平成●●年(○○)第●●号執行停止申立却下決定に対する抗告事件
(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
決定
抗告人
X
相手方
国
主文
1 本件抗告を棄却する。
2 抗告費用は、抗告人の負担とする。
理由
1 抗告人(申立人)と相手方との間の東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号執行停止申立事件(以下「本件事件」という。)について同裁判所が平成21年6月15日にした決定(以下「原決定」という。)に対し、抗告人から、別紙のような記載のある「執行停止申立事件に係る申立書」(以下「本件申立書」という。)が提出された。
一件記録によれば、①東京国税局長は、差押財産である抗告人所有の不動産(以下「本件不動産」という。)について、平成18年3月8日付けで公売公告(国税徴収法95条)をしたが、平成21年3月17日、売却決定の日時を同年6月16日午前10時、買受代金の納付期限を同日午後3時に変更する旨の公売公告(以下「本件公売公告」という。)等をし、その旨を抗告人に通知したこと、②抗告人は、平成21年5月18日、本件公売公告等を不服として、東京国税局長に対し異議申立てをしたが、同局長が同月21日に異議申立てを却下する旨の決定をしたため、同月25日、これを不服として、国税不服審判所長に対し審査請求をした上、同年6月9日、本件公売公告等の取消しを求める訴えを提起するとともに、本件公売公告に係る公売手続の続行の停止(行政事件訴訟法25条2項)を求める本件事件の申立て(執行停止の申立て)をしたことが認められる。
本件申立書は、原決定に対する即時抗告の抗告状、すなわち、「原決定を取り消す。本件公売公告に係る公売手続の続行を停止する。」旨の裁判を求める抗告状であると解される。
2 しかしながら、一件記録によれば、東京国税局長は、本件公売公告に係る売却決定日時である平成21年6月16日午前10時までに上記②の審査請求に対する裁決がされなかったことから、国税通則法105条1項ただし書に該当するものとして、上記売却決定日時には売却決定をしなかったことが認められる。
そうすると、もはや本件公売公告に係る公売手続が続行されることはなく、本件不動産の換価(公売)をするためには、改めて公売公告及び抗告人に対する公売通知をしなければならないというべきであり、一件記録によれば、東京国税局長も同様に考えていることが認められる。
そうである以上、本件事件の申立ては、もはや申立ての利益を欠くものとして、却下を免れないというべきである。
3 以上の次第で、本件事件の申立ては却下すべきものであり、これを却下した原決定は相当であって、本件抗告は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり決定する。
平成21年8月31日
東京高等裁判所第11民事部
裁判長裁判官
冨越和厚
裁判官
貝阿彌誠
裁判官
大寄麻代
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2009/pdf/h21_33.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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