(乙27、28)。
オ 被告(元所管庁立川社会保険事務所長。平成19年10月1日に青梅社会保険事務所長へ変更された。)は、平成17年7月5日、別紙社会保険料債権目録記載の健康保険料等を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、本件債権5を差し押さえ、同月8日、債権差押通知書をHに送達した(乙29、30)が、青梅社会保険事務所長は、同20年7月2日、国税徴収法79条2項に基づき、上記差押えを解除した(乙31)。
⑺訴外各社は、上記⑵のAからの債権譲渡通知及び上記⑹の滞納処分による差押通知が相次いでされたことから、平成17年7月15日から同年8月19日までの間、本件債権1ないし5にはそれぞれ譲渡禁止の特約が付されており、譲受人の善意悪意が不明であるため、譲渡の有効・無効が判断できず、真の債権者を確知することができないなどとして、民法494条により、被供託者をA又は原告とし、次のとおり本件債権1ないし5の全額を供託した(以下「本件各供託金」という。)。
ア 本件債権1の供託(以下「本件供託金1」という。)(甲7、乙32)供託者
B
供託所の表示
東京法務局武蔵野出張所(供託時)
東京法務局府中支局(現在)
供託年月日
平成17年8月5日
供託番号
平成17年度金第●●号
供託金額
1193万8987円
イ 本件債権2の供託(以下「本件供託金2」という。)(甲8、乙33)供託者
D
供託所の表示
東京法務局
供託年月日
平成17年7月29日
供託番号
平成17年度金第●●号
供託金額
2716万3682円
ウ 本件債権3の供託(以下「本件供託金3」という。)(甲9、乙34)供託者
E
供託所の表示
東京法務局武蔵野出張所(供託時)
東京法務局府中支局(現在)
供託年月日
平成17年7月15日
供託番号
平成17年度金第●●号
供託金額
50万0850円
エ 本件債権4の供託(以下「本件供託金4」という。)(甲10、乙35)供託者
G
供託所の表示
東京法務局
供託年月日
平成17年8月19日
供託番号
平成17年度金第●●号
供託金額
112万2800円
オ 本件債権5の供託(以下「本件供託金5」という。)(甲11、乙36)供託者
H
供託所の表示
東京法務局
供託年月日
平成17年8月1日
供託番号
平成17年度金第●●号
供託金額
72万8175円
⑻被告による本件各供託金の還付請求権の差押え
ア 本件供託金1の還付請求権の差押え
被告(所管庁東京国税局長)は、平成17年8月9日、別紙租税債権目録⑶記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、Aが有する本件供託金1の還付請求権を差し押さえ、同月11日、債権差押通知を東京法務局武蔵野出張所供託官に送達した(乙37、38)。
イ 本件供託金2の還付請求権の差押え
被告(所管庁東京国税局長)は、平成17年8月5日、別紙租税債権目録⑵記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、Aが有する本件供託金2の還付請求権を差し押さえ、同月8日、債権差押通知を東京法務局供託官に送達した(乙39、40)。
ウ 本件供託金3の還付請求権の差押え
被告(所管庁東京国税局長)は、平成18年3月8日、別紙租税債権目録⑷記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、Aが有する本件供託金3の還付請求権を差し押さえ、同月15日、債権差押通知を東京法務局府中支局供託官に送達した(乙41、42)。
エ 本件供託金4の還付請求権の差押え
被告(所管庁東京国税局長)は、平成18年3月8日、別紙租税債権目録⑷記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、Aが有する本件供託金4の還付請求権を差し押さえ、同月13日、債権差押通知を東京法務局供託官に送達した(乙43、44)。
オ 本件供託金5の還付請求権の差押え
被告(所管庁東京国税局長)は、平成20年7月2日、別紙租税債権目録⑸記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、Aが有する本件供託金5の還付請求権を差し押さえ、同日、債権差押通知を東京法務局供託官に交付送達した(乙45)。
2 争点
⑴金銭消費貸借契約締結の有無とこれの弁済に代えての本件各債権の譲渡(原告の主張)
原告は、Aに対し、平成17年3月31日に2000万円、同年5月2日に1000万円の合計3000万円を平成17年5月2日ないし同22年3月20日を期日とする手形60通を振り出して分割返済するとの約定で貸し付けた(以下「本件貸付金」という。)。Aは、平成17年6月30日、本件貸付金の弁済に代えて、本件債権1ないし5を原告に譲渡した。本件貸付金が3000万円であるのに、本件債権1ないし5の合計が4145万円であるのは、原告がAの債務を保証しており、いずれ原告のAに対する求償権が生じることを見込んでいたからである。
(被告の主張)
原告は、Aに対し、平成17年3月31日に2000万円、同年5月2日に1000万円をそれぞれ貸し付け、その貸付金の弁済に代えて本件債権1ないし5を原告に譲渡した旨主張し、その根拠として金銭貸借契約書(甲1)を提出するが、同契約書は原告が主張する貸付日よりも後に作成されているのに、その理由が判然としないこと、原告が主張する本件貸付金の合計額が3000万円に対し、本件各債権の債権額は合計4145万円と多額で不自然であること、貸付金の原資等について立証がされていないなどの事情があり、これらに照らすと、原告の主張するAに対する3000万円の貸付けの存在は疑わしく、それを前提とする債権譲渡契約の存在も疑わしいものである。
⑵譲渡禁止特約に反する債権譲渡の効力
(被告の主張)
ア 仮に、原告とAとの間で、原告主張のとおりの貸付け及び債権譲渡の事実があったとしても、本件各債権については前提事実⑶記載のとおりの譲渡禁止特約が存する。
イ 原告は、①1級管工事施工管理技士の国家資格を有している者でその前提として一定の実務経験を有している(乙59、60)こと、②上水道設備、一般土木建築工事等を目的とするI株式会社(以下「I」という。)及び土木建築等の設計施工及び建物の増・改築工事を目的とする有限会社J(以下「J」という。)の代表取締役を務めており(乙54、55)、Iは原告が本件各債権を譲り受けたという日(平成17年6月30日)より前に、東京都水道局との工事請負契約において譲渡禁止特約のある請負契約を締結している(乙57の①ないし③)こと、Jも原告が本件各債権を譲り受けたという日より前に国分寺市との間で譲渡禁止特約のある工事請負契約を締結している(乙58の①ないし⑧)ことなどの事実に照らすと、本件各債権を譲り受けたという平成17年6月30日当時、建設工事請負契約について、発注者が取引相手と締結する基本契約等において、債権譲渡禁止特約を付することが通例であるという建設工事業界の実情に精通しており、本件各債権について本件各特約が付せられていることを知っていたというべきである。また、仮に、原告が本件各特約の存在を知らなかったとしても、原告は上記のとおり建設工事業界の実情に精通している者であるところ、建設工事請負契約に基づく工事請負代金債権に係る譲渡禁止特約については、この種の業界の実情に少しでも通じた人の間には、相当広範囲にわたり浸透しているものであり、請負工事代金を譲り受ける際には、当然に譲渡禁止特約の存在に意を注ぎ、あらかじめその有無について調査・確認すべき取引上の注意義務があるというべきであり、譲渡禁止特約の存在を容易に知り得たにもかかわらず、その調査確認を怠ってこれに気付かなかった場合には、重大な過失があるというべきである。特に、本件においては、原告は、当時Aが資金ショートの可能性にある財務状況にあることを知っており、しかも3000万円もの多額の資金を融資するに当たり不測の事態に備えて本件各債権の譲渡を受けるというものであるから、本件各特約の存在について、その存在を知っていたAの代表取締役であるK(以下「K」という。)、あるいは、本件各第三債務者に対する調査・確認を行うべきであり、本件各特約の存在を容易に知り得たにもかかわらず、その調査・確認を怠り、漫然と本件各特約の付された本件各債権を譲り受けたのであるから、この点からも重大な過失があったというべきである。
ウ 以上のように、本件各債権の原告への譲渡は、本件各特約に違反して行われたとともに、原告は、本件各特約の存在を知っていたか、仮に知らなかったとしても、そのことに関して重大な過失があるから、本件各債権の譲渡はいずれも無効である。
(原告の主張)
ア 原告は、本件各債権の譲渡を受けるに当たり、Kから譲渡禁止の特約があることについて全く知らされていなかった。また、原告は、Aと本件各第三債務者との間の建設工事請負契約書を確認しておらず、譲渡禁止特約の存在を知る余地がなかった。工事請負契約において債権譲渡禁止の特約を付すことが一般的であるとはいえず、また、それが建築業界において公知の事実とまではいえない(I及びJは、主として上水道設備・空調設備のメンテナンスを行う会社であり、主として建設揚重業を営むAと業態も異なる。)。原告は、具体的に発生した金銭債権であれば当然に譲渡が可能であると考えており、譲渡禁止の特約の存在を明確には認識していなかった。IやJにおいて、過去に譲渡禁止特約を付した請負契約を締結したことはないではないが、それは主として公共団体が相手である場合に限られる。原告は、通常発注書と請書のみで取引を行うことが多く、(譲渡禁止特約を付した)契約書を作成しないのが大半である。公共団体を相手とした場合のように契約書まで作成することは原告の取り扱う取引数全体からすれば非常に少なく、このため、原告は譲渡禁止の特約の存在は全く念頭になく、当然それを認識し得なかった。原告が1級管工事施工管理技士の国家資格を有している者でその前提として一定の実務経験を有しているからといって、直ちに建設工事業界の取引全般についてまでに精通しているとはいえず、建設工事業界全体の実情に精通しているとはいえない。上記のとおり、原告が代表取締役を務める会社においても、譲渡禁止の特約を付した契約を締結することは稀であり、被告主張のように3000万円という高額な貸付けであっても、譲渡禁止特約の存在を知る余地はなく、譲渡禁止特約について確認することは困難であった。
イ 以上の事情にかんがみると、原告に譲渡禁止特約の存在について調査する義務があるとはいえず、原告がAないし本件各第三債務者に対し譲渡禁止特約の存在について調査・確認をしなかったとしても、そのことから直ちに原告に重過失があったとはいえない。
第3 争点に対する判断
1 争点1(金銭消費貸借契約締結の有無とこれの弁済に代えての本件各債権の譲渡)について
証拠(甲1、2ないし6の各①、②、18、証人K、原告本人)によれば、原告が、Aに対し、平成17年3月31日に2000万円、同年5月2日に1000万円の合計3000万円を平成17年5月2日ないし同22年3月20日を期日とする手形60通を振り出して分割返済するとの約定で貸し付け、Aにおいて、平成17年6月30日、本件貸付金の弁済に代えて、本件債権1ないし5を原告に譲渡したとの事実を認めることができる。
この点、金銭貸借契約書(甲1)が、原告が主張する貸付日(平成17年3月31日)よりも後に作成されているが、この貸付けの際には契約書までは作成されなかったため、契約書という形にしておいた方がよいとの考えから、同年5月2日の貸付けの際に前のものと併せて契約書を作成したとの経緯がうかがわれなくもないこと(なお、訴訟外で原告が被告(東京国税局特別整理第4部門)に送付した平成18年5月23日付けの書面(乙46)においては、「平成17年5月には、どうしても資金がショウトするので支援してほしいと以来(ママ)があり金額は、30,000,000との事、今までと違い多額な金額だったので、一度は断りましたが再三の依頼に又、先の見込があるとの事であったので貸付けました。」との記載があるが、経緯をまとめて述べたものといえなくもない。)、原告が主張する本件貸付金の合計額が3000万円に対して本件各債権の債権額は合計4145万円と金額に差があるが、原告がLからの借入金1500万円についてAの保証人となることで発生した616万3149円の求償金とこれにつき将来発生するであろう378万円の求償金(甲15)及びAが原告に振り出したものの不渡りとなるであろう手形債権121万6584円(甲16の①、②、17の①、②)の合計1115万9733円を本件貸付金3000万円に加えて認識していたものとうかがわれ(ただし、121万6584円の手形金債権は、本件借入金の弁済のために振り出された手形との疑いも残る。)なくもないことから、当時、原告においてAの経営が困難な状況にあることを認識していた(原告本人)のに3000万円もの貸付けをしたり、この3000万円の貸付けの原資について、原告の妻が少しずつ積み立てた金であるとする(乙46)など不自然な点は残るものの、なお上記認定を覆すものではないと考えられる。
2 争点2(譲渡禁止特約に反する債権譲渡の効力)について
⑴原告がAから本件債権1ないし5の譲渡を受けた平成17年6月30日当時、原告が本件各特約の存在について知っていたかどうかについて検討する。M作成の民間建設工事標準請負契約約款に基づく契約書(乙48、49)、社団法人N等制定の工事下請契約約款(乙50、51)などにはいずれも譲渡禁止特約が付されており、O専務理事Pによれば、(ア)建設業法上の危険回避(元請業者が下請業者が支払うべき賃金を立替払いした場合の求償金の確保)、(イ)債権者不確知による二重払いの危険回避、(ウ)下請業者の倒産回避(債権譲渡した下請業者に対する信用不安により、これが倒産した場合元請業者も損害を被るおそれが出る。)などの理由により、研究会の関与した標準契約や市販の工事請負契約書を使用せず自社専用の契約書を用いる業者であっても、ほとんどすべて譲渡禁止特約を付しているのが通例である(乙47)こと、工事請負契約約款に関する市販の解説書でも、建設業者の間で広く用いられている工事請負契約には、N等によるいわゆる四会連合協定による工事請負契約約款が用いられており、同約款をはじめほとんどの建設工事契約書に譲渡禁止特約の条項が置かれ、建設工事請負代金の譲渡が一般的に禁止されていることは相当周知されている旨記述されている(乙52の51頁及び52頁、乙53の121頁)ことにかんがみると、建設工事請負契約において、工事請負代金債権に譲渡禁止の特約が付されていることは建設業界では一般に知れていることが認められる(現に、訴外各社とAとの請負契約にはすべて譲渡禁止特約が付されている。)。
そして、原告が代表者を務めるI及びJの業務は、建設業法2条に掲げる建設工事に該当し、両社とも同法3条に規定する建設業の許可を得ている法人である(乙54ないし56、59)ところ、Iとの間で長年にわたり大口の取引実績がある広島県所在のQ株式会社(以下「Q」という。)の代表取締役専務であるRは、Iには、管工事を発注しているほか、主にSの店舗の設備のメンテナンスを発注しているとした上、債権などの譲渡禁止の条項が基本契約書に書かれているということは、ポンプ等の工事・修理・保守点検等を行う業界でも当たり前のことであり、この業界にいれば、普通知っていることである旨供述しており(乙71)、現にIとQとの間では、譲渡禁止の特約が付された基本契約が締結されている(乙67、71)。さらに、I及びJは、本件各債権を譲り受けるより前に東京都水道局や国分寺市との間で、譲渡禁止の特約のある工事請負契約を締結しているほか、Iは、Q以外にも、神戸市所在のT株式会社(現T株式会社)及び大分市所在のU株式会社との間において、譲渡禁止特約が付された工事請負契約を締結している(乙67ないし71。原告は、基本契約書は余り詳しく読まず、どちらかというとめくら判のところがある旨供述しているが、契約の当事者ないし経営者としてとる行動として極めて不自然・不合理であり、信用できないし、仮にそうであれば、それだけで重過失の問題が生ずるものである。)こと、証人V(平成16年7月10日から同17年7月9日までの間東京国税局徴収部の国税徴収官、以下「V証人」という。)の証言によれば、平成17年7月6日にKと電話で話をした際、同人が本件各債権に譲渡禁止の特約が付されていることは承知していたが、他に方法がなかった旨答えたとの事実が認められる(Kは、同年6月30日の時点で本件各債権に譲渡禁止の特約が付されていたことは知らず、同年7月4日になって初めて知ったもので、V証人に本件各特約について特段の話しはしていない旨証言しているが、上記認定のとおり、建設工事請負契約において工事請負代金債権に譲渡禁止特約が付されていることは建設業界では一般に知られていた事実であること、証言時KはJの取締役、Iの従業員であり、原告と密接な利害関係を有していることなどからみて、上記証言の信用性は低い。)ことなどの事実に照らすと、原告は、Aから本件各債権の譲渡を受ける際、これらに譲渡禁止の特約が付されていたことを知っていたものと認められる。⑵なお、仮に原告がAから本件債権1ないし5の譲渡を受けた平成17年6月30日当時、本件各特約の存在について知らなかったとしても、上記認定のとおり、①建設工事請負契約において、工事請負代金債権に譲渡禁止特約が付されていることは、建設業界では一般に知られていた事実であること、②委託修理・保守点検・工事請負契約においても、委託修理代金債権等に譲渡禁止特約が付されていることが一般的であり、関係業界者であれば普通知っている事実であること、③現に、原告は、公共工事のみならず民間業者との間でも、譲渡禁止特約が付された工事請負契約を締結した経験を有すること、④本件各債権が、訴外各社のようないずれも大手建設企業に対する請負代金であり、その合計債権額は4145万円に及ぶものであること、⑤Aからの本件各債権の譲受けが、これに比較的近接した3000万円もの高額な貸付けに対する弁済に代えてのものであったことなどの事情にかんがみれば、本件各債権の譲受けに際しては、これに譲渡禁止解約が付されているかどうかを確認すべきであったものと認められる。そして、Kに対して本件各債権の内容について基本契約書の提示を求めるなどの調査・確認は原告とKとが旧知の間柄であることなどから容易に行うことができたものと考えられる。以上によれば、原告は、本件各債権の存在について容易に知り得たにもかかわらず、その調査・確認を怠り、漫然と本件各特約が付された債権を譲り受けたのであるから、著しい注意義務違反があり、悪意と同視すべきものであって、悪意の譲受人と同様保護に値しない。
⑶以上のとおり、原告は、本件各債権に譲渡禁止の特約が付されていることを知っていたものであり、また、仮に知らなかったとしてもそのことについて重大な過失が存するものといえるから、本件各債権の原告への譲渡は無効であり、本件各供託金の還付請求権を有せず、一方、被告は、本件各供託金についての還付請求権の取立権を有するものである。
3 よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第31部
裁判官
志田博文
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2009/pdf/h21_29.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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