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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号21-3

岡山地倉敷支判 平成21年1月29日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

AI 要約AI

ゴルフクラブの会則上、入会保証金返還債務を負担するのは、会則で運営・管理を受託した会社と定められた会社であると認め、破産手続開始決定による会員資格喪失後は年会費債務が発生しないとして、相殺の抗弁を排斥した事例

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裁判所
岡山地方裁判所倉敷支部
裁判年月日
平成21年1月29日 (2009-01-29)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号21-3
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • ゴルフクラブの会則上、入会保証金返還債務を負担するのは、会則で運営・管理を受託した会社と定められた会社であると認め、破産手続開始決定による会員資格喪失後は年会費債務が発生しないとして、相殺の抗弁を排斥した事例
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事案の概要

  • 滞納会社は平成2年11月5日、本件クラブの会則に基づき入会保証金1500万円を預け入れ、会員権を取得した。会則は保証金を10年据置き、会員資格喪失時に返還すると定めていた。
  • 滞納会社は平成19年3月27日、破産手続開始決定を受けた。原告は平成19年3月26日及び27日、滞納会社の国税債権を徴収するため本件クラブの会員権(本件保証金返還債権を含む)を差し押さえた。
  • 原告は平成20年6月19日、被告に対し本件保証金返還債権の支払を催告し、取立権(国税徴収法73条、67条)に基づき、本件保証金のうち1496万2200円及び催告の翌日から年6分の遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告は、本件クラブの入会契約の相手方はC株式会社であり、被告はその業務委託を受けたにすぎないと主張し、また未納年会費との相殺を抗弁として主張した。

争点

  • 本件保証金返還債務を負担するのは被告か否か
  • 未納年会費債務との相殺の抗弁が認められるか否か

判断

  • 本件会則2条がC株式会社の所有・経営で被告が運営・管理すると定め、11条が入会保証金は会社に預託され会社が返還すると定め、会員資格保証金証書も被告名義で発行されていることから、会員に対する関係で入会保証金返還債務を負担するのは被告であると認めた。
  • 滞納会社は破産手続開始決定により平成19年3月27日に解散し会員資格を喪失したから、同日以後に年会費債務は発生しない。本件証拠上、各年の年会費債務の発生時期が不明であり、同日以前に平成19年分及び平成20年分の年会費債務が発生した事実を認められないとして、相殺の抗弁を排斥した。

判旨(本文から引用)

  • 以上の本件会則の規定等からすれば、C株式会社と被告との関係がいかなるものであれ、会員に対する関係で入会保証金返還債務を負担するのは被告であると認められ、この認定を覆すに足りる証拠は存しない。

結論

  • 被告は、原告に対し、1496万2200円及びこれに対する平成20年6月20日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成21年1月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

口頭弁論終結日平成20年12月4日

判決

原告国

被告株式会社Y

主文

1 被告は、原告に対し、1496万2200円及びこれに対する平成20年6月20日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 当事者の主張(【】内は認否等である。)

1 請求原因

(1)アA株式会社(本店:広島県。以下「滞納会社」という。)は、平成2年11月5日、B(以下「本件クラブ」という。)の会則(甲3。以下「本件会則」という。)に基づき、入会保証金1500万円(以下「本件保証金」という。)を預け入れた上で、本件クラブの入会契約を締結し、本件クラブの会員権を取得した。【否認する。滞納会社との間で本件クラブの入会契約を締結し、滞納会社から本件保証金の預託を受けたのは、C株式会社である。被告は、親会社であるC株式会社から業務委託を受けて、本件クラブの会員募集業務、ゴルフ場の運営・管理等を行っていたにすぎない。】

イ 本件会則は、本件保証金について、受領日から10年間を据置期間とし、その後は会員が会員資絡を喪失したときに返還すること、会員たる法人の解散を会員資格の喪失事由とすることを定めている。【認める。】

ウ 滞納会社は、本件保証金の据置期間を5年間延長することに同意した。【認める。】

エ 平成17年11月5日は経過した。【顕著な事実】

オ 滞納会社は、平成19年3月27日午後1時、広島地方裁判所福山支部により破産手続開始決定を受けた。【認める。】

(2)ア原告は、平成19年3月26日、別紙租税債権目録(1)記載の国税債権を徴収するため本件クラブの会員権(本件保証金返還債権を含む。)を差し押さえるとの差押通知書を、被告に交付した。【認める。】

イ 原告は、平成19年3月27日午前11時30分、別紙租税債権目録(2)記載の国税債権(ただし、別紙租税債権目録(1)記載の国税債権を除く。)を徴収するため本件クラブの会員権(本件保証金返還債権を含む。)を差し押さえるとの差押通知書を、被告に交付した。【認める。】

(3)原告は、平成20年6月19日、被告に対し、本件保証金返還債権の支払を催告した。【認める。】

(4)よって、原告は、被告に対し、取立権(国税徴収法73条、67条)に基づき、本件保証金のうち1496万2200円及びこれに対する催告の翌日である平成20年6月20日から支払済みまで商法所定の年6分の割合による遅延損害金の支払を求める。

2 抗弁-合意相殺

(1)本件会則は、会員が未納年会費債務を負担している場合は、これと入会保証金返還債務とを相殺すると定めている。【認める。】

(2)本件クラブの年会費は、年額3万7800円である。【認める。】

(3)滞納会社は、平成18年ないし平成20年分の年会費を支払っていない。【平成18年分については認める。その余については、滞納会社が会員資格を喪失した平成19年3月27日(請求原因(1)オ)までに発生していたとは認められないため、控除すべきでない。】

第3 当裁判所の判断

争いのある部分についてのみ述べる。

1 請求原因について

本件会則は、その2条(目的)において、「本倶楽部は、C株式会社が所有・経営し、その委託を受けた株式会社Y(注:被告の旧商号。甲1)(以下会社という)が運営・管理する岡山県に所在するゴルフ場(以下略)」と定めた上、11条(入会保証金)において、「入会保証金は、会社が定める金額とし、無利息で会社に預託され、会社が正会員から受領した日から10年間据置き、その後は、正会員が、除名または会員資格の譲渡あるいは承継以外の事由により会員資格を喪失したときに、会員証および次項の入会保証金預託証書と引き換えに返還する。ただし、入会保証金の返還に際して、正会員が会社に対して未納の年会費等の債務を負担している場合は、会社は、入会保証金返還債務と当該債権とを相殺し、残額を支払う。また、会員が会員資格を喪失したときに、当該会員の入会保証金の据置期間が満了していないときは、会社は、入会保証金を、当該据置期間満了後に、当該会員に返還する。」と定めている。なお、本件保証金についての会員資格保証金証書(甲4)も、株式会社Y名義で発行されており、C株式会社には何ら触れていない。

以上の本件会則の規定等からすれば、C株式会社と被告との関係がいかなるものであれ、会員に対する関係で入会保証金返還債務を負担するのは被告であると認められ、この認定を覆すに足りる証拠は存しない。

2 抗弁について

滞納会社が平成19年3月27日に破産手続開始決定を受けた事実は争いがない。この事実によれば、滞納会社は同日解散し、本件会則により本件クラブの会員資格を喪失したと認められるから、同日以後に年会費債務が発生することはないと解される。しかるに、本件証拠上、本件クラブの各年の年会費債務がいつ発生するのかは不明であるから、同日以前に平成19年分及び平成20年分の年会費債務が発生していた事実を認めることはできないので、抗弁は失当である。

3 よって、本件請求は理由があるから認容し、主文のとおり判決する。岡山地方裁判所倉敷支部

裁判官 安西二郎

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2009/pdf/h21_3.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。